医療法

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全文改正73.2.16法律第2533号

一部改正75.12.31法律第2862号

一部改正81.4.13法律第3441号(認許可等の整備の為の行政書士法等の一部改正法律)

一部改正81.12.31法律第3504号

一部改正86.5.10法律第3825号

一部改正87.11.28法律第3948号

一部改正91.12.14法律第4430号(農漁村等保健医療の為の特別措置法)

一部改正94.1.7法律第4732号

一部改正95.12.29法律第5101号(地域保健法)

一部改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

第1章 総則

第2章 医療人

 第1節 資格及び免許

 第2節 権利及び義務

 第3節 医療行為の制限

 第4節 医療人団体

第3章 医療機関

 第1節 医療機関の開設

 第2節 医療法人

第4章 医療広告

第5章 監督

第5章の2 紛争調停

第6章 補則

第7章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、国民医療に関して必要な事項を規定することにより医療の適正を期し、国民の健康を保護増進することを目的とする.

 

第2条(医療人)@この法律において"医療人"とは、保健福祉部長官の免許を受けた医師・歯科医師・韓医師・助産師及び看護師をいう.<改正86・5・10、87・11・28、97・12・13法5454>

A医療人は、その種別により次の各号の任務を遂行することにより国民保健の向上を図り、国民の健康な生活確保に寄与することを使命とする.<改正81・12・31、86・5・10、87・11・28>

 1.医師は、医療及び保健指導に従事することを任務とする.

 2.歯科医師は、歯科医療及び口腔保健指導に従事することを任務とする.

 3.韓医師は、韓方医療及び韓方保健指導に従事することを任務とする.

 4.助産師は、助産及び妊婦・出産婦・産褥婦及び新生児に対する保健及び養護指導に従事することを任務とする.

 5.看護師は、傷病者又は出産婦の療養上の看護又は診療の補助及び大統領令が定める保健活動に従事することを任務とする.

 

第3条(医療機関)@この法律において"医療機関"とは、医療人が公衆又は特定多数人のために医療・助産の業(以下"医療業"という.)を行う所をいう.

A医療機関の種別は、綜合病院・病院・歯科病院・韓方病院・療養病院・医院・歯科医院・韓医院及び助産院に分ける.<改正86・5・10、94・1・7>

B"綜合病院"とは、医師及び歯科医師が医療を行う所であって、入院患者100人以上を収容することができる施設を備えて診療科目が少なくとも内科・一般外科・小児科・産婦人科・診断放射線科・痲酔科・臨床病理科又は解剖病理科・精神科(大統領令が定める規模以上の病床を有する場合に限る.)及び歯科が設置されていて各科ごとに必要な専門医を備えた医療機関をいう.<改正75・12・31、87・11・28、94・1・7>

C"病院"、"歯科病院"又は"韓方病院"とは、医師・歯科医師又は韓医師が各々その医療を行う所であり、入院患者30人以上を収容することができる施設を備えた医療機関をいう.ただし、歯科病院の場合には、その入院施設の制限を受けない.<改正86・5・10、94・1・7>

D"療養病院"とは、医師又は韓医師がその医療を行う所であって療養患者30人以上を収容することができる施設を備えた医療機関をいう.<新設94・1・7>

E"医院"、"歯科医院"又は"韓医院"とは、医師・歯科医師又は韓医師が各々その医療を行う所であり、診療に支障がない施設を備えた医療機関をいう.<改正86・5・10>

F"助産院"とは、助産師が助産及び妊婦・出産婦・産褥婦及び新生児に対する保健及び養護指導をする所であって、助産に支障がない施設を備えた医療機関をいう.<改正87・11・28、94・1・7>

 

第4条 削除<81・12・31>

 

第2章 医療人

 

第1節 資格及び免許

 

第5条(医師・歯科医師及び韓医師の免許)医師・歯科医師又は韓医師になろうとする者は、次の各号の1に該当する資格を有する者であって第9条の規定による該当国家試験に合格した後、保健福祉部長官の免許を受けなければならない.ただし、大統領令が定める外国において医師又は歯科医師の免許を受けた大韓民国の国籍を有し、永住権を得た者に対しては、大統領令で定める試験を経て、その免許をすることができる.<改正75・12・31、86・5・10、94・1・7、97・12・13法5454>

 1.医学又は歯科医学を専攻する大学を卒業し、医学士又は歯科医学士の学位を受けた者

 2.韓方医学を専攻する大学を卒業し、韓医学士の学位を受けた者

 3.保健福祉部長官が認める外国の第1号又は第2号に該当する学校を卒業し、外国の医師・歯科医師又は韓医師の免許を受けた者

 4.削除<94・1・7>

 

第6条(助産師の免許)助産師になろうとする者は、次の各号の1に該当する者であって第9条の規定による助産師国家試験に合格した後、保健福祉部長官の免許を受けなければならない.<改正87・11・28、97・12・13法5454>

 1.看護師の免許で保健福祉部長官が認定する医療機関で1年間助産の修習課程を終えた者

 2.保健福祉部長官が認定する外国の助産師の免許を受けた者

 

第7条(看護師の免許)看護師になろうとする者は、次の各号の1に該当する者であって第9条の規定による看護師国家試験に合格した後保健福祉部長官の免許を受けなければならない.<改正81・12・31、87・11・28、94・1・7、97・12・13法5454>

 1.看護学を専攻する大学又は専門大学(旧制専門学校及び看護学校を含む.)を卒業した者

 2.保健福祉部長官が認める外国の第1号に該当する学校を卒業し、外国の看護師の免許を受けた者

 

第8条(欠格事由等)@次の各号の1に該当する者は、医療人になることができない.<改正87・11・28、94・1・7>

 1.精神疾患者・精神遅滞人

 2.削除<87・11・28>

 3.麻薬・大麻又は向精神性医薬品中毒者

 4.禁治産者・限定治産者・破産宣告を受けて復権されない者

 5.禁錮以上の刑の宣告を受けてその刑の執行が終了せず、又は執行を受けないことに確定しない者

A削除<94・1・7>

 

第9条(国家試験)@医師・歯科医師・韓医師・助産師又は看護師の国家試験は、毎年保健福祉部長官がこれを施行する.<改正86・5・10、87・11・28、97・12・13法5454>

A保健福祉部長官は、第1項の国家試験の管理を大統領令が定めるところにより試験管理能力があると認められる関係専門機関をして行わしめることができる.<新設87・11・28、97・12・13法5454>

B保健福祉部長官は、第2項の規定により国家試験の管理をさせたときは、その管理に必要な予算を補助することができる.<新設94・1・7、97・12・13法5454>

C第1項の国家試験に関して必要な事項は、大統領令で定める.

