行政手続法

韓国Web六法の目次に戻る

制定96.12.31法律第5241号

第1章  総則

 第1節 目的・定義及び適用範囲等

 第2節 行政庁の管轄及び協調

 第3節 当事者等

 第4節 送達及び期間・期限の特例

第2章  処分

 第1節 通則

 第2節 意見提出及び聴聞

 第3節 公聴会

第3章  申告

第4章  行政上立法予告

第5章  行政予告

第6章  行政指導

第7章  補則

附則

第1章  総則

 

第1節 目的・定義及び適用範囲等

 

第1条(目的)この法律は、行政手続に関する共通的な事項を規定して国民の行政参加を図ることにより行政の公正性・透明性及び信頼性を確保して国民の権益を保護することを目的とする。

 

第2条(定義)この法律で使用する用語の定義は、次の通りである。

 1."行政庁"とは、行政に関する意思を決定して表示する国家又は地方自治体の機関その他法令又は自治法規(以下"法令等"という。)により行政権限を有し、又は委任又は委託を受けた公共団体又はその機関又は私人をいう。

 2."処分"とは、行政庁が行う具体的事実に関する法執行としての公権力の行使又はその拒否及びその他これに準ずる行政作用をいう。

 3."行政指導"とは、行政機関がその所管事務の範囲内において一定の行政目的を実現するために特定人に一定の行為をし、又はしないように指導・勧告・助言等をする行政作用をいう。

 4."当事者等"とは、行政庁の処分に対して直接その相手となる当事者及び行政庁が職権又は申請により行政手続に参加させた利害関係人をいう。

 5."聴聞"とは、行政庁がある処分をするのに先立ち当事者等の意見を直接聞き、証拠を調べる手続をいう。

 6."公聴会"とは、行政庁が公開的な討論を通じてある行政作用に対して当事者等、専門知識及び経験を有する者その他一般人から意見を広く収斂する手続をいう。

 7."意見提出"とは、行政庁がある行政作用をするに先立ち当事者等が意見を提示する手続であって聴聞又は公聴会に該当しない手続をいう。

 

第3条(適用範囲)@処分・申告・行政上立法予告・行政予告及び行政指導の手続(以下"行政手続"という。)に関して他の法律に特別な規定がある場合を除いては、この法律が定めるところによる。

Aこの法律は、次の各号の1に該当する事項に対しては、適用しない。

 1.国会又は地方議会の議決を経て、又は同意又は承認を得て行う事項

 2.法院又は軍事法院の裁判により、又はその執行として行う事項

 3.憲法裁判所の審判を経て行う事項

 4.各級選挙管理委員会の議決を経て行う事項

 5.監査院が監査委員会の決定を経て行う事項

 6.刑事・行刑及び保安処分関係法令により行う事項

 7.国家安全保障・国防・外交又は統一に関する事項中行政手続を経る場合国家の重大な利益を顕著に害するおそれがある事項

 8.審査請求・海難審判・租税審判・特許審判・行政審判その他不服手続による事項

 9.兵役法による徴集・招集、外国人の出入国・難民認定・帰化、公務員人事関係法令により懲戒その他処分又は理解調整を目的として法令による斡旋・調整・仲裁・財政その他処分等当該行政作用の性質上行政手続を経ることが困難、又は不必要であると認められる事項及び行政手続に準ずる手続を採った事項であって大統領令で定める事項

 

第4条(信義誠実及び信頼保護)@行政庁は、職務を遂行する場合において信義により誠実にしなければならない。

A行政庁は、法令等の解釈又は行政庁の慣行が一般的に国民に受け入れられたときは、公益又は第三者の正当な利益を顕著に害するおそれがある場合を除いては、新しい解釈又は慣行により遡及して不利に処理してはならない。

 

第5条(透明性)行政庁が行う行政作用は、その内容が具体的で明確でなければならず、行政作用の根拠となる法令等の内容が明確でない場合、相手方は、当該行政庁に対してその解釈を要請することができる。この場合、当該行政庁は、特別な事由がない限りこれに応じなければならない。

