発電所周辺地域支援に関する法律

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制定89.6.16法律第4134号

改正93.3.6法律第4541号(政府組織法)

改正93.12.10法律第4601号(特定多目的ダム法)

改正95.1.5法律第4901号

改正97.1.13法律第5282号

第1章 総則

第2章 支援事業基金

第3章 支援事業の施行

第4章 補則

附則

 

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、発電所及び放射性廃棄物管理施設の周辺地域に対する支援事業を效率的に推進し、電力事業に対する国民の理解を増進することにより電源開発を促進し、発電所及び放射性廃棄物管理施設の円滑な運営を図って地域発展に寄与することを目的とする。

<改正95・1・5、97・1・13>

 

第2条(定義)この法律において使用する用語の定義は、次の各号のとおりである。

 1.周辺地域とは、次の各目の1の施設が設置されており、又は設置される地点から半径5キロメータ以内の陸地及び島嶼地域をいう。ただし、水力発電所の場合には、発電及び関連がある水系又は貯水池と接している隣近地域をいう。

  イ 韓国電力公社法による韓国電力公社(以下公社という。)が稼動・建設中、又は建設が予定された発電所(特定多目的ダム法による多目的ダム発電所を除外する。以下同じである。)の発電機

  ロ 稼動・建設中、又は建設が予定された放射性廃棄物管理施設

 2.放射性廃棄物管理施設とは、放射性廃棄物を発生させた者から放射性廃棄物を引き受け、管理するための使用後核燃料中間貯蔵施設、放射性廃棄物永久処分施設(使用後核燃料の処理・永久処分施設を除外する。)及び関連附帯施設をいう。

[全文改正97・1・13]

 

第3条(周辺地域支援事業審議委員会等の設置)@第10条の規定による周辺地域に対する支援事業(以下支援事業という。)に関する重要事項を審議するために公社に周辺地域支援事業審議委員会(以下委員会という。)を置く。<改正95・1・5、97・1・13>

A第10条第1項第1号の規定による周辺地域開発基本支援事業に関する重要事項を審議するために委員会に周辺地域支援事業審議地域委員会(以下地域委員会という。)を置くことができる。<改正95・1・5、97・1・13>

B委員会及び地域委員会の構成・機能及び運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第2章 支援事業基金

 

第4条(基金の設置)支援事業を效率的に推進するために周辺地域支援事業基金(以下基金という。)を設置する。<改正97・1・13>

 

第5条(基金の造成)@基金は、次の各号の財源で造成する。<改正95・1・5>

 1.公社の出捐金

 2.第8条の規定による借入金

 3.基金の運用から生じる収益金

A第1項第1号の規定による毎年度出捐金の規模は、前前年度公社の電気販売収入金の1千分の 11.2に該当する金額の範囲内とする。<改正95・1・5、97・1・13>

 

第6条(基金の用途)基金は、次の各号の1に該当する事業にこれを使用する。

 1.第10条の規定による支援事業

 2.第1号の事業に附帯する事業

[全文改正95・1・5]

 

第7条(基金の運用・管理)@基金は、公社が運用・管理する。<改正95・1・5>

A基金の運用・管理及び使用等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第8条(基金の借入)公社は、基金の運用上必要であると認めるときは、通商産業部長官の承認を得て基金の負担で金融機関又は他の基金から資金を借入することができる。<改正93・3・6、95・1・5、97・1・13>

 

第3章 支援事業の施行

 

第9条(支援事業計画の樹立)@公社は、毎年支援事業に関する計画(以下年間計画という。)を樹立しなければならず、支援事業を円滑に推進するために必要であると認められる周辺地域に対しては、周辺地域別支援事業に関する長期計画(以下長期計画という。)を樹立することができる。<改正97・1・13>

A公社は、第1項の規定により長期計画を樹立しようとする場合には、あらかじめ当該地域を管轄する市長・郡守又は区庁長(自治区の区庁長をいう。以下同じである。)及び協議しなければならない。<新設97・1・13>

B第1項の規定による長期計画を樹立する地域、年間計画及び長期計画の内容等支援事業計画の樹立に関して必要な事項は、大統領令で定める。

[全文改正95・1・5]

 

第10条(支援事業の種類等)@支援事業の種類は、次の各号の1と同じである。<改正97・1・13>

 1.周辺地域開発基本支援事業:周辺地域の開発及び住民の所得増大のために施行する所得増大事業・公共施設事業及び育英事業

 2.電気料金補助事業:大統領令が定める周辺地域に対して当該地域の電気需用家が負担する電気料金の一定額を補助する事業

 3.住民福祉支援事業:周辺地域住民の生活安定を支援するための事業

 4.特別支援事業:発電所又は放射性廃棄物管理施設が建設中、又は建設が予定された周辺地域及び当該市・郡及び自治区(以下地方自治団体という。)地域に対して施行する支援事業

 5.企業誘致支援事業:周辺地域の産業化を促進するために企業の設立・運営に必要な資金を支援する事業

 6.弘報事業:電力事業に対する国民の理解を増進するための事業

 7.その他周辺地域の発展、環境・安全管理と電源開発の促進のために必要な事業(調査・研究活動を含む。)であって大統領令が定める事業

A第1項の規定による支援事業の種類別支援内容・対象地域・施行期間・支援方法等に関して具体的な事項は、大統領令で定める。

[全文改正95・1・5]