 

第10条(応試資格の制限等)@第8条第1項各号の1に該当する者は、第9条の規定による国家試験に応試することができない.<改正81・12・31>

A不正な方法で第9条の規定による国家試験に応試した者又は国家試験に関して不正行為をした者に対しては、その受験を停止させ、又はその合格を無効とする.

B第2項の規定により受験が停止され、又は合格が無効とされた者は、その後2回に限り第9条の規定による国家試験に応試することができない.

 

第11条(免許の条件及び登録)@保健福祉部長官は、保健医療施策上必要であると認められるときは、第5条から第7条までの規定による免許において3年以内の期間を定めて特定地域又は特定業務に従事することを免許の条件として付すことができる.<改正81・12・31、97・12・13法5454>

A保健福祉部長官は、第5条から第7条までの規定による免許をするときは、その免許に関する事項を登録台帳に登録し、免許証を交付しなければならない.<改正97・12・13法5454>

B第2項の登録台帳は、医療人の種別により作成・備置しなければならない.

C免許の登録及び免許証に関して必要な事項は、保健福祉部令で定める.<改正97・12・13法5454>

 

第2節 権利及び義務

 

第12条(医療技術等に対する保護)@医療人が行う医療・助産・看護等医療技術の施行(以下"医療行為"という.)に対しては、この法律又は他の法令に特に規定された場合を除いては、何人もこれに干渉することができない.<改正81・12・31>

A何人も医療機関の医療用施設、器材・薬品その他の器物等を破壊・損傷し、又は医療機関を占拠して診療を妨害してはならず、これを教唆又は幇助してはならない.<新設94・1・7>

 

第13条(医療器材の差押禁止)医療人の医療業務に必要な器具・薬品その他材料は、これを差し押さえることができない.

 

第14条(器具等の優先供給)@医療人は、医療行為のために必要な器具・薬品その他施設及び材料に対して優先的に供給を受ける権利を有する.

A第1項の権利に附随する物品・労力及び交通手段に対しても第1項と同一の権利を保有する.

 

第15条 削除<81・12・31>

 

第16条(診療の拒否禁止等)@医療人は、診療又は助産の要求を受けたときは、正当な理由なくこれを拒否することができない.

A医療人は、応急患者に対して応急医療に関する法律が定めるところにより最善の処置を行わなければならない.<改正94・1・7>

 

第17条(摘出物等の処理)@医療人の医療行為により身体から摘出され、又は切断された死胎児・臓器その他の物体(以下この条で"摘出物"という.)と医療機関で発生する洗濯物は、医療人・医療機関又は特別市長・広域市長・道知事(以下"道知事"という.)が指定した者でなければこれを処理することができない.<改正94・1・7、97・12・13法5454>

A第1項の規定による摘出物及び洗濯物を処理する者は、保健福祉部令で定めるところにより衛生的に保管・運搬・処理しなければならない.<改正94・1・7、97・12・13法5454>

B第1項の規定による摘出物及び洗濯物を処理する者の指定に関しては、保健福祉部令で定める.<新設94・1・7、97・12・13法5454>

 

第18条(診断書等)@医療業に従事し、自身が診察又は検案した医師・歯科医師又は韓医師でなければ診断書・検案書又は証明書を交付することができない.ただし、診療中であった患者が最終診療時から48時間以内に死亡した場合には、更に診察しなくとも診断書又は証明書を交付することができ、患者を直接診察又は検案した医師・歯科医師又は韓医師がやむを得ない事由により診断書・検案書又は証明書を交付することができないときは、同じ医療機関に従事する他の医師・歯科医師又は韓医師が患者の診療記録簿等によりこれを交付することができる.<改正81・12・31、86・5・19、94・1・7、97・12・13法5454>

A医療業に従事し、自身が助産した医師・韓医師又は助産師でなければ出生・死亡又は死産の証明書を交付することができない.ただし、直接助産した医師・韓医師又は助産師がやむを得ない事由により証明書を交付することができないときは、同じ医療機関に従事する他の医師・韓医師又は助産師が診療記録簿等により証明書を交付することができる.<改正86・5・10>

B医師・歯科医師又は韓医師は、その者が診察又は検案したことに対する診断書・検案書又は証明書の交付要求を受けたときは、正当な理由なくこれを拒否することができない.<改正86・5・10、87・11・28>

C医師・韓医師又は助産師は、その者が助産したことに対する出生・死亡又は死産の証明書の交付要求を受けたときにも第3項と同じである.<改正86・5・10、87・11・28>

 

第19条(秘密漏泄の禁止)医療人は、この法律又は他の法令で特に規定された場合を除いては、その医療・助産又は看護において知り得た他人の秘密を漏泄し、又は発表することができない.

 

第19条の2(胎児の性鑑別行為等の禁止)@医療人は、胎児の性鑑別を目的として妊婦を診察又は検査してはならず、同じ目的のため他の人の行為を幇助してはならない.

A医療人は、胎児又は妊婦に対する診察又は検査を通じて知り得た胎児の性別を妊婦本人、その家族その他の者に知らせてはならない.[本条新設87・11・28]

 

第20条(記録閲覧等)@医療人は、この法律又は他の法令で特に規定された場合を除いては、患者に関する記録を閲覧させ、又はその記録の内容探知に応じてはならない.<改正87・11・28、94・1・7>

A第1項の規定にかかわらず医療人は、同じ患者の診療上必要により他の医療機関においてその記録・臨床所見書及び治療経緯書の閲覧又は写本の送付を要求したとき又は患者が検査記録及び放射線フィルム等の写本交付を要求したときは、これに応じなければならない.<新設94・1・7>

B医療人は、応急患者を他の医療機関に移送するときは、患者移送と同時に初診記録を送付しなければならない.

