弁護士法

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全文改正82.12.31法律第3594号

一部改正85.9.14法律第3790号(公証人法)

一部改正87.12.4法律第3992号(法院組織法)

一部改正93.3.10法律第4544号

一部改正95.12.29法律第5055号

一部改正96.12.12法律第5177号

一部改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)

第1章 弁護士の使命及び職務

第2章 弁護士の資格

第3章 弁護士の登録及び開業

第4章 弁護士の権利及び義務

第5章 法務法人

第5章の2 公証認可合同法律事務所

第6章 地方弁護士会

第7章 大韓弁護士協会

第8章 懲戒及び業務停止

第9章 罰則

附則

第1章 弁護士の使命及び職務

 

第1条(弁護士の使命)@弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。

A弁護士は、その使命により誠実に職務を遂行して社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

 

第2条(弁護士の地位)弁護士は、公共性を有する法律専門職として独立して自由にその職務を行う。

 

第3条(弁護士の職務)弁護士は、当事者その他関係人の委任又は公務所の委嘱等により訴訟に関する行為及び行政処分の請求に関する代理行為及び一般法律事務を行うことをその職務とする。

 

第2章 弁護士の資格

 

第4条(弁護士の資格)次の各号の1に該当する者は、弁護士の資格がある。<改正96・12・12>

 1.司法試験に合格して司法研修院の所定課程を終えた者

 2.判事又は検事の資格がある者

 

第5条(弁護士の欠格事由)次の各号の1に該当する者は、弁護士になることができない。

 1.禁錮以上の刑を受けてその執行が終了し、又は執行を受けないことに確定した後3年を経過しない者

 2.刑の執行猶予を受けてその期間が経過した後1年を経過しない者

 3.禁錮以上の刑の宣告猶予を受けてその期間中にある者

 4.弾劾又は懲戒処分により罷免又は解任され、又はこの法律により除名された後3年を経過しない者

 5.禁治産者又は限定治産者

 6.破産者であって復権しない者

 

第6条(外国弁護士)@法務部長官は、外国弁護士として第5条の欠格事由がない者中大韓民国に功労があり、又はその他弁護士の資格を賦与するに足りる相当な理由がある者に対しては、弁護士の資格を認可することができる。

A第1項の規定により弁護士の資格が認可された外国弁護士は、その本国において弁護士の資格がある大韓民国国民に対して弁護士の資格を認め、開業を許容する場合に限り、法務部長官の許可を受けて大韓民国で開業することができる。ただし、外国人又は外国法に関する事項以外の法律事務は、行うことができない。

B法務部長官は、必要な場合には、第1項及び第2項の規定による認可又は許可を取り消すことができる。

 

第3章 弁護士の登録及び開業

 

第7条(資格登録)@弁護士として開業をしようとするときは、大韓弁護士協会に登録をしなければならない。

A第1項の登録をしようとする者は、入会しようとする地方弁護士会を経て登録申請をしなければならない。

B地方弁護士会が第2項の申請を受けた場合には、当該弁護士の資格有無に関する意見書を添付することができる。

C大韓弁護士協会が第2項の登録申請を受けたときは、遅滞なく弁護士名簿に登録し、その事実を申請人に通知しなければならない。

 

第8条(登録拒否)@大韓弁護士協会は、第7条第2項の規定により登録を申請した者が次の各号の1に該当するときは、第8条の2の規定による登録審査委員会の議決を経て登録を拒否することができる。この場合には、遅滞なくその理由を明示して申請人に通知しなければならない。<改正95・12・29>

 1.第4条の規定による弁護士の資格がない者

 2.第5条の規定による欠格事由に該当する者

 3.心身障碍により弁護士の職務を遂行することが顕著に不適当であると認定される者

 4.第5条の規定による欠格事由に該当し、その理由が消滅したが弁護士の職務を遂行することが顕著に不適当であると認められる者

A大韓弁護士協会が第7条第2項の規定による登録申請を受けた日から2月が経過するときまでに登録をせず、又は登録を拒否しないときには、登録したものとみなす。<改正95・12・29>

B第1項の規定により登録が拒否された者は、第1項の規定による通知を受けた日から3月以内に登録拒否に関して不当な理由を疎明して法務部長官に異議申請をすることができる。<改正95・12・29>

C法務部長官は、第3項の異議申請が理由があると認めるときは、大韓弁護士協会に対して当該弁護士の登録を命じなければならない。

 

第8条の2(登録審査委員会の設置)@次の各号の事項を審査するために大韓弁護士協会に登録審査委員会を置く。

 1.第8条第1項の規定による登録拒否に関する事項

 2.第13条第1項の規定による登録取消に関する事項

A大韓弁護士協会の長は、第8条第1項、第13条第1項第3号の規定により登録拒否又は登録取消をしようとする場合には、あらかじめその案件を登録審査委員会に回附しなければならない。<改正96・12・12>

[本条新設95・12・29]

 

第8条の3(登録審査委員会の構成)@登録審査委員会は、法院行政処長が推薦する判事2人、法務部長官が推薦する検事2人、大韓弁護士協会総会で選出する弁護士4人、大韓弁護士協会の長が推薦する法科大学教授1人の委員で構成する。

