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衛戍令

制定<大統領令第4949号,1970.4.20.

一部改正<大統領令第17158号,2001.3.27.

一部改正<大統領令第17945号,2003.3.25.>[施行2003.3.25.


1条(目的)この令は、陸軍軍隊が永久に1地区に駐留し,当該地区の警備,陸軍の秩序及び軍規の監視及び陸軍に属する建築物その他施設の保護に任ずることを目的とする。

 

2条(司令官)@衛戍勤務を行わせるために衛戍地域に衛戍司令官を置く。

A衛戍司令官は,当該地区に駐留する憲兵隊以外の軍隊の将のうち,上級先任者がこれに任ずる。

B軍事上必要があるときは,前項の規定にかかわらず,陸軍参謀総長は,別に衛戍司令官を任命することができる。

C衛戍司令官は,衛戍勤務に関して当該地区に駐留する部隊及び陸軍病院を指揮する。

 

3条(衛戍勤務を行わない地区)衛戍勤務は,憲兵隊・要塞司令部又はそのうちの1が駐留する地区においては,これを行わない。

 

4条(名称等)衛戍勤務執行の区域は,陸軍参謀総長がこれを定め,当該地区を衛戍地と称し,その地名を上に付けなければならない。  

 

5条(司令官の監督)@衛戍勤務に関して師団長は,師団管内の各衛戍司令官を監督する。ただし,衛戍司令官が上級先任であるときは,この限りでない。

A衛戍勤務に関して陸軍参謀総長は,各師団長を統轄し,前項ただし書きの規定による各衛戍司令官を監督する。  

 

6条(参謀長等)@衛戍参謀長・衛戍参謀又は衛戍副官は,衛戍司令官である部隊長の部隊の参謀長・参謀又は副官の中から衛戍司令官がこれを命ずる。

A衛戍参謀長は,衛戍司令官を補佐し,事務処理の責任を負う。衛戍参謀及び衛戍副官は衛戍参謀長の命を受けて各担任事務を処理する。  

 

7条(援助要請等)衛戍司令官は,警備上必要と認めるときは,当該衛戍地に所在するその管轄外の軍隊に対して援助を求め,又は憲兵をして当該地区の一般状況を報告させ,緊急のときは,直ちにこれを指揮・命令することができる。  

 

8条(援助)前条の要請を受けた部隊長は,正当な事由なくこれを拒否することができない。  

 

9条(通知・報告等)@衛戍司令官は,警備上必要と認めるときは,衛戍勤務に関して衛戍地に所在する管轄以外の諸部隊の長に対して命令及び訓令を発し,内務以外の事項に関して通知及び報告を請求することができる。

A衛戍司令官は,警備上必要と認められる諸般情報を遅滞なく当該部隊長・憲兵隊長又はその地区を管轄する市長・郡守及び警察署長に通知しなければならない。  

 

10条(治安維持)衛戍司令官は,災害又は非常事態において治安維持に対する措置に関してその地区を管轄する市長・郡守及び警察署長と協議しなければならない。  

 

11条(施設保護)衛戍司令官は,あらかじめ災害又は非常事態における陸軍に属する諸般建築物その他施設の保護及び警備に関する措置を準備しておかなければならない。  

 

12条(兵力出動)@衛戍司令官は,災害又は非常事態に際してソウル特別市長・釜山市長又は道知事から兵力出動の要請を受けた時は,陸軍参謀総長に上申し,その承認を得て,これに応じることができる。

A前項の場合に,事態緊急で,陸軍参謀総長の承認を待つことができないときは,直ちにその要請に応じることができる。ただし,衛戍司令官は遅滞なくこれを陸軍参謀総長に報告しなければならない。  

 

13条(海軍との協議)軍港・要塞又は海軍部隊所在地の衛戍司令官は,職務の執行に関して海軍に関連する事項は,海軍官憲と協議しなければならない。  

 

14条(勤務要領)@衛戍勤務は,主に警備及び巡回査察により行う。

A衛戍勤務に服務する者は,憲兵以外の兵科の者でこれに任ずる。

 

15条(兵器使用限界)@衛戍勤務に服務する者は,次の各号の1に該当する場合でなければ兵器を使用することができない。

 1.暴行を受けて自衛上やむを得えずしたとき。

 2.多衆群成下で暴行をするに際し,兵器を使用しなくては鎮圧する手段がないとき。

 3.身体・生命及び土地その他物件を防衛する場合において,兵器を使用しなくては防衛する手段がないとき。

A衛戍勤務に服務する者が兵器を使用したときは,直ちに衛戍司令官に報告しなければならず,衛戍司令官は,これを陸軍参謀総長に報告しなければならない。

   

16条(兵器使用の停止)兵器は周囲の状況がその使用を必要としなくなったときは,直ちにその使用を停止しなければならない。

   

17条(現行犯人等の逮捕)@衛戍勤務に服務する者は,その任務に支障がない限り次の各号の1に該当する者を逮捕することができ,軍人以外の犯罪者を逮捕するために憲兵又は警察官から援助の要請があるときは,これに応じることができる。

 1.暴行・反乱・殺人・逃亡・放火・強盗及び窃盗等の現行犯人

 2.領内居住副士官・兵が勤務の必要によらず,又は規定に違反して営外にあるとき。

A前項の逮捕された者中,軍人・軍務員は,憲兵又はその所属部隊に,軍人・軍務員以外の者は,警察官に直ちに引き渡さなければならない。

   

18条(兵力派遣)衛戍司令官は,衛戍地又はその付近において兵器・捕虜・囚人・刑事被告人の護送及び法廷又は死刑執行場所を警備するために護衛兵の要請を受けたときは,所要の護衛兵を派遣しなければならない。

   

19条(衛戍地区における宿営)一般衛戍地に宿営する軍隊の指揮官その他軍人・軍務員の団体の長は,その目的及び予定期間を衛戍司令官に通知して衛戍上の指示を受けなければならない。

   

20条(非管轄部隊の規律)衛戍地に所在する軍隊は,衛戍司令官の管轄に属しなくても,衛戍司令官が定めた衛戍に関する諸規定を遵守しなければならない。

   

21条(準用)陸軍部隊は,衛戍地外に所在する場合にも,その任務に支障がない限り,この令に準じて衛戍勤務を行わなければならない。

   

22条(衛兵の部署・編成等)衛戍勤務に必要な衛兵の部署・編成・巡回査察及び服務に関する事項は,国防部長官がこれを定める。


 附則<大統領令第4949号,1970.4.20.

この令は,公布した日から施行する。  

 

附則<大統領令第17158号,2001.3.27.

省略

 

附則<大統領令第17945号,2003.3.25.

省略

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