 

第21条(診療記録簿等)@医療人は、各々診療記録簿・助産記録簿又は看護記録簿を備置してその医療行為に関する事項及び所見を詳細に記録し、署名しなければならない.

A第1項の規定による診療記録簿・助産記録簿又は看護記録簿は、保健福祉部令が定めるところによりこれを保存しなければならない.<改正75・12・31、87・11・28、97・12・13法5454>

 

第22条(療養方法の指導)医療人は、患者又はその保護者に対して療養の方法その他健康管理に必要な事項を指導しなければならない.

 

第23条(申告)@医療人は、大統領令が定めるところによりその実態及び就業状況等を保健福祉部長官に申告しなければならない.<改正81・12・31、97・12・13法5454>

A医療人が死亡したときは、その相続人は、死亡した日から30日以内にその事実を保健福祉部長官に申告しなければならない.ただし、相続人がないときは、該当医療関係団体の長がこれを代行しなければならない.<改正97・12・13法5454>

 

第24条(変死体の申告)医師・歯科医師・韓医師及び助産師は、死体を検案して変死の疑いがあるときは、その所在地を管轄する警察署長に申告しなければならない.<改正86・5・10、87・11・28>[本条新設75・12・31]

 

第3節 医療行為の制限

 

第25条(無免許医療行為等禁止)@医療人でなければ何人も医療行為をすることができず、医療人も免許された以外の医療行為をすることができない.ただし、次の各号の1に該当する者は、保健福祉部令が定める範囲内において医療行為をすることができる.<改正75・12・31、86・5・10、97・12・13法5454>

 1.外国の医療人の免許を所持した者であって一定の期間国内に滞留する者

 2.医科大学、歯科大学、韓医科大学、綜合病院又は外国医療援助機関の医療奉仕又は研究及び示範事業のため医療行為をする者

 3.医学・歯科医学・韓方医学又は看護学を専攻する学校の学生

A医療人でなければ医師・歯科医師・韓医師・助産師又は看護師の名称又はこれと類似した名称を使用することができない.<改正86・5・10、87・11・28>

B何人も営利を目的として患者を医療機関又は医療人に紹介・斡旋その他誘引し、又はこれを使嗾する行為をすることができない.<新設81・12・31>

 

第4節 医療人団体

 

第26条(中央会及びその支部)@医師・歯科医師・韓医師・助産師及び看護師は、大統領令が定めるところにより各々全国的組織を有する医師会・歯科医師会・韓医師会・助産師会及び看護師会(以下"中央会"という.)を設立しなければならない.<改正86・5・10、87・11・28>

A中央会は、法人とする.

B第1項の規定により中央会が設立されたときは、医療人は、当然にその該当する中央会の会員となり、中央会の定款を遵守しなければならない.<改正94・1・7>

C中央会に関してこの法律に規定されない事項は、民法中社団法人に関する規定を準用する.

D中央会は、大統領令が定めるところにより特別市・広域市及び道(以下"道"という.)に支部を設置しなければならず、市・郡・区(自治区に限る.以下同じである.)に分会を設置することができる.ただし、その以外の支部又は第5条但書に規定した外国に医師会支部を設置しようとするときは、保健福址部長官の承認を得なければならない.<改正75・12・31、81・12・31、94・1・7、97・12・13法5454>

E中央会がその支部又は分会を設置したときは、その支部又は分会の責任者は、遅滞なく道知事又は市長・郡守・区庁長(自治区の区庁長に限る.以下同じである.)にこれを申告しなければならない.<改正81・12・31、94・1・7>

 

第27条(設立許可等)@中央会を設立しようとするときは、その代表者は、大統領令が定めるところにより定款その他必要な書類を保健福祉部長官に提出してその設立許可を受けなければならない.<改正97・12・13法5454>

A中央会の定款に記載する事項は、別に大統領令で定める.

B中央会がその定款を変更しようとするときは、保健福祉部長官の許可を受けなければならない.<改正97・12・13法5454>

 

第28条(協助の義務)@中央会は、保健福祉部長官から医療及び国民保健の向上に関する協助要請を受けたときは、これに応じなければならない.<改正97・12・13法5454>

A中央会は、保健福祉部令が定めるところにより会員の資質向上のために必要な補習教育を実施しなければならない.<改正97・12・13法5454>

B医療人は、第2項の規定による補習教育を受けなければならない.<新設81・12・31>

 

第28条の2(共済事業)@第26条の規定により設立された中央会は、会員の医療紛争による被害の補償等の為に共済事業をする場合には、保健福祉部長官に申告しなければならない.<改正94・1・7、97・12・13法5454>

A第1項の規定による共済事業の内容及び運営に関して必要な事項は、大統領令で定める.[本条新設87・11・28]

 

第29条(監督)保健福祉部長官は、中央会又はその支部が定款で定めた事業以外の事業をし、又は国民保健向上に障碍になる行為をしたとき又は第28条第1項の規定による協助の要請に応じないときは、定款の変更又は役員の改選を命ずることができる.<改正97・12・13法5454>

 

第3章 医療機関

 

第1節 医療機関の開設

 

第30条(開設)@医療人は、この法律による医療機関を開設しなければ、医療業を行うことができない.

A次の各号の1に該当する者でなければ医療機関を開設することができない.ただし、第1号の医療人は、1個所の医療機関のみを開設でき、医師は、綜合病院・病院・療養病院又は医院を、歯科医師は、歯科病院又は歯科医院を、韓医師は、韓方病院・療養病院又は韓医院を、助産師は、助産院のみを開設することができる.<改正75・12・31、86・5・10、87・11・28、94・1・7>

 1.医師、歯科医師、韓医師又は助産師

 2.国家又は地方自治団体

 3.医療業を目的として設立された法人(以下"医療法人"という.)