A登録審査委員会に委員長1人と幹事1人を置き、委員長及び幹事は、委員中から互選する。

B第1項の委員を推薦又は選出するときは、委員と同数の予備委員を共に推薦又は選出しなければならない。

C委員が事故又は欠員があるときは、委員長が命じる予備委員がその職務を代行する。

D委員及び予備委員の任期は、各々2年とする。

[本条新設95・12・29]

 

第8条の4(審査)@登録審査委員会は、審査に関して必要であると認めるときは、当事者、関係人及び関係機関・団体等に対して事実の照会、資料の提出又は委員会に出席して陳述又は説明することを要求することができる。

A登録審査委員会は、当事者に委員会に出席して意見を陳述し、資料を提出する機会を与える。

[本条新設95・12・29]

 

第8条の5(議決)@登録審査委員会の会議は、在籍委員過半数の賛成で議決する。

A大韓弁護士協会は、第1項の規定による登録審査委員会の議決がある場合、これにより登録又は登録拒否又は登録取消をしなければならない。

[本条新設95・12・29]

 

第8条の6(運営規則)登録審査委員会の審査手続及び運営に関して必要な事項は、大韓弁護士協会が定める。

[本条新設95・12・29]

 

第9条(所属変更登録)@弁護士が地方弁護士会の所属を変更しようとするときは、新しく入会しようとする地方弁護士会を経て大韓弁護士協会に所属変更登録を申請しなければならない。

A第1項の規定により所属が変更された弁護士は、遅滞なく従前所属地方弁護士会にこれを申告しなければならない。

B第7条第4項及び第8条の規定は、第1項の場合にこれを準用する。

 

第10条(開業申告等)@弁護士が開業し、又は法律事務所を移転したときは、遅滞なく所属地方弁護士会及び大韓弁護士協会にこれを申告しなければならない。

A及びB 削除<93・3・10>

<1993・3・10法律第4544号により1989・11・20憲法裁判所で違憲決定された第2項及び第3項を削除>

 

第11条(休業)弁護士が一時休業しようとするときは、所属地方弁護士会及び大韓弁護士協会にこれを申告しなければならない。

 

第12条(廃業)弁護士が廃業しようとするときは、所属地方弁護士会を経て大韓弁護士協会に登録取消の申請をしなければならない。

 

第13条(登録取消)@大韓弁護士協会は、弁護士が次の各号の1に該当するときは、弁護士の登録を取り消さなければならない。この場合には、遅滞なく登録取消事由を明示して登録が取り消される者(第1号の場合を除く。)に通知しなければならず、第3号に該当して弁護士の登録を取消しようとするときは、あらかじめ第8条の2の規定による登録審査委員会の議決を経なければならない。<改正95・12・29、96・12・12>

 1.死亡したとき

 2.削除<96・12・12>

 3.第4条の規定による弁護士の資格がなく、又は第5条の規定による欠格事由に該当するとき

 4.第12条の規定により登録取消の申請があるとき

 5.第14条の規定により登録取消の命令があるとき

A第8条第3項及び第4項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。

B地方弁護士会は、所属弁護士に第1項の事由があると認めるときは、遅滞なく大韓弁護士協会にこれを報告しなければならない。

 

第14条(登録取消命令)法務部長官は、弁護士名簿に登録された者が第4条の規定による弁護士の資格がなく、又は第5条の規定による欠格事由に該当すると認めるときは、大韓弁護士協会に対して当該弁護士の登録取消を命じなければならない。

 

第15条 削除<93・3・10>

<1993・3・10法律第4544号により1990・11・19憲法裁判所で違憲決定された本条を削除>

 

第16条(報告等)大韓弁護士協会は、弁護士の登録及び登録拒否、所属変更登録及びその拒否、開業、事務所移転、休業及び登録取消に関する事項を遅滞なく所属地方弁護士会に通知して法務部長官に報告しなければならない。

 

第4章 弁護士の権利及び義務

 

第17条(法律事務所)@弁護士は、法律事務所を開設することができる。

A弁護士の法律事務所は、所属地方弁護士会の地域中に置かなければならない。

B弁護士は、いかなる名目でも2以上の法律事務所を置くことがすることができない。

 

第18条(事務職員)@弁護士は、事務職員を置くことができる。

A事務職員の資格・人員・研修その他必要な事項は、大韓弁護士協会が定める。

 

第19条(報酬)弁護士の報酬基準は、大韓弁護士協会がこれを定める。

 

第20条(品位維持義務等)@弁護士は、その品位を損傷する行為をしてはならない。

A弁護士は、その職務を行う場合において真実を隠蔽し、又は虚偽の陳述をしてはならない。

 

第21条(会則遵守義務)弁護士は、所属地方弁護士会及び大韓弁護士協会の会則を遵守しなければならない。

 

第22条(秘密維持義務)弁護士又は弁護士であった者は、その職務上知り得た秘密を漏泄してはならない。ただし、法律に特別な規定がある場合には、この限りでない。

 

第23条(指定業務処理義務)弁護士は、正当な事由がない限り法令により公務所、大韓弁護士協会又は所属地方弁護士会が指定した業務を処理しなければならない。

 

第24条(受任制限)弁護士は、次の各号の1に該当する事件に関しては、その職務を行うことができない。ただし、第2号の事件の場合、受任している事件の委任人が同意したときには、この限りでない。

