訪問販売等に関する法律

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全文改正95.12.29法律第5086号

一部改正97.8.28法律第5374号(与信専門金融業法)

一部改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)

第1章 総則

第2章 訪問販売

第3章 通信販売

第4章 多段階販売

第5章 補則

第6章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、訪問販売・通信販売・多段階販売による商品の販売及び用役の提供に関する取引を公正にし、消費者の利益を保護して商品の流通及び用役の提供を円滑にすることにより国民経済の健全な発展に尽くすことを目的とする。

 

第2条(定義)この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。

 1.訪問販売とは、商品の販売業者(以下販売業者という。)又は用役(一定の施設を利用し、又は用役の提供を受けることができる権利を含む。以下同じである。)を有償で提供することを業とする者(以下用役業者という。)が訪問の方法でその者の営業所・代理店その他通商産業部令が定める営業場所(以下事業場という。)以外の場所で消費者を勧誘して契約の申込みを受け、又は契約を締結(事業場以外の場所で勧誘等通商産業部令が定める方法により消費者を誘引して事業場で契約の申込みを受け、又は契約を締結する場合を含む。)して商品を販売し、又は用役を提供することをいう。

 2.訪問販売業者とは、訪問販売を業とするために訪問販売組織を開設・管理及び運営する者をいう。

 3.訪問販売組織とは、訪問販売業者及び訪問販売員で構成された販売組織をいう。

 4.訪問販売員とは、訪問販売業者の代わりをして訪問販売業務を隨行する者をいう。

 5.訪問販売者とは、訪問販売業者及び訪問販売員をいう。

 6.通信販売とは、販売業者又は用役業者が広告物・郵便・電気通信・新聞・雑誌等の媒体を利用して商品又は用役に関して広告をして郵便・電気通信その他通商産業部令が定める方法により消費者の申込みを受けて商品を販売し、又は用役を提供することをいう。

 7.通信販売業者とは、通信販売を業とする者又は通信販売を業とする者との約定により通信販売業務を遂行する者をいう。

 8.多段階販売とは、販売業者又は用役業者が特定人に次の各目の活動をすれば一定の利益を得ることができると勧誘して販売員の加入が順次的・段階的(加入した販売員の段階が3段階以上の場合をいう。)でなされた多段階販売組織を通じて行われる商品の販売又は用役の提供をいう。

  イ 当該販売業者又は用役業者が供給する商品を購買し、又は用役を提供を受けてこれを消費者等に販売又は提供すること

  ロ イ目の規定による消費者等の全部又は一部を当該特定人の下位販売員として加入させ、その下位販売員が当該特定人と同じ活動をさせること

 9.一定の利益とは、多段階販売において多段階販売員が消費者に商品を販売し、又は用役を提供して得る小売利益及び多段階販売業者がその多段階販売員に支給する後援手当をいう。

 10.後援手当とは、多段階販売においてある多段階販売員に属する下位販売員等に対する商品の販売又は用役の提供と関連した組織管理及び教育訓練のためにその多段階販売員に支給され経済的利益をいう。

 11.多段階販売業者とは、多段階販売を業とするために多段階販売組織を開設・管理及び運営する者をいう。

 12.多段階販売組織とは、多段階販売業者及び順次的・段階的に加入した多段階販売員で構成された販売組織をいう。

 13.多段階販売員とは、多段階販売組織に販売員として加入した者をいう。

 14.多段階販売者とは、多段階販売業者及び多段階販売員をいう。

 

第3条(適用除外)@この法律は、商品又は用役の性質上この法律を適用することが適当でない大統領令が定める商品又は用役に対しては、これを適用しない。

A商品を購買する者又は用役を提供を受ける者が商行為を目的として訪問販売者又は通信販売業者と商品の売買又は用役の提供に関する契約を締結する場合には、第2章又は第3章の規定を適用しない。

 

第2章 訪問販売

 

第4条(訪問販売業者の申告)@訪問販売業をしようとする者は、特別市長・広域市長又は道知事(以下市・道知事という。)に申告しなければならない。ただし、大統領令が定める小規模訪問販売業者の場合には、この限りでない。

A第1項の規定による申告をしようとする者は、商号・住所及び電話番号(法人の場合には、代表者の姓名・住民登録番号・住所を含む。)等を記載した申告書を市・道知事に提出しなければならない。

B訪問販売業者は、第2項の規定により申告した事項中通商産業部令が定める事項を変更したときは、通商産業部令が定めるところにより市・道知事に申告しなければならない。

 

第5条(訪問販売員)訪問販売員組織における訪問販売員は、自身の上位に他の訪問販売員がなく、又は自身の上位に自身を募集した訪問販売員1人のみがおり、その上位には他の訪問販売員がなければならない。

 

第6条(事業場の管理・運営の委託)@訪問販売業者は、その者が開設した事業場(主たる事業場を除外する。)であって通商産業部令が定める基準に該当する事業場の管理・運営を1年以上の期間を委託期間としてその者が雇用した従業員でない者に委託することができる。

A第1項の規定により事業場の管理・運営を委託を受けることができる人員は、通商産業部令が定める範囲内でなければならない。

 

第7条(訪問販売における姓名等の明示)訪問販売者が商品を販売し、又は用役を提供する場合には、消費者に自身の姓名又は名称及び販売する商品の種類又は提供する用役の内容をあらかじめ明らかにしなければならない。

 

第8条(契約締結前の告知義務)訪問販売者が商品の購買又は用役の提供に関する契約の申込みを受け、又は契約を締結する場合には、消費者が契約の内容を理解することができるように通商産業部令が定めるところにより次の各号の事項を消費者に書面で告知しなければならない。

 1.訪問販売業者の姓名(法人の場合には、代表者の姓名をいう。)・商号・住所・電話番号

 2.訪問販売員の姓名・住民登録番号・住所・電話番号(訪問販売業者が消費者と直接契約を締結する場合を除外する。)

 3.商品の種類又は用役の内容

 4.商品の販売価格又は用役の代価

 5.商品代金又は用役代価の支給時期及び方法

 6.商品の引渡時期又は用役の提供時期

 7.第10条の規定による申込みの撤回並びにその行使方法及び効果に関する事項

 8.その他訪問販売条件に関して大統領令が定める事項

 

第9条(契約書の作成・交付等)@訪問販売者が商品の販売又は用役の提供に関する契約を締結する場合には、第8条各号の事項を記載した契約書第2通信を作成して1通は、遅滞なく消費者に交付し、残り1通は、訪問販売業者が契約締結日から6月以上保管しなければならない。

A訪問販売者が第1項の規定により消費者に交付する契約書には、第10条の規定により消費者が申込みの撤回権を行使するのに必要な書式が含まれなければならない。

 

