放送法

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制定87.11.28法律第3978号

一部改正89.12.30法律第4183号(政府組織法)

一部改正90.8.1法律第4263号

一部改正91.12.14法律第4441号(電波法)

一部改正95.12.30法律第5145号(定期刊行物の登録等に関する法律)

一部改正98.2.28法律第5529号(政府組織法)

第1章 総則

第2章 放送局の経営及び放送法人

第3章 放送委員会

第4章 削除

第5章 放送局の遵守事項

第6章 侵害に対する救済

第7章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、放送の自由及び公的機能を保障することにより民主的輿論形成及び国民文化の向上を図り、公共福祉の増進に寄与することを目的とする。

 

第2条(用語の定義)この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。<改正91.12.14>

 1.放送とは、政治、経済、社会、文化、時事等に関する報道、論評並びに輿論及び教養、音楽、娯楽、演芸等を公衆に伝播することを目的として放送局が行う無線通信の送信をいう。

 2.特殊放送とは、宗教放送、教育放送、交通、気象放送、対外放送等特殊な目的を遂行するために許可を受けた放送局が行う無線通信の送信をいう。

 3.放送局とは、電波法により許可を受けて放送(特殊放送を含む。)を行う無線局をいう。

 4.放送法人とは、放送局を経営する法人をいう。

 5.放送順序とは、放送される事項の種類、内容、分量、配列をいう。

 6.広告放送とは、広告を目的として行う有償の放送をいう。

 7.編成責任者とは、放送局の長が選任した者であって放送順序の編成に関して責任を負う者をいう。

 8.広告責任者とは、放送局の長が選任した者であって広告放送に関して責任を負う者をいう。

 

第3条(放送編成の自由等)@放送編成の自由は、保障される。

A放送順序の編成、制作又は放送局の運営に関して何人もこの法律又は他の法律が定めるところによらずには、いかなる規制又は干渉をすることができない。

 

第4条(放送の公的責任)@放送は、人間の尊厳及び価値並びに民主的基本秩序を尊重しなければならない。

A放送は、公益事項に関して取材、報道、評論その他の方法により民主的輿論形成に寄与しなければならず、社会各界各層の多様な意見を均衡させて収斂することによりその公的任務を遂行する。

B放送は、他人の名誉又は権利又は公衆道徳又は社会倫理を侵害してはならない。

 

第5条(放送の公正性及び公共性)@放送による報道は、公正で客観的でなければならない。

A放送は、国民の倫理的、情緒的感情を尊重しなければならず、社会正義の伝播、国民の基本権擁護及び国際親善の増進に寄与しなければならない。

B放送は、特定の政党、集団、利益、信念又は思想を支持又は擁護することができない。ただし、宗教の宣教を目的として許可を受けた放送が許可を受けた内容により放送する場合には、この限りでない。

C放送は、国民の和合と調和する国家発展に寄与しなければならず、階層間、地域間の葛藤を助長してはならない。<新設90.8.1>

D放送は、社会的に有益な生活情報を拡散、普及し、国民の文化生活の質を高めて、民族文化の創造的開発に寄与しなければならない。<新設90.8.1>

E放送は、健全な家庭生活並びに児童及び青少年の善導に寄与しなければならず、淫乱、頽廃、暴力を助長する内容ではならない。<新設90.8.1>

 

第2章 放送局の経営及び放送法人

 

第6条(放送局の経営)@何人も大統領令が定める特殊な関係にある者が所有する株式又は持分を含み、同一放送法人の株式又は持分をその総数の100分の30を超過して所有することができない。ただし、次の各号の1に該当する場合には、この限りでない。<改正90.8.1>

 1.国家又は地方自治団体が放送法人に出資する場合

 2.特別法により設立された法人が放送法人の株式又は持分を所有する場合

 3.宗教の宣教を目的として許可を受けて設立された放送法人に出捐する場合

A第1項の規定にかかわらず大統領令が定める大企業、その系列企業及びその者と特殊な関係にある者は、放送法人が発行した株式又は持分を所有することができない。<新設90.8.1>

B第1項又は第2項の規定に違反して株式又は持分を所有した者は、その超過分又は所有分に対する議決権を行使することができない。<新設90.8.1>

C文化観光部長官は、第1項又は第2項の規定に違反して株式又は持分を所有した者に対して第1項又は第2項の規定に適合するように是正することを命ずることができる。<新設90.8.198.2.28>