 4.民法又は特別法により設立された非営利法人

 5.政府投資機関管理基本法の規定による政府投資機関・地方公企業法による地方公社又は韓国報勳福祉公団法による韓国報勳福祉公団

B第2項の規定により医院・歯科医院・韓医院又は助産院を開設しようとする者は、保健福祉部令が定めるところにより市長・郡守・区庁長に申告しなければならない.<改正75・12・31、86・5・10、94・1・7、97・12・13法5454>

C第2項の規定により綜合病院・病院・歯科病院・韓方病院又は療養病院を開設しようとする者は、保健福祉部令が定めるところにより道知事の許可を受けなければならない.この場合に次の各号の1に該当する場合には、医療機関の開設許可をしない.<改正75・12・31、86・5・10、94・1・7、97・12・13法5454>

 1.保健福祉部令で定める地域別所要病床数を超過する場合

 2.第51条の規定による開設許可の取消処分がある日から6月以内にその処分を受けた者が医療機関を開設しようとする場合

 3.第32条の規定による基準に適合しない場合

D第5条但書の規定により免許を受けた者が国内で医療機関を開設しようとするときは、保健福祉部長官の許可を受けなければならない.<新設75・12・31、97・12・13法5454>

E第3項から第5項までの規定により開設された医療機関がその開設場所を移転し、又はその開設に関する申告又は許可事項中保健福祉部令が定める重要事項を変更しようとするときにも第3項から第5項までと同じである.<改正87・11・28、97・12・13法5454>

F助産院を開設する場合には、その開設者は、必ず指導医師を定めなければならない.<改正94・1・7>

 

第31条(医療機関の開設特例)@第30条第1項及び第2項に規定された者以外の者がその所属職員・従業員その他構成員(収容者を含む.)又はその家族の健康管理のために附属医療機関を開設しようとするときは、その開設場所を管轄する市長・郡守・区庁長に申告しなければならない.ただし、第3条第3項から第5項までの附属医療機関を開設しようとするときは、その開設場所を管轄する道知事の許可を受けなければならない.<改正94・1・7>

A第1項の規定による開設申告及び許可に関する手続・条件その他必要な事項及びその医療機関の運営に関して必要な事項は、保健福祉部令で定める.<改正94・1・7、97・12・13法5454>

 

第32条(施設基準等)医療機関の種別による施設・装備の基準・規格、医療人の定員その他医療機関の運営に関する事項及び療養病院の入院対象疾患・入院手続等に関して必要な事項は、保健福祉部令で定める.<改正94・1・7、97・12・13法5454>[全文改正81・12・31]

 

第32条の2(診断用放射線発生装置)@診断用放射線発生装置を設置・運営しようとする医療機関は、保健福祉部令が定めるところにより市長・郡守・区庁長に申告しなければならず、保健福祉部令が定める安全管理基準に適合するように設置・運営しなければならない.<改正97・12・13法5454>

A医療機関の開設者又は管理者は、診断用放射線発生装置を設置したときは、保健福祉部令が定めるところにより安全管理責任者を選任し、定期的に検査及び測定を受けなければならず、放射線関係従事者に対する被曝管理を実施しなければならない.<改正97・12・13法5454>

B第1項及び第2項の規定による診断用放射線発生装置の範囲・申告・検査・設置及び測定基準等に関して必要な事項は、保健福祉部令で定める.<改正97・12・13法5454>[本条新設94・1・7]

 

第33条(休業・廃業の申告)医療機関の開設者は、医療業を休業し、又は廃業したときは、遅滞なく管轄道知事又は市長・郡守・区庁長に申告しなければならない.<改正94・1・7>

 

第34条(当直医療人)各種病院には、応急患者及び入院患者の診療上必要な当直医療人を置かなければならない.<改正94・1・7>

 

第35条(医療機関の名称)@医療機関は、第3条第2項の規定による医療機関の種別に従う名称以外の名称を使用することができない.ただし、綜合病院の名称表示は、病院であって、国家又は地方自治団体が開設する医療機関の名称は、保健福祉部長官又は道知事と協議して別に定めることができる.<改正97・12・13法5454>

A医療機関の名称表示に関して必要な事項は、保健福祉部令で定める.<改正97・12・13法5454>

B医療機関でなければ医療機関の名称又はこれと類似した名称を使用することができない.

 

第36条(診療科目の表示)医療機関の診療科目は、保健福祉部令で定めるところにより表示しなければならない.<改正97・12・13法5454>

 

第37条(医療報酬)医療機関が患者等から徴収する医療報酬に関しては、その地域を管轄する道知事の認可を受けなければならない.

 

第38条(国・公立医療機関等の特例)第30条第2項の規定により国家・地方自治団体・地方公社又は韓国報勳福祉公団が開設する医療機関に対してこの法律の規定を適用する場合においては、大統領令で特別な規定をすることができる.<改正94・1・7>

 

第39条(研究所)@医療に関する研究所又はこれと類似の機関(以下"研究所"という.)を設置しようとする者は、保健福祉部長官の許可を受けなければならない.<改正94・1・7、97・12・13法5454>

A第1項の規定による研究所は、非営利法人でなければこれを設置・運営することができない.<新設94・1・7>

B第1項の規定による研究所の範囲及び許可に関して必要な事項は、保健福祉部令で定める.<改正94・1・7、97・12・13法5454>

 

第40条(管理医師)医療機関の開設者が医療人でない場合には、その医療機関の主な医療業務を行うことができる医療人をしてその医療機関を管理させなければならない.

 

第2節 医療法人

 

第41条(設立許可等)@第30条第2項の規定による医療法人を設立しようとする者は、大統領令が定めるところにより定款その他書類を備えて道知事の許可を受けなければならない.ただし、医療法人の目的事業の範囲が2以上の道にわたる医療法人を設立しようとする者は、保健福祉部長官の許可を受けなければならない.<改正94・1・7、97・12・13法5454>

A医療法人は、その者が開設する医療機関に必要な施設又はこれに所要なる資金を保有しなければならない.

B医療法人は、その財産を処分し、又は定款を変更しようとするときは、道知事の許可を受けなければならない.ただし、第1項但書の規定により設立された医療法人の場合には、保健福祉部長官の許可を受けなければならない.<改正94・1・7、97・12・13法5454>

Cこの法律による医療法人でなければ医療法人又はこれと類似した名称を使用することができない.