 1.当事者一方から相談を受けてその受任を承諾した事件の相手方が委任する事件

 2.受任している事件の相手方が委任する他の事件

 3.公務員・調停委員又は仲裁人として職務上取り扱った事件

 

第25条(係争権利の譲受禁止)弁護士は、係争権利を譲り受けてはならない。

 

第26条(涜職行為の禁止)弁護士は、受任している事件に関して相手方から利益を受け、又はこれを要求又は約束してはならない。

 

第27条(弁護士でない者との提携禁止等)@何人も法律事件又は法律事務の受任に関して当事者その他関係人を特定弁護士に紹介・斡旋・誘引し、その対価で金品・饗応その他利益を受け、又はこれを要求してはならない。

A弁護士は、その情を知って第90条第1号・第2号又は第91条第1号に規定された者から法律事件又は法律事務受任の斡旋を受け、又はこのような者に自分の名義を利用させてはならない。

B弁護士でない者は、弁護士を雇用して法律事務所を開設・運営してはならない。<新設96・12・12>

C弁護士でない者は、弁護士でなければすることができない業務を通じて得た報酬その他利益の分配を受けてはならない。<新設96・12・12>

[全文改正93・3・10]

 

第28条(兼職制限)@弁護士は、報酬を受ける公務員を兼ねることができない。ただし、国会議員又は地方議会議員になり、又は公務所で委嘱した業務を行う場合には、この限りでない。

A弁護士は、所属地方弁護士会の許可なく商業その他営利を目的とする業務を経営し、又はこれを経営する者の使用人になり、又は営利を目的とする法人(法務法人を除く。)の業務執行社員・理事又は使用人になることができない。

B第1項及び第2項の規定は、弁護士が休業したときは、これを適用しない。

 

第29条(監督)弁護士は、所属地方弁護士会・大韓弁護士協会及び法務部長官の監督を受ける。

 

第5章 法務法人

 

第30条(法務法人の設立)弁護士は、その職務を組織的・専門的に行うために法務法人を設立することができる。

 

第31条(設立手続)法務法人を設立しようとするときは、構成員となる弁護士が定款を作成し、主事務所所在地の地方弁護士会及び大韓弁護士協会を経て法務部長官の認可を受けなければならない。定款を変更するときにもまた同じである。

 

第32条(定款の記載事項)法務法人の定款には、次の各号の事項を記載しなければならない。

 1.目的・名称・主事務所及び分事務所の所在地

 2.構成員の姓名及び住所

 3.出資の種類及びその価額又は評価の基準

 4.構成員会議に関する事項

 5.法人の代表に関する事項

 6.資産及び会計に関する事項

 7.存立時期又は解散事由を定めたときは、その時期又は事由

 

第33条(登記)@法務法人の設立認可があるときは、2週日以内に設立登記をしなければならない。登記事項の変更があるときにもまた同じである。

A第1項の登記事項は、次の各号のとおりである。

 1.目的・名称・主事務所及び分事務所の所在地

 2.構成員の姓名及び住所

 3.出資の種類・価額及び履行部分

 4.法人の代表に関する事項

 5.存立時期又は解散事由を定めたときは、その時期又は事由

 6.設立認可年月日

B法務法人は、その主事務所の所在地で設立登記をすることにより成立する。

 

第34条(名称)@法務法人は、その名称中に法務法人という文字を使用しなければならない。

A法務法人でない者は、法務法人又はこれと類似した名称を使用してはならない。

 

第35条(構成員)法務法人は、5人以上の弁護士で構成し、そのうち2人以上が各々通算して10年以上法院組織法第35条第1項各号の1に該当する職にあった者でなければならない。<改正87・12・4、93・3・10>

 

第36条(構成員の加入及び脱退)@法務法人の構成員の加入は、主事務所所在地の地方弁護士会及び大韓弁護士協会を経て法務部長官の認可を受けなければならない。

A構成員は、任意で脱退することができる。

B構成員は、次の各号の1に該当する事由があるときは、当然脱退する。

<改正93・3・10>

 1.第13条の規定により登録が取り消されたとき

 2.第83条第2項の規定により業務停止命令を受けたとき

 3.この法律又は公証人法による懲戒処分で停職されたとき

 4.定款に定めた事由が発生したとき

C法務法人は、第2項及び第3項の規定により構成員が脱退したときは、遅滞なく主事務所所在地の地方弁護士会及び大韓弁護士協会を経て法務部長官にこれを報告しなければならない。

 

第37条(構成員でない所属弁護士)@法務法人は、構成員でない所属弁護士を置くことができる。ただし、構成員でない所属弁護士は、公証人の業務を行うことができない。

A法務法人が構成員でない所属弁護士を置いたときは、遅滞なく主事務所所在地の地方弁護士会及び大韓弁護士協会を経て法務部長官にこれを申告しなければならない。その変更があるときにもまた同じである。

 

第38条(事務所)@法務法人は、分事務所を置くことができる。

A法務法人が開業又は事務所を移転し、又は分事務所を置いたときは、遅滞なく主事務所所在地の地方弁護士会及び大韓弁護士協会を経て法務部長官にこれを申告しなければならない。