 

第2節 行政庁の管轄及び協調

 

第6条(管轄)@行政庁がその管轄に属しない事案を接受し、又は移送を受けた場合には、遅滞なくこれを管轄行政庁に移送しなければならずその事実を申請人に通知しなければならない。行政庁が接受又は移送を受けた後管轄が変更になった場合にもまた同じである。

A行政庁の管轄が明らかでない場合には、当該行政庁を共通で監督する上級行政庁がその管轄を決定し、共通に監督する上級行政庁がない場合には、各上級行政庁の協議でその管轄を決定する。

 

第7条(行政庁間の協調)行政庁は、行政の円滑な遂行のためにお互い協調しなければならない。

 

第8条(行政応援)@行政庁は、次の各号の1に該当する場合には、他の行政庁に行政応援を要請することができる。

 1.法令等の理由により独自の職務遂行が困難な場合

 2.人員・装備の不足等事実上の理由により独自の職務遂行が困難な場合

 3.他の行政庁に所属となりいる専門機関の協調が必要な場合

 4.他の行政庁が管理している文書・統計等行政資料が職務遂行のために必要な場合

 5.他の行政庁の応援を受けて処理することがより能率的で経済的な場合

A第1項の規定により行政応援を要請を受けた行政庁は、次の各号の1に該当する場合には、これを拒否することができる。

 1.他の行政庁がより能率的であり、又は経済的に応援することができる明白な理由がある場合

 2.行政応援により固有の職務遂行が顕著に支障を受けると認められる明白な理由がある場合

B行政応援は、当該職務を直接応援することができる行政庁に要請しなければならない。

C行政応援を要請を受けた行政庁が応援を拒否する場合には、その理由を応援要請した行政庁に通知しなければならない。

D行政応援のために派遣された職員は、応援を要請した行政庁の指揮・監督を受ける。ただし、当該職員の服務に関して他の法令等に特別な規定がある場合には、それによる。

E行政応援に必要な費用は、応援を要請した行政庁が負担し、その負担金額及び負担方法は、応援を要請した行政庁及び応援を行う行政庁が協議して決定する。

 

第3節 当事者等

 

第9条(当事者等の資格)次の各号の1に該当する者は、行政手続において当事者等がすることができる。

 1.自然人

 2.法人又は法人にない社団又は財団(以下"法人等"という。)

 3.その他他の法令等により権利義務の主体となることができる者

 

第10条(地位の継承)@当事者等が死亡したときの相続人及び他の法令等により当事者等の権利又は利益を継承した者は、当事者等の地位を継承する。

A当事者等の法人等が合併したときは、合併後存続する法人等又は合併後新しく設立された法人等が当事者等の地位を継承する。

B第1項及び第2項の規定により当事者等の地位を継承した者は、行政庁にその事実を通知

しなければならない。

C処分に関する権利又は利益を事実上譲り受けた者は、行政庁の承認を得て当事者等の地位を継承することができる。

D第3項の規定による通知があるときまで死亡者又は合併前の法人等に対して行政庁が行った通知は、第1項又は第2項の規定により当事者等の地位を継承した者にも効力がある。

 

第11条(代表者)@多数の当事者等が共同で行政手続に関する行為をするときは、代表者を選定することができる。

A行政庁は、第1項の規定により当事者等が代表者を選定せず、又は代表者が多すぎて行政手続が遅れるおそれがある場合には、その理由を聞いて相当な期間内に3人以内の代表者を選定するよう要請することができる。この場合、当事者等が代表者の選定要請に応じないときは、行政庁が直接選定することができる。

B当事者等は、代表者を変更又は解任することができる。

C代表者は、各自その者を代表者に選定した当事者等のために行政手続に関するすべての行為をすることができる。ただし、行政手続を終結する行為においては、当事者等の同意を得なければならない。

