独占規制及び公正取引に関する法律

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1全文改正90.1.13法律第4198号(施行90.1.13)

2一部改正92.11.25法律第4501号(エンジニアリング技術振興法)

3一部改正92.12.8法律第4513号

4一部改正94.12.22法律第4790号

5一部改正94.12.23法律第4831号(政府組織法)

6一部改正96.12.30法律第5235号

7一部改正97.8.30法律第5403号(韓国住宅銀行法廃止法律)

8一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

9一部改正97.12.31法律第5491号(韓国銀行法)

10一部改正98.1.8法律第5498号(証券取引法)

11一部改正98.1.13法律第5503号(総合金融会社に関する法律)

12一部改正98.2.24法律第5528号

13一部改正98.2.28法律第5529号(政府組織法)

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 市場支配的地位の濫用禁止(第3条〜第6条)

第3章 企業結合の制限及び経済力集中の抑制(第7条〜第18条

第4章 不当な共同行為の制限(第19条〜第22条)

第5章 不公正取引行為の禁止(第23条〜第24条の2)

第6章 事業者団体(第25条〜第28条)

第7章 再販売価格維持行為の制限(第29条〜第31条の2)

第8章 国際契約の締結制限(第32条〜第34条の2)

第9章 専担機構(第35条〜第48条)

第10章 調査等の手続(第49条〜第55条の2)

第10章の2 課徴金賦課及び徴収等(第55条の3〜第55条の5)

第11章 損害賠償(第56条・第57条)

第12章 適用除外(第58条〜第61条)

第13章 補則(第62条〜第65条)

第14章 罰則(第66条〜第71条)

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、事業者の市場支配的地位の濫用及び過度の経済力の集中を防止し、不当な共同行為及び不公正取引行為を規制して公正で自由な競争を促進することにより創意的な企業活動を助長し、消費者を保護することと合わせて国民経済の均衡ある発展を図ることを目的とする。

 

第2条(定義)この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。<改正92・12・8、96・12・30>

 1."事業者"とは、次の各目の1に該当する事業を営む者をいう。事業者の利益のための行為をする役員・従業員・代理人その他の者は、事業者団体に関する規定の適用においては、これを事業者とみなす。

  イ 製造業

  ロ 電気・ガス及び水道事業

  ハ 建設業

  ニ 卸し・小売及び消費者用品修理業

  ホ 宿泊及び飲食店業

  ヘ 運輸・倉庫及び通信業

  ト 金融及び保険業

  チ 不動産・賃貸及び事業サービス業

  リ 教育サービス業

  ヌ 保健及び社会福祉事業

  ル その他公共・社会及び個人サービス業

  ヲ 家事サービス業

  ワ その他大統領令が定める事業

 2."企業集団"とは、同一人が次の各目の区分により大統領令が定める基準により事実上その事業内容を支配する会社(第1号に規定した事業以外の事業を営む会社を含む。)の集団をいう。

  イ 同一人が会社の場合、その同一人及びその同一人が支配する1以上の会社の集団

  ロ 同一人が会社ではない場合、その同一人が支配する2以上の会社の集団

 3."系列会社"とは、2以上の会社が同じ企業集団に属する場合にこれら会社は、相互に相手方の系列会社という。

 4."事業者団体"とは、その形態如何を問わず2以上の事業者が共同の利益を増進する目的により組織した結合体又はその連合体をいう。

 5."役員"とは、理事・代表理事・業務執行をする無限責任社員・監事又はこれに準ずる者又は支配人等本店又は支店の営業全般を総括的に処理することができる商業使用人をいう。

 6."再販売価格維持行為"とは、商品を生産又は販売する事業者がその商品を販売する場合において再販売する事業者に取引段階別価格をあらかじめ定めてその価格通り販売することを強制し、又はこれのために規約その他拘束条件を付して取引する行為をいう。

 7."市場支配的事業者"とは、同種又は類似の商品又は用役の供給において市場占有率が次の各目の1に該当する場合であって大統領令が定める要件に該当する事業者をいう。ただし、金融業又は保険業を営む会社を除く。

  イ 1事業者の市場占有率が100分の50以上

  ロ 3以下の事業者の市場占有率の合計が100分の75以上。ただし、この場合に市場占有率が100分の10未満の者を除く。

 8."一定の取引分野"とは、取引の客体別・段階別又は地域別に競争関係にあり、又は競争関係が成立し得る分野をいう。

 8の2."競争を実質的に制限する行為"とは、一定の取引分野の競争が減少して特定事業者又は事業者団体の意思によりある程度自由に価格・数量・品質その他取引条件等の決定に影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある状態を招く行為をいう。

 9."与信"とは、国内金融機関が行う貸出及び会社債務の保証又は引受をいう。

 

第2章 市場支配的地位の濫用禁止

 

第3条(独寡占的市場構造の改善等)@公正取引委員会は、独寡占的市場構造が長期間維持されている商品若しくは用役の供給又は需要市場に対して競争を促進するための施策を樹立・施行しなければならない。

A公正取引委員会は、第1項の規定による施策を推進するために必要な場合には、関係行政機関の長に競争の導入その他市場構造の改善等に関して必要な意見を提示することができる。

[本条新設96・12・30]

 

第3条の2(市場支配的地位の濫用禁止)@市場支配的事業者は、次の各号の1に該当する行為(以下"濫用行為"という。)をしてはならない。

 1.商品の価格又は用役の代価(以下"価格"という。)を不当に決定・維持又は変更する行為

 2.商品の販売又は用役の提供を不当に調節する行為

 3.他の事業者の事業活動を不当に妨害する行為

 4.新しい競争事業者の参加を不当に妨害する行為

 5.その他競争を実質的に制限し、又は消費者の利益を顕著に阻害するおそれがある行為

A濫用行為の類型及び基準は、公正取引委員会が定めてこれを告示することができる。<新設96・12・30>

 

第4条(市場支配的事業者の指定・告示)@公正取引委員会は、大統領令が定めるところにより市場支配的事業者を指定・告示する。<改正96・12・30>

A公正取引委員会は、事業者に対して第1項の規定による市場支配的事業者の指定・告示のために必要な資料の提出を要請することができる。<新設92・12・8>

 

第5条(是正措置)公正取引委員会は、第3条の2の規定に違反する行為があるときは、当該市場支配的事業者に対して価格の引下げ、当該行為の中止、法違反事実の公表その他是正のための必要な措置を命ずることができる。<改正96・12・30>

 

第6条(課徴金)公正取引委員会は、市場支配的事業者が濫用行為をした場合には、当該事業者に対して大統領令が定める売出額(大統領令が定める事業者の場合には、営業収益をいう。以下同じである。)に100分の3を乗じた金額を超過しない範囲内において課徴金を賦課することができる。ただし、売出額がなく、又は売出額の算定が困難な場合として大統領令が定める場合(以下"売出額がない場合等"という。)には、10億ウォンを超過しない範囲内において課徴金を賦課することができる。

[全文改正96・12・30]

 

第3章 企業結合の制限及び経済力集中の抑制

 

第7条(企業結合の制限)@何人も直接又は大統領令が定める特殊な関係にある者(以下"特殊関係人"という。)を通じて次の各号の1に該当する行為(以下"企業結合"という。)であって一定の取引分野において競争を実質的に制限する行為をしてはならない。ただし、産業合理化又は国際競争力の強化のためのものであって大統領令が定める要件に該当すると公正取引委員会が認める企業結合に対しては、この限りでない。<改正96・12・30>

 1.他の会社の株式(持分を含む。以下同じである。)の取得又は所有

 2.役員又は従業員(継続して会社の業務に従事する者であって役員以外の者をいう。以下同じである。)による他の会社の役員地位の兼任(以下"役員の兼任"という。)

 3.他の会社との合併

 4.他の会社の営業の全部又は主要部分の譲受・賃借又は経営の受任又は他の会社の営業用固定資産の全部又は主要部分の譲受(以下"営業の譲受"という。)