D国家若しくは地方自治団体又は特別法により設立された法人又は宗教の宣教を目的として許可を受けた放送法人でない者は、特殊放送を行うことができない。

E放送局の長は、毎年末当該放送法人の財産状況を公告し、その内容を文化観光部長官に提出しなければならない。<改正89.12.30.98.2.28>

 

第7条(放送法人の兼営禁止)@放送法人は、定期刊行物の登録等に関する法律第7条の規定による日刊新聞又は通信を兼営することができない。

A放送法人の理事(合名会社の場合には、業務執行社員、合資会社の場合には、無限責任社員)中その相互間に民法第777条に規定された親族関係にある者がその総数の3分の1を超えることができない。<改正90.8.1>

 

第7条の2(資料提出)放送局は、文化観光部長官の要請があるときは、第6条第1項、第2項及び第7条の事実確認に必要な関係資料を提出しなければならない。<改正98.2.28>

[本条新設90.8.1]

 

第8条(外国資金の流入禁止)放送法人は、外国人又は外国の政府若しくは団体から寄附金、賛助金その他いかなる名目又は財産上の出捐を受けることができない。ただし、外国の教育、体育、宗教、慈善その他国際的親善を目的とする団体からの出捐であって文化観光部長官の承認を得た場合には、この限りでない。<改正89.12.30.98.2.28>

 

第9条(欠格事由)次の各号の1に該当する者は、放送局の長又は編成責任者となることができない。<改正90.8.1>

 1.大韓民国の国籍を有しない者

 2.大韓民国に住所を置かない者

 3.外国の法人又は団体の代表者又は第1号又は第2号に該当する者が議決権を行使することができる法人又は団体の代表者

 4.刑法第87条から第90条まで、第92条から第101条まで、軍刑法第5条から第8条、第9条第2項、第11条から第16条まで又は国家保安法第3条から第9条までの罪を犯して禁錮以上の刑の宣告を受け、その刑の執行が終了せず、又は執行を受けないことと確定せず、又は執行猶予の期間が終了しない者

 5.保安観察法による保安観察処分又は社会保護法による保護処分の執行中にある者

 

第10条(研修)@放送局の長は、放送従事者の能力と資質向上のため研修制度を設置、運営する。

A放送局の長は、定期刊行物の登録等に関する法律第5条第2項の規定による研修機構を共同で設置、運営することができる。

 

第3章 放送委員会

 

第11条(設置)放送の公的責任及び公正性及び公共性を維持して、放送内容全般の質的向上を図るために放送委員会(以下委員会という。)を置く。<改正90.8.1>

 

第12条(構成等)@委員会は、放送関係専門家並びに学識、経験及び徳望がある者中から大統領が任命した9人の委員で構成する。<改正90.8.1>

A委員会委員中3人は、国会議長が推薦した者を、3人は、大法院長が推薦した者を任命する。<改正90.8.1>

 

第13条(委員長等)@委員会に委員長1人及び副委員長1人を置く。

A委員長及び副委員長は、委員中から互選する。

B委員長は、委員会を代表し委員会の業務を総括し、副委員長は、委員長が事故があるときは、その職務を代行する。<改正90.8.1>

C委員長及び副委員長を除く委員は、非常任とする。<改正90.8.1>

 

第14条(委員の任期)@委員長、副委員長、委員の任期は、それぞれ3年とする。

A委員が欠員が生じたときは、第12条の規定によりその補欠委員を任命しなければならず、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

 

第14条の2(委員の待遇)委員中非常任の委員は、名誉職とする。ただし、委員会の規則が定めるところにより日当、旅費その他実費を受けることができる。

[本条新設90.8.1]

 

第15条(委員の欠格事由)次の各号の1に該当する者は、委員となることができない。

 1.公務員(教育公務員及び法官資格がある公務員は、除く。)

 2.政党法による政党員

 3.放送局又は放送関連事業に従事する者

 4.国家公務員法第33条各号の1に該当する者

 

第16条(委員の職務上独立と身分保障)@委員は、任期中職務上外部のいかなる指示又は干渉を受けない。

A委員は、次の各号の1に該当する場合を除いては、その者の意思に反して免職されない。

 1.禁錮以上の刑の宣告を受けた場合

 2.長期間の心身上の障碍で職務を遂行することができなくなった場合

 