D代表者がある場合には、当事者等は、その代表者を通じてのみ行政手続に関する行為をすることができる。

E多数の代表者がある場合そのうち1人に対する行政庁の行為は、すべての当事者等に効力がある。ただし、行政庁の通知は、代表者全員に行わなければその効力がない。

 

第12条(代理人)@当事者等は、次の各号の1に該当する者を代理人に選任することができる。

 1.当事者等の配偶者、直系尊属・卑属又は兄弟姉妹

 2.当事者等が法人等の場合、その役員又は職員

 3.弁護士

 4.行政庁又は聴聞主宰者(聴聞の場合に限る。)の許可を受けた者

 5.法令等により当該事案に対して代理人となることができる者

A第11条第3項・第4項及び第6項の規定は、代理人の場合にこれを準用する。

 

第13条(代表者・代理人の通知)当事者等が代表者又は代理人を選定し、又は選任したときは、遅滞なくその事実を行政庁に通知しなければならない。代表者又は代理人を変更し、又は解任したときにもまた同じである。

 

第4節 送達及び期間・期限の特例

 

第14条(送達の方法)@送達は、郵便・交付等の方法により、送達を受ける者の住所・居所・営業所又は事務所(以下"住所等"という。)とする。ただし、代表者又は代理人に対する送達は、その者の住所等とすることができる。

A行政庁は、迅速を要する等必要であると認める場合には、第1項の規定にかかわらず電信・模写電送又は電話による方法により送達することができる。

B交付による送達は、送達を受ける者から受領確認書を受けて文書を交付することにより行う。

C次の各号の1に該当する場合には、送達を受ける者が分かりやすいように掲示板・官報・公報又は日刊新聞等に公告しなければならない。

 1.送達を受ける者の住所等を通常の方法により確認されない場合

 2.送達が不可能な場合

D行政庁は、送達文書の名称、送達を受ける者の姓名又は名称、発送方法及び発送年月日を確認することができる記録を保存しなければならない。

Eコンピュータ等新しい情報通信機術を応用した送達の方法に関しては、必要な場合大統領令により定める。

 

第15条(送達の効力発生)@送達は、他の法令等に特別な規定がある場合を除いては、送達を受ける者に到達されることによりその効力が発生する。

A第14条第4項の場合には、他の法令等に特別な規定がある場合を除いては、公告日から14日が経過したときにその効力が発生する。ただし、緊急に施行しなければならない特別な事由があって公告するときに効力発生時期を別に定めた場合には、それによる。

 

第16条(期間及び期限の特例)@天災地変その他当事者等の責任なき事由により期間及び期限を守ることができない場合には、その事由が終わる日まで期間の進行が停止する。

A外国に居住又は滞留する者に対する期間及び期限は、行政庁がその郵便又は通信に必要な日数を勘案して定めなければならない。

 

第2章  処分

 

第1節 通則

 

第17条(処分の申請)@行政庁に対して処分を求める申請は、文書でしなければならない。ただし、他の法令等に特別な規定がある場合及び行政庁があらかじめ他の方法を定めて公示した場合には、この限りでない。

A行政庁は、申請に必要な具備書類・接受機関・処理期間その他必要な事項を掲示し、又はこれに対する便覧を備置して何人も閲覧することができるようにしなければならない。

B行政庁は、申請があるときは、他の法令等に特別な規定がある場合を除いては、その接受を保留又は拒否し、又は不当に返戻してはならず、申請を接受した場合には、申請人に接受証を交付しなければならない。ただし、大統領令が定める場合には、接受証を交付しないことができる。

C行政庁は、申請に具備書類の不備等瑕疵がある場合には、補完に必要な相当な期間を定めて遅滞なく申請人に補完を要求しなければならない。

D行政庁は、申請人が第4項の規定による期間内に補完をしないときは、その理由を明示して接受した申請を返戻することができる。

E行政庁は、申請人の便宜のために他の行政庁に申請を接受させるようにすることができる。この場合、行政庁は、他の行政庁に接受させることができる申請の種類をあらかじめ定めて公示しなければならない。