第10条(申込みの撤回)@訪問販売者と商品の購買又は用役の提供に関する契約を締結した消費者は、次の各号の期間内に当該契約に関する申込みを撤回することができる。

 1.第9条の規定による契約書の交付を受けた日から10日以内

 2.契約書の交付を受けた時より商品の引渡又は用役の提供が遅くなされた場合には、商品の引渡を受け、又は用役の提供を受けた日から10日以内

 3.契約書の交付を受けず、又は住所等が記載されない契約書の交付を受けた場合又は訪問販売者の住所変更等の事由により第1号又は第2号の期間内に申込みの撤回をすることができない場合には、その住所を知った日又は知ることができた日から10日以内

A消費者は、次の各号の1に該当する場合には、第1項の規定による申込みの撤回をすることができない。

 1.消費者に責任ある事由で商品が滅失又は毀損された場合

 2.使用又は一部消費により価値が顕著に減少するおそれがある商品であって大統領令が定める商品を使用又は消費した場合

 3.その他取引の安全のために大統領令が定める場合

B第1項の規定による申込みの撤回は、書面を発送した日にその効力が発生する。

C第1項の場合、契約書の交付事実及びその時期、商品の引渡事実及びその時期又は用役の提供事実及びその時期に関して争いがある場合には、訪問販売者がこれを立証しなければならない。

 

第11条(撤回権行使の効果)@消費者は、第10条第1項の規定により契約に関する申込みを撤回した場合には、既に引渡を受けた商品又は提供を受けた用役を返還しなければならず、訪問販売者は、既に支給された商品の代金又は用役の代価を商品又は用役を返還された日の次の営業日以内に還付しなければならない。

A第1項の場合消費者が与信専門金融業法第2条第3号の規定による信用カードで商品の代金又は用役の代価を支給したときは、訪問販売業者は、直ちに当該信用カード業者に商品代金又は用役代価の請求を停止又は取り消すことを要請しなければならない。<改正97・8・28>

B第2項の場合訪問販売業者が信用カード業者から当該商品代金又は用役代価を既に支給されたときは、直ちにこれを信用カード業者に返還しなければならない。

C第1項の場合訪問販売者は、既に用役(一定の施設を利用し、又は用役の提供を受けることができる権利を除外する。)が提供されていた場合には、既に提供されていた用役と同じ内容の用役の返還又はその用役の代価又はその用役により得られた利益に相当する金額の支給を請求することができない。

D第1項の場合引渡を受けた商品又は提供を受けた用役の返還に必要な費用は、訪問販売者がこれを負担し、訪問販売者は、消費者に違約金又は損害賠償を請求することができない。

E第1項の場合消費者は、用役の提供と関連して自らの土地又は建物その他工作物の形態が変更されたときは、当該訪問販売者に無償で原状回復をすることを請求することができる。

 

第12条(損害賠償請求金額の制限)訪問販売者が商品の販売又は用役の提供に関する契約が解除された場合(第10条第1項の規定により申込みが撤回された場合を除外する。)消費者に請求する損害賠償額は、次の各号の1で定めた金額とその金額に大統領令が定めた率を乗じて算定した遅延損害金の合計額を超過することができない。

 1.引渡を受けた商品又は提供を受けた用役が返還された場合には、その商品の通常使用料額又はその用役の使用により通常得られる利益に相当する金額。ただし、その商品の販売価格又は用役の代価からその商品又は用役が返還された当時の価額を控除した金額がその商品の通常使用料額又は用役の使用により通常得られる利益に相当する金額を超える場合には、その商品の販売価格又は用役の代価からその商品又は用役が返還された当時の価額を控除した金額とする。

 2.引渡を受けた商品又は提供を受けた用役が返還されない場合には、その商品の販売価格又は用役の代価に相当する金額。ただし、用役の提供が開始された後その提供が完了する前である場合には、既に提供されていた用役の代価に相当する金額とする。

 3.商品が引き渡される前又は用役が提供されている前である場合には、契約締結及びその履行のために通常必要な費用に該当する金額

 

第13条(訪問販売業者の休・廃業の申告等)第4条第1項の規定により申告した訪問販売業者は、その営業を休止又は廃止し、又は休業後営業を再開する場合には、その内容をあらかじめ市・道知事に申告しなければならない。

 

第14条(禁止行為)訪問販売者は、次の各号の行為をしてはならない。

 1.商品の販売又は用役の提供に関する契約の締結を強要し、又は申込みの撤回又は契約の解除を妨害する目的で消費者に威力を加える行為

 2.消費者に第8条各号の事項に関して虚偽事実を知らせ、又は消費者を誤認させて契約を締結させ、又は申込みの撤回又は契約の解除を妨害する行為

 3.訪問販売員になろうとする者又は訪問販売員に加入費・販売補助物品・個人割当販売額・教育費等その名称及び形態如何を問わず負担を負わせる行為

 4.訪問販売員に一定数の下位販売員を募集するように義務を負わせる行為

 5.申込みの撤回を妨害する目的で住所・電話番号等を変更する行為

 

第15条(営業の停止)@市・道知事は、訪問販売業者が次の各号の1に該当する場合には、1年以内の期間を定めてその営業の全部又は一部の停止を命じることができる。

 1.第4条第3項の規定による変更申告をせず、又は虚偽で申告した場合

 2.第5条の規定による訪問販売員以外の者を訪問販売員として活動させた場合

 3.第6条第1項又は第2項の規定に違反して事業場の管理・運営を委託した場合

 4.第7条又は第8条の規定に違反して姓名等の明示をせず、又は契約締結前に書面で告知しない場合又は第9条の規定に違反して契約書を交付せず、又は虚偽契約書を交付した場合

 5.第11条第1項の規定に違反して商品又は用役の返還を拒み、又は商品代金又は用役代価の還付をしない場合

 6.第13条の規定による営業の休止又は再開申告をせずに休業をし、又は営業を再開した場合

 7.第14条の規定による禁止行為をした場合

A第1項の規定による営業停止の処分に関する基準は、大統領令で定める。

 

第16条(休業等の場合の業務処理)訪問販売業者は、その休業期間又は営業停止期間中にも第11条第1項から第3項までの規定による業務を続けなければならない。

 

第3章 通信販売

 

第17条(通信販売業者の申告)@通信販売業をしようとする者は、市・道知事に申告しなければならない。

A第1項の規定による申告をしようとする者は、商号・住所・電話番号(法人の場合には、代表者の姓名・住民登録番号・住所を含む。)等を記載した申告書を市・道知事に提出しなければならない。

B通信販売業者は、第2項の規定により申告した事項中通商産業部令が定める事項を変更したときは、通商産業部令が定めるところにより市・道知事に申告しなければならない。

 