 5.新しい会社設立への参加

A第1項但書の規定により公正取引委員会が産業合理化又は国際競争力の強化のために企業結合を認めようとするときは、あらかじめ主務部長官と協議しなければならない。この場合に産業合理化又は国際競争力の強化に関する立証は、当該事業者がしなければならない。

B何人も強要その他不公正な方法で企業結合をしてはならない。<改正96・12・30>

C企業結合が次の各号の1に該当する場合には、一定の取引分野において競争を実質的に制限するものと推定する。<新設96・12・30>

 1.企業結合の当事会社の市場占有率(系列会社の市場占有率を合算した占有率をいう。以下この条において同じである。)の合計が次の各目の要件を備えた場合

  イ 市場占有率の合計が市場支配的事業者の要件に該当すること

  ロ 市場占有率の合計が当該取引分野で第1位であること

  ハ 市場占有率の合計と市場占有率が第2位の会社(当事会社を除外した会社中第1位の会社をいう。)の市場占有率との差がその市場占有率の合計の100分の25以上であること

 2.資産総額又は売出額の規模(系列会社の資産総額又は売出額を合算した規模をいう。)が大統領令が定める規模に該当する会社(以下"大規模会社"という。)が直接又は特殊関係人を通じて行った企業結合が次の各目の要件を備えた場合

  イ 中小企業基本法による中小企業の市場占有率が3分の2以上の取引分野における企業結合であること

  ロ 当該企業結合において100分の5以上の市場占有率を有することとなること

D第1項の規定による一定の取引分野において競争を実質的に制限する企業結合及び第3項の規定による強要その他不公正な方法による企業結合に関する基準は、公正取引委員会が定めてこれを告示することができる。<新設96・12・30>

 

第7条の2(株式の取得又は所有の基準)この法律の規定による株式の取得又は所有は、取得又は所有の名義と関係なく実質的の所有関係を基準とする。

[本条新設96・12・30]

 

第8条(持株会社の設立禁止等)@何人も株式の所有を通じて国内会社の事業内容を支配することを主たる事業とする会社(以下"持株会社"という。)を設立することができず、既に設立された会社は、国内において持株会社に転換してはならない。

A第1項の規定は、次の各号の1に該当する場合には、これを適用しない。<改正97・12・13>

 1.法律により設立する場合

 2.外国人投資及び外資導入に関する法律による外国人投資事業を営むために設立する場合であって大統領令が定めるところにより公正取引委員会の承認を得た場合

 

第9条(相互出資の禁止等)@一定規模以上の資産総額等大統領令が定める基準に該当する企業集団(以下"大規模企業集団"という。)に属する会社は、自らの株式を取得又は所有している系列会社の株式を取得又は所有してはならない。ただし、次の各号の1に該当する場合には、この限りでない。

 1.会社の合併又は営業全部の譲受

 2.担保権の実行又は代物弁済の受領

A第1項但書の規定により出資をした会社は、当該株式を取得又は所有した日から6月以内にこれを処分しなければならない。ただし、自らの株式を取得又は所有している系列会社がその株式を処分したときは、この限りでない。

B大規模企業集団に属する会社であって中小企業創業支援法による中小企業創業投資会社は、国内系列会社株式を取得又は所有してはならない。

 

第10条 削除<98・2・24>

 

第10条の2(系列会社に対する新規債務保証の禁止)@大規模企業集団中大統領令が定める基準に該当する企業集団(以下"債務保証制限大規模企業集団"という。)に属する会社(金融業又は保険業を営む会社を除く。以下同じである。)は、国内系列会社に対して債務保証をしてはならない。ただし、次の各号の1に該当する債務保証の場合には、この限りでない。<改正96・12・30、98・2・24>

 1.工業発展法又は租税減免規制法による合理化計画又は合理化基準に従い引き受けられる会社の債務と関連して行う保証

 2.削除<96・12・30>

 3.企業の国際競争力強化のために必要な場合その他大統領令が定める場合の債務に対する保証

A第1項において"債務保証"とは、次の各号の1に該当する国内金融機関の与信と関連して債務保証制限大規模企業集団に属する会社が国内系列会社に対して行う保証をいう。<改正97・8・30、97・12・13>

 1.銀行法による金融機関及び韓国産業銀行・韓国輸出入銀行・長期信用銀行及び中小企業銀行

 2.削除<98・1・13>

 3.保険業法による保険会社

 4.証券取引法による証券会社

 5.総合金融会社に関する法律による総合金融会社

 6.その他大統領令が定める金融機関

B 削除<98・2・24>

C 削除<98・2・24>

[本条新設92・12・8]

 

第10条の3(既存債務保証の解消)@第14条第1項の規定により債務保証制限大規模企業集団に指定された企業集団に属する会社は、指定当時の債務保証残額(以下"既存債務保証"という。)を次の各号の1で定めた日までに解消しなければならない。ただし、第1号の場合には、大統領令が定める場合であって金融監督院長が解消時限の延長を要請し、公正取引委員会が必要であると認める場合1年以内の範囲内においてこれを延長することができる。

 1.1997年に指定された債務保証制限大規模企業集団であって1998年に債務保証制限大規模企業集団に指定された企業集団に属する会社は、2000年3月31日

 2.1998年から2000年までの期間中に新規指定された債務保証制限大規模企業集団に属する会社は、2001年3月31日

 3.2001年以後に新規指定された債務保証制限大規模企業集団に属する会社は、指定日から1年になる日

A第1項の既存債務保証には、期限延長のために再約定する債務保証を含み、第10条の2第1項各号の1に該当する債務保証は、除く。

[本条新設98・2・24]

 

第11条(金融会社又は保険会社の議決権制限)大規模企業集団に属する会社であって金融業又は保険業を営む会社は、取得又は所有している国内系列会社株式に対して議決権を行使することができない。ただし、金融業又は保険業を営む会社が金融業又は保険業を営むために又は保険資産の効率的な運用・管理のために関係法令による承認等を得て株式を取得又は所有している場合には、この限りでない。<改正92・12・8、96・12・30>

 

第12条(企業結合の申告)@資産総額又は売出額の規模(系列会社の資産総額又は売出額を合算した規模をいう。)が大統領令が定める基準に該当する会社(以下この条において"企業結合申告対象会社"という。)又は企業結合申告対象会社の特殊関係人が次の各号の1に該当する企業結合をする場合には、大統領令が定めるところにより公正取引委員会に申告しなければならない。企業結合申告対象会社以外の会社が企業結合申告対象会社に対して次の各号の1に該当する企業結合をする場合にもまた同じである。

 1.他の会社の発行株式総数

[商法第370条)の規定による議決権なき株式を除く。以下同じである。]の100分の20(株券上場法人の場合には、100分の15)以上を所有させる場合

 2.会社の役員又は従業員が他の会社の役員を兼任する場合

 3.第7条(企業結合の制限)第1項第3号又は第4号に該当する行為をする場合

 4.新たに設立される会社株式の100分の20以上を引受する場合

A第1項の規定は、関係中央行政機関の長が他の法律の規定によりあらかじめ当該企業結合に関して公正取引委員会と協議した場合には、これを適用しない。

B第1項第1号又は第4号の規定による株式の所有又は引受の比率を算定する場合においては、当該会社の特殊関係人が所有している株式を合算する。

C第1項の規定による企業結合の申告は、当該企業結合日から30日以内にこれをしなければならない。ただし、第1項第3号又は第4号の規定による企業結合として企業結合の当事会社中1以上の会社が大規模会社又は市場支配的事業者の場合には、それぞれ合併契約締結・営業譲受契約締結又は会社設立への参与に対する株主総会(又はこれに代わる理事会)の議決があった日から30日以内にこれを申告しなければならない。

D第4項但書の規定により申告をした者は、申告後30日が経過する時までそれぞれ合併登記、営業譲受契約の履行行為又は株式引受行為をしてはならない。ただし、公正取引委員会が必要であると認めるときは、その期間を短縮し、又は60日を超過しない範囲内においてその期間を延長することができる。

E大規模会社及び市場支配的事業者以外の者が第1項各号の1に該当する企業結合をしようとする場合には、あらかじめ当該行為が競争を実質的に制限する行為に該当しているか否かに対して公正取引委員会に審査を要請することができる。