F申請人は、処分がある前には、その申請の内容を補完し、又は変更又は取り下げることができる。ただし、他の法令等に特別な規定があり、又は当該申請の性質上補完・変更又は取り下げることができない場合には、この限りでない。

 

第18条(多数の行政庁が関与する処分)行政庁は、多数の行政庁が関与する処分を求める申請を接受した場合には、関係行政庁との迅速な協調を通じて当該処分が遅れないようにしなければならない。

 

第19条(処理期間の設定・公表)@行政庁は、申請人の便宜のために処分の処理期間を種類別にあらかじめ定めて公表しなければならない。

A行政庁は、やむをえない事由により第1項の規定による処理期間内に処理することが困難な場合には、当該処分の処理期間の範囲内で1回に限りその期間を延長することができる。

B行政庁は、第2項の規定により処理期間を延長するときは、処理期間の延長事由及び処理予定期限を遅滞なく申請人に通知しなければならない。

C行政庁が正当な処理期間内に処理しないときは、申請人は、当該行政庁又はその監督行政庁に対して迅速な処理を要請することができる、

D第1項の規定による処理期間に算入しない期間に関しては、大統領令で定める。

 

第20条(処分基準の設定・公表)@行政庁は、必要な処分基準に当該処分の性質に照らして、できるかぎり具体的に定めて公表しなければならない。処分基準を変更する場合にもまた同じである。

A第1項の規定による処分基準を公表することが当該処分の性質上顕著に困難であり、又は公共の安全又は福利を顕著に害するものと認められるだけの相当な理由がある場合には、これを公表しないことができる。

B当事者等は、公表された処分基準が不明確な場合当該行政庁に対してその解釈又は説明を要請することができる。この場合、当該行政庁は、特別な事情がない限りこれに応じなければならない。

 

第21条(処分の事前通知)@行政庁は、当事者に義務を課し、又は権益を制限する処分をする場合には、あらかじめ次の各号の事項を当事者等に通知しなければならない。

 1.処分の題目

 2.当事者の姓名又は名称と住所

 3.処分しようとする原因となる事実及び処分の内容及び法的根拠

 4.第3号に対して意見を提出することができるという趣旨及び意見を提出しない場合の処理方法

 5.意見提出機関の名称及び住所

 6.意見提出期限

 7.その他必要な事項

A行政庁は、聴聞を実施しようとする場合に聴聞が始まる日から10日前までに第1項各号の事項を当事者等に通知しなければならない。この場合第1項第4号から第6号までの事項は、聴聞主宰者の所属・職位及び姓名、聴聞の日時及び場所、聴聞に応じない場合の処理方法等聴聞に必要な事項に代える。

B第1項第6号による期限は、意見提出に必要な相当な期間を考慮しなければならない。

C次の各号の1に該当する場合には、第1項の規定による通知をしないことができる。

 1.公共の安全又は複利のために緊急に処分をする必要がある場合

 2.法令等により要求された資格がなく、又はなくなるようになれば必ず一定の処分をしなければならない場合にその資格がなく、又はなくなるようになった事実が法院の裁判等により客観的に証明されたとき

 3.当該処分の性質上意見聴取が顕著に困難であり、又は明確に不必要であると認められるだけの相当な理由がある場合

 

第22条(意見聴取)@行政庁が処分をする場合において次の各号の1に該当する場合に聴聞を実施する。

 1.他の法令等により聴聞を実施するように規定している場合

 2.行政庁が必要であると認める場合

A行政庁が処分をする場合において次の各号の1に該当する場合に公聴会を開催する。

 1.他の法令等により公聴会を開催するように規定している場合

 2.当該処分の影響が広範囲で広く意見を収斂する必要があると行政庁が認める場合

B行政庁が当事者に義務を課し、又は権益を制限する処分をする場合において第1項又は第2項の場合以外には、当事者等に意見提出の機会を与える。

C第1項から第3項までの規定にかかわらず第21条第4項各号の1に該当する場合及び当事者が開陳の機会を放棄するという趣旨を明確に表示した場合には、意見聴取をしないことができる。