第18条(通信販売に関する広告)@通信販売業者が商品の販売又は用役の提供に関して広告をするときは、通商産業部令が定めるところにより各号の事項を表示しなければならない。

 1.通信販売業者の商号・住所・電話番号

 2.商品の種類又は用役の内容

 3.商品の販売価格又は用役の代価

 4.商品代金又は用役代価の支給時期及び方法

 5.商品の引渡時期又は用役の提供時期

 6.その他通信販売条件に関して大統領令が定める事項

A通信販売業者が第1項の規定により広告をするときは、虚偽事実を表示し、又は実際のものより顕著に優良であり、又は有利なものと誤認させ得る表示をしてはならない。

B特定の分野の会員を募集してその募集された会員等に対し通信販売をする場合その会員募集に関する広告は、通信販売に関する広告とみなす。

 

第19条(先払式通信販売における商品引渡等)@通信販売業者が消費者の申込みを受けて商品を引き渡し、又は用役を提供する前に既に商品代金又は用役代価の全部又は一部を受けた場合(以下先払式通信販売という。)には、商品代金又は用役代価を受けた日から3日以内に商品の引渡又は用役の提供のために必要な措置を行わなければならない。ただし、通信販売業者と消費者間に商品の引渡時期又は用役の提供時期に関して別途の約定がある場合には、この限りでない。

A先払式通信販売において通信販売業者が商品の品切等の事由で商品の引渡又は用役の提供をすることができないときは、商品代金又は用役代価を受けた日から3日以内に商品代金又は用役代価の還付のために必要な措置を行い、その理由を申込み者に通知しなければならない。

 

第20条(商品引渡書等の送付等)@通信販売業者が消費者の申込みにより商品を引き渡し、又は用役を提供する場合には、商品引渡書又は用役提供書を商品又は用役と共に送付しなければならない。

A第1項の規定による商品引渡書又は用役提供書には、次の各号の事項が含まれなければならない。

 1.第21条の規定による申込みの撤回とその行使方法及び効果に関する事項(第21条の規定により消費者が申込みの撤回権を行使するに必要な書式を含む。)

 2.商品の品質保証及び事後管理に関する事項

 3.紛争が発生する場合紛争処理に関する事項

B先払式通信販売外の通信販売において消費者の申込みに対して通信販売業者が商品の引渡又は用役の提供をすることができない場合には、通商産業部令が定めるところによりその事実及び事由を申込み者に通知しなければならない。

 

第21条(申込みの撤回)@通信販売業者から商品を引渡を受け、又は用役を提供を受けた消費者は、次の各号の場合には、商品の引渡を受け、又は用役の提供を受けた日から20日以内(通信販売業者の住所が変更になる等の事由によりこの期間内に申込みの撤回をすることができない場合には、その住所を知った日又は知ることができた日から20日以内)に当該契約に関する申込みを撤回することができる。

 1.消費者に引渡なる当時当該商品が毀損された場合

 2.通信販売に関する広告の内容と異なる商品が引き渡され、又は用役が提供されていた場合

 3.商品の引渡又は用役の提供が通信販売に関する広告に表示された商品の引渡時期又は用役の提供時期より遅れた場合

 4.通信販売業者が第18条第1項の規定により広告に表示しなければならない事項を表示しない状態で消費者の申込みがなされた場合

 5.その他消費者保護のために大統領令が定める場合

A第1項第1号の規定にかかわらず消費者の責任ある事由により商品が毀損された場合には、消費者は、申込みの撤回をすることができない。

B第1項の規定による申込みの撤回は、第20条第2項第1号の規定による書式を発送した日にその効力が発生する。

C第1項の適用と関連して商品の毀損に対して消費者の責任があるか否か、引き渡された商品又は提供されていた用役が広告の内容と同じ商品又は用役であるか否か、商品の引渡事実及びその時期又は用役の提供事実及びその時期、広告に表示しなければならない事項を表示した否かに関して争いがある場合には、通信販売業者がこれを立証しなければならない。

 

第22条(撤回権行使の効果)@消費者は、第21条第1項の規定により申込みを撤回した場合には、既に引渡を受けた商品又は提供を受けた用役を返還しなければならず、通信販売業者は、既に支給された商品の代金又は用役の代価を商品又は用役を返還された日の次の営業日以内に還付(還付するための送金を含む。)しなければならない。

A第1項の場合、消費者が与信専門金融業法第2条第3号の規定による信用カードで商品の代金又は用役の代価を支給したときは、通信販売業者は、直ちに当該信用カード業者に商品代金又は用役代価の請求を停止又は取り消すことを要請しなければならない。<改正97・8・28>

B第2項の場合通信販売業者が信用カード業者から当該商品代金又は用役代価を既に支給されたときは、直ちにこれを信用カード業者に返還しなければならない。

C第1項の場合通信販売業者は、既に用役(一定の施設を利用し、又は用役の提供を受けることができる権利を除外する。)が提供されていた場合には、既に提供されていた用役と同じ内容の用役の返還又はその用役の代価又は用役により得られた利益に相当する金額の支給を請求することができない。

D第1項の場合引渡を受けた商品又は提供を受けた用役の返還に必要な費用銀通信販売業者がこれを負担し、通信販売業者は、消費者に違約金又は損害賠償を請求することができない。

E第1項の場合消費者は、用役の提供と関連して自らの土地又は建物その他工作物の形態が変更されたときは、当該通信販売業者に無償で原状回復をすることを請求することができる。

 

第23条(損害賠償請求金額の制限)通信販売業者が商品の販売又は用役の提供に関する契約が解除された場合(第21条第1項の規定により申込みが撤回された場合を除外する。)消費者に請求する損害賠償額は、次の各号の1で定めた金額とその金額に大統領令が定めた率を乗じて算定した遅延損害金の合計額を超過することができない。

 1.引渡を受けた商品又は提供を受けた用役が返還された場合には、その商品の通常使用料額又はその用役の使用により通常得られる利益に相当する金額。ただし、その商品の販売価格又は用役の代価からその商品又は用役が返還された当時の価額を控除した金額がその商品の通常使用料額又は用役の使用により通常得られる利益に相当する金額を超えた場合には、その商品の販売価格又は用役の代価からその商品又は用役が返還された当時の価額を控除した金額とする。

 2.引渡を受けた商品又は提供を受けた用役が返還されない場合には、その商品の販売価格又は用役の代価に相当する金額。ただし、用役の提供が開始された後その提供が完了する前である場合には、既に提供されていた用役の代価に相当する金額とする。

 

