後天性免疫欠乏症予防法

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制定87.11.28法律第3943号

一部改正88.12.31法律第4077号

一部改正95.12.30法律第5135号

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

第1章 総則

第2章 申告及び報告

第3章 検診

第4章 感染者の保護・管理

第5章 補則

第6章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、後天性免疫欠乏症の予防及びその感染者の保護・管理に関して必要な事項を定めることにより国民健康の保護に寄与することを目的とする。

 

第2条(定義)この法律で"人間免疫欠乏ウイルスに感染した者"とは、次の各号の1に該当する者をいう。

 1.後天性免疫欠乏症患者:人間免疫欠乏ウイルスに感染した後人体の免疫機能が低下して大統領令が定める後天性免疫欠乏症特有の臨床症状が現れた者

 2.病原体保有者:人間免疫欠乏ウイルスを保有している者

 3.抗体陽性反応者:人間免疫欠乏ウイルスに感染して抗体が形成された者

 

第3条(国・地方自治団体及び国民の義務)@国及び地方自治団体は、後天性免疫欠乏症の予防及び人間免疫欠乏ウィルスに感染した者(以下"感染者"という。)の保護・管理のための対策を樹立し、施行して予防に必要な知識を積極的に国民に広報しなければならない。

<改正88・12・31>

A国民は、後天性免疫欠乏症に関する正しい知識を持って予防のため注意をしなければならず、国及び地方自治団体がこの法律により行う措置に積極的に協力しなければならない。

B第1項及び第2項の場合に国・地方自治団体及び国民は、感染者の人間としての尊厳及び価値を尊重し、その基本的権利を保護してこの法律で定めた以外の不利益を与え、又は差別待遇をしてはならない。<改正88・12・31>

 

第4条(後天性免疫欠乏症対策委員会)@保健福祉部長官の諮問に応じて後天性免疫欠乏症の予防及びその感染者の保護・管理等に関する重要事項を審議するために保健福祉部に後天性免疫欠乏症対策委員会を置く。<改正95・12・30>

A後天性免疫欠乏症対策委員会の構成及び運営等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第2章 申告及び報告

 

第5条(医師又は医療機関等の申告)@感染者を診断し、又は感染者の死体を検案した医師又は医療機関は、感染者、その同居人又はその家族に後天性免疫欠乏症の伝播防止に関して必要な事項を遵守するように指導し、保健福祉部令が定めるところにより直ちに管轄保健所長に申告しなければならない。<改正95・12・30>

A学術研究又は第9条の規定による血液及び血液製剤に対する検査により感染者を発見した者又は当該研究又は検査を実施した機関の長は、保健福祉部令が定めるところにより直ちに管轄保健所長に申告しなければならない。<改正95・12・30>

B感染者が入院・退院・死亡した場合には、これを処理した医師又は医療機関が、感染者が住所を移転し、又は死亡(戸籍法第87条第3項に該当する場合に限る。)した場合には、感染者又はその世帯主(世帯主が感染者本人である場合、又は不在中の場合には、同一世帯内の家族中の成年者)が保健福祉部令が定めるところにより直ちに管轄保健所長に申告しなければならない。<改正95・12・30>

C第1項から第3項までの規定により申告を受けた保健所長は、市長・郡守又は区庁長(特別市・広域市の場合に限る。以下同じである。)にこれを報告しなければならず、報告を受けた市長・郡守又は区庁長は、これを特別市長・広域市長・道知事(以下"道知事"という。)に報告しなければならない。<改正95・12・30、97・12・13>

 

第6条(感染者名簿の作成・報告)第5条の規定により報告を受けた道知事は、保健福祉部令が定めるところにより管轄区域内に居住する感染者に関する名簿を作成・備置し、これを保健福祉部長官に報告しなければならない。<改正95・12・30>

 

第7条(秘密漏洩禁止)国又は地方自治団体で後天性免疫欠乏症の予防及びその感染者の保護・管理に関する事務に従事している者、感染者の診断・検案及び看護に参与した者及び感染者に関する記録を維持・管理する者は、在職中はもちろん、退職後にも正当な事由なく感染者に関して業務上知り得た秘密を漏洩してはならない。

 

第3章 検診

 

第8条(検診)@保健福祉部長官・道知事・市長・郡守又は区庁長は、公衆と接触が多い業所に従事する者であって大統領令が定める者に対して後天性免疫欠乏症に関する定期又は随時検診を実施しなければならない。<改正88・12・31、95・12・30>

A保健福祉部長官・道知事・市長・郡守又は区庁長は、後天性免疫欠乏症に感染したと判断される充分の事由がある者又は後天性免疫欠乏症に感染しやすい環境にある者であって大統領令が定める者に対して後天性免疫欠乏症に関する検診を実施することができる。<改正95・12・30>