 

第42条(附帯事業)医療法人は、その者が開設する医療機関において医療業務を行う以外に次の附帯事業をすることができる.

 1.医療人及び医療関係者の養成又は補習教育の実施

 2.医療又は医学に関する調査研究

 

第43条 削除<94・1・7>

 

第44条(民法の準用)医療法人に関しては、この法律に規定したものを除いては、民法中財団法人に関する規定を準用する.

 

第45条(設立許可の取消)保健福祉部長官又は道知事は、医療法人が次の各号の1に該当するときは、その設立許可を取り消すことができる.<改正94・1・7、97・12・13法5454>

 1.定款で定めた事業以外の事業をしたとき

 2.設立された日から2年以内に医療機関を開設しないとき

 3.医療法人が開設した医療機関が第51条の規定により開設許可が取り消されたとき

 4.保健福祉部長官又は道知事が監督上発した命令に違反したとき

 

第4章 医療広告

 

第46条(誇大広告等の禁止)@医療法人・医療機関又は医療人は、医療業務に関して虚偽又は誇大な広告をすることができない.

A医療法人・医療機関又は医療人でない者は、医療に関する広告をすることができない.

B何人も特定医療機関又は特定医療人の技能・診療方法・助産方法又は経歴又は薬効等に関して大衆広告・暗示的記載・写真・謄写刷り・放送・図案等により広告をすることができない.

C医療業務に関する広告の範囲その他医療広告に必要な事項は、保健福祉部令で定める.<改正97・12・13法5454>

 

第47条(学術目的以外の医療広告の禁止)医療法人・医療機関又は医療人であっても学術目的以外の目的で予防医学的・臨床医学的研究結果、機能、薬効、診療又は助産方法等に関する広告をすべきだすることができない.

 

第5章 監督

 

第48条(指導及び命令)@保健福祉部長官又は道知事は、保健医療施策上必要であると認められるとき又は国民保健に重大な危害が発生し、又は発生するおそれがあると認められるときは、医療機関又は医療人に対して必要な指導及び命令をすることができる.<改正94・1・7、97・12・13法5454>

A道知事又は市長・郡守・区庁長は、医療機関の集団休業で患者診療に莫大な支障が発生し、又は発生するおそれがあると認めるに足りる相当な理由があるときは、休業中の医療機関に対して業務開始命令をすることができる.<新設94・1・7>

B医療機関の開設者は、正当な事由なく第2項の命令を拒否することができない.<新設94・1・7>

 

第49条(報告及び業務検査等)@保健福祉部長官・道知事又は市長・郡守・区庁長は、医療機関又は医療人に対して必要な報告を命じ、又は関係公務員をしてその業務状況・施設又は診療記録簿・助産記録簿・看護記録簿等関係書類を検査させ、又は関係人から陳述を聴取して事実の確認を受けさせることができる.この場合に医療人又は医療機関は、これを拒否することができない.<改正94・1・7、97・12・13法5454>

A第1項の場合に関係公務員は、その権限を証明する証票を関係人に提示しなければならない.

B第1項の規定による報告に関する事項は、保健福祉部令で定める.<改正97・12・13法5454>

 

第50条(是正命令等)保健福祉部長官・道知事又は市長・郡守・区庁長は、医療機関が第17条第2項、第31条第2項、第32条、第32条の2第1項・第2項、第34条から第37条まで、第40条の規定に違反したとき又は綜合病院が第3条第3項の規定による要件に該当しなくなったときは、一定の期間を定めてその施設・装備等の全部又は一部の使用を制限又は禁止し、又は違反した事項の是正を命じることができる.<改正97・12・13法5454>[全文改正94・1・7]

 

第51条(開設許可の取消等)@保健福祉部長官・道知事又は市長・郡守・区庁長は、医療機関が次の各号の1に該当するときは、その医療業を停止し、又はその開設許可を取り消し、又はその医療機関の閉鎖を命ずることができる.ただし、医療機関の閉鎖は、第30条第3項及び第31条第1項本文の規定により申告した医療機関に限りこれをすることができる.<改正75・12・31、94・1・7、97・12・13法5454>

 1.開設申告又は開設許可をした日から3月以内に正当な事由なくその業務を開始しないとき

 2.無資格者をして医療行為をさせ、又は医療人に免許された以外の医療行為をさせたとき

 3.第49条の規定による関係公務員の職務遂行を忌避又は妨害し、又は第48条又は第50条の規定による命令に違反したとき

 4.第30条第2項第3号から第5号までに規定めた医療法人・非営利法人又は政府投資機関・地方公社又は韓国報勳福祉公団がその設立許可が取り消され、又は解散されたとき

 5.第30条第6項、第33条、第46条又は第47条の規定に違反したとき

 6.第50条の規定による命令を履行しないとき

A第1項の規定により閉鎖命令を受けた者は、その閉鎖命令を受けた日から6月以内、医療業停止処分を受けた者は、当該業務停止期間中、各々医療機関を開設・運営することができない.<改正94・1・7>

 

第52条(免許の取消及び再交付)@保健福祉部長官は、医療人が次の各号の1に該当するときは、その免許を取り消すことができる.<改正87・11・28、91・12・14、94・1・7、95・12・29、97・12・13法5454>

 1.第8条第1項第1号から第5号までの1に該当するようになったとき

 2.この法律又は刑法中第233条・第234条・第269条・第270条・第317条・農漁村等保健医療の為の特別措置法・屍体解剖及び保存に関した法律・血液管理法・地域保健法・向精神性医薬品管理法・医療保険法・保健犯罪取締に関する特別措置法・母子保健法・公務員及び私立学校教職員医療保険法・麻薬法・大麻管理法等保健医療関係法令に違反して禁錮以上の刑の宣告を受けたとき