D行政庁は、聴聞・公聴会又は意見提出を経たときは、迅速に処分して当該処分が遅延しないようにしなければならない。

E行政庁は、処分後1年以内に当事者等の要請がある場合には、聴聞・公聴会又は意見提出のために提出を受けた書類その他の物を返還しなければならない。

 

第23条(処分の理由提示)@行政庁は、処分をするときは、次の各号の1に該当する場合を除いては、当事者にその根拠及び理由を提示しなければならない。

 1.申請内容をすべてそのまま認める処分の場合

 2.単純・反復的な処分又は軽微な処分であって当事者がその理由を明確に知ることができる場合

 3.緊急を要する場合

A行政庁は、第1項第2号及び第3号の場合に、処分後当事者が要請する場合には、その根拠及び理由を提示しなければならない。

 

第24条(処分の方式)@行政庁が処分をするときは、他の法令等に特別な規定がある場合を除いては、文書でしなければならない。ただし、迅速を要し、又は事案が軽微な場合には、口述その他方法とすることができ、この場合、当事者の要請があるときは、遅滞なく処分に関する文書を交付しなければならない。

A処分をする文書には、その処分行政庁及び担当者の所属・姓名及び電話番号を記載しなければならない。

 

第25条(処分の訂正)行政庁は、誤記・誤算その他これに準ずる明白な誤りがあるときは、職権又は申請により遅滞なく訂正してこれを当事者に通知しなければならない。

 

第26条(告知)行政庁が処分をするときは、当事者にその処分に関して行政審判を提起することができるか否か、その他不服をすることができるか否か、請求手続及び請求期間その他必要な事項を知らせなければならない。

 

第2節 意見提出及び聴聞

 

第27条(意見提出)@当事者等は、処分前にその処分の管轄行政庁に、書面・コンピュータ通信又は口述により意見提出をすることができる。

A当事者等は、第1項により意見提出をする場合、その主張を立証するための証拠資料等を添付することができる。

B行政庁は、当事者等が口述で意見提出をしたときは、書面でその陳述の要旨及び陳述者を記録しなければならない。

C当事者等が正当な理由なく意見提出期限内に意見提出をしない場合には、意見がないものとみなす。

D行政庁は、処分をする場合において当事者等が提出した意見を誠実に考慮しなければならない。

 

第28条(聴聞主宰者)@聴聞は、行政庁が所属職員又は大統領令が定める資格を有する者の中から選定する者が主宰し、行政庁は、聴聞主宰者の選定が公正になされるように努力しなければならない。

A聴聞主宰者は、独立して職務を遂行し、その職務遂行上の理由により本人の意思に反して身分上いかなる不利益も受けない。

B第1項の規定により大統領令が定める者の中から選ばれた聴聞主宰者は、刑法その他他の法律による罰則の適用において公務員とみなす。

 

第29条(聴聞主宰者の除斥・忌避・回避)@聴聞主宰者が次の各号の1に該当する場合には、聴聞を主宰することができない。

 1.自身が当事者等であり、又は当事者等と民法第777条各号の1に該当する親族関係にあり、又はあった場合

 2.自身が当該処分と関連して証言又は鑑定をした場合

 3.自身が当該処分の当事者等の代理人に関与し、又は関与した場合

A聴聞主宰者に公正な聴聞進行をすることができない事情がある場合、当事者等は、行政庁に忌避申請をすることができ、この場合、行政庁は、聴聞を停止してその申請が理由があると認めるときは、当該聴聞主宰者を遅滞なく交替しなければならない。

B聴聞主宰者は、第1項又は第2項の事由に該当する場合には、行政庁の承認を得て自ら聴聞の主宰を回避することができる。

 