第17条(委員会の職務)@委員会は、次の各号の事項を審議、決定する。<改正89.12.30、90.8.198.2.28>

 1.放送の運用、編成の基本政策及び広告放送に関する事項

 2.特別法により設立された放送法人の理事任命の推薦

 3.放送内容の向上のための調査、研究及び研修に関する事項

 4.放送局及び放送種類相互間の関係、共同事業及び協調に関する事項

 5.放送の基本政策に関する事項であって文化観光部長官が要請する事項

 6.視聴者不満の処理に関する事項

 7.委員会の規則制定及び改廃

 8.第21条第1項の規定による是正及び制裁措置

A委員会は、放送局が放送した内容が公正性及び公共性を維持しているか否か及び公益事項に関して公的責任を遵守しているか否かを審議、議決する。<改正90.8.1>

B委員会は、放送が国民文化の向上に寄与させ、その内容の公正性及び公共性を維持させるために次の各号の放送物に対して放送される前にその放送の可否を審議、議決する。<改正90.8.1>

 1.放送用劇映画及び漫画映画(ビデオ物等を含む。)

 2.外国から輸入した放送順序(運動競技等の中継及び報道に関する放送順序を除く。)

 3.韓国放送広告公社法第15条の規定により韓国放送広告公社が放送局に委託して放送しようとする広告物

C文化観光部長官及び放送局の長又はその委任を受けた者は、委員会に出席して意見を陳述することができる。<改正90.8.198.2.28>

D委員会は、放送局に対してこの法律が定めるところにより委員会が審議、議決した事項の遵守可否に関して必要な資料の提出を要求することができ、違反事項に対して是正を命ずることができる。<改正90.8.1>

E委員会は、委員会の職務に関する報告書を毎年定期国会開始前に国会に提出しなければならない。<改正90.8.1>

 

第18条(議決定足数)委員会の議事は、在籍委員3分の2以上の出席及び出席委員過半数の賛成により議決する。

 

第19条(審議委員会等)@委員会は、第17条第2項及び第3項各号に該当する事項の審議を補佐させるために審議委員会を置く。<改正90.8.1>

A審議委員会の委員は、30人以内で委員長が委員会の同意を得て委嘱し、審議委員会の組織及び運営並びに審議委員会委員の任期に関して必要な事項は、委員会の規則で定める。<改正90.8.1>

B委員会は、委員会の規則が定めるところにより特定の事務を専門的に研究するための研究委員を置くことができる。

 

第20条(審議規程)@委員会は、第17条第2項及び第3項各号の事項を審議するために放送審議に関する規程(以下審議規程という。)を委員会の規則で制定、公表しなければならない。<改正90.8.1>

A第1項の審議規程には、次の各号の事項が含まれなければならない。<改正90.8.1>

 1.報道、論評の公正性に関する事項

 2.自由民主主義の伸張及び人権尊重に関する事項

 3.民族の主体性かん養に関する事項

 4.民族文化の創造的啓発に関する事項

 5.児童及び青少年の善導に関する事項

 6.家庭生活の純潔に関する事項

 7.公衆道徳及び社会倫理の伸張に関する事項

 8.第21条の規定による是正及び制裁措置に関する事項

 9.その他この法律が規定する委員会の職務に関する事項

 

第21条(是正及び制裁)@委員会は、審議規程に違反した放送局に対して次の各号の是正及び制裁措置を命ずることができる。<改正90.8.1>

 1.視聴者に対する謝罪

 2.該当放送内容の訂正、解明又は取消

 3.該当放送順序の責任者又は関係者に対する懲戒又は1年以内の範囲案における出演又は演出の停止

A放送局は、第1項の規定による命令を受けたときは、遅滞なくその命令内容に関する委員会の審議決定事項全文を放送し、命令を受けた日から7日以内にその命令を履行した後その結果を委員会に報告しなければならない。

B委員会は、第1項の規定により是正又は制裁を命令しようとするときは、あらかじめ当事者又はその代理人に意見を陳述する機会を与える。ただし、当事者又はその代理人が正当な事由なくこれに応じないときは、この限りでない。

C委員会は、第1項の規定による命令をしたとき又は第2項の規定による報告を受けたときは、遅滞なくこれを文化観光部長官に通報しなければならない。

<改正89.12.30.98.2.28>

D削除<90.8.1>

 

