不正競争防止法

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全文改正86.12.31法律第3897号

一部改正91.12.31法律第4478号

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

第1章 総則

第2章 不正競争行為の禁止等

第3章 営業秘密の保護

第4章 補則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、国内に広く知られた他人の商標・商号等を不正に使用する等の不正競争行為及び他人の営業秘密を侵害する行為を防止して健全な取引秩序を維持することを目的とする。[全文改正91・12・31]

 

第2条(定義)この法律で使われる用語の定義は、次の通りである。<改正91・12・31>

 1."不正競争行為"とは、その目的のいかんを問わず次の各号の1に該当する行為をいう。

 イ 国内に広く認識された他人の姓名・商号・商標・商品の容器・包装その他他人の商品であることを表示した標識と同一又は類似したものを使用し、又はこのようなものを使用した商品を販売・頒布又は輸入・輸出して他人の商品と混同を起こさせる行為

 ロ 国内に広く認識された他人の姓名・商号・標章その他他人の営業であることを表示する標識と同一又は類似したものを使用して他人の営業上の施設又は活動と混同を起こさせる行為

 ハ 商品又はその広告により又は公衆が知り得る方法で取引上の書類又は通信に虚偽の原産地の標識をし、又はこのような標識をした商品を販売・頒布又は輸入・輸出して原産地の誤認を起こさせる行為

 ニ 商品又はその広告により又は公衆が知り得る方法で取引上の書類又は通信にその商品が生産・製造又は加工した地域以外の所で生産又は加工したように誤認を起こさせる標識をし、又はこのような標識をした商品を販売・頒布又は輸入・輸出する行為

 ホ 他人の商品を詐称し、又は商品又はその広告に商品の品質・内容・製造方法・用途又は数量の誤認を起こさせる宣伝又は標識をし、又はこのような方法又は標識で商品を販売・頒布又は輸入・輸出する行為

 2."営業秘密"とは、公然と知られておらず独立した経済的価値を有するものであって、相当な努力により秘密として維持された生産方法・販売方法その他営業活動に有用な技術上又は経営上の情報をいう。 

 3."営業秘密侵害行為"とは、次の各号の1に該当する行為をいう。

 イ 窃取・欺罔・脅迫その他不正な手段で営業秘密を取得する行為(以下"不正取得行為"という。)又はその取得した営業秘密を使用し、又は公開(秘密を維持しながら特定人に知らせることを含む。以下同じである。)する行為

 ロ 営業秘密に対して不正取得行為が介入した事実を知り、又は重大な過失により知らずにその営業秘密を取得する行為又はその取得した営業秘密を使用し、又は公開する行為

 ハ 営業秘密を取得した後にその営業秘密に対して不正取得行為が介入した事実を知り、又は重大な過失で知らずにその営業秘密を使用し、又は公開する行為

 ニ 契約関係等により営業秘密を秘密として維持しなければならない義務がある者が不正な利益を得、又はその営業秘密の保有者に損害を加える目的でその営業秘密を使用し、又は公開する行為

 ホ 営業秘密がニ目の規定により公開した事実又はそのような公開行為が介入した事実を知り、又は重大な過失により知らずにその営業秘密を取得する行為又はその取得した営業秘密を使用し、又は公開する行為

 ヘ 営業秘密を取得した後にその営業秘密がニ目の規定により公開した事実又はそのような公開行為が介入した事実を知り、又は重大な過失で知らずにその営業秘密を使用し、又は公開する行為

 

第2章 不正競争行為の禁止等

 

第3条(国旗・国章等の使用禁止)@工業所有権の保護のためのパリ協約(以下"パリ条約"という。)当事国の国旗・国章その他の徽章又は国際機構の標識と同一又は類似したものは、商標として使用することができない。ただし、当該国又は国際機構の許諾を受けた場合には、この限りでない。

Aパリ条約当事国の政府の監督用又は証明用標識と同一又は類似したものは、商標で使用することができない。ただし、当該国の政府の許諾を受けた場合には、この限りでない。

 

第4条(不正競争行為の禁止請求権等)@不正競争行為により自身の営業上の利益が侵害され、又は侵害されるおそれがあると認める者は、不正競争行為をし、又はしようとする者に対して裁判所にその行為の禁止又は予防を請求することができる。

A第1項の規定による請求をするときは、その不正競争行為を造成した物の廃棄、不正競争行為に提供されていた設備の除去その他不正競争行為の禁止又は予防のために必要な措置を共に請求することができる。

[全文改正91・12・31]

 

第5条(不正競争行為に対する損害賠償責任)故意又は過失による不正競争行為により他人の営業上の利益を侵害して損害を加えた者は、その損害を賠償する責任を負う。

[本条新設91・12・31]

 

第6条(不正競争行為により失墜した信用の回復)裁判所は、故意又は過失による不正競争行為により他人の営業上の信用を失墜河ことがした者に対しては、不正競争行為により自身の営業上の利益が侵害になった者の請求により第5条の規定による損害賠償にKALEMHAKUNA損害賠償と共に営業上の信用を回復するのに必要な措置を命じることができる。

[本条新設91・12・31]

 