第30条(聴聞の公開)聴聞は、当事者の公開申請があり、又は聴聞主宰者が必要であると認める場合これを公開することができる。ただし、公益又は第三者の正当な利益を顕著に害するおそれがある場合には、公開してはならない。

 

第31条(聴聞の進行)@聴聞主宰者が聴聞を始めるときは、まず予定された処分の内容、その原因となる事実及び法的根拠等を説明しなければならない。

A当事者等は、意見を陳述して証拠を提出することができ、参考人・鑑定人等に対して質問することができる。

B当事者等が意見書を提出した場合には、その内容を出席して陳述したものとみなす。

C聴聞主宰者は、聴聞の迅速な進行及び秩序維持のために必要な措置を採ることができる。

D聴聞主宰者は、聴聞を続ける場合には、当事者等に次の聴聞の日時及び場所を書面で通知しなければならない。ただし、聴聞に出席した当事者等には、当該聴聞日に口述により通知することができる。

 

第32条(聴聞の併合・分離)行政庁は、職権又は当事者の申請により数個の事案を併合し、又は分離して聴聞を実施することができる。

 

第33条(証拠調査)@聴聞主宰者は、申請又は職権により必要な調査をすることができ、当事者等が主張しない事実に対しても調べることができる。

A証拠調査は、次の各号の1に該当する方法による。

 1.文書・帳簿・物等証拠資料の収集

 2.参考人・鑑定人等に対する質問

 3.検証又は鑑定・評価

 4.その他必要な調査

B聴聞主宰者は、必要であると認めるときは、関係行政庁に対して必要な文書の提出又は意見の陳述を要求することができる。この場合関係行政庁は、職務遂行上特別な支障がない限りこれに応じなければならない。

 

第34条(聴聞調書)@聴聞主宰者は、次の各号の事項が記載された聴聞調書を作成しなければならない。

 1.題目

 2.聴聞主宰者の所属・姓名等人的事項

 3.当事者等の住所・姓名又は名称及び出席の有無

 4.聴聞の日時及び場所

 5.当事者等の陳述の要旨及び提出された証拠

 6.公開の可否及び公開又は第30条但書の規定により非公開の理由

 7.証拠調査をした場合には、その要旨及び添付された証拠

 8.聴聞主宰者の意見

 9.その他必要な事項

A当事者等は、聴聞調書の記載内容を閲覧・確認することができ、異議があるときは、その訂正を要求することができる。

 

第35条(聴聞の終結)@聴聞主宰者は、当該事案に対して当事者等の開陳・証拠調査が十分になされたと認められる場合には、聴聞を終えることができる。

A聴聞主宰者は、当事者等の全部又は一部が正当な事由なく聴聞期日に出席せず、又は第31条第3項の規定による意見書を提出しない場合には、その者等に更に意見陳述及び証拠提出の機会を与えずに聴聞を終えることができる。

B聴聞主宰者は、当事者等の全部又は一部が正当な事由により聴聞期日に出席できず、又は第31条第3項の規定による意見書を提出することができない場合には、相当な期間を定めてその者に開陳及び証拠提出を要求しなければならず、当該期間が経過したときに聴聞を終えることができる。

C聴聞主宰者は、聴聞を終えたときは、遅滞なく聴聞調書その他関係書類等を行政庁に提出しなければならない。

D行政庁は、第4項の規定により提出を受けた聴聞調書その他関係書類等を十分に検討して相当な理由があると認める場合には、処分をする場合において聴聞結果を積極的に反映しなければならない。

 

第36条(聴聞の再開)行政庁は、聴聞を終えた後処分をするまでに新しい事情が発見され、聴聞を再開する必要があると認めるときは、第35条第4項の規定により提出された聴聞調書等を返戻し、聴聞の再開を命じることができる。この場合、第31条第5項の規定を準用する。

 

第37条(文書の閲覧及び秘密維持)@当事者等は、聴聞の通知がある日から聴聞が終わるときまで行政庁に対して当該事案の調査結果に関する文書その他当該処分と関連する文書の閲覧又は複写を要請することができる。この場合、行政庁は、他の法令により公開が制限される場合を除いては、これを拒否することができない。

