奈良新聞労組声明

 日本新聞協会は10月7日の理事会で奈良新聞社の協会再加盟を承認、社は同日付で新聞協会に復帰することとなった。私たち奈良新聞労働組合は今年2月20日付の協会除名の原因となった阪神大震災義援金問題を起こした経営者の責任追及とともに協会の早期復帰を望んで活動を展開してきた。上部団体である新聞労連が協会除名直後に「処分撤回を求める要請文」を提出したほか、去る9月22日には組合三役が協会事務局に出向き、「新聞協会再加盟についての要請書」を手渡して、一部の経営者が引き起こした問題によって社員が厳しい状況に追い込まれていることなどを訴えた。組合はもっぱら社員の雇用と生活を守るという立場からの復帰を要請する一方、社の義援金問題、社の義援金問題への対応があいまいであることや、二度と同じことを引き起こさないための改革でも不十分な点が残っていることを明らかにして、

@義援金による商取引で得た利益の全額返還
A西島氏が法人三社に譲渡した奈良新聞社株の処理
B健全な地域紙・県紙として再生するための諸改革の断行を求めていくことを約束した。

 新聞協会が奈良新聞社の再生を認めたことは、今日までの私たちの活動や思いが受け入れられたものである。この点では組合として社員のみなさんと共に大いに喜びたい。

 しかし、協会に復帰したことで義援金問題が解決したわけではない。奈良新聞社が義援金問題で失った信頼を回復して再生を果たすためには、なお経営者の責任を明らかにしていくと共に、社に県紙再生のための「改革」を進めることを強力に求めていく必要がある。同時に、組合は社が二度と問題を引き起こさないためのシステムを構築するよう監視を強めていかねばならない。私たちは奈良新聞が本当に地域や県民に信頼され親しまれる新聞となるため,あらゆる努力を惜しまず活動を続けていく。

1998年10月7日

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