B法務法人の構成員及び構成員でない所属弁護士は、法務法人以外に別に法律事務所を置くことができない。

 

第39条(業務)@法務法人は、この法律及び他の法律による弁護士及び公証人の職務に属する業務を行う。ただし、公証人の業務は、主事務所においてのみ行うことができる。

A法務法人は、他の法律で弁護士にその法律に定めた資格を認める場合、その構成員又は構成員でない所属弁護士がその資格による職務を行うことができるときは、その職務を法人の業務として行うことができる。

 

第40条(業務執行方法)@法務法人は、法人名義で業務を行い、その業務を担当する弁護士を指定しなければならない。ただし、構成員でない所属弁護士に対しては、構成員と共同で指定しなければならない。

A法務法人が第39条第2項の規定による業務を行うときは、その職務を行うことができる弁護士中から業務を担当する者を指定しなければならない。

B第1項又は第2項の規定による担当弁護士は、指定された業務を行う場合においてその法務法人を代表する。ただし、第1項但書の場合には、各自がこれを代表する。

C法務法人がその業務に関して作成する文書には、法人名義を表示して担当弁護士が記名捺印しなければならない。ただし、公証人の業務の場合には、署名捺印しなければならない。

 

第41条(業務制限)法務法人は、その法人が公証した事件に関しては、弁護士の業務を行うことができない。ただし、大統領令が定める場合には、この限りでない。

 

第42条(構成員等の業務制限)@法務法人の構成員及び構成員でない所属弁護士は、自分又は第三者の計算で弁護士の業務を行うことができない。

A法務法人の構成員及び構成員でない所属弁護士であった者は、法務法人の所属期間中その法人が相議を受けて受任を承諾した事件に関しては、弁護士の業務を行うことができない。

 

第43条(認可取消)@法務部長官は、法務法人が次の各号の1に該当するときは、その設立認可を取り消すことができる。<改正93・3・10>

 1.第35条の規定による構成員の要件に達しない日から3月以内に構成員を補充しないとき

 2.業務執行に関して法令に違反したとき

A及びB 削除<97・12・13>

 

第43条の2(聴聞)法務部長官は、第43条の規定により法務法人の設立認可を取消しようとする場合には、聴聞を実施しなければならない。

[本条新設97・12・13]

 

第44条(解散)@法務法人は、次の各号の1に該当する事由があるときは、解散する。

 1.定款に定めた解散事由の発生

 2.構成員全員の同意

 3.合併

 4.破産

 5.設立認可の取消

A法務法人が解散したときは、清算人は、遅滞なく主事務所所在地の地方弁護士会及び大韓弁護士協会を経て法務部長官にこれを申告しなければならない。

 

第45条(合併)@法務法人は、構成員全員の同意があるときは、他の法務法人と合併することができる。

A第31条から第33条までの規定は、第1項の場合にこれを準用する。

 

第46条(通知)法務部長官は、法務法人の認可及びその取消、解散及び合併があるときは、遅滞なく主事務所所在地の地方弁護士会及び大韓弁護士協会にこれを通知しなければならない。

 

第47条(準用規定)第18条・第19条・第23条から第27条まで・第29条及び第8章の規定は、法務法人に関してこれを準用する。

 

第48条(他の法律の準用)@法務法人に関してこの法律に定めたものを除いては、商法中合名会社に関する規定を準用する。

A法務法人及びその構成員の公証に関する業務及びその監督及び懲戒に関しては、公証人法を準用する。<改正85・9・14>

 

第5章の2 公証認可合同法律事務所

 

第48条の2(公証認可合同法律事務所の設立)弁護士は、公証人法による公証人の職務に属する業務を行うために公証認可合同法律事務所(以下"合同法律事務所"という。)を設立することができる。

[本条新設93・3・10]

 

第48条の3(設立手続)合同法律事務所を設立しようとするときは、構成員となる弁護士が合同して法律事務に従事することを約定し、規約を作成して事務所所在地の地方弁護士会及び大韓弁護士協会を経て法務部長官の認可を受けなければならない。規約を変更しようとするときにもまた同じである。

[本条新設93・3・10]

 

第48条の4(構成員)合同法律事務所は、大法院所在地では、5人以上の弁護士で、高等法院・地方法院・地方法院支院所在地では、3人以上の弁護士で各々構成して、その中5人以上の場合には、3人以上、3人以上の場合には、1人以上が各々通算して10年以上法院組織法第42条第1項各号の1に該当する職にあった者でなければならない。

[本条新設93・3・10]

 

第48条の5(業務執行方法)@公証に関する文書は、合同法律事務所名義で作成して、代表者又は代表者が指名した構成員が署名捺印しなければならない。

A合同法律事務所の債務に対しては、すべての構成員が均分して責任を負う。

[本条新設93・3・10]

 

第48条の6(準用)@合同法律事務所の組織と運営に関してこの法律に規定があるものを除き、民法中組合に関する規定を準用する。

A第32条・第36条・第41条・第43条・第43条の2・第46条・第47条及び第48条第2項の規定は、合同法律事務所に関してこれを準用する。<改正97・12・13>

[本条新設93・3・10]

 

第6章 地方弁護士会

 

第49条(目的及び設立)@弁護士の品位を保全し、弁護士事務の改善及び発展を図り、弁護士の指導及び監督に関する事務を行うために地方法院管轄区域ごとに1個の地方弁護士会を置く。