B海外から入国する外国人中大統領令が定める長期滞留者は、入国前1月以内に発給を受けた人間免疫欠乏ウイルス抗体反応陰性確認書を保健福祉部長官に提示しなければならない。これを提示することができない場合には、保健福祉部長官が指定する機関において入国後72時間以内に検診を受けなければならない。<新設88・12・31、95・12・30>

 

第9条(血液・臓器・組織等の検査)@血液管理法第2条第2項の規定による血液院及び血液製剤(血液と血漿を含む。以下同じである。)を輸入する者は、当該血液院で採血した血液又は輸入血液製剤に対して保健福祉部令が定めるところにより人間免疫欠乏ウィルスの感染有無を検査しなければならない。ただし、人間免疫欠乏ウイルスに感染していないという当該製品輸出国の証憑書類が添付されている輸入血液製剤であって保健福祉部長官がその検査が必要としないと認める場合には、この限りでない。<改正95・12・30>

A医師又は医療機関は、臓器(人工臓器を含む。以下同じである。)・組織の移植及び精液の提供及びその他人間免疫欠乏ウイルス感染の危険がある媒介体(以下"媒介体"という。)を使用する前に保健福祉部令が定めるところにより人間免疫欠乏ウイルスの感染有無を検査しなければならない。<新設88・12・31、95・12・30>

B第1項及び第2項の規定による検査を受けず、又は検査を実施した結果、人間免疫欠乏ウイルスに感染したことことが判明した血液・輸入血液製剤・臓器・組織・精液・媒介体は、これを流通・販売し、又は使用してはならない。<改正88・12・31>

 

第10条(疫学調査)保健福祉部長官・道知事・市長・郡守又は区庁長は、感染者及び感染が疑われる充分の事由がある者と感染しやすい環境にある者に対して後天性免疫欠乏症に関する検診又は伝播経路の把握等のための疫学調査を実施することができる。<改正95・12・30>

 

第11条(証票提示)第8条及び第10条の規定による検診及び疫学調査を行う者は、その権限を表す証票を携帯して関係人にこれを示さなければならない。

 

第12条(証明書発給)第8条の規定による検診及び第10条の規定による疫学調査を受けた者に対しては、保健福祉部令が定めるところによりその結果を示す証明書を発給しなければならない。<改正95・12・30>

 

第4章 感染者の保護・管理

 

第13条(診療機関の設置等)@保健福祉部長官は、後天性免疫欠乏症の予防及びその感染者の保護・管理又は治療のために必要な研究機関又は専門診療機関を設置・運営し、又は指定することができる。<改正95・12・30>

A第1項の研究機関又は専門診療機関の設置・運営及び指定に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第14条(保護措置)@保健福祉部長官又は道知事は、人間免疫欠乏ウイルスの伝染を防止するために感染者の隔離保護及び治療が公益上必要であると認める場合には、他人に感染させるおそれが高い者等大統領令が定める感染者に対して第16条の規定による保護施設において隔離保護及び治療を受けるように命じなければならない。<改正88・12・31、95・12・30>

A第1項の規定により保健福祉部長官又は道知事が隔離保護及び治療を命じたときは、第14条の2の規定による保護審査委員会の審議を経なければならない。<新設88・12・31、95・12・30>

 

第14条の2(保護審査委員会)@第14条の規定による保護措置及び第17条の規定による保護措置の解除に関する事項を審議するために保健福祉部に中央保護審査委員会を、特別市・広域市及び道に地方保護審査委員会を置く。<改正95・12・30、97・12・13>

A保護審査委員会の構成及び運営等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

[本条新設88・12・31]

 

第15条(強制処分)@第14条の規定による命令を受けた感染者がこれに応じない場合保健福祉部長官又は道知事は、所属公務員をしてその感染者があると認められる居所その他の場所に立ち入らせて必要な調査を実施し、感染者に対して隔離保護及び治療を受けさせるようにすることができる。<改正95・12・30>

A第11条の規定は、第1項の場合にこれを準用する。

 

第16条(保護施設の設置)@保健福祉部長官又は道知事は、第14条の規定による隔離保護及び治療のための施設(以下"保護施設"という。)を設置・運営し、又は指定することができる。

<改正95・12・30>

A第1項の規定による保護施設の長は、隔離保護を受けている感染者の診療のために必要であると判断される場合には、保健福祉部令が定めるところにより感染者を第13条第1項の規定による専門診療機関に移送して診療を受けさせるようにすることができる。<改正95・12・30>