第24条(通信販売業者の休・廃業の申告等)通信販売業者は、その営業を休止又は廃止し、又は休業後営業を再開する場合には、その内容をあらかじめ市・道知事に申告しなければならない。

 

第25条(禁止行為)通信販売業者は、次の各号の行為をしてはならない。

 1.消費者の申込みがないのに一方的に商品を引き渡し、又は用役を提供して商品の代金又は用役の代価を請求する行為

 2.消費者が商品を購買し、又は用役を提供を受ける意思がないことを明らかにするにもかかわらず消費者の正常な生活を阻害する程度において電話、ファクシミリ、コンピュータ通信等の方法で商品を購買し、又は用役を提供を受けるよう強要する行為

 3.消費者に関する情報を第三者に提供する行為(通信販売業者が商品又は用役の配達を依頼する者に配達に必要な情報を提供する行為を除外する。)

 4.申込みの撤回を妨害する目的で住所・電話番号等を変更する行為

 

第26条(営業の停止)@市・道知事は、通信販売業者が次の各号の1に該当する場合には、1年以内の期間を定めてその営業の全部又は一部の停止を命じることができる。

 1.第17条第3項の規定による変更申告をせず、又は虚偽で申告した場合

 2.第18条第1項又は第2項の規定に違反して広告をした場合

 3.第19条の規定に違反した場合

 4.第20条第1項から第3項までの規定に違反した場合

 5.第22条第1項の規定に違反して商品又は用役の返還を拒み、又は商品代金若しくは用役代価の還付をしない場合

 6.第24条の規定による営業の休止又は再開申告をせずに休業をし、又は営業を再開した場合

 7.第25条の規定による禁止行為をした場合

A第1項の規定による営業停止の処分に関する基準は、大統領令で定める。

 

第27条(休業等の場合の業務処理)通信販売業者は、その休業期間又は営業停止期間中にも第22条第1項から第3項までの規定による業務を継続しなければならない。

 

第4章 多段階販売

 

第28条(多段階販売業者の登録)@多段階販売業をしようとする者は、市・道知事に登録しなければならない。

A第1項の規定による登録をしようとする者は、次の各号の要件を備えなければならない。

 1.商法上の株式会社であること

 2.資本金が大統領令が定める金額以上であること

 3.多段階販売組織の管理・運営に必要な施設等大統領令が定める要件を備えること

B第1項の規定による登録をしようとする者は、次の各号の書類を備えて市・道知事に提出しなければならない。

 1.商号及び住所、代表者の姓名・住民登録番号及び住所等を記載した申請書

 2.第2項各号の要件を備えたことを証明する書類

 3.後援手当の算定及び支給基準に関する書類

 4.その他通商産業部令が定める書類

C多段階販売業者は、第1項から第3項までの規定により登録した事項中通商産業部令が定める事項を変更したときは、通商産業部令が定めるところにより市・道知事に申告しなければならない。

 

第29条(欠格事由)次の各号の1に該当する者は、第28条の規定による登録をすることができない。

 1.役員中次の各目の1に該当する者がある法人

 イ 禁治産者・限定治産者又は未成年者

 ロ 破産宣告を受けて復権されない者。

 ハ この法律に違反して懲役刑の宣告を受けてその執行が終了し、又は執行を受けないことに確定した後5年が経過しない者

 ニ この法律に違反して刑の執行猶予の宣告を受けてその猶予期間中にある者

 2.第46条の規定により登録が取り消された後5年が経過しない法人

 3.役員中第46条の規定により登録が取り消された法人の取消当時の役員であった者(その取り消された日から5年が経過しない者に限る。)がいる法人

 

第30条(多段階販売員)@多段階販売組織に多段階販売員として加入しようとする者は、その組織を管理・運営する多段階販売業者に通商産業部令が定めるところにより登録しなければならない。

A法人は、多段階販売員として登録されず、多段階販売業者に雇用された者は、当該多段階販売業者が管理・運営する多段階販売組織の多段階販売員として登録されない。

B多段階販売業者は、その者が管理・運営する多段階販売組織に加入した多段階販売員に通商産業部令が定めるところにより多段階販売員登録証を交付しなければならない。

C多段階販売業者は、通商産業部令が定めるところにより多段階販売登録簿を主たる事業場に備置しなければならず、市・道知事の閲覧要求があるときは、いつでもこれに応じなければならない。

D多段階販売業者は、第1項の規定により登録した多段階販売員に次の各号の事項を記載した多段階販売員手帖を交付しなければならない。

 1.後援手当の算定及び支給基準

 2.下位販売員の募集及び後援に関する事項

 3.商品又は用役の返還及び多段階販売員の脱退に関する事項

 4.多段階販売員が守らなければならない事項

 5.その他通商産業部令が定める事項

 

第31条(多段階販売商品の価格表示等)@多段階販売業者は、多段階販売員に供給し、又は消費者に販売する個別商品又は用役の提供に関する証書に通商産業部令が定めるところにより勧奨消費者価格を表示しなければならない。

A第1項の規定による勧奨消費者価格は、大統領令が定める金額以下でなければならない。

B多段階販売業者は、商品又は用役の提供に関する証書に勧奨消費者価格を表示する場合においてその商品又は用役を2以上に分離すれば商品又は用役としての効用が分離される前の商品又は用役に比して顕著に減少するものに対しては、これを分離して表示することができない。

 

第32条(多段階販売に関する広告)@多段階販売者が商品の販売又は用役の提供、多段階販売員の募集に関して広告をするときは、通商産業部令が定めるところにより次の各号の事項を表示しなければならない。

 1.多段階販売業者の商号・住所・電話番号、代表者の姓名

 2.商品の種類又は用役の内容

 3.商品の販売価格又は用役の代価

 4.多段階販売における一定の利益の内容

 5.その他多段階販売条件に関して大統領令が定める事項

A多段階販売者が第1項の規定により広告をするときは、虚偽事実を表示し、又は実際のものより顕著に優良であり、又は有利なものと誤認させ得る表示をしてはならない。

 

第33条(契約締結前の告知義務)@多段階販売者が商品の販売又は用役の提供に関する契約を締結しようとするときは、契約の相手方(多段階販売業者が多段階販売員又は消費者と契約を締結しようとするときは、多段階販売員又は消費者を、多段階販売員が消費者と契約を締結しようとするときは、消費者をいう。以下同じである。)が契約の内容を理解することができるように通商産業部令が定めるところにより次の各号の事項を相手方に書面で告知しなければならない。