A地方弁護士会は、法人とする。

 

第50条(設立手続)地方弁護士会を設立しようとするときは、会員になる弁護士が会則を定めて大韓弁護士協会を経て法務部長官の認可を受けなければならない。会則を変更するときにもまた同じである。

 

第51条(会則の記載事項)地方弁護士会の会則には、次の各号の事項を記載しなければならない。

 1.名称及び事務所の所在地

 2.会員の入会及び退会に関する事項

 3.総会・理事会その他機関の構成・権限及び会議に関する事項

 4.役員の選任・任期及び職務に関する事項

 5.会員の権利及び義務に関する事項

 6.会員の指導及び監督に関する事項

 7.資産及び会計に関する事項

 

第52条(告示)法務部長官は、地方弁護士会の設立を認可したときは、その名称・事務所の所在地及び設立年月日を告示しなければならない。名称又は事務所所在地の変更があるときにもまた同じである。

 

第53条(入会及び退会)@第7条の規定による登録を弁護士は、入会しようとする地方弁護士会の会員になる。

A第9条の規定による所属変更登録をした弁護士は、新しく入会しようとする地方弁護士会の会員となり、従前所属地方弁護士会を当然退会する。

B第13条の規定により登録を取り消された弁護士は、所属地方弁護士会を当然退会する。

 

第54条(役員)@地方弁護士会には、次の役員を置く。<改正93・3・10>

 1.会長1人

 2.副会長1人(会員数が200人以上の場合には、2人)

 3.常任理事5人以内(会員数が200人以上の場合には、10人以内)

 4.理事20人以内

 5.監事2人

A役員は、総会で選任する。

 

第55条(総会)@地方弁護士会に総会を置く。

A総会は、開業申告をした弁護士で構成する。ただし、会員数が200人以上の慶禹には、会則が定めるところにより会員が選出する代議員で構成することができる。

B次の事項は、総会の決議を経なければならない。

 1.会則の変更

 2.予算及び決算

 

第56条(理事会)@地方弁護士会に理事会を置く。

A理事会は、会務に関する重要事項を決議する。

 

第57条(司法研修生の指導)地方弁護士会は、司法研修院の委嘱により司法研修生の弁護士実務修習を担当する。

 

第58条(諮問及び建議)地方弁護士会は、公務所で諮問を受けた事項に関して回答しなければならず、法律事務その他これに関連した事項に対して公務所に建議することができる。

 

第59条(紛争の調停)地方弁護士会は、弁護士と弁護士間又は弁護士と委任者間に、当事者の請求によりこれを調停することができる。<改正93・3・10>

 

第60条(監督)@地方弁護士会は、大韓弁護士協会及び法務部長官の監督を受ける。

A地方弁護士会は、総会の決議内容を遅滞なく大韓弁護士協会及び法務部長官に報告しなければならない。

B法務部長官は、第2項の決議が法令又は会則に違反し、又は公益を害すると認めるときは、大韓弁護士協会の長の意見を聞いてこれを取り消すことができる。

 

第7章 大韓弁護士協会

 

第61条(目的及び設立)@弁護士の品位を保全し、法律事務の改善と発展その他法律文化の暢達を図り、弁護士及び地方弁護士会の指導及び監督に関する事務を行う為に大韓弁護士協会を置く。

A大韓弁護士協会は、法人とする。

 

第62条(設立手続)地方弁護士会は、連合して会則を定め、法務部長官の認可を受けて大韓弁護士協会を設立しなければならない。会則を変更するときにもまた同じである。

 

第63条(会則の記載事項)大韓弁護士協会の会則には、次の各号の事項を記載しなければならない。<改正93・3・10>

 1.第51条各号の事項

 2.弁護士の報酬基準に関する事項

 3.法律救助事業に関する事項

 4.弁護士の研修に関する事項

 5.弁護士の懲戒に関する事項

 6.弁護士及び地方弁護士会の指導及び監督に関する事項

 

第64条(役員)大韓弁護士協会には、次の役員を置く。<改正93・3・10>

 1.協会長1人

 2.副協会長5人

 3.常任理事10人以内

 4.理事50人以内

 5.監事3人以内

 

第65条(総会)@大韓弁護士協会に総会を置く。

A総会は、地方弁護士会会長及び地方弁護士会で開業申告をした会員数の比例で選出した代議員で構成する。

 

第66条(分担金)地方弁護士会は、大韓弁護士協会が定めるところにより大韓弁護士協会の運営に必要な経費を納付しなければならない。

 

第67条(法律救助機構)大韓弁護士協会に法律救助事業を行うために法律救助機構を置き、地方弁護士会には、その支部を置くことができる。

 

第68条(弁護士の研修)大韓弁護士協会は、弁護士の研修教育を実施しなければならず、このために弁護士研修院を設置・運営することができる。

[全文改正95・12・29]

 

第69条(監督)@大韓弁護士協会は、法務部長官の監督を受ける。

A大韓弁護士協会は、総会の決議内容を遅滞なく法務部長官に報告しなければならない。

B法務部長官は、第2項の決議が法令又は会則に違反し、又は公益を害すると認めるときは、これを取り消すことができる。

 