第22条(事務処)@委員会の事務を補助させるために委員会に事務処を置く。

A事務処に事務総長1人及び必要な職員を置き、委員長が任命する。この場合、事務総長を任命するときは、委員会の同意を受けなければならない。

B事務処の組織、運営及び事務処職員の報酬その他必要な事項は、委員会の規則で定める。

 

第23条(委員会の規則)委員長は、委員会の議決を経て委員会の運営に関する規則を制定することができる。

 

第24条(補助金)国家は、予算の範囲内において委員会に補助金を支給することができる。

 

第4章(第25条から第29条まで)  削除<90.8.1>

 

第5章 放送局の遵守事項

 

第30条(視聴者委員会)@放送局は、放送順序に関する諮問のために視聴者委員会を置かなければならない。

<改正90.8.1>

A放送局の長は、各界の視聴者を代表することができる者中から大統領令が定める団体又は機関の推薦を受けて視聴者委員会の委員を委嘱する。

<改正90.8.1>

B視聴者委員会は、報道に関する放送を除く放送順序に関する事項を審議し、その審議結果により放送局の長に意見を提出し、又は必要なときは、是正を要求することができる。<改正90.8.1>

C放送局の長は、第3項の規定による是正要求を受けたときは、特別な事由がない限りこれを履行しなければならない。

D放送局の長は、第3項の規定による視聴者委員会の審議結果及びその処理に関する事項を委員会に報告しなければならない。<改正90.8.1>

E視聴者委員会の構成及び運営に関する事項は、大統領令で定める。<改正90.8.1>

 

第30条の2(自体審議)放送局は、その内容に放送順序を審議することができる機構を置かなければならず、報道に関する放送順序を除いては、放送順序が放送される前にこれを審議しなければならない。

[本条新設90.8.1]

 

第31条(放送順序の編成等)@放送順序の編成は、政治、経済、社会、文化等各分野の利益が均衡するように適正な比率で表現することができるようにしなければならない。

A放送局は、放送順序の編成において大統領令が定める基準により教養又は教育、報道及び娯楽内容を含まなければならず、その種類により放送順序相互間に調和を図るようにしなければならない。ただし、特殊放送の放送順序編成においては、許可を受けた主な放送事項が十分に反映されるようにしなければならない。<改正90.8.1>

B放送局は、放送順序の編成において外国から輸入した放送順序が全体放送順序で占める比率が大統領令が定める比率を超過しないよう編成しなければならず、国内において当該放送局でない者が制作する放送順序が全体放送順序において占める比率が大統領令が定める比率以上となるように編成しなければならない。<新設90.8.1>

 

第32条(編成責任者等)@放送局の長は、編成責任者及び広告責任者を放送順序の分野別に選任し、その姓名を放送時間内に毎日1回以上公表しなければならない。

A編成責任者又は広告責任者がその事務を遂行することができないときは、直ちにその代理人を指定しなければならない。

 

第33条(対外放送)@対外放送の編成及び放送又は外国の放送局に提供する放送順序の編成においては、大韓民国の正しい認識を与えると同時に国際親善及び理解増進並びに文化、経済交流の増進に寄与させなければならない。

A放送局が第1項の規定により対外放送をする場合には、大統領令が定めるところにより毎月定期的にその対外放送計画書を作成して文化観光部長官の承認を得なければならない。<改正89.12.30、98.2.28>

 

第34条(教育放送)教育放送の編成及び放送においては、その放送の対象とする者を明確にして内容を有益、適切に組織的、継続的に編成しなければならず、その放送の計画を事前に公共に知らせなければならない。この場合、当該放送順序が学校教育のためのものであるときは、その内容が学校教育に関する法令が定める教育課程の基準に従わなければならない。

 

第35条(広告放送)@放送局が広告放送をするときは、広告であることを分かるように表示し、又は区分しなければならない。

A広告放送の時間及び回数は、大統領令で定める。

B広告放送による収益は、韓国放送広告公社法が定めるところにより放送振興事業及び文化、芸術振興事業のためにこれを使用することができる。<改正90.8.1>

C削除<90.8.1>

 

第36条(放送内容の保存)放送局の長は、公表事項の録音又は録画の原本又は写本を公表後1月間保存しなければならない。

 