 3.第53条の規定による資格停止処分期間中に医療行為をし、又は3回以上資格停止処分を受けたとき

 4.第11条第1項の規定による免許の条件を履行しないとき

 5.第19条の2の規定に違反したとき

 6.免許証を貸与したとき

A保健福祉部長官は、第1項の規定により免許が取り消された者であっても、その取消の原因になった事由が消滅し、又は改悛の情が顕著であると認められるときは、その免許を再交付することができる.ただし、第1項第2号から第6号までの規定により免許が取り消された場合には、その取り消された日から2年以内には、再交付することができない.<改正94・1・7、97・12・13法5454>>

 

第53条(資格停止等)@保健福祉部長官は、医療人が次の各号の1に該当するときは、大統領令が定めるところにより一定の期間その免許資格を停止させることができる.この場合医療技術上の判断を要する事項に関する関係専門家の意見を聞いて決定することができる.<改正81・12・31、87・11・28、94・1・7、97・12・13法5454>

 1.医療人であって甚しくその品位を損傷する行為をしたとき

 2.医療機関の開設者になり得ない者に雇傭されて医療行為をしたとき

 3.第18条第1項及び第2項の規定による診断書・検案書又は証明書を虚偽で作成して交付し、又は第21条第1項による診療記録簿等を虚偽で作成したとき

 4.第25条第1項の規定に違反して医療人でない者をして医療行為をさせ、又は医療人に免許された以外の医療行為をさせたとき

 5.医療技士でない者をして医療技士の業務をさせ、又は医療技士にその業務の範囲を逸脱させたとき

 6.その他この法律又はこの法律による命令に違反したとき

A第1項第1号の規定による行為の範囲は、大統領令で定める.

B医院、歯科医院、韓医院又は助産院の開設者が第1項の規定による資格停止処分を受けたときは、その資格停止期間中当該医療機関は、医療業をすることができない.<改正86・5・10、94・1・7>

 

第53条の2(課徴金処分)@保健福祉部長官・道知事又は市長・郡守・区庁長は、医療機関が第51条第1項各号の1に該当するときは、大統領令が定めるところにより医療業停止処分に代えて2千万ウォン以下の課徴金を賦課することができる.この場合、課徴金の賦課は、医療業停止処分が国民保健に大きな危害をもたらし、又はもたらすおそれがあるときに限り、3回を超過して賦課することができない.<改正97・12・13法5454>

A第1項の規定による課徴金を賦課する違反行為の種別・程度等に伴う課徴金の金額その他必要な事項は、大統領令で定める.

B保健福祉部長官・道知事又は市長・郡守・区庁長は、第1項の規定による課徴金を期限内に納付しないときは、国税又は地方税滞納処分の例によりこれを徴収する.<改正97・12・13法5454>[本条新設94・1・7]

 

第53条の3(行政処分の基準)第51条第1項、第52条第1項、第53条第1項の規定による行政処分の細部的の基準は、保健福祉部令で定める.<改正97・12・13法5454>

[本条新設94・1・7]

 

第54条(医療指導員)@第49条の規定による関係公務員の職務を行わせる為に保健福祉部・道及び市・郡・区に医療指導員を置く.<改正86・5・10、94・1・7、97・12・13法5454>

A医療指導員は、保健福祉部長官・道知事又は市長・郡守・区庁長がその所属公務員中から任命ずるものとし、その資格・任命等に関して必要な事項は、保健福祉部令で定める.<改正94・1・7、97・12・13法5454>

B医療指導員及びその他公務員は、その職務上知り得た医療機関、医療人又は患者の秘密を漏泄することができない.<改正94・1・7>

 

第5章の2 紛争調停

 

第54条の2(医療審査調停委員会)@医療行為により生じる紛争(以下"医療紛争"という.)を調停するため保健福祉部長官所属の下に中央医療審査調停委員会を、道知事所属の下に地方医療審査調停委員会を置く.<改正97・12・13法5454>

A中央医療審査調停委員会及び地方医療審査調停委員会の構成・運営・調停委員の資格その他必要な事項は、大統領令で定める.

B中央医療審査調停委員会は、医療紛争を調停する他に保健福祉部長官が附議する次の事項を審議する.<改正97・12・13法5454>

 1.医療行為の範囲

 2.医療人の種別に従う業務限界

 3.その他医療に関する重要事項

[本条新設81・12・31]

 

第54条の3(紛争調停申請)医療紛争が発生したときは、関係当事者は、道知事にその紛争の調停を申請することができる.[本条新設81・12・31]

 

第54条の4(管轄)@道知事は、第54条の3の規定により紛争調停申請を受けたときは、その紛争を調停するためにこれを地方医療審査調停委員会に回付しなければならない.ただし、道知事は、その紛争が2以上の道の管轄に属し、又は当該地方医療審査調停委員会で調停することができないと決定したときは、その申請日から20日以内に調停申請書を保健福祉部長官に移送しなければならない.<改正97・12・13法5454>

A保健福祉部長官は、第1項の紛争調停申請書の移送を受けたときは、これを中央医療審査調停委員会に回付しなければならない.<改正97・12・13法5454>[本条新設81・12・31]

 

第54条の5(調停の着手)中央医療審査調停委員会及び地方医療審査調停委員会は、紛争調停申請が回付されたときは、遅滞なくその紛争の調停に着手しなければならない.[本条新設81・12・31]

 

第54条の6(事実調査等)@中央医療審査調停委員会及び地方医療審査調停委員会は、医療紛争を調停するために必要であると認めるときは、調停委員又は関係公務員をして当事者又は参考人に対して委員会に出席して陳述することを要求し、又は関係書類の閲覧又は行政機関・医療機関その他公・私団体に事実を照会し、又は関係医療機関に出入して調査するようにすることができる.

A第1項の規定により調停委員又は関係公務員が調査をするときは、その権限を表示する証票を関係人に提示しなければならない.[本条新設81・12・31]

 

第54条の7(調停調書)@中央医療審査調停委員会及び地方医療審査調停委員会は、紛争調停申請が回付された日から90日以内に調停案を作成して当事者に提示しなければならない.

A第1項の調停案を当事者が受諾したときは、調停委員全員は、調停調書を作成して当事者と共にこれに署名・捺印しなければならない.