 1.多段階販売業者の商号・住所・電話番号、代表者の姓名

 2.多段階販売員の姓名・住民登録番号・住所・電話番号

 3.商品の種類又は用役の内容

 4.商品の販売価格又は用役の代価

 5.商品代金又は用役代価の支給時期及び方法

 6.商品の引渡時期又は用役の提供時期

 7.商品の品質保証及び事後管理に関する事項

 8.第35条の規定による申込みの撤回並びにその行使方法及び効果に関する事項

 9.その他多段階販売条件に関して大統領令が定める事項

A多段階販売者が第1項の規定による契約の相手方を自身の下位販売員として加入させようとする場合には、第1項各号の事項以外に次の各号の事項を追加で告知しなければならない。

 1.多段階販売員として加入する場合に多段階販売組織内の段階

 2.多段階販売における一定の利益の内容

B多段階販売者が第1項及び第2項の規定により告知をする場合には、通商産業部長官が定める内容を多段階販売に関する解脱資料として印刷して相手方に共に提供しなければならない。

 

第34条(契約書の作成・交付等)@多段階販売者が商品の販売又は用役の提供に関する契約を締結した場合には、第33条第1項各号の事項を記載した契約書第2通信を作成し、1通はその契約の相手方に交付し、残り1通は契約締結日から6月以上保管しなければならない。

A多段階販売者が第1項の規定により相手方に交付する契約書には、第35条の規定により契約の相手方が申込みの撤回権を行使するのに必要な書式が含まれなければならない。

 

第35条(申込みの撤回)@多段階販売者と商品の購買又は用役の提供に関する契約を締結した消費者は、次の各号の期間内に当該契約に関する申込みを撤回することができる。

 1.第34条の規定による契約書の交付を受けた日から20日以内

 2.契約書の交付を受けた時より商品の引渡又は用役の提供が遅くなされた場合には、商品の引渡を受け、又は用役の提供を受けた日から20日以内

 3.契約書の交付を受け、又は住所等が記載されない契約書の交付を受けた場合又は多段階販売者の住所が変更される等の事由により第1号又は第2号の期間内に申込みの撤回をすることができない場合には、その住所を知った日又は知ることができた日から20日以内

A多段階販売員と商品の購買又は用役の提供に関する契約を締結した消費者は、第1項の規定による期間内に多段階販売業者に対して直接当該契約に関する申込みを撤回することができる。

B多段階販売業者と商品の購買又は用役の提供に関する契約を締結した多段階販売員は、その者自身が販売することができない商品又は提供することができない用役を多段階販売業者に返還するために契約締結日に関係なく当該契約に関する申込みを撤回することができる。

C第1項から第3項までの規定による申込みの撤回は、第34条第2項の規定による書式を発送した日にその効力が発生する。

D第1項から第3項までの場合契約書の交付事実及びその時期、商品の引渡事実及びその時期又は用役の提供事実及びその時期に関して争いがある場合には、多段階販売者(多段階販売業者が多段階販売員又は消費者と契約を締結したときは、多段階販売業者を、多段階販売員が消費者と契約を締結したときは、多段階販売員をいう。以下第36条において同じである。)がこれを立証しなければならない。

 

第36条(撤回権行使の効果)@多段階販売の相手方が第35条第1項から第3項までの規定により契約に関する申込みを撤回した場合には、相手方は、既に引渡を受けた商品又は提供を受けた用役を返還しなければならず、多段階販売者は、既に支給された商品の代金又は用役の代価を商品又は用役を返還された日の次の営業日内に還付しなければならない。ただし、多段階販売業者が多段階販売員に商品の代金又は用役の代価を還付する場合においては、大統領令が定める水準以内の費用を控除することができる。

A第1項の場合相手方が与信専門金融業法第2条第3号の規定による信用カードで商品の代金又は用役の代価を支給したときは、多段階販売者は、直ちに当該信用カード業者に商品代金又は用役代価の請求を停止又は取り消すことを要請しなければならない。<改正97・8・28>

B第2項の場合多段階販売者が信用カード業者から当該商品代金又は用役代価を既に支給されたときは、直ちにこれを信用カード業者に返還しなければならない。

C多段階販売業者は、第35条第2項の規定による申込みの撤回により商品の代金又は用役の代価を還付した場合、その還付した金額が自身が多段階販売員に供給した金額を超過するときは、その差額を多段階販売員に請求することができる。

D第1項の場合多段階販売者は、既に用役(一定の施設を利用し、又は用役の提供を受けることができる権利を除外する。)が提供されていた場合には、その用役と同一の内容の用役の返還又はその用役の代価又はその用役により得られた利益に相当する金額の支給を請求することができない。

E第1項の場合、引渡を受けた商品又は提供を受けた用役の返還に必要な費用は、多段階販売者がこれを負担し、多段階販売者は、相手方に違約金又は損害賠償を請求することができない。

F第1項の場合、相手方は、用役の提供と関連して自らの土地又は建物その他工作物の形態が変更されたときは、当該多段階販売者に無償で原状回復をすることを請求することができる。

 

第37条(還付保証金の供託)@多段階販売業をしようとする者は、第28条第1項の規定による登録をする前に第28条第2項第2号の規定による資本金の100分の10に該当する金額を還付保証金として供託しなければならない。

A多段階販売業者は、その者が販売した商品又は提供した用役の毎月売出額の100分の10に該当する金額を次の月10日までに還付保証金として供託しなければならない。

B市・道知事は、多段階販売業者の商品代金又は用役代価の還付状況、信用状態等を参酌して大統領令が定める基準に該当するときは、第2項の規定により供託しなければならない金額を毎月売出額の100分の2から100分の50に該当する金額で調整することができる。

C第1項から第3項までの規定による供託金は、金銭の代わりに有価証券で納付することができる。この場合、金銭の代わりに納付される有価証券の種類及びその価額の評価基準に関する事項は、大統領令で定める。

D第1項から第4項までの規定による供託は、多段階販売業者の主たる事業場の所在地においてしなければならない。

E多段階販売業者は、第1項から第3項までの規定による供託に代えて供託義務額に対する金融機関との債務支払保証契約(以下保証契約という。)を締結することができる。この場合、保証契約を締結される金融機関の範囲は、大統領令で定める。

F多段階販売業者は、第1項から第4項までの規定による供託をし、又は第6項の規定による保証契約を締結したときは、通商産業部令が定めるところにより供託又は保証契約締結を証明する事項を供託日又は保証契約日から5日以内に市・道知事に申告しなければならない。

G多段階販売業者は、その者が販売した商品又は提供した用役の毎月売出額及び還付額に関する事項を通商産業部令が定めるところにより次の月10日までに市・道知事に提出しなければならない。

 

第38条(供託金の返還等)@多段階販売業者は、次の各号の規定により第37条第1項から第4項までの規定により供託した金額又は有価証券(以下供託物)の返還を受けることができる。