第37条(開局、休業、廃業の申告)放送局を開局し、又は24時間以上放送業務を休業し、又は廃業したときは、大統領令が定めるところにより文化観光部長官に申告しなければならない。

<改正89.12.30、98.2.28>

 

第38条(月例報告)放送局は、放送日誌を備置し、毎日放送された内容を記録しなければならず、毎月定期的に放送実施結果を大統領令が定めるところにより委員会及び文化観光部長官にそれぞれ提出しなければならない。<改正89.12.30、98.2.28>

 

第39条(外国支社等の設置)第37条の規定により開局を申告した放送局が外国に支社又は支局を設置しようとするときは、大統領令が定めるところにより文化観光部長官の承認を得なければならない。<改正89.12.30、98.2.28>

 

第40条(外国放送局の国内支社等の設置)@外国放送局の支社又は支局を国内に設置しようとする者は、大統領令が定めるところにより文化観光部長官の許可を受けなければならない。<改正89.12.30、98.2.28>

A文化観光部長官は、第1項の規定により許可を受けた外国放送局の支社又は支局が次の各号の1に該当する場合には、その許可を取り消される。<改正89.12.30、98.2.28>

 1.詐偽その他不正な方法により許可を受けた事実があるとき

 2.許可条件に違反したとき

 3.当該外国放送局が国憲を紊乱にし、又は国家の威信を損傷する記事を放送したとき

 

第40条の2(外国放送順序の輸入推薦)外国で制作された放送順序を放送を目的で輸入しようとする放送局は、大統領令が定めるところにより文化観光部長官の輸入推薦を受けなければならない。ただし、報道に関する放送順序は、この限りでない。<改正98.2.28>

[本条新設90.8.1]

 

第6章 侵害に対する救済

 

第41条(反論報道請求権)@放送に公表された写実的主張により被害を受けた者(以下被害者という。)は、その事実報道があることを知ってから1月以内に放送局に書面で反論報道の放送を請求することができる。ただし、事実報道があった後6月が経過したときは、この限りでない。<改正95.12.30>

A反論報道請求書には、被害者又はその代理人の署名、捺印及び住所を記載して、異議対象の報道内容及び放送を要請する反論報道文を添付しなければならない。<改正95.12.30>

B放送局が反論報道請求を受けたときは、遅滞なく被害者又は代理人及び反論報道の内容等に関して協議した後これを無料で放送しなければならない。ただし、被害者が反論報道請求権の行使に正当な利益を有しない場合、又は請求された反論報道の内容が明確に事実に反する場合又は商業的にある広告のみを目的とする場合には、これの放送を拒否することができる。<改正95.12.30>

C反論報道は、事実的陳述及びこれを明確に伝達するのに必要な説明に局限され、違法な内容を含むことができない。<改正95.12.30>

D反論報道文の字数は、異議の対象となった公表内容の字数を超過することができない。<改正95.12.30>

E放送局が行う反論報道は、その公表が行われた同じ放送周波数により同じ効果を発生させることができる方法で行わなければならない。<改正95、12、30>

F国家、地方自治団体又は公共団体の公開会議及び法院の公開裁判手続に関する事実放送の場合には、第1項から第6項までの規定を適用しない。

G国家、地方自治団体、機関又は団体の長は、当該業務に対してその機関又は団体を代表して反論報道を請求することができる。<新設95.12.30>

 

第42条(他の法律の準用)放送による紛争の仲裁及びその手続に関する事項及び反論報道請求事件の審判に関する事項及び追後報道請求権に関する事項に対しては、定期刊行物の登録等に関する法律第17条から第20条までの規定を準用する。<改正95.12.30>

 

第7章 罰則

 

第43条(罰則)次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。<改正90.8.1>

 1.第3条第2項の規定による放送順序の編成、制作又は放送局の運営に関して規制又は干渉をした者

 2.第6条第1項又は第2項の規定に違反し、又は同条第4項の規定による命令に違反した者

 3.第7条の規定に違反した者

 4.第8条の規定に違反して財産の出捐を受けた放送局の長

 5.第21条第1項の規定による命令に違反した者

 6.第40条第1項の規定による許可を受けずに国内に外国放送局の支社又は支局を設置した者

 