F公正取引委員会は、第6項の規定により審査の要請を受けた場合には、30日以内にその審査結果を要請した者に通知しなければならない。ただし、公正取引委員会が必要であると認めるときは、60日を超過しない範囲内においてその期間を延長することができる。

G第1項の規定による申告義務者が2以上の場合には、共同で申告しなければならない。ただし、公正取引委員会が大統領令が定めるところにより申告義務者が所属した企業集団に属する会社中1の会社を企業結合申告代理人(以下この条において"代理人"という。)に定めてその代理人が申告した場合には、この限りでない。

[全文改正96・12・30]

 

第13条(株式所有現況等の申告)@大規模企業集団に属する会社は、大統領令が定めるところにより当該会社の株主の株式所有現況・財務状況及び他の国内会社株式の所有現況を公正取引委員会に申告しなければならない。<改正96・12・30>

A債務保証制限大規模企業集団に属する会社は、大統領令が定めるところにより国内系列会社に対する債務保証現況を国内金融機関の確認を受けて公正取引委員会に申告しなければならない。<新設92・12・8、96・12・30>

B第12条(企業結合の申告)第8項但書の規定は、第1項及び第2項の申告に関してこれを準用する。<改正96・12・30>

C削除<96・12・30>

 

第14条(大規模企業集団の指定等)@公正取引委員会は、大統領令が定めるところにより大規模企業集団及び債務保証制限大規模企業集団を指定し、同企業集団に属する会社にこれを通知しなければならない。<改正92・12・8>

A第9条から第11条まで及び第13条の規定は、第1項の規定による通知があった日から適用する。<改正96・12・30>

B第2項の規定にかかわらず第1項の規定による通知を受けた会社が通知当時第9条第1項又は第3項の規定に違反している場合には、通知があった日から1年間は、同項の規定を適用しない。<改正92・12・8、96・12・30、98・2・24>

 1.削除<98・2・24>

 2.削除<98・2・24>

 3.削除<98・2・24>

C公正取引委員会は、会社又は当該会社の特殊関係人に対して第1項の企業集団の指定のために必要な資料の提出を要請することができる。

D大規模企業集団に属する会社は、公認会計士の会計監査を受けなければならず、公正取引委員会は、公認会計士の監査意見により修正した貸借対照表を使用しなければならない。<新設98・2・24>

 

第14条の2(系列会社の編入及び除外等)@公正取引委員会は、大規模企業集団の系列会社に編入し、又は系列会社から除外しなければならない事由が発生した場合には、当該会社(当該会社の特殊関係人を含む。以下この条において同じである。)の要請又は職権により系列会社に該当しているか否かを審査して系列会社に編入し、又は系列会社から除外しなければならない。

A公正取引委員会は、第1項の規定による審査のために必要であると認める場合には、当該会社に対して株主及び役員の構成、債務保証関係、資金貸借関係、取引関係その他必要な資料の提出を要請することができる。

B公正取引委員会は、第1項の規定により審査を要請を受けた場合には、30日以内にその審査結果を要請した者に通知しなければならない。ただし、公正取引委員会が必要であると認めるときは、60日を超過しない範囲内においてその期間を延長することができる。

[本条新設96・12・30]

 

第14条の3(関係機関に対する資料の確認要求等)公正取引委員会は、第9条から第11条まで、第13条から第14条の2までの規定の施行のために必要であると認める場合には、次の各号の1の機関に対して大規模企業集団又は債務保証制限大規模企業集団の国内系列会社株主の株式所有現況、債務保証関連資料、仮支給金・貸与金又は担保の提供に関する資料、不動産の取引又は提供に関する資料等必要な資料の確認又は調査を要請することができる。<改正97・12・31、98・1・8、98・2・24>

 1.金融監督機構の設置等に関する法律により設立された金融監督院

 2.削除<98・2・24>

 3.第10条の2第2項各号の1の規定による国内金融機関

 4.その他金融又は株式の取引に関連する機関として大統領令が定める機関

[本条新設96・12・30]

 

第15条(脱法行為の禁止)@何人も第7条第1項及び第3項、第8条第1項、第9条、第10条の2第1項、第10条の3第1項又は第11条の規定の適用を免脱しようとする行為をしてはならない。<改正92・12・8、96・12・30、98・2・24>

A第1項の規定による脱法行為の類型及び基準は、大統領令で定める。<新設96・12・30>

 

第16条(是正措置)@公正取引委員会は、第7条第1項及び第3項、第8条第1項、第9条、第10条の2第1項、第10条の3第1項、第11条又は第15条の規定に違反し、又は違反するおそれのある行為があるときは、当該事業者又は違反行為者に対して次の各号の1の是正措置を命じることができる。この場合、第12条第4項但書の規定による申告を受けて行うときは、同条第5項の規定による期間内にこれをしなければならない。<改正96・12・30、98・2・24>

 1.当該行為の中止

 2.株式の全部又は一部の処分

 3.役員の辞任

 4.営業の譲渡

 5.債務保証の取消

 6.法違反事実の公表

 7.その他法違反状態を是正するために必要な措置

A公正取引委員会は、第7条第1項及び第3項、第8条第1項、第12条第5項の規定に違反した会社の合併又は設立があるときは、当該会社の合併又は設立無効の訴を提起することができる。<改正96・12・30>

 

第17条(課徴金)@公正取引委員会は、第9条の規定に違反して株式を取得又は所有した会社に対して違反行為により取得又は所有した株式の取得価額に100分の10を乗じた金額を超過しない範囲内において課徴金を賦課することができる。<改正96・12・30、98・2・24>

A公正取引委員会は、第10条の2第1項、第10条の3第1項の規定に違反して債務保証をした会社に対して当該法違反債務保証額の100分の10を乗じた金額を超過しない範囲内において課徴金を賦課することができる。<新設92・12・8、96・12・30、98・2・24>

B公正取引委員会は、第7条第1項又は第3項の規定に違反して企業結合をした者に対して次の各号の金額に100分の10を乗じた金額を超過しない範囲内において課徴金を賦課することができる。ただし、第7条第1項第2号の企業結合をした者に対しては、5億ウォンの範囲内において課徴金を賦課することができる。<改正96・12・30>

 1.第7条第1項第1号又は第5号の企業結合の場合には、取得又は所有した株式の帳簿価額と引き受ける債務の合計額

 2.第7条第1項第3号の企業結合の場合には、合併の代価として交付する株式の帳簿価額と引き受ける債務の合計額

 3.第7条第1項第4号の企業結合の場合には、営業譲受金額

C第1項から第3項までの課徴金を賦課する基準は、公正取引委員会が定め、これを告示する。<新設98・2・24>

 

第18条(是正措置の履行確保)@第16条第1項の規定による株式処分命令を受けた者は、その命令を受けた日から当該株式に対しては、その議決権を行使することができない。<改正96・12・30>

A第9条の規定に違反して相互出資をした株式に対しては、その是正措置の命令を受けた日から法違反状態が解消されるときまで当該株式全部に対して議決権を行使することができない。<改正96・12・30>

B削除<98・2・24>

C削除<98・2・24>

[全文改正92・12・8]

 

第4章 不当な共同行為の制限

 

第19条(不当な共同行為の禁止)@事業者は、契約・協定・決議その他いかなる方法でも他の事業者と共同で一定の取引分野において競争を実質的に制限する次の各号の1に該当する行為をすることを合意(以下"不当な共同行為"という。)してはならない。<改正92・12・8、94・12・22、96・12・30>

 1.価格を決定・維持又は変更する行為

 2.商品若しくは用役の取引条件又はその代金若しくは代価の支払条件を定める行為

 3.商品の生産・出庫・輸送又は取引の制限又は用役の取引を制限する行為

 4.取引地域又は取引相手方を制限する行為

 5.生産又は用役の取引のための設備の新設又は増設又は装備の導入を妨害し、又は制限する行為

 6.商品の生産又は取引時にその商品の種類又は規格を制限する行為

 7.営業の主要部門を共同で遂行し、又は管理するための会社等を設立する行為

 8.その他他の事業者の事業活動又は事業内容を妨害し、又は制限することにより一定の取引分野において競争を実質的に制限する行為

A第1項の規定は、不当な共同行為が次の各号の1に該当する目的のために行われる場合であって大統領令が定める要件に該当して公正取引委員会の認可を受けた場合には、これを適用しない。<新設96・12・30>