 1.第37条第2項又は第3項の規定による供託をしたときは、同条第1項の規定により供託した供託物

 2.商品代金又は用役代価の還付がある場合には、その還付による売出額減少分に対して第37条第2項又は第3項の規定による率を適用して計算した金額

 3.第37条第2項又は第3項の規定による供託物を供託した日から1年以内の期間内において大統領令が定める期間が経過した場合には、当該供託物。ただし、市・道知事は、商品代金又は用役代価の還付状況・信用状態等を参酌して大統領令が定める場合には、供託物の返還を制限するすることができる。

A第1項の規定により供託物の返還を受けようとする者は、通商産業部令が定める事項を記載した申請書を市・道知事に提出して承認を得しなければならない。

B第37条第6項の規定により保証契約を締結した多段階販売業者は、供託義務額の減少により保証契約を変更したときは、その変更した日から5日以内に通商産業部令が定める事項を記載した書面により市・道知事にこれを申告しなければならない。

 

第39条(供託物に対する権利実行)@多段階販売業者がその業務を廃止し、又は登録が取り消された場合に第35条第1項から第3項までの規定により申込みを撤回する消費者又は多段階販売員は、多段階販売業者が供託した供託物から他の債権者に優先して商品代金又は用役代価の還付を受ける権利がある。

A第1項の規定により還付を受けようとする者は、多段階販売業者の主たる事業場を管轄する地方裁判所又はその支院に権利の実行を申請することができる。

B第2項の規定による申請に対する裁判は、非訟事件手続法による。

C多段階販売業者が供託に代えて保証契約を締結した場合、第1項の規定により還付を受けようとする者は、当該保証契約の条件により当該支払保証をした金融機関を相手として権利の実行を請求することができる。

 

第40条(損害賠償請求金額の制限)多段階販売者が商品の販売又は用役の提供に関する契約が解除された場合(第35条の規定により申込みが撤回された場合を除外する。)相手方に請求する損害賠償額は、次の各号の1に規定された金額とその金額に大統領令が定めた率を乗じて算定した遅延損害金の合計額を超過することができない。

 1.引渡を受けた商品又提供を受けた用役が返還された場合には、その商品の通常使用料額又はその用役の使用により通常得られる利益に相当する金額。ただし、その商品の販売価格又は用役の代価からその商品又は用役が返還された当時の価額を控除した金額がその商品の通常使用料額又は用役の使用により通常得られる利益に相当する金額を超える場合には、その商品の販売価格又は用役の代価からその商品又は用役が返還された当時の価額を控除した金額とする。

 2.引渡を受けた商品又は提供を受けた用役が返還されない場合には、その商品の販売価格又は用役の代価に相当する金額。ただし、用役の提供が開始された後その提供が完了する前の場合には、既に提供されていた用役の代価に相当する金額とする。

 3.商品が引き渡される前又は用役が提供されている前である場合には、契約締結及びその履行のために通常必要な費用に該当する金額

 

第41条(多段階販売業者が支給することができる後援手当の範囲)@多段階販売業者が多段階販売員に後援手当で支給することができる総額は、大統領令が定める範囲以内においてなければならない。

A多段階販売業者は、第28条の規定により登録した後援手当の算定及び支給基準と異なって後援手当を算定し、又は支給してはならない。

B多段階販売員が消費者に直接商品を販売し、又は用役を提供して得る小売利益以外に多段階販売業者が多段階販売員に支給する経済的利益は、名称如何にかかわらず皆これを後援手当とみなす。

 

第42条(多段階販売業者の休・廃業の申告等)@多段階販売業者は、その営業を休止又は廃止し、又は休業後営業を再開する場合には、その内容をあらかじめ市・道知事に申告しなければならない。

A多段階販売業者が第1項の規定によりその営業の廃止を申告した場合には、第28条の規定による登録は、その効力を失う。

 

第43条(多段階販売組織等の譲渡・譲受禁止)多段階販売組織及び多段階販売員の地位は、これを譲渡・譲受することができない。ただし、多段階販売員の地位の相続は、この限りでない。

 

第44条(多段階販売員の脱退等)@多段階販売員は、多段階販売業者に書面により脱退意思を表示して脱退することができる。

A多段階販売業者は、多段階販売員の脱退に対していかなる条件も賦課することができない。

 

第45条(禁止行為)@多段階販売者は、次の各号の行為をしてはならない。

 1.商品の販売又は用役の提供に関する契約の締結を強要し、又は申込みの撤回又は契約の解除を妨害する目的で相手方に威力を加える行為

 2.相手方に虚偽又は誇張された事実を知らせ、又は相手方を誤認させて契約を締結させ、又は申込みの撤回又は契約の解除を妨害する行為

 3.多段階販売員になろうとする者又は多段階販売員に加入費・試用商品・販売補助物品・個人割当販売額・教育費等その名称及び形態如何を問わず負担を負わせる行為

 4.多段階販売員に一定数の下位販売員を募集又は後援するよう義務を負わせる行為

 5.特定人をその特定人の同意なく自身の下位販売員として登録する行為

 6.第30条第5項の規定による多段階販売員手帖に同項の規定による記載事項を虚偽で記載する行為

 7.多段階販売員が受けることとなる一定の利益に関して虚偽の情報を提供する行為

 8.多段階販売組織の運営方式又は活動内容に関する虚偽又は誇張された事実を流布する行為

 9.商品又は用役を強売し、又は多段階販売員がその下位販売員に商品の販売又は用役の提供をする行為

 10.商品の販売又は用役の提供を斡旋する行為

 11.下位販売員募集自体に対して経済的利益を支給し、又は多段階販売員に後援手当以外の経済的利益を支給する行為

 12.商品又は用役の価格・品質等に対し虚偽事実を知らせ、又は実際のものよりも顕著に優良であり、又は有利なものと誤認させ得る行為

 13.多段階販売員を多段階販売業者に雇用された職員と誤認され得る職責名称を使用する行為

 14.申込みの撤回を妨害する目的で事業場の住所、電話番号等を変更する行為

A何人も多段階販売組織又はこれと類似して順次的・段階的に加入した加入者で構成された多段階組織を利用して次の各号の行為をしてはならない。

 1.商品又は用役の取引なく金銭取引のみをし、又は商品又は用役の取引を仮装して事実上金銭取引のみをする行為

 2.多段階販売員又は多段階組織の加入者に商品の販売又は用役の提供を委託し、又は斡旋させる行為

B多段階販売業者は、多段階販売員が第1項各号又は第2項各号の禁止行為をするよう教唆し、又は幇助してはならない。

 

第46条(登録の取消等)@市・道知事は、多段階販売業者が次の各号の1に該当する場合には、第28条の規定による登録を取り消し、又は1年以内の期間を定めてその営業の全部又は一部の停止を命じることができる。ただし、第1号・第2号又は第4号に該当する場合には、登録を取り消さなければならない。