第70条(準用規定)第54条第2項・第55条第3項・第56条及び第58条の規定は、大韓弁護士協会に関してこれを準用する。

 

第8章 懲戒及び業務停止

 

第71条(懲戒事由)弁護士に対する懲戒事由は、次の各号のとおりである。

 1.この法律に違反したとき

 2.削除<95・12・29>

 3.所属地方弁護士会又は大韓弁護士協会の会則に違反したとき

 4.職務の内外を問わず弁護士としての品位を損傷する行為をしたとき

[全文改正93・3・10]

 

第72条(懲戒の種類)@懲戒は、次の4種とする。

 1.除名

 2.2年以下の停職

 3.500万ウォン以下の過怠料

 4.譴責

A過怠料の決定は、執行力ある債務名義と同じ効力があり、検事の指揮により執行する。

[全文改正93・3・10]

 

第73条(弁護士懲戒委員会の設置)@弁護士の懲戒は、弁護士懲戒委員会が行う。

A大韓弁護士協会及び法務部に各々弁護士懲戒委員会を置く。

[全文改正93・3・10]

 

第74条(大韓弁護士協会弁護士懲戒委員会の構成)@大韓弁護士協会弁護士懲戒委員会(以下"弁協懲戒委員会"という。)は、法院行政処長が推薦する判事1人、法務部長官が推薦する検事1人、大韓弁護士協会総会で選出する弁護士5人、大韓弁護士協会の長が推薦する法科大学教授及び経験・徳望がある者各1人の委員で構成する。

A弁協懲戒委員会に委員長1人及び幹事1人を置き、委員長及び幹事は、委員中から互選する。

B第1項の委員を推薦又は選出するときは、委員と同数の予備委員を共に推薦又は選出しなければならない。

C弁護士の資格を取得した日から10年を経過しない者は、委員長又は判事・検事・弁護士の委員又は予備委員になることができない。

D委員及び予備委員の任期は、各々2年とする。

E弁協懲戒委員会の委員及び予備委員は、法務部弁護士懲戒委員会の委員及び予備委員を兼ねることができない。

F弁協懲戒委員会の構成・運営に関してその他必要な事項は、大韓弁護士協会が定める。

[全文改正95・12・29]

 

第75条(法務部弁護士懲戒委員会の構成)@法務部弁護士懲戒委員会(以下"法務部懲戒委員会"という。)は、委員長1人及び委員6人により構成し、予備委員6人を置く。

A委員長は、法務部長官がなり、委員及び予備委員は、法院行政処長が推薦する判事中から各2人、検事中から各2人及び大韓弁護士協会の長が推薦する弁護士中から各2人を法務部長官が任命又は委嘱する。ただし、委員の場合検事2人中1人は、法務部次官とすることができる。

B委員及び予備委員の任期は、各々2年とする。

[全文改正93・3・10]

 

第76条(弁協懲戒委員会の審議権)弁協懲戒委員会は、第71条の規定による懲戒事由に該当する懲戒事件を審議する。

[全文改正95・12・29]

 

第77条(法務部懲戒委員会の審議権)法務部懲戒委員会は、弁協懲戒委員会の懲戒決定に対する異議申請事件を審議する。

[全文改正95・12・29]

 

第78条(懲戒開始の請求)@大韓弁護士協会の長は、弁護士が第71条の規定による懲戒事由に該当するときは、弁協懲戒委員会に懲戒開始の請求をしなければならない。ただし、懲戒事由があった日から2年を経過したときは、これを請求することができない。<改正95・12・29>

A第71条の規定による懲戒事由があるときは、所属地方弁護士会の長は、大韓弁護士協会の長に懲戒開始の申請をしなければならない。

[本条新設93・3・10]

 

第79条(懲戒決定期間等)@弁協懲戒委員会は、懲戒開始の請求を受けた日から6月以内に懲戒に関する決定をしなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、懲戒委員会の議決で6月に限りその期間を延長することができる。<改正95・12・29>

A法務部懲戒委員会は、弁協懲戒委員会の決定に対する異議申請を受けた日から3月以内に懲戒に関する決定をしなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、法務部懲戒委員会の議決により3月に限りその期間を延長することができる。

B懲戒開始の請求があるときは、委員長は、遅滞なく懲戒審議期日を定めて懲戒嫌疑者に通知しなければならない。

C懲戒嫌疑者は、期日に出席して口述又は書面で自分に有利な事実を陳述し、又は必要な証拠を提出することができる。

D弁協懲戒委員会の懲戒は、懲戒嫌疑者が懲戒決定の通知を受けた後異議申請をしないときは、第81条第1項の規定による異議申請期間が満了したときから効力が発生する。<新設95・12・29>

[本条新設93・3・10]

 

第80条(報告)大韓弁護士協会の長は、弁協懲戒委員会に対して懲戒開始請求をしたとき及び弁協懲戒委員会において懲戒に関する決定があったときは、遅滞なくこれを法務部長官に報告しなければならない。

[本条新設93・3・10]

 

第81条(懲戒決定に対する不服)@弁協懲戒委員会の決定に対して不服がある懲戒嫌疑者は、その通知を受けた日から7日以内に法務部懲戒委員会に異議申請をすることができる。

