1998年8月7日
奈良新聞を考える市民の会
代表幹事 高野 嘉雄
  同   田畑 和博
  同   吉田 智也

西  島  謹  二  殿








要望書

 「奈良新聞を考える市民の会」は奈良新聞社が震災義援金問題に明確なけじめをつけることで日本新聞協会に早期に復帰し、奈良県の県紙として、その役割を十分に発揮、再生を果たしてもらうことを切に願っています。

 しかし、奈良新聞社の信頼の元に寄せられた阪神大震災の義援金は、まさに県民の善意であり、その義援金の使途について、個人や一新聞社の裁量で決めたことは許されません。世論の高まりの中で、あなたは会長職を辞すなど一定の責任も示しましたが、「適正な商行為」などと発言してきたことに、真に反省したとは思えない点があります。またあなたの関連会社や知人が得た利益の合計3653万220円(奈良新聞社義援金問題調査報告書より)については、当然被災地に届けられるべきで、「個人的な理由」などとして3000万を赤十字兵庫県支部に寄付したことでは、何らけじめがついていません。そこであなたに対して次の二点を要求します。


一、真摯な反省の下に、「適正な商行為」という発言を撤回し、公に謝罪すること。

一、個人的な寄付とした3000万については、あなたの関連会社や知人が得た利益の返還であることを明確にし、差額653万220円もあなたの責任において早期に返還すること。

以上

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