 1.詐偽その他不正な方法で第28条第1項の規定による登録をした場合

 2.第28条第2項の規定による要件に達しなくなった場合

 3.第28条第4項の規定による変更申告をせず、又は虚偽で申告した場合

 4.第29条の規定による欠格事由に該当することとなった場合

 5.第30条第1項の規定による登録をしない者を多段階販売員として活動させ、又は多段階販売業者に雇用された者を当該多段階販売業者が管理・運営する多段階販売組織の多段階販売員として活動させた場合

 6.第30条第3項の規定に違反して多段階販売員に多段階販売員登録証を交付しない場合

 7.第30条第4項の規定に違反して多段階販売員登録簿を備置せず、又は閲覧要求に応じない場合又は多段階販売員登録簿を虚偽に作成して備置した場合

 8.第30条第5項の規定に違反して多段階販売員に多段階販売員手帖を交付しない場合

 9.第31条第1項の規定による勧奨消費者価格を表示せず、又は同条第2項又は第3項の規定に違反して勧奨消費者価格を表示した場合

 10.第32条第1項又は第2項の規定に違反して広告をした場合

 11.第33条第1項から第3項までの規定による契約締結前の告知及び解説資料交付義務に違反した場合又は虚偽で告知し、又は虚偽資料を交付した場合

 12.第34条の規定による契約書の作成・交付義務に違反した場合又は虚偽の契約書を交付した場合

 13.第36条第1項の規定に違反して商品又は用役の返還を拒み、又は商品代金又は用役代価の還付をしない場合

 14.第37条第1項から第3項までの規定に違反して供託をしない場合

 15.第37条第7項の規定による申告をせず、又は虚偽に申告した場合

 16.第37条第8項の規定による資料を提出せず、又は虚偽資料を提出した場合

 17.第41条第1項又は第2項の規定に違反して後援手当を支給した場合

 18.第42条第1項の規定による申告をせず、又は虚偽に申告し、休業又は廃業をし、又は営業を再開した場合

 19.第44条第2項の規定に違反して多段階販売員の脱退に条件を賦課する場合

 20.第45条第1項から第3項までの規定による禁止行為をした場合

 21.営業停止期間中に営業を継続した場合

 22.その他法令に違反し、又は多段階販売業者が開設・管理・運営する多段階販売組織の不当な活動による消費者の被害事例が過多に発生して社会的物議をかもしていると認められる場合

A第1項の規定による登録取消又は営業停止の処分に関する基準は、大統領令で定める。

 

第47条(休・廃業等の場合の業務処理等)@多段階販売業者は、その休業期間又は営業停止期間中にも第36条第1項から第3項まで及び第37条の規定による業務を継続しなければならない。

A多段階販売業者が廃業し、又はその登録が取り消された場合、多段階販売員がその廃業又は登録取消当時販売することができない商品又は提供することができない用役を他の人に販売し、又は提供したときは、その多段階販売員が申込みの撤回により商品又は用役の返還を受け、商品又は用役の返還を受けた日の次の銀行営業日以内に商品代金又は用役代価を還付しなければならない。

 

第48条(住所変更等の公告)多段階販売業者が商号又は主たる事業場の住所・電話番号を変更した場合、休業又は廃業申告をした場合、業務停止処分を受け、又は登録が取り消された場合には、該当市・道知事は、直ちに通商産業部令が定めるところによりその事実を公告しなければならない。

 

第5章 補則

 

第49条(資料の提出等)@市・道知事は、この法律の目的を達成するために必要であると認める場合には、大統領令が定めるところにより訪問販売者・通信販売業者・多段階販売者に対して組織及び販売方法又は契約書交付現況等に関する関連資料の提出を命じ、又はその所属公務員をしてその者等の事業所又は事業場に出入して帳簿・書類その他の物を検査させることができる。

A第1項の規定により検査をする公務員は、権限を表示する証票を携帯し、これを関係人に示さなければならない。

 

第50条(聴聞)市・道知事は、第46条第1項の規定により登録を取り消そうとする場合には、聴聞を実施しなければならない。

[全文改正97・12・13]

 

第51条(消費者等に不利な契約の禁止)第10条から第12条まで、第21条から第23条まで、第35条、第36条及び第40条の規定に違反した契約であって消費者又は多段階販売の相手方に不利なものは、その効力がない。

 

第52条(割賦取引に関する法律との関係)この法律と割賦取引に関する法律の適用が競合する場合には、この法律をまず適用し、割賦取引に関する法律を適用することが消費者に有利な場合には、同法を適用する。

 

第53条(訪問販売業協会等)@訪問販売者又は通信販売業者は、訪問販売又は通信販売の健全な発展のために訪問販売業協会又は通信販売業協会を各々設立することができる。

A各協会は、法人とする。

B各協会は、各々20人以上の訪問販売者又は通信販売業者が発起人となり、通商産業部長官の認可を受けてその主たる事務所の所在地において設立登記をすることにより成立する。

C各協会は、訪問販売又は通信販売の健全な発展のために教育及び優秀業体の育成その他消費者保護のための業務を行う。

D各協会の設立・構成及び運営等に関して必要な事項は、通商産業部令で定める。

E各協会に関してこの法律に規定されたものを除いては、民法中社団法人に関する規定を準用する。

 

第54条(名称の使用制限)@第53条の規定による協会ではない者は、その名称中に訪問販売業協会又は通信販売業協会という用語を使用してはならない。

A第53条の規定による協会に加入しない者は、その名称中に訪問販売業協会会員又は通信販売業協会会員という用語を使用してはならない。

 

第55条(報告及び監督)@通商産業部長官は、この法律の効率的な施行のために必要であると認めるときは、市・道知事に報告又は資料の提出を要求することができる。

A通商産業部長官は、第1項の規定による報告又は資料を検討して必要であると認めるときは、市・道知事に必要な措置を行うことを要求することができる。

B第2項の規定により通商産業部長官の要求を受けた市・道知事は、特別の事由がない限りこれに応じなければならない。

 

第56条(権限の委任)市・道知事は、この法律による権限の一部を大統領令が定めるところにより市長・郡守・区庁長(自治区の区庁長をいう。)に委任することができる。

 

第57条(専属管轄)訪問販売者又は多段階販売者との商品の購買又は用役の提供に関する契約に関する訴訟は、提訴当時の消費者又は多段階販売の相手方の住所を、住所がない場合には、居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とする。ただし、提訴当時消費者又は多段階販売の相手方の住所又は居所が判明しない場合には、この限りでない。

 

第6章 罰則

 