A法務部懲戒委員会は、第1項の規定による異議申請が理由があると認めたときは、弁協懲戒委員会の懲戒決定を取り消し、自ら懲戒決定をしなければならない。

B法務部懲戒委員会は、第1項の規定による異議申請が理由がないと認めたときは、これを棄却しなければならない。

C法務部懲戒委員会の決定に対して不服がある懲戒嫌疑者は、その通知を受けた日から7日以内に大法院に即時抗告をすることができる。

D第4項の規定による即時抗告は、執行停止の効力がない。

E第4項の規定による即時抗告に関しては、民事訴訟法中再抗告に関する規定を準用する。

[本条新設93・3・10]

 

第82条(準用)弁護士の懲戒に関してこの法律に定めた事項を除いては、検事懲戒法を準用する。

[本条新設93・3・10]

 

第83条(業務停止命令)@法務部長官は、弁護士が刑事事件で公訴提起され、その裁判の結果登録取消に至る可能性が非常に大きく、そのまま置けば将来依頼人又は公共の利益を害する具体的な危険性がある場合には、法務部懲戒委員会に対して当該弁護士の業務停止に関する決定を請求することができる。ただし、略式命令が請求された場合及び過失犯で公訴提起された場合には、この限りでない。

A法務部長官は、法務部懲戒委員会の決定により当該弁護士に対して業務停止を命じることができる。

[本条新設93・3・10]

 

第84条(業務停止決定期間等)@法務部懲戒委員会は、第83条第1項の規定による請求があった日から1月以内に業務停止に関する決定をしなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、懲戒委員会の議決により1月に限りその期間を延長することができる。

A第79条第3項及び第4項の規定は、業務停止に関してこれを準用する。

[本条新設93・3・10]

 

第85条(業務停止期間と更新)@業務停止期間は、6月とする。ただし、法務部長官は、当該弁護士に対する刑事手続が終了せず、業務停止事由が消滅しない場合には、法務部懲戒委員会の議決により業務停止期間を更新することができる。

A第1項但書の規定により更新した期間は、3月とする。

B業務停止期間は、更新期間を合せて2年を超えてはならない。

[本条新設93・3・10]

 

第86条(業務停止命令の解除)@法務部長官は、業務停止命令を解除する相当な理由がある場合には、職権でこれを解除することができる。

A大韓弁護士協会の長、検察総長又は業務停止命令を受けた弁護士は、法務部長官に業務停止命令の解除を申請することができる。

B法務部長官は、第2項の規定による申請があるときは、職権で業務停止命令を解除し、又は法務部懲戒委員会をしてこれを審議するよう要請しなければならず、法務部懲戒委員会において解除を決定すれば直ちにこれを解除しなければならない。

[本条新設93・3・10]

 

第87条(業務停止命令の失効)業務停止命令は、その業務停止命令を受けた弁護士に対する当該刑事判決が確定したときは、効力を喪失する。

[本条新設93・3・10]

 

第88条(業務停止期間の通算)業務停止命令を受けた弁護士が公訴提起された当該刑事事件と同じ行為で懲戒開始請求され、停職決定を受けたときは、業務停止期間は、その全部又は一部を停職期間に算入する。

[本条新設93・3・10]

 

第89条(業務停止命令に対する不服)第81条第4項から第6項までの規定は、業務停止命令、業務停止期間の更新に関してこれを準用する。

[本条新設93・3・10]

 

第9章 罰則

 

第90条(罰則)次の各号の1に該当する者は、5年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処し、又はこれを併科することができる。<改正93・3・10>

 1.公務員が取り扱う事件又は事務に関して請託又は斡旋をするという名目で金品・饗応その他利益を受け、又は受けることを約束した者又は第三者にこれを供与させ、又は供与させることを約束した者

 2.弁護士でないのに金品・饗応その他利益を受け、又は受けることを約束し、又は第三者にこれを供与させ、又は供与させることを約束し、訴訟事件・非訟事件・家事調停又は審判事件・行政審判又は審査の請求又は異議申請その他行政機関に対する不服申請事件、捜査機関において取扱中である捜査事件又は法令により設置した調査機関において取扱中の調査事件その他一般の法律事件に関して鑑定・代理・仲裁・和解・請託・法律相談又は法律関係文書作成その他法律事務を取り扱い、又はこのような行為を斡旋した者

 3.第26条又は第27条の規定に違反した者

 

第91条(罰則)次の各号の1に該当する者は、3年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処し、又はこれを併科することができる。

 1.他人の権利を譲り受け、又は譲受を仮装して訴訟・調停又は和解その他の方法によりその権利を実行することを業とした者

 2.弁護士の資格なく大韓弁護士協会にその資格に関する虚偽の申請をして登録をした者

 3.弁護士でないのに弁護士又は法律事務所の表示又は記載をし、又は利益を得る目的で法律相談その他法律事務を取り扱う趣旨の表示又は記載をした者

 4.第25条又は第34条第2項の規定に違反した者

 

第92条(常習犯)常習として第90条第1号又は第2号の罪を犯した者は、10年以下の懲役に処する。<改正93・3・10>

 

第93条(法務法人等の処罰)@法務法人の構成員又は構成員でない所属弁護士が第41条の規定に違反したとき又は合同法律事務所の構成員が第48条の6(第41条が準用される場合に限る。)の規定に違反したときは、500万ウォン以下の罰金に処する。<改正93・3・10>

