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【学習会資料】 （★注 ２００７年５月ごろ作成の資料につき、最近２～３年の動きは書いていません）
日本の戦争国家化の経過と現段階
＜１９４５年８月１５日～９０年代初頭まで＞
１９５０年６月 朝鮮戦争勃発、警察予備隊発足
１９５２年 警察予備隊が保安隊となる
１９５４年 保安隊が自衛隊となる。
１９６０年 ６０年安保改定
１９７０年 ７０年安保
１９７２年５月１５日 沖縄返還
１９７６年１０月２９日 「防衛計画の大綱」閣議決定
１９７８年 日米防衛協力のための指針（ガイドライン）締結
栗栖発言をきっかけに有事法制論議が高まる
１９８２年 中曽根の不沈空母発言
１９８６年 防衛費の１％枠突破
１９９０年８月２日 イラクのクウェート侵攻
１９９０年秋 国連協力法案を国会に提出するが廃案となる
１９９１年 湾岸戦争 日本政府の１３０億ドル支援 掃海艇のペルシャ湾派遣
１９９２年６月１５日 ＰＫＯ法が成立 以後、カンボジア、ルワンダ、モザンビーク、ゴラン高原などに自衛隊が派兵される
＜９０年代以降から今日までの１０数年＞
１９９５年９月 沖縄で少女暴行事件、「基地を返せ」という８万５千人集会など
１９９５年１１月２８日 新「防衛計画の大綱」閣議決定
１９９６年４月 日米安保共同宣言
１９９７年９月２３日 新ガイドライン（日米防衛協力のための指針）締結
１９９９年４月 新ガイドライン関連法（周辺事態法など）成立
２０００年１２月 中期防衛力整備計画（中期防）閣議決定
２００１年９月１１日 ニューヨークとワシントンで、９・１１事件
２００１年１０月２９日 テロ対策特措法（正式名称は※、２年間の時限立法）など関連３法成立
※平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成13年11月2日法律第113号）
２００３年３月２０日 イラク戦争開戦
２００３年６月６日 武力攻撃事態法など、有事法制関連３法（★）成立
（★）
①安全保障会議設置法の一部を改正する法律
②武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
2003年6月13日に公布・施行された。
武力攻撃事態など、いわゆる有事となる事態を定義している。
有事において国や地方公共団体が必要な措置を取ることを明記している。また、国（内閣総理大臣）が地方公共団体（の長）に対して、必要な措置を取らせることができることも明記している。 国や地方公共団体が取る措置に対し、国民は協力をするよう「努める」としている。
憲法で保障される国民の自由と人権は尊重されるべきとする一方で、それに制限が加えられうることも示されている。
武力攻撃を排除するために必要限度の武力を行使することが示されている。
③自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律
２００３年７月２６日 イラク特措法（正式名称は※）成立（４年間の時限立法）
※イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法
２００３年１０月 テロ対策特措法を、２年延長
２００３年１２月２４日 小牧基地で編成完結式。２６日、先遣隊４８名がイラク派兵
２００４年１月２２日 航空自衛隊の第１陣が、小牧からイラクへ派兵される
２００４年６月１４日 有事法制関連７法（★★）＋条約３案件（★★★）が成立
（★★）
①武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）
②武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に
関する法律（米軍行動円滑化法）
③武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（特定公共施設利用法）
④国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律（国際人道法違反処罰法）
⑤武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（外国軍用品海上輸送規制法）⑥武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（捕虜取扱法）
⑦自衛隊法の一部を改正する法律（改正自衛隊法）
（★★★）
①1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書
（議定書 I）（略称 ジュネーヴ諸条約第一追加議定書）
②1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書 （議定書 II）（略称 ジュネーヴ諸条約第二追加議定書）
③日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関す る日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定
（略称 日・米物品役務相互提供協定改正協定）