第7条(不正競争審議委員会の設置)@この法律による不正競争行為の防止等に関する事項に対して特許庁長の諮問に応じさせるために特許庁に不正競争審議委員会(以下"委員会"という。)を置く。

A委員会の組織及び運営等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第8条(違反行為の是正勧告)特許庁長は、第2条第1号の規定による不正競争行為又は第3条の規定に違反した行為があると認められるときは、その違反行為をした者に対して30日内の期間を定めてその行為を中止し、又は標識を除去又は廃棄すること等その是正に必要な勧告をすることができる。<改正91・12・31>

 

第9条(意見聴取)特許庁長は、第8条の規定による是正勧告をするために必要とすると認めるときは、大統領令が定めるところにより当事者・利害関係人又は参考人の意見を聞かなければならない。<改正91・12・31>

 

第3章 営業秘密の保護

 

第10条(営業秘密侵害行為に対する禁止請求権等)@営業秘密の保有者は、営業秘密侵害行為をし、又はしようとする者に対してその行為により営業上の利益が侵害され、又は侵害されるおそれがあるときは、裁判所にその行為の禁止又は予防を請求することができる。

A営業秘密保有者が第1項の規定による請求をするときは、侵害行為を造成した物の廃棄、侵害行為に提供されていた設備の除去その他侵害行為の禁止又は予防のために必要な措置を共に請求することができる。

[本条新設91・12・31]

 

第11条(営業秘密侵害に対する損害賠償責任)故意又は過失による営業秘密侵害行為により営業秘密保有者の営業上利益を侵害して損害を加えた者は、その損害を賠償する責任を負う。

[本条新設91・12・31]

 

第12条(営業秘密保有者の信用回復)裁判所は、故意又は過失による営業秘密侵害行為により営業秘密保有者の営業上の信用を失墜させた者に対しては、営業秘密保有者の請求により第11条の規定による損害賠償に代え、又は損害賠償と共に営業上の信用回復のために必要な措置を命じることができる。

[本条新設91・12・31]

 

第13条(善意者に関する特例)@取引により営業秘密を正当に取得した者がその取引により許容された範囲内においてその営業秘密を使用し、又は公開する行為に対しては、第10条から第12条までの規定を適用しない。

A第1項の規定において"営業秘密を正当に取得した者"とは、第2条第3号ハ又はヘ目の規定において営業秘密を取得する当時にその営業秘密が不正に公開された事実又は営業秘密の不正取得行為又は不正公開行為が介入した事実を重大な過失なく知らずにその営業秘密を取得した者をいう。

[本条新設91・12・31]

 

第14条(時効)第10条第1項の規定により営業秘密侵害行為の禁止又は予防を請求することができる権利は、営業秘密侵害行為が続く場合に営業秘密保有者がその侵害行為により営業上の利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある事実及び侵害行為者を知ってから1年間これを行使しなければ時効により消滅する。その侵害行為が始まった日から3年を経過したときにもまた同じである。

[本条新設91・12・31]

 

第4章 補則

 

第15条(他の法律との関係)特許法、実用新案法、意匠法、商標法、独占規制及び公正取引に関する法律、又は刑法中国旗・国章に関する規定に、第2条から第6条まで、第10条から第14条まで及び第18条第1項の規定と異なる規定がある場合には、その法律による。<改正91・12・31>

 

第16条(外国人に対する適用の例外)外国人であってパリ条約当事国中に住所又は営業所がある者以外の者は、第4条から第6条まで及び第10条から第12条までにおける規定による請求等をすることができない。<改正91・12・31>

 

第17条(権限の委任)この法律による特許庁長の権限は、その一部を大統領令が定めるところにより特別市長・広域市長又は道知事に委任することができる。<改正97・12・13>

 

第18条(罰則)@次の各号の1に該当する者は、3年以下の懲役又は3千万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第2条第1号に規定した不正競争行為をした者

 2.第3条の規定に違反してパリ条約当事国の国旗・国章その他の徽章、国際機構の標識又はパリ条約当事国政府の監督用・証明用標識と同一又は類似したものを商標として使用した者

 3.企業の役員又は職員であって不正な利益を得、又はその企業に損害を加える目的でその企業に特有な生産技術に関する営業秘密を第三者に漏洩した者

A第1項第3号の規定の罪に対する公訴は、被害者の告訴がなければならない。

[全文改正91・12・31]

 

第19条(両罰規定)法人の代表者又は法人又は個人の代理人・使用人その他の従業員がその法人又は個人の業務に関して第18条第1項第1号又は第2号に該当する違反行為をしたときは、行為者を罰する他にその法人又は個人に対しても同条同項の規定による罰金刑を科する。


附則

この法律は、1987年1月1日から施行する。

 

附則<91・12・31>

 

@(施行日)この法律は、公布後1年を超えない範囲内において大統領令が定める日から施行する。

A(この法律施行前の営業秘密侵害行為等に関する経過措置)この法律施行前に行われた営業秘密侵害行為に対しては、第10条から第12条まで及び第18条第1項第3号の改正規定は、これを適用しない。この法律施行前に営業秘密を取得した者又は使用した者がその営業秘密をこの法律施行後に使用する行為に対してもまた同じである。

 

附則<97・12・13>

 

この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>


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