B第1項の規定による保護施設の設置基準及び施設の運営及び指定等に官して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第17条(保護措置の解除)@保護施設の長は、隔離保護中にある者が他人に伝染させるおそれがないと認められる場合等大統領令が定めるところにより保健福祉部長官又は道知事に保護措置の解除を要請することができる。<改正95・12・30>

A隔離保護中にある感染者は、保健福祉部令が定めるところにより当該保護施設の長を経て保健福祉部長官又は道知事に保護措置の解除を申請することができる。この場合、保護施設の長は、当該感染者が第1項の規定による解除要請事由に該当しているか否かに関する意見書を添付しなければならない。<改正95・12・30>

B第1項の規定による解除要請又は第2項の規定による解除申請を受けた保健福祉部長官又は道知事は、その理由を確認して当該感染者に対して保護施設における保護が必要でないと認める場合には、保護審査委員会の審議を経てその保護措置を解除しなければならない。<改正88・12・31、95・12・30>

 

第18条(就業の制限)@感染者は、第8条第1項の規定によりその従事者が定期検診を受けなければ業所に従事することができない。

A第8条第1項の規定による業所を経営する者は、感染者又は検診を受けない者をその業所に従事させてはならない。

 

第19条(伝播媒介行為の禁止)感染者は、次の各号の伝播媒介行為をしてはならない。

 1.大統領令が定める感染の予防措置なく行う性行為

 2.血液又は体液を通じて他人に伝播し得る行為

 

第5章 補則

 

第20条(扶養家族の保護)市長・郡守又は区庁長は、第14条の規定により感染者が保護施設において保護を受ける期間中当該保護措置によりその扶養家族の生活維持が困難であると認められるときは、大統領令が定めるところにより扶養家族の生活保護に必要な措置を採らなければならない。

 

第21条(協助義務)@保健福祉部長官は、後天性免疫欠乏症の予防及びその感染者の保護・管理に関して必要な協助を関係機関の長に要求することができる。<改正95・12・30>

A第1項の規定による要求を受けた機関の長は、積極的にこれに協助しなければならず、正当な事由なくこれを拒否することができない。

 

第22条(費用負担)次の各号の1に該当する費用は、大統領令が定めるところにより国又は地方自治団体がこれを負担し、又はその全部又は一部を補助する。<改正95・12・30>

 1.第8条の規定による検診費用

 2.第10条の規定による疫学調査費用

 3.第13条の規定による研究機関又は専門診療機関の設置・運営費用

 4.第16条の規定による保護施設の設置・運営及び専門診療機関における診療費用

 5.第20条の規定による生活保護費用

 6.第23条第2項の規定により委託を受けた団体又は機関の後天性免疫欠乏症予防のため広報及び教育費用

 

第23条(権限の委任・委託)@この法律による保健福祉部長官の権限は、その一部を大統領令が定めるところにより道知事又は国立検疫所長に委任することができる。<改正95・12・30>

A保健福祉部長官又は地方自治団体の長は、大統領令が定めるところにより、第3条第1項の規定による予防のための広報及び教育を民間団体又は関係専門機関に委託することができる。<新設95・12・30>

 

第24条(施行令)この法律施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第6章 罰則

 

第25条(罰則)次の各号の1に該当する者は、3年以下の懲役に処する。<改正88・12・31>

 1.第9条第3項の規定に違反して血液・輸入血液製剤・臓器・組織・精液又は媒介体を流通・販売し、又は使用した者

 2.第19条の規定に違反して伝播媒介行為をした者

 

第26条(罰則)次の各号の1に該当する者は、3年以下の懲役又は1,000万ウォン以下の罰金に処する。<改正88・12・31>

 1.第7条の規定に違反して秘密を漏洩した者

 2.第9条第1項又は第2項の規定による検査を実施しない者

 3.第18条第2項の規定に違反して感染者を当該業所に従事させた者

 

第27条(罰則)次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は100万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第5条の規定による申告をせず、又は虚偽申告をした者

 2.第8条の規定による検診又は第10条の規定による疫学調査に応じない者

 3.第14条の規定による保護措置に違反して保護施設で脱出した者、脱出を教唆・幇助した者又は脱出した者を隠匿した者

 4.第15条第1項の規定による強制処分に応じない者

 5.第18条第1項の規定に違反して就業が制限される業所に従事した者又は第18条第2項の規定に違反して検診を受けない者を当該業所に従事させた者

 

第28条(両罰規定)法人の代表者又は法人又は個人の代理人・使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第26条及び第27条の違反行為をしたときは、行為者を罰する他にその法人又は個人に対しても各該当条の罰金刑を科する。


附則

この法律は、公布後60日が経過した日から施行する。

 

附則<88・12・31>

 

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<95・12・30>

 

この法律は、公布後60日が経過した日から施行する。

 

附則<97・12・13>

 

この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>


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