 1.産業合理化

 2.研究・技術開発

 3.不況の克服

 4.産業構造の調整

 5.取引条件の合理化

 6.中小企業の競争力向上

B第2項の規定による認可の基準・方法及び手続等に関して必要な事項は、大統領令で定める。<新設96・12・30>

C第1項に規定された不当な共同行為をすることを約定する契約等は、事業者間においては、これを無効とする。

D2以上の事業者が一定の取引分野において競争を実質的に制限する第1項各号の1に該当する行為をしている場合、同事業者間にかかる行為をすることを約定した明示上の合意がない場合にも不当な共同行為をしているものと推定する。<改正92・12・8>

 

第20条 削除<96・12・30>

 

第21条(是正措置)公正取引委員会は、第19条の規定に違反する不当な共同行為があるときは、当該事業者に対して当該行為の中止、法違反事実の公表その他是正のための必要な措置を命ずることができる。<改正96・12・30>

 

第22条(課徴金)公正取引委員会は、第19条の規定に違反して不当な共同行為を行った事業者に対して大統領令が定める売出額に100分の5を乗じた金額を超過しない範囲内において課徴金を賦課することができる。ただし、売出額がない場合等には、10億ウォンを超過しない範囲内において課徴金を賦課することができる。

[全文改正96・12・30]

 

第22条の2(申告者に対する免責)@不当な共同行為をした事業者がその事実を公正取引委員会に申告した場合には、当該申告者に対しては、第21条の規定による是正措置、第22条の規定による課徴金を減軽又は免除することができる。

A第1項の規定による申告者に対する減軽又は免除の基準・程度等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

[本条新設96・12・30]

 

第5章 不公正取引行為の禁止

 

第23条(不公正取引行為の禁止)@事業者は、次の各号の1に該当する行為であって公正な取引を阻害するおそれがある行為(以下"不公正取引行為"という。)をし、又は系列会社又は他の事業者をしてこれを行わせてはならない。<改正96・12・30>

 1.不当に取引を拒否し、又は取引の相手方を差別して取り扱う行為

 2.不当に競争者を排除するために取引する行為

 3.不当に競争者の顧客を自己と取引するよう誘引し、又は強制する行為

 4.自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引する行為

 5.取引の相手方の事業活動を不当に拘束する条件で取引し、又は他の事業者の事業活動を妨害する行為

 6.事業者、商品又は用役に関して虚偽又は消費者を欺瞞し、又は誤認させるおそれがある表示・広告(商号の使用を含む。)をする行為

 7.不当に特殊関係人又は他の会社に対して仮支給金・貸与金・人力・不動産・有価証券・無体財産権等を提供し、又は顕著に有利な条件で取引して特殊関係人又は他の会社を支援する行為

A不公正取引行為の類型又は基準は、大統領令で定める。<改正96・12・30>

B公正取引委員会は、第1項の規定に違反する行為を予防するために必要な場合事業者が遵守しなければならない指針を制定・告示することができる。

C事業者又は事業者団体は、不当な顧客の誘引及び虚偽又は消費者を欺瞞し、又は誤認させるおそれがある表示・広告を防止するために自律的に規約(以下"公正競争規約"という。)を定めることができる。

D事業者又は事業者団体は、公正取引委員会に第4項の公正競争規約が第1項第3号又は第6号の規定に違反しているか否かに対する審査を要請することができる。

 

第24条(是正措置)公正取引委員会は、第23条第1項の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対して当該不公正取引行為の中止、契約条項の削除、訂正広告、法違反事実の公表その他是正のための必要な措置を命ずることができる。<改正96・12・30>

 

第24条の2(課徴金)公正取引委員会は、第23条(不公正取引行為の禁止)第1項各号の1の規定に違反する不公正取引行為がある場合には、当該事業者に対して大統領令が定める売出額に100分の2を乗じた金額を超過しない範囲内において課徴金を賦課することができる。ただし、売出額がない場合等には、5億ウォンを超過しない範囲内において課徴金を賦課することができる。

[全文改正96・12・30]

 

第6章 事業者団体

 

第25条(事業者団体の設立申告)事業者団体は、その設立日から30日以内に大統領令が定めるところによりその設立事項を公正取引委員会に申告しなければならない。申告した事項が変更され、又は当該事業者団体が解散した場合にもまた同じである。

 

第26条(事業者団体の禁止行為)@事業者団体は、次の各号の1に該当する行為をしてはならない。<改正96・12・30>

 1.第19条第1項各号の行為により一定の取引分野の競争を実質的に制限する行為

 2.一定の取引分野において現在又は将来の事業者数を制限する行為

 3.構成事業者(事業者団体の構成員の事業者をいう。以下同じである。)の事業内容又は活動を不当に制限する行為

 4.事業者に第23条第1項各号の1の規定による不公正取引行為又は第29条の規定による再販売価格維持行為をさせ、又はこれを幇助する行為

 5.第23条第1項第6号に規定された行為

A第19条第3項の規定は、第1項第1号の場合にこれを準用する。この場合に"事業者"は、"事業者団体"と読み替えるものとする。<改正96・12・30>

B公正取引委員会は、第1項の規定に違反する行為を予防するために必要な場合事業者団体が遵守しなければならない指針を制定・告示することができる。

C公正取引委員会は、第3項の指針を制定しようとする場合には、関係行政機関の長の意見を聞かなければならない。

 

第27条(是正措置)公正取引委員会は、第26条の規定に違反する行為があるときは、当該事業者団体(必要な場合関連構成事業者を含む。)に対して当該行為の中止、訂正広告、法違反事実の公表その他是正のための必要な措置を命ずることができる。<改正92・12・8、96・12・30>

 

第28条(課徴金)@公正取引委員会は、第26条第1項各号の1の規定に違反する行為があるときは、当該事業者団体に対して5億ウォンの範囲内において課徴金を賦課することができる。

A公正取引委員会は、第26条第1項各号の1の規定に違反する行為に参加した事業者に対しては、大統領令が定める売出額に100分の5を乗じた金額を超過しない範囲内において課徴金を賦課することができる。ただし、売出額がない場合等には、5億ウォンを超過しない範囲内において課徴金を賦課することができる。

[全文改正96・12・30]

 

第7章 再販売価格維持行為の制限

 

第29条(再販売価格維持行為の制限)@商品を生産又は販売する事業者は、再販売価格維持行為をしてはならない。

A第1項の規定は、大統領令が定める著作物及び次の各号の要件を備えた商品であって事業者が当該商品に対して再販売価格維持行為をすることができるように公正取引委員会からあらかじめ指定を受けた場合には、これを適用しない。

 1.当該商品の品質が同一であるということを容易に識別することができるもの

 2.当該商品が一般消費者により日常使われるものであるもの

 3.当該商品に対して自由な競争が行われているもの

B事業者が第2項の規定による指定を受けようとするときは、大統領令が定めるところによりこれを公正取引委員会に申請しなければならない。

C公正取引委員会が第2項の規定により再販売価格維持行為をすることができる商品を指定したときは、これを告示しなければならない。

 

第30条(再販売価格維持契約の申告)@第29条第4項の規定により公正取引委員会が指定・告示した商品を生産又は販売する事業者が当該商品の再販売価格を決定し、これを維持するための契約を締結するときは、大統領令が定めるところによりその契約締結日から30日以内にその契約事項を公正取引委員会に申告しなければならない。契約事項を変更するときにもまた同じである。<改正96・12・30>

A公正取引委員会は、第1項の申告事項が消費者の利益を顕著に阻害するおそれがあり、又は公共の利益に反する場合には、当該申告事項の変更又は修正を命ずることができる。

 