B第2項の調停調書は、民事訴訟法の規定による和解調書と同一の効力を有する.[本条新設81・12・31]

 

第54条の8(調停手続等)この法律に規定されたもの以外に医療紛争の調停申請・調停手続その他調停業務の処理に関して必要な事項は、大統領令で定める.[本条新設81・12・31]

 

第6章 補則

 

第55条(専門医)@医師・歯科医師又は韓医師であって専門医になろうとする者は、大統領で定める研修を経て、保健福祉部長官の資格認定を受けなければならない.<改正81・12・31、94・1・7、97・12・13法5454>

A第1項の規定により専門医の資格認定を受けた者でなければ専門科目を表示することができない.

B専門医の資格認定及び専門科目に関して必要な事項は、大統領令で定める.<改正81・12・31>

C削除<81・12・31>

 

第56条(分野別看護師)@保健福祉部長官は、看護師に対して看護師の免許以外に業務分野別資格を認定することができる.<改正87・11・28、97・12・13法5454>

A第1項の業務分野別資格基準、資格証その他必要な事項は、保健福祉部令で定める.<改正97・12・13法5454>

 

第57条(限地医療人)@この法律施行前に従前の規定により免許を受けた限地医師、限地歯科医師及び限地韓医師は、その許可受けた地域内において医療業務に従事するときは、これを医療人とみなす.<改正75・12・31、86・5・10>

A保健福祉部長官は、第1項の規定による医療人がその許可受けた地域外で医療行為をしたときは、その免許を取り消すことができる.<改正75・12・31、97・12・13法5454>

B第1項の規定による医療人の許可地域の変更その他必要な事項は、保健福祉部令で定める.<改正75・12・31、97・12・13法5454>

C限地医師、限地歯科医師、限地韓医師であってその許可を受けた地域内において10年以上医療業務に従事した経歴がある者又はこの法律施行当時医療業務に従事している者中その経歴が5年以上の者に対しては、第5条の規定にかかわらず保健福祉部令が定めるところにより医師、歯科医師又は韓医師の免許をとることができる.<新設86・5・10、97・12・13法5454>

 

第58条(看護助務士)@看護助務士になろうとする者は、道知事の資格認定を受けなければならない.<改正87・11・28>

A看護助務士は、第25条の規定にかかわらず看護補助業務に従事することができる.この場合には、この法律の適用において看護師に関する規定を準用し、"免許"は、"資格"と、"免許証"は、"資格証"と読み替えるものとする.<改正75・12・31、87・11・28>

B看護助務士の資格認定及びその業務限界等に関して必要な事項は、保健福祉部令で定める.<改正87・11・28、97・12・13法5454>

 

第59条 削除<81・12・31>

 

第60条(医療類似業者)@この法律施行前に従前の規定により資格を受けた接骨士・鍼士・灸士(以下"医療類似業者"という.)は、第25条の規定にかかわらずその施術所において施術行為を業とすることができる.<改正75・12・31>

Aこの法律中医療人及び医療機関に関する規定は、医療類似業者に対してこれを準用する.この場合に医療人は、医療類似業者と、"免許"は、"資格"と、"免許証"は、"資格証"と、"医療機関"は、"施術所"と読み替えるものとする.<改正75・12・31>

B医療類似業者の施術行為・施術業務の限界及び施術所の基準等に関して必要な事項は、保健福祉部令で定める.<改正97・12・13法5454>

 

第61条(按摩士)@按摩士になろうとする者は、道知事の資格認定を受けなければならない.<改正75・12・31、87・11・28>

A第1項の按摩士は、第25条の規定にかかわらず按摩業務に従事することができる.

Bこの法中第8条第1項、第23条、第26条から第29条まで、第30条第2項第1号・第3項・第6項、第32条、第33条、第48条第1項、第49条、第50条(第32条の規定に違反した場合に限る.)、第51条から第53条まで、第53条の3及び第63条の2の規定は、按摩士に対してこれを準用する.この場合に"医療人"は、"按摩士"と、"免許"は、"資格"と、"免許証"は、"資格証"と、"医療機関"は、"按摩施術所"と、"該当医療関係団体の長"は、"按摩士会長"と読み替えるものとする.<改正94・1・7>

C按摩士の資格認定、その業務限界及び按摩施術所の施設基準等に関して必要な事項は、保健福祉部令で定める.<改正86・5・10、97・12・13法5454>

 

第62条(医療嘱託)@保健福祉部長官又は道知事は、医療施策上必要であると認められるときは、その管理区域中に住所を有する医療人及び医科大学・歯科大学・韓医科大学・綜合病院又は外国医療援助機関に保健医療業務を嘱託することができる.<改正75・12・31、86・5・10、97・12・13法5454>

A第1項の規定により医療嘱託を受けた者は、正当な理由なくこれを拒絶することができない.

B保健福祉部長官又は道知事は、第1項の規定により医療嘱託をしたときには、大統領令又は条例で定める報酬及び旅費をその医療嘱託を受けた者に支給しなければならない.<改正75・12・31、97・12・13法5454>

 

第63条(経費補助等)保健福祉部長官又は道知事は、国民保健向上に必要であると認められるときは、医療人・医療機関・中央会又は医療関連団体に対して施設・運営経費又は調査研究費用の全部又は一部を補助することができる.<改正97・12・13法5454>[全文改正94・1・7]

 

第63条の2(聴聞)保健福祉部長官・道知事又は市長・郡守・区庁長は、次の各号の1に該当する処分をしようとする場合には、聴聞を実施しなければならない.

 1.第45条の規定による設立許可の取消

 2.第50条の規定による施設・装備等の使用禁止命令

 3.第51条第1項の規定による開設許可の取消又は医療機関の閉鎖命令

 4.第52条第1項の規定による免許の取消

[全文改正97・12・13法5453]

 

第63条の3(手数料)@この法律による医療人の免許又は免許証の再交付を受けようとする者、国家試験に応試しようとする者及び診断用放射線発生装置の検査を受けようとする者は、保健福祉部令が定めるところにより手数料を納付しなければならない.<改正94・1・7、97・12・13法5454>

A第9条第2項の規定による関係専門機関は、第1項の規定により納付を受けた国家試験応試手数料を保健福祉部長官の承認を得て試験管理に必要とする経費に直接充当することができる.<新設94・1・7、97・12・13法5454>[本条新設87・11・28]

 

第64条(権限の委任又は委託)@この法律による保健福祉部長官又は道知事の権限は、その一部を大統領令が定めるところにより道知事・国立保健院長又は市長・郡守・区庁長又は保健所長に委任することができる.<改正94・1・7、97・12・13法5454>

A保健福祉部長官は、この法律による業務の一部を大統領令が定めるところにより関係専門機関に委託することができる.<新設94・1・7、97・12・13法5454>

[全文改正81・4・13]

 

第65条(施行令)この法律施行に関して必要な事項は、大統領令で定める.

