平成10年6月25日


奈良情報公開をすすめる会
 代表幹事 福田 隆夫 
 代表幹事 田畑 和博
王寺町議会を傍聴する会
 会長 寺口 明
週刊金曜日奈良読者会
  代表 小谷 勝彦

奈良新聞社
代表 取締役 甘利 治夫 様

   

 

 

 

 

 

              奈良新聞社改革案に対する私たちの意見

 阪神大震災義援金問題について、平成10年6月9日付で発表された人事内定及び改革案に対し、私たちは次のように考えます。

1.決算取締役会で内定された人事について
 西島謹二氏以外に、なぜ渡辺忠夫氏だけが辞めるのですか。渡辺氏が辞め、甘利治夫氏ほか2名が辞めないことの理由が明らかではありません。このような事態を招いたことの責任は、当時の役員全員が負うものです。辞任するのであれば、全員が辞任すべきです。 


2.倫理委員会、記事審議委員会、読者モニターなどは、委員の選任方法およびその目的も不明瞭で、その効果は期待できません。委員は社員、読者から公募した人を加えるべきです。また社内研修制度についても研修すべきなのは社員ではなく役員です。

3.西島謹二氏所有の株について
 西島支所有の株については、社員持ち株制度を創設して、できるだけ多くの社員に譲渡するべきです。 また既に西島氏の関連会社に譲渡された大多数の株の件を不問にして、残りの少数の株のことだけを問題にしても、説得力がありません。

4.船場センイセンターの利益金について
 社内調査により明らかにされた利益金905万6000円の内、返還されていない653万0220円については、西島氏が返還しないのなら、奈良新聞社が返還すべきです。

 以上のとおり、今回発表された改革案は、一部の者による情報の独占により起こったこの問題に対して何の対策も講じていません。このような問題を二度と繰り返さないためにも経営の透明化、情報の公開が必要です。今、奈良新聞社を社員、読者、県民に取り戻すことが求められています。
                                                         以上 

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