第31条(是正措置)公正取引委員会は、第29条1項の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対して当該行為の中止、法違反事実の公表その他是正のための必要な措置を命ずることができる。<改正96・12・30>

 

第31条の2(課徴金)公正取引委員会は、第29条の規定に違反する再販売価格維持行為がある場合には、当該事業者に対して大統領令が定める売出額に100分の2を乗じた金額を超過しない範囲内において課徴金を賦課することができる。ただし、売出額がない場合等には、5億ウォンを超過しない範囲内において課徴金を賦課することができる。

[全文改正96・12・30]

 

第8章 国際契約の締結制限

 

第32条(不当な国際契約の締結制限)@事業者又は事業者団体は、不当な共同行為、不公正取引行為及び再販売価格維持行為に該当する事項を内容とするものであって大統領令が定める国際的協定又は契約(以下"国際契約"という。)を締結してはならない。ただし、当該国際契約の内容が一定の取引分野において競争に及ぼす影響が軽微であり、又はその他やむを得ない事由があると公正取引委員会が認める場合には、この限りでない。<改正94・12・22>

A公正取引委員会は、第1項の規定による不当な共同行為、不公正取引行為及び再販売価格維持行為の類型及び基準を定めて告示することができる。<改正92・12・8>

 

第33条(国際契約の審査要請)事業者又は事業者団体は、国際契約を締結する場合において当該国際契約が第32条第1項の規定に違反しているか否かに関して大統領令が定めるところにより公正取引委員会に審査を要請することができる。<改正96・12・30>

[全文改正94・12・22]

 

第34条(是正措置)公正取引委員会は、第32条第1項の規定に違反し、又は違反するおそれがある国際契約があるときは、当該事業者又は事業者団体に対して契約の取消、契約内容の修正・変更その他是正のための必要な措置を命ずることができる。<改正94・12・22、96・12・30>

 

第34条の2(課徴金)公正取引委員会は、第32条第1項本文の規定に違反して国際契約を締結した場合には、当該事業者団体に対しては、5億ウォンの範囲内において、当該事業者に対しては、大統領令が定める売出額に100分の2を乗じた金額を超過しない範囲内において課徴金を賦課することができる。ただし、事業者の場合に売出額がない場合等には、5億ウォンを超過しない範囲内において課徴金を賦課することができる。

[全文改正96・12・30]

 

第9章 専担機構

 

第35条(公正取引委員会の設置)@この法律による事務を独立的に遂行するために国務総理所属の下に公正取引委員会を置く。

A公正取引委員会は、政府組織法第2条の規定による中央行政機関としてその所管事務を遂行する。

[全文改正96・12・30]

 

第36条(公正取引委員会の所管事務)公正取引委員会の所管事務は、次の各号のとおりである。

 1.市場支配的地位の濫用行為規制に関する事項

 2.企業結合の制限及び経済力集中の抑制に関する事項

 3.不当な共同行為及び事業者団体の競争制限行為規制に関する事項

 4.不公正取引行為及び再販売価格維持行為規制に関する事項

 5.不当な国際契約の締結制限に関する事項

 6.競争制限的な法令及び行政処分の協議・調整等競争促進政策に関する事項

 7.その他法令により公正取引委員会の所管として規定された事項

 

第37条(公正取引委員会の構成等)@公正取引委員会は、委員長1人及び副委員長1人を含む9人の委員で構成し、そのうち4人は、非常任委員とする。<改正96・12・30>

A公正取引委員会の常任委員及び非常任委員(以下"委員"という。)は、次の各号の1に該当する者の中から、委員長及び副委員長は、国務総理の提請により大統領が任命し、その他委員は、委員長の提請により大統領が任命する。<改正94・12・23>

 1.独占規制及び公正取引に関して経験がある2級以上の公務員の職にあった者

 2.判事・検事又は弁護士の職に15年以上あった者

 3.大学で法律学、経済学又は経営学を専攻した者であって大学又は公認された研究機関において副教授以上又はこれに相当する職に15年以上あった者

 4.企業経営及び消費者保護活動に15年以上従事した経歴がある者

B委員長及び副委員長は、政務職とし、その他常任委員は、1級相当別定職国家公務員により補する。

C委員長・副委員長及び第47条の規定による事務処の長は、政府組織法第10条の規定にかかわらず政府委員となる。<新設96・12・30、98・2・28>

 

第37条の2(会議の区分)公正取引委員会の会議は、委員全員で構成する会議(以下"全員会議"という。)及び常任委員1人を含む委員3人で構成する会議(以下"小会議"という。)で区分する。

[本条新設96・12・30]

 

第37条の3(全員会議及び小会議管掌事項)@全員会議は、次の各号の1の事項を審議・議決する。

 1.公正取引委員会が法令又は規則・告示の解釈適用に関して従前決定した意見を変更する必要がある事項

 2.第53条の規定による異議申請

 3.小会議で議決されず、又は小会議が全員会議で処理するように決定した事項

 4.規則又は告示の制定又は変更

 5.経済的波及効果が重大な事項その他全員会議で自ら処理することが必要であると認める事項

A小会議は、第1項各号の事項以外の事項を審議・議決する。

[本条新設96・12・30]

 

第38条(委員長)@委員長は、公正取引委員会を代表する。

A委員長は、国務会議に出席して発言することができる。

B委員長が事故により職務を遂行することができないときは、副委員長がその職務を代行し、委員長及び副委員長がすべて事故により職務を遂行することができないときは、委員長が指定した常任委員がその職務を代行する。

 

第39条(委員の任期)委員の任期は、3年とし、1回に限り再任することができる。

 

第40条(委員の身分保障)委員は、次の各号の1に該当する場合を除いては、その意思に反して免職されない。

 1.禁錮以上の刑の宣告を受けた場合

 2.長期間の心身衰弱により職務を遂行することができなくなった場合

 

第41条(委員の政治運動禁止)委員は、政党に加入し、又は政治運動に関与することができない。

 

第42条(会議議事及び議決定足数)@全員会議の議事は、委員長、副委員長及び先任常任委員の順に主宰し、在籍委員過半数の賛成により議決する。

A小会議の議事は、常任委員が主宰し、構成委員全員の出席及び出席委員全員の賛成により議決する。

[全文改正96・12・30]

 

第43条(審議の公開)公正取引委員会の審議は、公開する。ただし、事業者又は事業者団体の事業上の秘密を保護する必要があると認めるときは、この限りでない。<改正96・12・30>

 

第43条の2(審判廷の秩序維持)全員会議及び小会議の議長は、審判廷に出席する当事者・利害関係人・参考人及び参観人等に対し審判廷の秩序維持のために必要な措置を命ずることができる。

[本条新設96・12・30]

 

第44条(委員の除斥・忌避・回避)@委員は、次の各号の1に該当する事件に対する審議・議決から除斥される。

 1.自己又は配偶者若しくは配偶者であった者が当事者であり、又は共同権利者若しくは共同義務者である事件

 2.自己が当事者と親族関係にあり、又は自己が属する法人が当事者の法律・経営等に対する諮問・顧問等である事件

 3.自己又は自己が属する法人が証言又は鑑定をした事件

 4.自己又は自己が属する法人が当事者の代理人として関与し、又は関与していた事件

 5.自己又は自己が属する法人が事件の対象となった処分又は不作為に関与した事件

A当事者は、委員に審議・議決の公正を期待するのが困難な事情がある場合には、忌避申請をすることができる。委員長は、この忌避申請に対して委員会の議決を経ずに決定する。

B委員本人が第1項各号の1の事由又は第2項の事由に該当する場合には、自らその事件の審議・議決を回避することができる。

[全文改正96・12・30]

 

第45条(委員の記名・捺印)公正取引委員会がこの法律の規定に違反する事項に対して議決する場合には、その理由を明示した議決書でしなければならず、議決に参加した委員がその議決書に記名・捺印しなければならない。

 

第46条(罰則適用における公務員擬制)公正取引委員会の委員中公務員でない委員は、刑法その他法律による罰則の適用においては、公務員とみなす。

 