 

第11条(支援事業の施行者)支援事業は、大統領令が定めるところにより公社、当該地域を管轄する地方自治団体の長又は原子力に関する弘報を目的として民法第32条の規定により通商産業部長官の許可を受けて設立された法人(以下法人という。)が施行する。<改正97・1・13>

[全文改正95・1・5]

 

第12条 削除<95・1・5>

 

第13条(支援金の決定)基金で支援事業のために支援される金額(以下支援金という。)は、発電所及び放射性廃棄物管理施設の種類・規模・所在地及び周辺地域の与件等を考慮して大統領令で定める。<改正97・1・13>

[全文改正95・1・5]

 

第14条(支援金の使用)@支援金は、第10条第2項の規定により大統領令が定めるところにより周辺地域に使用する。ただし、支援事業の効率的な施行又は地域の均衡ある発展等の為に大統領令が定める場合には、当該周辺地域外の地域に対してこれを使用することができる。<改正97・1・13>

A周辺地域を管轄する地方自治団体が2以上の場合には、当該地域に対する地方自治団体の管轄面積比率・人口比率・発電所及び放射性廃棄物管理施設の所在地等を考慮して大統領令が定めるところにより支援金を使用する。ただし、当該地域の特殊性に照らして大統領令が定めるやむを得ない事由がある場合には、公社が必要であると認める地域にこれを使用することができる。<改正97・1・13>

[全文改正95・1・5]

 

第15条(事業の優先施行)@公社は、発電所又は放射性廃棄物管理施設の建設により住居を移転することとなる移住者及び生活基盤を喪失したと認める周辺地域住民に対しては、支援事業を優先施行しなければならない。

A長期計画が樹立された周辺地域の住民に対しては、支援事業を優先施行することができる。

[全文改正97・1・13]

 

第16条(支援金の早期使用等)公社は、支援事業の効率的な施行のために次の各号の1に該当する場合には、大統領令が定めるところにより支援金を操り上げて使用し、又は繰越使用することができる。

 1.長期計画を樹立・施行する場合

 2.公社が当該地域の市長・郡守又は区庁長及び協議して支援金を操り上げて使用し、又は繰越使用することが必要であると認める場合

[全文改正97・1・13]

 

第4章 補則

 

第17条(地域住民の優先雇傭)公社は、第15条の規定による移住者及び周辺地域住民を優先して雇傭することができる。<改正97・1・13>

[全文改正95・1・5]

 

第18条(決算報告)公社は、基金に関する決算報告書を作成し、次の年度2月末までに通商産業部長官に提出しなければならない。<改正93・3・6、95・1・5、97・1・13>

 

第19条(報告及び検査等)@通商産業部長官は、この法律施行に関して必要なときは、支援事業施行者に対して報告をさせ、又は資料の提出を命ずることができ、所属公務員をして支援事業に関する業務を検査させることができる。<改正93・3・6、97・1・13>

A第1項の規定により検査をする公務員は、その権限を表示する証票を関係人に提示しなければならない。

 

第20条(過怠料)@公社又は法人が次の各号の1に該当するときは、100万ウォン以下の過怠料に処する。

<改正95・1・5>

 1.第19条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽報告をしたとき

 2.第19条第1項の規定による資料の提出をせず、又は虚偽資料を提出したとき

 3.第19条第1項の規定による検査を拒否・妨害又は忌避したとき

A第1項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより通商産業部長官が賦課・徴収する。<改正93・3・6、97・1・13>

B第2項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分があったことを知ってから30日以内に通商産業部長官に異議を提起することができる。<改正93・3・6、97・1・13>

C第2項の規定による過怠料処分を受けた者が第3項の規定により異議を提起したときは、通商産業部長官は、遅滞なく管轄裁判所にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄裁判所は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。<改正93・3・6、97・1・13>

D第3項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。

 

第21条(罰則適用における公務員擬制)この法律による業務に従事する公社及び法人の役員及び職員は、刑法第129条から第132条までの適用においては、公務員とみなす。<改正95・1・5>


附則

この法律は、1990年1月1日から施行する。

 

附則<93・3・6>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第5条まで 省略

 

附則<93・12・10>

@(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

AからCまで 省略

 

附則<95・1・5>

 

この法律は、1995年7月1日から施行する。

 

附則<97・1・13>

 

第1条(施行日)この法律は、1997年4月1日から施行する。

 

第2条(他の法律の廃止)放射性廃棄物管理事業の促進及び施設周辺地域に関する法律は、これを廃止する。

 

第3条(発電所周辺地域支援事業審議委員会及び発電所周辺地域支援事業審議地域委員会に関する経過措置)この法律施行当時従前の第3条の規定による発電所周辺地域支援事業審議委員会及び発電所周辺地域支援事業審議地域委員会は、各々第3条の改正規定による委員会及び地域委員会とみなす。

 

第4条(発電所周辺地域支援事業基金に関する経過措置)この法律施行当時従前の第4条の規定による発電所周辺地域支援事業基金は、第4条の改正規定による基金とみなす。


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