A行政庁は、第1項の閲覧又は複写の要請に応じる場合、その日時及び場所を指定することができる。

B行政庁は、第1項後段の規定により閲覧又は複写の要請を拒否する場合には、その理由を釈明しなければならない。

C第1項の規定により閲覧又は複写を要請することができる文書の範囲は、大統領令で定める。

D行政庁は、第1項の規定による複写に伴う費用を要請した者に負担させることができる。

E何人も聴聞を通じて知り得た私生活又は経営上又は取引業者の秘密を正当な理由なく漏洩し、又は他の目的に使用してはならない。

 

第3節 公聴会

 

第38条(公聴会の開催)@行政庁は、公聴会を開催しようとする場合には、公聴会開催14日前までに次の各号の事項を当事者等に通知して官報・公報又は日刊新聞等に公告する等の方法により広く知らせなければならない。

 1.題目

 2.日時及び場所

 3.主要内容

 4.発表者に関する事項

 5.発表申請方法及び申込期限

 6.その他必要な事項

A行政庁は、発表者の選定において公正性が確保されることができるようにしなければならない。

 

第39条(公聴会の進行)@公聴会の主宰者は、大統領令が定める資格を有する者の中から行政庁が指名又は委嘱するものとする。

A発表者は、公聴会の内容と直接関連した事項に限り発表しなければならない。

B公聴会の主宰者は、公聴会を公正に進行しなければならず、公聴会の円滑な進行のために発表内容を制限でき、秩序維持のために必要な措置をすることができる。

C公聴会の主宰者は、発表者の発表が終わった後には、発表者相互間に質疑及び答弁をすることができるようにしなければならず、傍聴人にも意見を提示する機会を与える。

D行政庁は、処分を行う場合において公聴会で提示された事実及び意見が相当な理由があると認める場合には、これを反映しなければならない。

 

第3章  申告

 

第40条(申告)@法令等において行政庁に対して一定の事項を通知することにより義務が終わる申告を規定している場合、申告を管掌する行政庁は、申告に必要な具備書類及び接受機関その他法令等による申告に必要な事項を掲示し、又はこれに対する便覧を備置して何人も閲覧することができるようにしなければならない。

A第1項の規定による申告が次の各号の要件を備えた場合には、申告書が接受機関に到達したときに申告の義務が履行されたものとみなす。

 1.申告書の記載事項に瑕疵がないこと

 2.必要な具備書類が添付されていること

 3.その他法令等に規定された形式上の要件に適合すること

B行政庁は、第2項各号の要件を備えることができない申告書が提出された場合、遅滞なく相当な期間を定めて申告人に補完を要求しなければならない。

C行政庁は、申告人が第3項の規定による期間内に補完をしないときは、その理由を明示して当該申告書を返戻しなければならない。

 

第4章  行政上立法予告

 

第41条(行政上立法予告)@国民の権利・義務又は日常生活と密接な関連がある法令等を制定・改正又は廃止(以下"立法"という。)しようとするときは、当該立法案を準備した行政庁は、これを予告しなければならない。

A行政庁は、立法が緊急を要する場合、立法内容の性質又はその他の事由により予告の必要がなく、又は困難であると判断される場合、上位法令等の単純な執行のためである場合、予告することが公益に顕著に不利な影響を及ぼす場合には、立法予告をしないことができる。

B法制処長は、立法予告をしない法令案の審査要請を受けた場合に立法予告が適当であると判断されるときは、当該行政庁に対して立法予告を勧告し、又は直接予告することができる。

C立法予告の基準・手続等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第42条(予告方法)@行政庁は、立法案の趣旨、主要内容又は全文を官報・公報又は新聞・放送・コンピュータ通信等の方法により広く公告しなければならない。