第47条(事務処の設置)公正取引委員会の事務を処理するために公正取引委員会に事務処を置く。

 

第48条(組織に関する規定)@この法律に規定されたもの以外に公正取引委員会の組織に関して必要な事項は、大統領令で定める。

Aこの法律に規定されたもの以外に公正取引委員会の運営等に関して必要な事項は、公正取引委員会の規則で定める。<新設96・12・30>

 

第10章 調査等の手続

 

第49条(違反行為の認知・申告等)@公正取引委員会は、この法律の規定に違反した事実があると認めるときは、職権で必要な調査をすることができる。

A何人もこの法律の規定に違反する事実があると認めるときは、その事実を公正取引委員会に申告することができる。

B公正取引委員会は、第1項又は第2項の規定により調査をした場合には、その結果(調査結果是正措置命令等の処分をしようとする場合には、その処分の内容を含む。)を書面により当該事件の当事者に通知しなければならない。<新設96・12・30>

C公正取引委員会は、この法律の規定に違反する行為が終了した日から5年を経過した場合には、当該違反行為に対してこの法律による是正措置を命じず、又は課徴金等を賦課しない。<新設94・12・22、96・12・30>

 

第50条(違反行為の調査及び意見聴取等)@公正取引委員会は、この法律の施行のために必要であると認めるときは、大統領令が定めるところにより次の各号の処分をすることができる。

 1.当事者、利害関係人又は参考人の出席及び意見の聴取

 2.鑑定人の指定及び鑑定の委嘱

 3.事業者、事業者団体又はこれらの任職員に対して原価及び経営状況に関する報告、その他必要な資料若しくは物の提出を命じ、又は提出された資料若しくは物の領置

A公正取引委員会は、この法律の施行のために必要であると認めるときは、その所属公務員(第65条の規定による委任を受けた機関の所属公務員を含む。)をして事業者又は事業者団体の事務所又は事業場において業務及び経営状況、帳簿・書類、その他の資料又は物を調査させることができ、大統領令が定めるところにより指定された場所において当事者、利害関係人又は参考人の陳述を聞かせることができる。<改正96・12・30>

B第2項の規定により調査をする公務員は、大統領令が定めるところにより事業者、事業者団体又はこれらの役職員に対して調査に必要な資料若しくは物の提出を命じ、又は提出された資料若しくは物の領置をすることができる。

C第2項の規定により調査をする公務員は、その権限を表示する証票を関係人に提示しなければならない。

 

第51条(違反行為の是正勧告)@公正取引委員会は、この法律の規定に違反する行為がある場合に当該事業者又は事業者団体に対して是正方案を定めてこれに従うことを勧告することができる。

A第1項の規定により勧告を受けた者は、是正勧告の通知を受けた日から10日以内に当該勧告を受諾しているか否かに関して公正取引委員会に通知しなければならない。<改正96・12・30>

B第1項の規定により是正勧告を受けた者が当該勧告を受諾したときは、この法律の規定による是正措置が命じられたものとみなす。<改正96・12・30>

 

第52条(意見陳述機会の附与)@公正取引委員会は、この法律の規定に違反する事項に対して是正措置又は課徴金納付命令をする前に当事者又は利害関係人に意見を陳述する機会を与える。

A当事者又は利害関係人は、公正取引委員会の会議に出席してその意見を陳述し、又は必要な資料を提出することができる。

 

第53条(異議申請)@この法律による公正取引委員会の処分に対して不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内にその理由を備えて公正取引委員会に異議申請をすることができる。

A公正取引委員会は、第1項の規定による異議申請に対して30日以内に裁決をしなければならない。ただし、やむを得ない事情によりその期間内に裁決をすることができない場合には、30日の範囲内において決定によりその期間を延長することができる。<新設96・12・30>

 

第53条の2(是正措置命令の執行停止)@公正取引委員会は、この法律の規定による是正措置命令を受けた者が第53条第1項の異議申請を提起した場合であってその命令の履行又は手続の続行により発生し得る回復困難な損害を予防するために必要であると認めるときは、当事者の申請又は職権によりその命令の履行又は手続の続行に対する停止(以下"執行停止"という。)を決定することができる。

A公正取引委員会は、執行停止の決定をした後に執行停止の事由がなくなった場合には、当事者の申請又は職権により決定で執行停止の決定を取り消すことができる。

[本条新設96・12・30]

 

第54条(訴の提起)@この法律による公正取引委員会の処分に対して不服の訴を提起しようとするときは、異議申請に対する裁決の告知を受けた日から30日以内にこれを提起しなければならない。<改正96・12・30>

A第1項の期間は、これを不変期間とする。

 

第55条(不服の訴の専属管轄)第54条の規定による不服の訴は、公正取引委員会の所在地を管轄するソウル高等裁判所を専属管轄とする。<改正96・12・30>

 

第55条の2(事件処理手続等)この法律の規定に違反する事件の処理手続等に関して必要な事項は、公正取引委員会が定めて告示する。

[本条新設96・12・30]

 

第10章の2 課徴金賦課及び徴収等

 

第55条の3(課徴金賦課)@公正取引委員会は、この法律の規定による課徴金を賦課する場合において次の各号の事項を参酌しなければならない。

 1.違反行為の内容及び程度

 2.違反行為の期間及び回数

 3.違反行為により取得した利益の規模等

A公正取引委員会は、この法律の規定に違反した会社の事業者の合併がある場合には、当該会社が行った違反行為は、合併後存続し、又は合併により設立された会社が行った行為とみなし、課徴金を賦課・徴収することができる。

B課徴金の賦課に関して必要な事項は、大統領令で定める。

[本条新設96・12・30]

 

第55条の4(課徴金納付期限の延長及び分割納付)@公正取引委員会は、課徴金の金額が大統領令が定める基準を超過する場合であって次の各号の1に該当する事由により課徴金の賦課を受けた者(以下"課徴金納付義務者"という。)が課徴金の全額を一時に納付するのが困難であると認められるときは、その納付期限を延長し、又は分割納付させることができる。この場合、必要であると認めるときは、担保を提供させることができる。

 1.災害又は盗難等により財産に顕著な損失を受ける場合

 2.事業与件の悪化により事業が重大な危機に処した場合

 3.課徴金の一時納付により資金事情に顕著な困難が予想される場合

 4.その他第1号から第3号までに準ずる事由がある場合

A課徴金納付義務者が第1項の規定による課徴金納付期限の延長又は分割納付を申請しようとする場合には、その納付期限の10日前までに公正取引委員会に申請しなければならない。

B公正取引委員会は、第1項の規定により納付期限が延長され、又は分割納付が許容された課徴金納付義務者が次の各号の1に該当するに至ったときは、その納付期限の延長又は分割納付決定を取り消し、一時に徴収することができる。

 1.分割納付決定された課徴金をその納付期限内に納付しないとき

 2.担保の変更その他担保保全に必要な公正取引委員会の命令を履行しないとき

 3.強制執行、競売の開始、破産宣告、法人の解散、国税又は地方税の滞納処分を受けたとき等課徴金の全部又は残余分を徴収することができないと認められるとき

C第1項から第3項までの規定による課徴金納付期限の延長、分割納付又は担保等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

[本条新設96・12・30]

 

第55条の5(課徴金徴収及び滞納処分)@公正取引委員会は、課徴金納付義務者が納付期限内に課徴金を納付しない場合には、納付期限の翌日から納付した日の前日までの期間に対して大統領令が定める加算金を徴収する。

A公正取引委員会は、課徴金納付義務者が納付期限内に課徴金を納付しないときは、期間を定めて督促をし、その指定した期間の中に課徴金及び第1項の規定による加算金を納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収することができる。

B公正取引委員会は、第1項及び第2項の規定による課徴金及び加算金の徴収又は滞納処分に関する業務を国税庁長に委託することができる。

C課徴金の徴収に関して必要な事項は、大統領令で定める。

[本条新設96・12・30]

 

第11章 損害賠償

 