第58条(罰則)次の各号の1に該当する者は、7年以下の懲役又は2億ウォン以下の罰金に処する。この場合、登録をせず、又は詐偽その他不正な方法で登録をして販売した商品又は提供した用役の総額の3倍に相当する金額が2億ウォンを超過するときは、7年以下の懲役又は販売された商品又は提供されていた用役の総額の3倍に相当する金額以下の罰金に処する。

 1.第28条第1項の規定に違反して登録をせず多段階販売組織を開設・管理・運営した者

 2.詐偽その他不正な方法で第28条第1項の規定による登録をし、多段階販売組織を開設・管理・運営した者

 

第59条(罰則)次の各号の1に該当する者は、5年以下の懲役又は1億ウォン以下の罰金に処する。この場合、禁止行為をし、又は虚偽事実の表示等をして販売した商品又は提供した用役の総額の3倍に相当する金額が1億ウォンを超過するときは、5年以下の懲役又は販売された商品又は用役の総額の3倍に相当する金額以下の罰金に処する。

 1.第45条第1項又は第2項の規定に違反して禁止行為をした者

 2.第45条第3項の規定に違反して同条第1項各号の行為をするよう教唆し、又は幇助した者

 

第60条(罰則)次の各号の1に該当する者は、3年以下の懲役又は5千万ウォン以下の罰金に処する。第7号及び第10号の場合、供託しない金額の3倍に相当する金額又は営業停止命令に違反して販売した商品又は提供した用役の総額の3倍に相当する金額が5千万ウォンを超過するときは、3年以下の懲役又は供託しない金額の3倍に相当する金額又は販売された商品又は提供されていた用役の総額の3倍に相当する金額以下の罰金に処する。

 1.第11条第1項・第22条第1項・第36条第1項又は第47条第2項の規定に違反して正当な事由なく商品代金又は用役代価の換払をしなかった者

 2.第14条の規定に違反して同条各号の禁止行為をした者

 3.第18条第1項・第2項又は第32条第1項・第2項の規定に違反して広告をした者

 4.第19条の規定に違反した者

 5.第30条第1項の規定による登録をしない者を多段階販売員として活動させた者

 6.第30条第2項の規定に違反して多段階販売業者に雇用することができた者を多段階販売員として活動させた者

 7.第37条第1項から第3項までの規定に違反して供託をしない者

 8.第43条の規定に違反して多段階販売組織を譲渡し、又は譲り受けた者

 9.第44条第2項の規定に違反して多段階販売員の脱退に条件を賦課した者

 10.第46条の規定による営業停止命令に違反して営業をした者

 

第61条(罰則)次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は3千万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第4条第1項の規定による申告をせず、又は虚偽で申告し、訪問販売業をした者

 2.第5条の規定による訪問販売員外の者を訪問販売員として活動させた者

 3.第9条又は第34条の規定に違反して契約書を交付せず、又は虚偽の契約書を交付した者

 4.第15条又は第26条の規定による営業停止命令に違反して営業をした者

 5.第17条第1項の規定による申告をせず、又は虚偽で申告し、通信販売業をした者

 6.第20条の規定に違反して商品引渡書又は用役提供書を送付せず、又は虚偽の商品引渡書又は用役提供書を送付した者

 7.第25条の規定に違反して同条各号の禁止行為をした者

 8.第28条第4項の規定に違反して申告をせず、又は虚偽で申告した者

 9.第30条第1項の規定による登録をせず、又は同条第2項の規定に違反して多段階販売員として活動した者

 10.第31条第1項の規定による勧奨消費者価格を表示せず、又は同条第2項又は第3項の規定に違反して勧奨消費者価格を表示した者

 11.第33条第1項から第3項までの規定に違反して書面告知をせず、又は虚偽で告知した者又は解脱資料を提供せず、又は虚偽の解説資料を提供した者

 12.第41条第1項又は第2項の規定に違反して後援手当を支給した者

 13.第42条第1項の規定に違反して休・廃業等の申告をせず、又は虚偽で申告した者

 14.第43条の規定に違反して多段階販売員の地位を譲渡した者

 

第62条(罰則)次の各号の1に該当する者は、1千万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第4条第3項・第17条第3項・第37条第7項又は第38条第3項の規定に違反して申告をせず、又は虚偽で申告した者

 2.第7条の規定に違反して姓名等の明示をしなかった者

 3.第8条の規定に違反して書面告知をせず、又は虚偽事実を告知した者

 4.第13条又は第24条の規定に違反して休・廃業等の申告をせず、又は虚偽で申告した者

 5.第30条第3項の規定に違反して多段階販売員に多段階販売登録証を交付しない者

 6.第30条第4項の規定に違反して多段階販売員登録簿を備置せず、又は虚偽の多段階販売員登録簿を備置した者又は閲覧要求に応じない者

 7.第30条第5項の規定に違反して多段階販売員に多段階販売員手帖を交付せず、又は交付された多段階販売員手帖に同項各号の記載事項を記載しない者

 8.第37条第8項の規定による資料を提出せず、又は虚偽の資料を提出した者

 

第63条(両罰規定)法人の代表者、法人又は個人の代理人・使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第58条から第62条までの違反行為をしたときは、行為者を罰する他にその法人又は個人に対しても各該当条の罰金刑を科する。

 

第64条(過怠料)@次の各号の1に該当する者は、1千万ウォン以下の過怠料に処する。

 1.第9条又は第34条の規定に違反して契約書を保管しない者

 2.第11条第2項・第3項、第22条第2項・第3項又は第36条第2項・第3項の規定に違反して商品代金又は用役代価請求の停止又は取消要請をせず、又は信用カード業者に返還しない者

 3.第49条第1項の規定に違反して資料の提出を拒否し、又は虚偽資料を提出した者又は検査を拒否・妨害・忌避した者

 4.第54条の規定に違反して用語を使用した者

A第1項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより市・道知事が賦課・徴収する。

B第1項の規定による過怠料の賦課基準は、大統領令で定める。

C第1項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に市・道知事に異議を提起することができる。

D第1項の規定による過怠料処分を受けた者が第4項の規定により異議を提起したときは、市・道知事は、遅滞なく管轄裁判所にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄裁判所は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。

E第4項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しないときは、地方税滞納処分の例によりこれを徴収する。


附則

@(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

A(経過措置)この法律施行当時既に訪問販売業又は通信販売業を営んでいる者であって継続してこの法律による訪問販売業又は通信販売業を営もうとする者は、この法律施行後2月以内に申告をしなければならない。

B(罰則適用に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則の適用においては、従前の規定による。

 

附則<97・8・28>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。

 

第2条から第7条まで 省略

 

附則<97・12・13>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

第2条 省略


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