A行政庁は、立法予告をする場合に必要であると認められる団体等に対して予告事項を通知することができる。

B行政庁は、予告された立法案の伝聞に対して閲覧又は複写の要請があるときは、特別な事由がない限りこれに応じなければならない。

C行政庁は、第3項の規定による複写に伴う費用を要請した者に負担させることができる。

 

第43条(予告期間)立法予告期間は、予告するときに定め、特別な事情がない限り20日以上とする。

 

第44条(意見提出及び処理)@何人も予告された立法の案に対してその意見を提出することができる。

A行政庁は、意見接受機関・意見提出期間その他必要な事項に当該立法案を予告するとき共に公告しなければならない。

B行政庁は、当該立法の案に対する意見が提出された場合特別な事由がない限りこれを尊重して処理しなければならない。

C行政庁は、意見を提出した者にその提出された意見の処理結果を通知しなければならない。

D提出された意見の処理方法及び結果通知に関しては、大統領令で定める。

 

第45条(公聴会)@行政庁は、立法の案に関して公聴会を開催することができる。

A公聴会に関しては、第38条及び第39条の規定を準用する。

 

第5章  行政予告

 

第46条(行政予告)@行政庁は、次の各号の1に該当する事項に対する政策・制度及び計画を樹立・施行し、又は変更しようとするときは、これを予告しなければならない。ただし、予告により公共の安全又は複利を顕著に害するおそれがあり、又はその他予告することが困難な特別な事由がある場合には、予告しないことができる。

 1.国民生活に非常に大きい影響を与える事項

 2.多くの国民の理解が相反する事項

 3.多くの国民に不便又は負担を与える事項

 4.その他広く国民の意見収斂が必要な事項

A第1項の規定にかかわらず法令等の立法を含む行政予告の場合には、立法予告でこれを代えることができる。

B行政予告期間は、予告内容の性格等を考慮して定め、特別な事情がない限り20日以上とする。

 

第47条(準用)行政予告の方法、意見提出及び処理、公聴会に関しては、第42条、第44条第1項から第3項及び第45条の規定を準用する。

 

第6章  行政指導

 

第48条(行政指導の原則)@行政指導は、その目的達成に必要な最小限度に止めなければならず、行政指導の相手方の意思に反して不当に強要してはならない。

A行政機関は、行政指導の相手方が行政指導に従わないことを理由にして不利益な措置をしてはならない。

 

第49条(行政指導の方式)@行政指導を行う者は、その相手方に当該行政指導の趣旨・内容及び身分を明らかにしなければならない。

A行政指導が口述でなされる場合に、相手方が第1項の事項を記載した書面の交付を要求するときは、当該行政指導を行う者は、職務遂行に特別な支障がない限りこれを交付しなければならない。

 

第50条(意見提出)行政指導の相手方は、当該行政指導の方式・内容等に関して行政機関に意見提出をすることができる。

 

第51条(多数人を対象とする行政指導)行政機関が同じ行政目的を実現するために多くの相手方に行政指導をしようとするときは、特別な事情がない限り行政指導に共通的な内容となる事項を公表しなければならない。

 

第7章  補則

 

第52条(費用の負担)行政手続に必要な費用は、行政庁が負担する。ただし、当事者等が自分の為に自ら支出した費用は、この限りでない。

 

第53条(参考人等に対する費用支給)@行政庁は、行政手続の進行に必要な参考人・鑑定人等に予算の範囲内において旅費及び日当を支給することができる。

A第1項の規定による費用の支給基準等に関しては、大統領令で定める。

 

第54条(協調要請等)総務処長官(第4章の場合には、法制処長)は、この法律の効率的な運営のために努力しなければならず、必要な場合には、その運営状況及び実態を確認することができ、関係行政庁に対して関連資料の提出等協調を要請することができる。


附則

@(施行日)この法律は、公布後1年が経過した日から施行する。

A(適用例)この法律施行当時進行中の処分・申告・行政上立法予告・行政予告及び行政指導に関しては、この法律を適用しない。


この法律の最初に戻る