第56条(損害賠償責任)@事業者又は事業者団体は、この法律の規定に違反することにより被害を受けた者がある場合には、当該被害者に対して損害賠償の責任を負う。

A第1項の規定により損害賠償の責任を負う事業者又は事業者団体は、その被害者に対して故意又は過失がないことを理由にその責任を免れることができない。

 

第57条(損害賠償請求権の裁判上の主張制限等)@第56条の規定による損害賠償請求権は、この法律の規定による是正措置が確定した後でなければこれを裁判上主張することができない。ただし、これは、民法第750条の規定による損害賠償請求の訴を制限しない。<改正96・12・30>

A第1項本文の損害賠償請求権は、これを行使することができる日から3年を経過したときは、時効により消滅する。<改正96・12・30>

 

第12章 適用除外

 

第58条(法令に伴う正当な行為)この法律の規定は、事業者又は事業者団体が他の法律又はその法律による命令により行う正当な行為に対しては、これを適用しない。

 

第59条(無体財産権の行使行為)この法律の規定は、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法又は商標法による権利の行使と認められる行為に対しては、適用しない。

 

第60条(一定の組合の行為)この法律の規定は、次の各号の要件を備えて設立された組合(組合の連合会を含む。)の行為に対しては、これを適用しない。ただし、不公正取引行為又は一定の取引分野において競争を実質的に制限することにより不当に価格を引き上げる場合には、この限りでない。

 1.小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的とすること

 2.任意で設立され、組合員が任意で加入又は脱退することができること

 3.各組合員が平等の議決権を有すること

 4.組合員に対して利益配分を行う場合には、その限度が定款に定められていること

 

第61条 削除<96・12・30>

 

第13章 補則

 

第62条(秘密厳守の義務)この法律による職務に従事し、又は従事した委員又は公務員は、その職務上知り得た事業者又は事業者団体の秘密を漏洩し、又はこの法律の施行のための目的以外にこれを利用してはならない。

 

第63条(競争制限的な法令制定の協議等)@関係行政機関の長は、事業者の価格・取引条件の決定、市場進入又は事業活動の制限、不当な共同行為又は事業者団体の禁止行為等競争制限事項を内容とする法令を制定又は改正し、又は事業者若しくは事業者団体に対して競争制限事項を内容とする承認その他の処分をしようとするときは、あらかじめ公正取引委員会と協議しなければならない。

A関係行政機関の長は、競争制限事項を内容とする例規・告示等を制定又は改正しようとするときは、あらかじめ公正取引委員会に通報しなければならない。

B関係行政機関の長は、第1項の規定による競争制限事項を内容とする承認その他の処分を行った場合には、当該承認その他の処分の内容を公正取引委員会に通報しなければならない。

C公正取引委員会は、第2項の規定により通報を受けた場合に当該制定又は改正しようとする例規・告示等に競争制限事項が含まれていると認められる場合には、関係行政機関の長に当該競争制限事項の是正に関する意見を提示することができる。第1項の規定による協議なく制定又は改正された法令及び通報なく制定又は改正された例規・告示等又は通報なく行われた承認その他の処分に関してもまた同じである。

[全文改正96・12・30]

 

第64条(関係機関等の長の協調)@公正取引委員会は、この法律の施行のために必要であると認めるときは、関係行政機関その他機関又は団体の長の意見を聞くことができる。<改正96・12・30>

A公正取引委員会は、この法律の施行のために必要であると認めるときは、関係行政機関その他機関又は団体の長に必要な調査を依頼し、又は必要な資料を要請することができる。<改正96・12・30>

B公正取引委員会は、この法律の規定による是正措置の履行を確保するために必要であると認める場合には、関係行政機関その他機関又は団体の長に必要な協調を依頼することができる。<改正96・12・30>

 

第65条(権限の委任・委託)公正取引委員会は、この法律の規定によるその権限の一部を大統領令が定めるところにより所属機関の長、又は特別市長・広域市長若しくは道知事に委任し、又は他の行政機関の長に委託することができる。<改正96・12・30>

 

第14章 罰則

 

第66条(罰則)@次の各号の1に該当する者は、3年以下の懲役又は2億ウォン以下の罰金に処する。<改正92・12・8、96・12・30、98・2・24>

 1.第3条の2の規定に違反して濫用行為をした者

 2.第7条第1項本文又は第3項の規定に違反して企業結合をした者

 3.第8条第1項の規定に違反して持株会社を設立し、又は持株会社に転換した者

 4.第9条の規定に違反して株式を取得又は所有している者

 5.第10条の2第1項、第10条の3第1項の規定に違反して債務保証をしている者

 6.第11条又は第18条の規定に違反して議決権を行使した者

 7.第15条の規定に違反して脱法行為をした者

 8.第19条第1項各号の1の規定に違反して不当な共同行為をした者

 9.第26条第1項第1号の規定に違反して事業者団体の禁止行為をした者

A第1項の懲役刑及び罰金刑は、これを併科することができる。

 

第67条(罰則)次の各号の1に該当する者は、2年以下の懲役又は1億5千万ウォン以下の罰金に処する。<改正92・12・8、94・12・22、96・12・30、98・2・24>

 1.削除<96・12・30>

 2.第23条第1項の規定に違反して不公正取引行為をした者

 3.第26条第1項第2号から第5号までの規定に違反した者

 4.第29条第1項の規定に違反して再販売価格維持行為をした者

 5.第32条第1項の規定に違反して国際契約を締結した者

 6.第5条、第16条第1項、第21条、第24条、第27条、第30条第2項、第31条又は第34条の規定による是正措置等に応じない者

 7.第14条第5項の規定に違反して公認会計士の会計監査を受けない者

 

第68条(罰則)次の各号の1に該当する者は、1億ウォン以下の罰金に処する。<改正96・12・30>

 1.第4条第2項及び第14条第4項の資料要請に対して正当な理由なく資料提出を拒否し、又は虚偽の資料を提出した者

 2.第12条第1項又は第4項の規定による企業結合の申告をせず、又は虚偽の申告をした者又は同条第5項の規定に違反した者

 3.削除<96・12・30>

 4.第13条第1項及び第2項の規定に違反して株式所有現況又は債務保証現況の申告をせず、又は虚偽の申告をした者

 5.第25条の規定による事業者団体の設立申告をせず、又は虚偽の申告をした者

 6.第30条第1項の規定による再販売価格維持契約事項又は変更契約事項の申告をせず、又は虚偽の申告をした者

 7.削除<94・12・22>

 8.第50条第1項第2号の規定に違反して虚偽の鑑定をした者

[全文改正92・12・8]

 

第69条(罰則)第62条の規定に違反した者は、2年以下の懲役又は200万ウォン以下の罰金に処する。<改正96・12・30>

 

第69条の2(過怠料)@事業者又は事業者団体が次の各号の1に該当する場合には、1億ウォン以下、会社又は事業者団体の役員又は従業員その他利害関係人が次の各号の1に該当する場合には、1千万ウォン以下の過怠料に処する。<改正96・12・30>

 1.削除<98・2・24>

 2.第14条の2第2項の資料要請に対して正当な理由なく資料を提出せず、又は虚偽の資料を提出した者

 3.第50条第1項第1号の規定に違反して正当な事由なく出席しない者

 4.第50条第1項第3号又は第3項の規定による報告若しくは必要な資料若しくは物件の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料若しくは物件を提出した者

 5.第50条第2項の規定による調査を拒否・妨害又は忌避した者

A第43条の2の規定に違反して秩序維持の命令に従わない者は、100万ウォン以下の過怠料に処する。<新設96・12・30>

B第1項又は第2項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより公正取引委員会が賦課・徴収する。<改正96・12・30>

C第3項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に公正取引委員会に異議を提起することができる。<改正96・12・30>

D第3項の規定による過怠料処分を受けた者が第4項の規定により異議を提起したときは、公正取引委員会は、遅滞なく管轄裁判所にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄裁判所は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。<改正96・12・30>

E第4項の規定による期間内に異議を提起せず過怠料を納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。<改正96・12・30>

[本条新設92・12・8]

 