A第1項の場合には、その行為者を罰するほか、その法務法人に対しても第1項の罰金刑に処する。

 

第94条(没収・追徴)第27条の規定に違反し、又は第90条第1号・第2号又は第92条の罪を犯した者又はその情を知っている第三者が受けた金品その他利益は、これを没収する。これを没収することができないときは、その価額を追徴する。<改正93・3・10>

 

第95条(過怠料)大韓弁護士協会に登録されない弁護士が弁護士の職務を行ったときは、500万ウォン以下の過怠料に処する。<改正93・3・10>


附則

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

 

第2条(経過措置)@法務部長官は、この法律施行当時従前の規定により法務部に備置した弁護士名簿を大韓弁護士協会に引き継ぐ。

Aこの法律施行当時法令により弁護士の資格がある者は、この法律により弁護士の資格があるものとみなす。

Bこの法律施行前の従前の規定による弁護士の登録、登録変更及び登録取消及び休業、業務開始及び事務所移転等の申告は、この法律によるものとみなす。

Cこの法律施行当時の弁護士会及び大韓弁護士協会は、この法律による地方弁護士会及び大韓弁護士協会とみなす。ただし、この法律施行日から3月以内にこの法律による会則を定めて法務部長官の認可を受けなければならない。

D地方弁護士会及び大韓弁護士協会は、この法律施行日から6月以内にこの法律による役員を選任しなければならない。

Eこの法律施行当時の弁護士会及び大韓弁護士協会の会長及び副会長は、この法律により選任されたものとみなし、その任期は、この法律による最初の役員が選任されるときまでとする。

Fこの法律による最初の理事会が構成されるときまで地方弁護士会の理事会の機能は、従前の常任委員会が行い、大韓弁護士協会の理事会の機能は、従前の会長・副会長・総務及び財務が行う。

Gこの法律施行当時の懲戒委員会は、この法律による弁護士懲戒委員会とみなし、懲戒委員会に係属中の懲戒事件は、従前の規定による。

 

第3条(罰則適用に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則の適用においては、従前の規定による。

 

第4条(他の法律の改正)@簡易手続による民事紛争事件処理特例法中次の通り改正する。

第13条中"弁護士法第10条該当事由"を"弁護士法第13条第1項各号の年党事由"とし、第16条の2第1項中"弁護士法第16条"を"弁護士法第24条"とする。

A兵役法違反等の犯罪処罰に関する特別措置法中次の通り改正する。

第3条第1項第3号を次の通りする。

 3.弁護士法第78条第1号又は第2号の罪

B軍法務官任用法中次の通り改正する。

第7条中"弁護士法第3条"を"弁護士法第4条"とする。

Cこの法律施行当時第1項から第3項までの法律以外の法律において従前の弁護士法の規定を引用した場合にこの法律中それに該当する規定があるときは、従前の規定に代えてこの法律の該当条項を引用したものとみなす。

 

附則<85・9・14>

 

第1条(施行日)この法律は、1985年10月1日から施行する。

 

第2条から第4条まで 省略

 

附則<87・12・4>

 

第1条(施行日)この法律は、1988年2月25日から施行する。

 

第2条及び第3条 省略

 

附則<93・3・10>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

 

第2条(廃止法律)簡易手続による民事紛争事件処理特例法は、これを廃止する。

 

第3条(公証認可合同法律事務所に関する経過措置)この法律施行当時従前の簡易手続による民事紛争事件処理特例法により設立された公証認可合同法律事務所は、この法律により設立されたものとみなす。

 

第4条(弁護士懲戒委員会の構成)大韓弁護士協会は、この法律施行日から6月内にこの法律の規定による弁協懲戒委員会を構成しなければならない。

 

第5条(弁護士懲戒に関する経過措置)この法律施行当時の弁護士懲戒委員会は、この法律による法務部懲戒委員会とみなし、弁護士懲戒委員会に係属中の事件は、従前の規定による。

 

第6条(他の法律の改正等)@公証人法中次の通り改正する。

第88条中"簡易手続による民事紛争事件処理特例法第9条"を"同法第48条の2"とする。

A第1項以外の他の法律で従前の弁護士法又は簡易手続による民事紛争事件処理特例法又はその規定を引用した場合にこの法律中それに該当する規定があるときは、この法律又はこの法律の該当規定を引用したものとみなす。

 

附則<95・12・29>

 

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

第2条(懲戒事件に関する経過措置)@附則第1条の規定による第71条の改正規定の施行前に従前の規定による懲戒事由で懲戒開始請求された事件に対する第71条の改正規定の適用においては、従前の規定による。

A附則第1条の規定による第76条及び第77条の改正規定の施行日から法務部懲戒委員会の審議対象で弁協懲戒委員会の審議対象となる懲戒事件は、この法律による懲戒開始請求権者により懲戒開始請求されたものとみなす。

B附則第1条の規定による第76条及び第77条の改正規定の施行当時法務部懲戒委員会の懲戒決定に対して不服手続が進行中の事件に対しては、従前の規定による。

 

附則<96・12・12>

 

この法律は、1997年1月1日から施行する。

 

附則<97・12・13>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

 

第2条 省略


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