第44条(罰則)次の各号の1に該当する者は、300万ウォン以下の罰金に処する。<改正89.12.30、90.8.1、98.2.28>

 1.第9条各号の1に該当する者であって放送局の長又は編成責任者として就任した者

 2.第9条各号の1に該当する者を編成責任者又はその代理人に選任した放送局の長

 3.第33条第2項の規定による文化観光部長官の承認を得ずに対外放送をした者

 

第44条の2(両罰規定)法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人、使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第43条又は第44条の違反行為をしたときは、行為者を罰する他にその法人又は個人に対しても各本条の罰金刑を科する。

[本条新設90.8.1]

 

第45条(過怠料)@次の各号の1に該当する者は、300万ウォン以下の過怠料に処する。<改正90.8.1>

 1.第6条第6項の規定による放送法人の財産状況を公告せず、又は提出しない者

 2.第21条第2項の規定による審議決定事項の履行結果を報告しなかった者

 3.第31条第3項の規定に違反して放送順序を編成した者

 4.第32条第1項の規定による編成責任者等を公表しない放送局の長

 5.第37条の規定による開局、休業又は廃業の申告をしなかった者

 6.第38条の規定による月例報告をしなかった者

 7.第39条の規定による承認を得ずに外国に支社又は支局を設置した者

A第1項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより文化観光部長官が賦課、徴収する。<改正89.12.30.98.2.28>

B第2項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分が告知された日から30日以内に文化観光部長官に異議を提起することができる。<改正89.12.30、90.8.198.2.28>

C第2項の規定により過怠料処分を受けた者が第3項の規定により異議を提起したときは、文化観光部長官は、遅滞なく管轄法院にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄法院は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。<改正89.12.30.98.2.28>

D第3項の規定による期間内に異議を提起せずに過怠料を納付しなかったときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。


附則

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。ただし、第25条から第29条までの規定は、1989年1月1日から施行する。

 

第2条(他の法律との関係)この法律施行当時廃止された言論基本法を他の法律において準用又は引用した場合に放送に関する事項に対しては、この法律を準用又は引用したものとみなす。

 

第3条(経過措置)@第11条の規定による放送委員会は、この法律の施行日から6月以内に構成しなければならず、廃止された言論基本法により設置された放送委員会及び放送審議委員会は、この法律により構成される委員会が設置されるときまでこの法律の規定によりその職務を行う。

Aこの法律施行当時廃止された言論基本法の規定により申告された放送局及び設置された放送諮問委員会及び許可された外国放送局の国内支社又は支局は、この法律により申告、設置又は許可されたものとみなす。

Bこの法律施行当時外国に設置された支社又は支局は、この法律第39条の規定に適合するようにこの法律の施行日から3月以内に承認を得なければならない。

C第25条から第29条までの施行当時韓国放送公社法により登録されたテレヴィジョン受像機は、この法律により登録された受像機とみなす。

Dこの法律施行当時特別法により設立された放送法人が所有している他の放送法人が発行した株式又は持分は、1988年12月31日までに第6条第1項の規定にかかわらずこれを処分しなければならない。

 

第4条(他の法律の改正)映画法中次の通り改正する。

第12条第4項中言論基本法により設置された放送審議委員会放送法により設置された放送委員会とする。

 

附則<89.12.30>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第6条まで 省略

 

附則<90.8.1>

 

@(施行日)この法律は、公布後1月が経過した日から施行する。ただし、第4章 (第25条から第29条まで)の改正規定は、1991年1月1日から施行する。

A(視聴者委員会の構成)第30条の改正規定による視聴者委員会は、この法律施行日から30日以内に構成されなければならない。

B(放送法人等の株式所有に関する経過措置)この法律施行当時放送法人の株式を所有している者であって第6条第1項又は第2項の改正規定の所有限度等に適合しない者は、その所有している株式の範囲内において同条第1項から第4項までの改正規定を適用しない。

C(放送委員会の構成に関する経過措置)第12条の改正規定による放送委員会は、この法律施行日から3月以内に構成しなければならず、従前の規定による放送委員会は、この法律による放送委員会が構成されるときまでこの法律の規定によりその職務を行う。

 

附則<91.12.14>

 

第1条(施行日)この法律は、1992年7月1日から施行する。<但書省略>

 

第2条及び第3条 省略

 

附則<95.12.30>

 

第1条(施行日)この法律は、1996年7月1日から施行する。

 

第2条から第4条まで 省略

 

附則<98.2.28>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第7条まで 省略


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