第70条(両罰規定)法人(法人格のない団体を含む。以下この条において同じである。)の代表者又は法人若しくは個人の代理人・使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第66条から第68条までの違反行為をしたときは、行為者を罰する他にその法人又は個人に対しても各本条の罰金刑を科する。<改正96・12・30>

 

第71条(告発)@第66条及び第67条の罪は、公正取引委員会の告発がなければ公訴を提起することができない。<改正96・12・30>

A公正取引委員会は、第66条及び第67条の罪中その違反の程度が客観的に明白で、重大で競争秩序を顕著に阻害すると認める場合には、検察総長に告発しなければならない。<新設96・12・30>

B検察総長は、第2項の規定による告発要件に該当する事実があることを公正取引委員会に通報して告発を要請することができる。<新設96・12・30>

C公正取引委員会は、公訴が提起された後には、告発を取り消すことができない。<新設96・12・30>

[全文改正92・12・8]


附則

第1条(施行日)この法律は、1990年4月1日から施行する。

 

第2条(一般的経過措置)@この法律施行当時従前の規定による経済企画院長官の認可・承認・認定・指定・是正措置等は、この法律の規定による公正取引委員会の認可・承認・認定・指定及び是正措置等とみなす。

Aこの法律施行当時従前の規定により経済企画院長官に申告・申請・通知した事項は、この法律の規定により公正取引委員会に申告・申請・通知したものとみなす。

Bこの法律施行当時従前の規定による経済企画院長官の告示は、この法律の規定による公正取引委員会の告示とみなす。

 

第3条(相互出資禁止に関する経過措置)この法律施行当時大規模企業集団に指定された企業集団に属する会社であって金融業又は保険業を営む会社が第9条第1項の規定に違反している場合には、この法律施行日から1年間は、同条の規定を適用しない。

 

第4条(出資総額に対する経過措置)@この法律施行当時又はこの法律施行日から2年以内に大規模企業集団で指定された企業集団に属する会社であって指定当時第14条第1項による通知を受けた会社が通知当時出資限度額を超過して出資している場合には、第10条第1項の規定を適用する場合においてこの法律施行日から2年間は、通知があった日の出資総額(以下"特例限度額"という。)を出資限度額とみなす。ただし、純資産額が増加して出資限度額が特例限度額を超過するようになったときはこの限りでなく、第14条第3項第2号で定めた期間より短いときは、これを1年とする。

A公正取引委員会は、必要であると認める場合には、特例限度額を認められる会社に対して出資限度超過額の年度別解消方案を作成して提出させることができる。

B大規模企業集団に属する会社が政府・地方自治団体又は政府投資機関管理基本法による政府投資機関が発行株式総数の100分の30以上を所有している会社の株式を1987年4月1日当時所有している場合であって公正取引委員会の承認を受けた場合には、第10条第1項の規定にかかわらず第1項の期間を経過して当該株式を所有することができる。この場合、公正取引委員会は、当該株式を所有することができる期間を別に定めることができる。

C大規模企業集団に属する会社が外資導入法による外国人投資企業の株式を1987年4月1日当時所有している場合であって公正取引委員会の承認を受けた場合には、第10条第1項の規定にかかわらず第1項の期間を経過して3年の範囲内において当該株式を所有することができる。

 

第5条(他の法律の改正)@下請負取引公正化に関する法律中次の通り改正する。

第25条第3項を削除する。

第27条第1項中"第32条から第35条まで"を"第42条から第45条まで及び第52条"と、"第42条から第44条"を"第53条から第55条まで"と、同条第2項中"第50条"を"第62条"とする。

第28条中"第15条第4号"を"第23条第1項第4号"とする。

第32条第2項を削除する。

第21条第3項・第22条第1項・第24条第3項中"経済企画院長官に"を"公正取引委員会に"と、第22条第2項・第23条第1項・第25条第1項・第26条中"経済企画院長官は、"を"公正取引委員会は、"と、第24条第2項・第25条第2項及び第4項中"経済企画院長官が"を"公正取引委員会が"と、第27条・第32条第1項中"経済企画院長官"を"公正取引委員会"とする。

A工業発展法中次の通り改正する。

第26条第2項中"経済企画院長官"を"公正取引委員会"とする。

B対外貿易法中次の通り改正する。

第62条第2項中"経済企画院長官"を"公正取引委員会"とする。

 

附則<92・11・25>

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

第2条から第8条まで 省略

 

附則<92・12・8>

第1条(施行日)この法律は、1993年4月1日から施行する。

 

第2条(出資総額に関する経過措置)第10条第1項但書の規定を適用する場合において同項第5号の改正規定は、この法律施行日以後に取得又は所有させる株式に限りこれを適用する。

 

第3条(債務保証に関する経過措置)@この法律施行当時又はこの法律施行日から3年以内に債務保証制限大規模企業集団に指定された企業集団に属する会社であって第14条第1項による通知を受けた会社が通知を受ける当時債務保証限度額を超過して債務保証をしている場合には、第10条の2第1項の規定を適用する場合においてこの法律施行日から3年間は、通知があった日の債務保証総額(以下"債務保証特例限度額"という。)を債務保証限度額とみなす。ただし、自己資本が増加して債務保証限度額が債務保証特例限度額を超過するようになったときは、この限りでない。

A公正取引委員会は、必要であると認める場合には、第1項の規定により債務保証特例限度額を認められた会社に対して国内金融機関との協議を経た債務保証限度超過額の年度別解消方案を作成して提出させることができる。

 

附則<94・12・22>

@(施行日)この法律は、1995年4月1日から施行する。

A(出資総額に対する経過措置)この法律施行当時又はこの法律施行日から3年以内に大規模企業集団で指定された企業集団に属する会社として指定当時第14条第1項の規定による通知を受けた会社が通知を受ける当時出資限度額を超過して出資とある場合には、第10条第1項の規定を適用する場合においてこの法律施行日から3年間は、通知があった日の出資総額(以下"特例限度額"という。)を出資限度額とみなす。ただし、純資産額が増加して出資限度額が特例限度額を超過するようになったときは、この限りでなく、第14条第3項第2号本文で定めた期間より短いときは、これを1年とする。

B(適用例)第10条第2項の改正規定は、この法律施行日以後に取得又は所有させる株式に限りこれを適用する。

 

附則<94・12・23>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第4条まで 省略

 

附則<96・12・30>

@(施行日)この法律は、1997年4月1日から施行する。

A(出資総額に関する経過措置)第10条の改正規定を適用するにおいてこの法律施行日前に取得した株式の帳簿価額が取得価額より少ない場合には、その帳簿価額に当該株式の取得価額とみなす。

B(債務保証に関する経過措置)この法律施行当時の債務保証制限大規模企業集団に属する会社であってこの法律施行当時の国内系列会社に対する債務保証総額が第10条の2第1項の改正規定による債務保証限度額を超過する場合には、1998年3月31日までは、その債務保証総額に当該会社の債務保証限度額とみなす。ただし、自己資本の増加により当該会社の債務保証限度額が債務保証総額を超過するようになった場合には、この限りでない。

C(罰則に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則の適用においては、従前の規定による。

 

附則<97・8・30>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

 

第2条から第8条まで 省略

 

附則<97・12・13>

この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

 

附則<97・12・31>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年4月1日から施行する。

 

第2条から第8条まで 省略

 

附則<98・1・8>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年4月1日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第15条まで 省略

 

附則<98・1・13>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年4月1日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第12条まで 省略

 

附則<98・2・24>

@(施行日)この法律は、1998年4月1日から施行する。ただし、第10条(の改正規定は、公布した日から施行する。

A(債務保証に対する経過措置)1997年に指定された債務保証制限大規模企業集団であって1998年に債務保証制限大規模企業集団に指定された企業集団に属する会社が指定当時国内系列会社に対する債務保証総額が従前の第10条の2第1項の規定による債務保証限度額を超過している場合には、従前の規定による。ただし、従前の第10条の2第4項の自己資本減少に伴う例外認定期間は、2000年3月31日を経過することができない。

 

附則<98・2・28>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第7条まで 省略


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