日本公認会計士協会という監査法人の総元締めとなる組織がある。
企業情報の保証という重い使命を、鳥の羽のような軽い存在感で
こなしてきた組織が突然TV広告をした。「あなたは公認会計士を信じますか?」
いきなり言われてもネ、個人的には会計士は信じても監査法人は、、、

日本の5大監査法人の勝手格付けです。山崎の暴論として会計士の皆様、お許しください。

格付け 傾向 法人名 企業数
BBB 監査法人トーマツ 627
BB 中央監査法人 611
CCC 朝日監査法人 523
B 太田昭和監査法人 451
B + センチュリー監査法人 257

企業数は平成10年3月現在、公開または上場している3,316社のうち各法人の担当している企業数です。

格付け 内容
Aランク AAA AAより優れている
AA 企業の決算数値は信頼でき、監査人は適切に警告を発している
A AAより劣っている
Bランク BBB BBより優れている
BB 企業の決算数値はある程度信頼でき、監査人は警告を発することに消極的である
B BBより劣っている
Cランク CCC CCより優れている
CC 企業の決算数値は実態を反映しておらず、監査人は投資家を無視している
C CCより劣っている
Dランク D 監査人は企業と結託し、利害関係者を意図的に誤導している

参考資料の一部(すべてポイント化して加重平均しています)

破綻会社の決算書と監査法人の意見(金融機関は外しています)

