国防方針・用兵綱領の推移

 帝国国防方針  :戦略と政略の一致を目指して策定される国家機密として厳秘に付されていたもの。
 帝国軍用兵綱領:国防方針に基づく作戦計画大綱 参謀本部と軍令部が協議して策定し、天皇の御裁可を仰ぎ決定された。

 日清戦争までの国防計画では、想定敵国に対する確たる判断はなくただ漠然と敵が来攻した場合、国内で守勢作戦を行うことになっていた。
 その後日英同盟ができた際、ようやくロシアを想定敵国とみなすに至ったが、当時日本海軍は弱体であったため、
 依然として国内での守勢作戦を計画していた。
 日露戦争が終わり、明治39年になり、山縣有朋元帥は国防方針策定の必要性を上奏した。
 それが契機となって明治40年に帝国陸海軍は初めて国防方針と、これに基づく用兵綱領を策定したのである。

 
 大東亜戦争終戦時にことごとく焼却されたため、正確な史実は不明。一部資料の複写が概略現存するのみである。

  明治40年制定 大正7年 第1次改定 大正12年 第2次改定 昭和11年 第3次改定
国防の本義 開国進取の国是に従い
国権の伸張・国利民福の増進
(変化なし)
帝国国防の本義は、帝国の自主独立を保障し
国利国権を擁護し帝国の国策に順応して
国家の発展と国民の福祉増進を図るにあり
(戦争の未然防止)
帝国国防の本義は
建国以来の皇謨に基づき
常に大義を本とし、ますます国威を顕彰し
国利民福の増進を保証するにあり
国防の方針 攻勢をもって本領とす   国際的孤立を避け−
敵国の結合を破り与国の連盟を常に−
攻勢作戦をもって−
速に局を結ぶ
東亜の安定勢力たる武備と
外交作戦初動の威力を強大に−
長期戦への覚悟と準備
想定敵国 露国を第1
米、独、仏の諸国これに次ぐ
(日英同盟は確実に保持)
露、米、支那の順 米を主、露・支那に対し親善を旨、威圧の実力
(米のアジア政策・邦人迫害から
 早晩衝突は必至)
米・ソを目標とし、
併せて支那・英に備う
兵備の標準 露・米・独・仏の兵力に対し
東亜において攻勢を取り得るを度とす
    東亜大陸ならびに西太平洋を制し
国防方針に基づく要求を充足
国防に要する
陸上兵力
平時 25個師団
戦時 50個師団(含予備25個)
戦時 40個師団
(師団数を減少し装備を改善する趣旨)
作戦初動の兵力 40個師団その他
含 高射砲・飛行中隊
戦争初動の兵力 概ね50個師団基幹
航空140個中隊(将来飛躍的拡充の要あり)
国防に要する
海上兵力
第1線艦隊 戦艦8、装甲巡8
予備隊 艦齢9年〜25年
第1線艦隊 戦艦16、装甲巡8
予備隊 同左
戦列部隊 主力艦9、空母3
巡洋艦40、その他
外戦部隊 主力艦12、空母10
巡洋艦28、ほか基地航空兵力65隊
用兵綱領
主要作戦
英国と共同する戦争

対露:満州・ウスリーへの作戦
対米、独、仏:まず敵の海上勢力を撃滅

対露:バイカル湖以西の要域占領
対米:ルソン島攻略・迎撃作戦
対支:権益・在留邦人保護のための
    事変出兵
先制かつ攻勢を本領
対米:ルソン島攻略グアム破壊迎撃作戦
対露:同左
対支:同左
先制・攻勢・速戦即決を本領

対ソ:ウラジオ・バイカル・黒龍江
対米:ルソン・グアムを占領し迎撃作戦