２００４年１０月４日 小泉首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」が報告書
２００４年１２月１０日 新・新「防衛計画の大綱」閣議決定
２００５年２月 陸上自衛隊が、名古屋・守山駐屯地からイラクへ派兵される
２００５年１０月 テロ対策特措法を、１年延長
２００５年１０月２８日 防衛省・防衛施設庁国民保護計画発表
（その後、０６年３月２７日、７月３１日、０７年１月９日に改正）
２００５年１０月２９日 米軍再編に関する日米合意文書『日米同盟－未来のための変革と再編』発表
自民党が新憲法草案を発表
２００６年５月 米軍再編に関する日米最終合意
２００６年１０月 テロ対策特措法を、１年延長
２００６年１２月１５日 教育基本法改悪案成立と同日、防衛庁省昇格法案が通過
２００７年１月９日 防衛庁が、防衛省に昇格
２００７年３月３０日 イラク特措法を２年延長する法案を閣議決定
２００７年４月１３日 米軍再編特措法の衆議院通過
２００７年５月１４日 イラク特措法を２年延長する法案を、特別委員会で採決
２００７年５月１５日 イラク特措法を２年延長する法案を、衆議院本会議で採決
２００７年５月２２日 米軍再編特措法の参議院特別委員会通過
２００７年５月２３日 米軍再編特措法の参議院本会議通過
２００７年７月 イラク特措法の期限切れ・延長問題
２００７年１１月１日 テロ対策特措法の期限切れ・延長問題
２００８年１月 新テロ特措法が、衆議院での再可決により成立
２００８年２月２９日 空中給油機１号機が小牧に配備される（２月２０日に岐阜基地に到着）
２００８年３月１１日 空中給油機２号機が小牧に配備される
＜イラク特措法による航空自衛隊のイラク派兵＞
２００３年12月24日 小牧基地で編成完結式
２００４年１月 第１次隊の派兵
２００４年４月 第２次隊の派兵
２００４年７月 第３次隊の派兵
２００４年９月 第４次隊の派兵
２００４年12月 第５次隊の派兵
２００５年３月 第６次隊の派兵
２００５年７月 第７次隊の派兵
２００５年11月 第８次隊の派兵
２００６年３月 第９次隊の派兵
２００６年７月 第１０次隊の派兵
２００６年11月～12月 第１１次隊の派兵
２００７年３月～４月 第１２次隊の派兵
２００７年８月 第１３次隊の派兵
２００７年11月12日 第１４次隊の派兵
２００８年３月10日 第１５次隊の派兵 ３・１１朝日
２００８年５月（？） 第１６次隊の派兵
２００８年７月1４日 第１７次隊の派兵（現在もイラクで展開中） ７・１５朝日
＜イラク特措法による陸上自衛隊のイラク派兵＞
２００４年２月 第１次隊（旭川の第２師団中心で編成）が、新千歳空港から
２００４年５月 第２次隊（札幌の第１１師団中心で編成）が、空自千歳基地から
２００４年８月 第３次隊（青森の第９師団中心で編成）が、青森から
２００４年 月 第４次隊（山形の第６師団中心で編成）が、 から
２００５年２月 第５次隊（名古屋の第１０師団中心で編成）が、名古屋・守山から
２００５年５月 第６次隊（千僧・伊丹の第３師団中心で編成）が、関西空港から
２００５年８月 第７次隊（北部九州の第４師団中心で編成）が、福岡から
２００５年１１月 第８次隊（熊本の第８師団中心で編成）が、熊本空港から
２００６年２月 第９次隊（東京都練馬区の第１師団中心で編成）が、羽田空港から
２００６年５月 第１０次隊（群馬県の第 師団中心で編成）が、 から
２００６年６月２０日 小泉が陸自撤退を発表
２００６年７月 陸上自衛隊が撤退開始
２００６年９月９日 撤退
＜テロ対策特措法による海上自衛隊のインド洋派兵＞
２００１年１１月以降、のべ６０回近く派遣され、７００回近い給油活動がおこなわれている。総額２００億ドル余り。
＜調べる必要があるもの＞
①自衛隊法改定（改悪）は、過去何回行われているのか？
特に重大な内容を含むものは、いつの改定か？
②アフガニスタンに、米軍（その他）は、現在、どれぐらいの兵力が駐留しているのか？
約２０か国
③テロ対策特措法にもとづき、インド洋で燃料補給活動をしている海上自衛隊の兵力は？
補給艦と護衛艦が展開し、７００回近い燃料補給活動をおこなっている。
＜参考文献＞
①『世界２００７年４月号－特集・日本軍事政策の大転換』
②『この国のゆくえ』梅田正己著 2001年 岩波ジュニア新書
③『有事法制か、平和憲法か』梅田正己著 2002年５月刊 高文研
④『有事法制批判』憲法再生フォーラム編 2003年２月20日刊 岩波新書
⑤『「非戦の国」が崩れゆく』梅田正己著 2004年３月刊 高文研
⑥『改憲は必要か』憲法再生フォーラム編 2004年10月20日刊 岩波新書
⑦『ルポ 戦争協力拒否』吉田敏浩著 2005年１月20日刊 岩波新書
⑧『憲法九条の戦後史』田中伸尚著 2005年６月21日刊 岩波新書
⑨『戦後史』中村政則著 2005年７月22日刊 岩波新書
⑩『ルポ 改憲潮流』斎藤貴男著 2006年５月19日刊 岩波新書
⑪『変貌する自衛隊と日米同盟－９条２項の抹消で「軍事国家」は完成する』
梅田正己著 2006年12月９日刊 高文研
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