破綻年月 社名 破綻前決算期 監査法人 決算書 問題点 背景 四季報系情報 評価
1998年2月 大同コンクリート 9703特記あり9709特記無し 朝日 香港関連会社は注記引当とも万全。インドネシア関連は2.6億分の保証債務のみ記載。 48億円の債務保証(類似行為)は記載無し。アジア関連会社は実質子会社であったにもかかわらず、連結されておらず、連結財務諸表は作成されていたものの役に立たなかった。 81年に設立した香港の関連会社「大同コンクリート(HK)」が、コンクリートパイルの需要低迷を受け、一昨年ごろから業績が大幅に悪化。さらに90年代に相次いで設立したインドネシアの関連会社二社が、インドネシア・ルピアの急落もあってドル建て借入金の負担が重くなり、業績不振に陥った。大同コンクリート工業は、アジアの各関連会社が金融機関から借入れる際、返済で迷惑を掛けぬよう関連会社を指導するとの趣旨の経営指導念書を銀行に提出していた。しかし、関連企業の経営悪化で銀行側が念書の債務保証への切り替えや肩代わり返済を要求。公共事業の抑制などから本体の経営環境も厳しく、資金繰りに行き詰まったとしている。和議や会社更生法による事業継続を目指したが、当面の資金調達のめどが立たず断念、自己破産に追い込まれた。 パイルの老舗、業界トップクラスパイル,ヒューム管に次ぐ柱を模索中。経常減益か。 CC
1998年7月 淺川組 無限定適正または有用 朝日 販売用不動産の評価減の必要性に付いては触れず 販売用不動産の評価がでたらめ。240億の資産に200億の含み損があり、また関係会社長期貸付金42.8億の評価の甘さと長期営業外未収入金43.2億の税法基準半額引当はどう見ても不足。 約200億円の含み損を抱えた不動産在庫や、関係会社への保証債務問題の抜本処理は進まず、完工高も近年は500億円を割り込む状態が続き、この間の懸命のリストラも奏功せず、金融情勢の激変で資金調達力は益々細った。7月17日には主力銀行から追加融資を拒絶され進退きわまった。 受注は景気対策に期待。完工減る上、工事採算改善も一服。不動産処分損続くが株評価損消え最終黒字化。 C
1998年8月 大倉商事 無限定適正または有用 朝日 有価証券の含み損は当然注記あり。 一九九八年三月期で土地の含み損などの不良資産は、総資産の約三分の一にあたる九百八十億円に上った。130億の有価証券含み損、土地等の含み損290億、固定化貸付金等300億及び米国オークラを始めとす関係会社株150億の評価の甘さなど破綻後明らかになった資産劣化額は980億円。 本業の収益低迷やバブル期の不動産投資の失敗や株式の含み損などによる不良資産がグループで980億円に及んでいた。さらに97年2月頃から検討していた他社との合併が不調に終わったうえ、9月末に予定していた100億円の第三者割当増資の合意が得られなかった。そのため、メーン銀行及び一部銀行を除く金融機関から資金の引き揚げを受けたことが破綻の引き金となった。 自動車、鉄鋼は東南アジア減退を欧米でカバー。人員削減進めるが、不採算事業、関連会社整理損続く。債務超過寸前。 CC
1997年2月 IGS 無限定適正または有用 太田昭和 (調査中保留)
1997年12月 日東ライフ 無限定適正または有用 センチュリー 資金繰りは苦しそうだが 95/09期には150億あった現金預金が97/09期には僅々16億にまで減少。増えつづける預託金返還請求と日東興業及び子会社東海開発の資金繰り状況から資金ショートの恐れは大きく、特記事項の対象としてよかったのでは? 和議の申し立ては会員のプレー権の保護を最優先に考えたためとしており、同社は今後もゴルフ場は通常通り営業を続ける方針という。両社によると、負債総額は日東興業が二千七百六十二億円、日東ライフを含めた二社の合計は約三千四百五十五億円。ゴルフ場会員権の預託金返還請求が続出し、資金繰りが行き詰まったことが引き金になった。 雪不足でスキー場売上伸びず、ホテル、外食も厳しい。昨年開業のゴルフ場は来期から収益に寄与。受取利息減少し借入れ負担重い。 BB
1997年9月 ヤオハン 無限定適正または有用 中央 (調査中保留) 一連の関連会社への投資は平成9年3月期では684億円に達し、平成4年に比べ5年間で450億円の増加で、3倍規模に拡大され設備投資への速度は緩まなかった。特に、9年3月期の特別損失370億円の中の194億円は子会社への貸倒引当金として計上され、実質焦げ付きとなった。 大型店舗は売却しスーパーに特化。従業員の大量転籍出向により人件費減少目指すが粗利減少を補いきれず。無配転落。
1998年9月 ロンシャン 無限定適正または有用 中央 苦しい決算状況は素人目にもわかる。 5期連続赤字、債務超過という状況から自力再建はきわめて困難であり、企業の継続能力が第3者である三菱商事や三和銀に委ねられていた以上、差控え意見か特記意見を出すべきでは? 昨年十月には、不振のアパレル事業から撤退、同事業関連商品を直売する店舗二十一店舗を閉鎖したほか、配送センター用地の売却や人員削減などのリストラ策を進めていた。メーンバンクの三和銀行や主要取引先の三菱商事の全面支援を受けて経営の建て直しを図っていたが、個人消費低迷が長引く中で自力での再建が困難と判断、更生法適用申請に踏み切った。 期初累損44億、債務超過、三菱商事や三和銀の支援必要。 BB
1997年1月 京樽 無限定適正または有用 トーマツ 150億の京樽商事への債務保証注記あり 引当は81.4億円、所要額を合理的に見積もった結果だそうだが、220億の保証総額と子会社資産の劣化状況からして妥当だったかは疑問 しかし、海外投資の急速な拡大、ファミリーレストランの急激な出店拡大による資金負担に加え、バブル期に元子会社京樽商事が負った多額の債務の一部(150億円)を連帯保証したことが重荷 主力の持帰り寿司は客数減少。O157騒動の追い討ち受けて初の経常赤字に。米国子会社売却。 BBB
1998年6月 三井埠頭 無限定適正または有用 トーマツ 手形乱発は犯罪的であり、相手が役員であることから、監査うんぬんの問題では無いため、コメントは差し控えます。 四月に同社の手形が不渡りとなり、同社は元常務が社内の決済を経ずに振り出したものだとして五月十二日に、この元常務らを有価証券偽造などの疑いで神奈川県警に告訴、同県警が捜査している。同社などによると四月三十日、額面約三億四千万円の手形が川崎市内の銀行に持ち込まれ不渡りとなった。手形交換所に不渡り報告の取り消しを求めたが、その後も別の金融機関に手形が持ち込まれ、手形の総額は三十億円以上に上るという。 港運堅調、倉庫も97年11月稼動の新倉庫が寄与。営業黒字も有証益減り経常減益。 -
1998年9月 ヤハギ 無限定適正または有用 トーマツ 上に同じく、コメントは差し控えます。 ヤハギは売上高の約八割を占める鉄鋼事業から事実上撤退し、子会社を含め従業員約九十人を解雇する大幅なリストラで経営再建を目指したが、一部経営陣による手形の乱発などで資金繰りが行き詰まった。 鉄,肥料が続落。下期に人材派遣業増加も想定外の人員増で経常赤字増加。株式売却で益出しも。 -
1997年3月 オールコーポレーション 無限定適正または有用 トーマツ (調査中)

訂正報告書提出数(内容にもよりますが、仕事の正確さ確実さが現れます。もちろん少ないほうがベター)

1993年 1994年 1995年
朝日監査法人 15 3 2
太田昭和監査法人 20 7 6
センチュリー監査法人 9 1 2
中央監査法人 17 3 0
監査法人トーマツ 8 3 4

特記事項記載数(数よりも記載すべき会社に記載したかが問題です)

1997年 1998年 主な記載会社
トーマツ 3 チノン、東海観光
中央 6 日本テレコム、ケーヒン
朝日 14 大同コンクリ(上記)
太田昭和 6 セッツ、蛇の目ミシン
センチュ 8 日清食品、松下電器