 

第7章 罰則

 

第66条(罰則)次の各号の1に該当する者は、5年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する.<改正75・12・31、81・12・31、94・1・7>

 1.免許証を貸与した者

 2.削除<94・1・7>

 3.第12条第2項、第25条第1項、第30条第2項(第61条第3項において準用する場合を含む.)の規定に違反した者

 

第67条(罰則)第19条、第19条の2、第20条第1項、第25条第3項、第30条第4項、第31条第1項但書、第39条第1項、第48条第3項、第54条第3項の規定に違反した者又は第61条第1項の規定による按摩士の資格認定を受けずに施術を目的として按摩業務に従事した者は、3年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する.ただし、第19条、第20条第1項又は第54条第3項の規定に違反した者に対する公訴は、告訴がなければならない.<改正94・1・7>

[全文改正81・12・31]

 

第68条(罰則)第16条第1項、第18条第1項・第2項(第1項但書後段及び第2項但書の規定を除く。)の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は300万ウォン以下の罰金に処する.<改正94・1・7>[全文改正87・11・28]

 

第69条(罰則)第17条第1項・第2項、第18条第3項・第4項、第20条第2項・第3項、第21条、第24条、第25条第2項、第30条第1項・第3項(第61条第3項において準用する場合を含む.)・第6項(許可の場合に限る.)、第31条第1項本文、第34条、第35条第1項、第41条第3項・第4項、第46条、第47条、第51条第2項(第61条第3項において準用する場合を含む.)、第55条第2項、第62条第2項の規定に違反した者又は第50条の規定による命令に違反した者と医療機関の開設者になることができない者に雇傭されて医療行為をした者は、300万ウォン以下の罰金に処する.[全文改正94・1・7]

 

第70条(両罰規定)法人の代表者又は法人又は個人の代理人、使用人その他従業員が第66条から第69条までの違反行為をしたときは、行為者を処罰する以外にその法人又は個人に対しても各本条に規定された罰金刑を科する.

 

第71条(過怠料)@次の各号の1に該当する者は、300万ウォン以下の過怠料に処する.

 1.第32条の2第1項の規定による申告をせず診断用放射線発生装置を設置・運営した者

 2.第32条の2第2項の規定による安全管理責任者を選任せず、又は定期検査及び測定又は放射線関係従事者に対する被曝管理を実施しない者

A第49条第1項の規定による報告をせず、又は検査を拒否・妨害又は忌避した者は、200万ウォン以下の過怠料に処する.

B次の各号の1に該当する者は、100万ウォン以下の過怠料に処する.

 1.第23条第2項(第61条第3項において準用する場合を含む.)の規定による死亡申告をしない者

 2.第28条第3項(第61条第3項において準用する場合を含む.)の規定による補習教育を受けない者

 3.第30条第6項(第61条第3項において準用する場合を含む.)の規定による変更申告をしない者

 4.第33条(第61条第3項において準用する場合を含む.)の規定による休業又は廃業申告をしない者

 5.第35条第3項の規定に違反して医療機関の名称又はこれと類似の名称を使用した者

 6.第36条の規定による診療科目表示に違反した者[全文改正94・1・7]

 

第72条(過怠料の賦課・徴収等)@第71条の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより保健福祉部長官・道知事又は市長・郡守・区庁長(以下"処分権者"という.)が賦課・徴収する.<改正94・1・7、97・12・13法5454>

A第1項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分があることを知った日から30日以内に処分権者に異議を提起することができる.

B第1項の規定による過怠料処分を受けた者が第2項の規定により異議を提起したときは、処分権者は、遅滞なく管轄裁判所にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄裁判所は、非訟事件手続法による過怠料の裁判を行う.

C第2項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しないときは、国税滞納処分又は地方税滞納処分の例によりこれを徴収する.

[本条新設87・11・28]


附則

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する.

 

第2条(経過措置)この法律施行当時従前の規定により医師・歯科医師・漢医師・助産員・看護員又は看護補助員の免許を受けた者又は専門医や按摩士の資格認定を受けた者は、この法律により受けたものとみなす.ただし、従前の規定による免許証又は資格証は、保健社会部令が定めるところによりこの法律施行日から6月内に更新しなければならない.この期間が経過した後には、従前の免許証又は資格証は、これを使用することができない.

 

第3条(同前)この法律施行当時看護高等技術学校を卒業した者又は在学中の者は、第7条第1号の規定にかかわらず、この法律施行後5年以内に限り看護員国家試験に応試することができる.

 

第4条(同前)この法律施行当時従前の規定により開設された医院・歯科医院・漢医院又は助産所は、この法律により開設されたものとみなす.

 

第5条(同前)この法律施行当時従前の規定により開設された綜合病院・病院・歯科病院又は第31条の規定に該当する医療機関(国公立医療機関は、除く.)は、この法律施行日から6月内にこの法律の手続により医療法人の設立、医療機関の開設許可その他必要な措置をしなければならない.

 

第6条(同前)この法律施行当時従前の規定により設立された医師会・歯科医師会・漢医師会・助産員会・看護員会は、この法律により設立されたものとみなす.

 

第7条(同前)第58条の規定による限地医療人及び第59条の規定による医療類似業者は、保健社会部令が定めるところによりこの法律施行日から6月内にその免許証又は資格証を更新しなければならない.この期間が経過した後には、従前の免許証又は資格証は、これを使用することができない.

 

第8条(同前)この法律施行当時従前の規定により公医に委嘱された者は、第61条の規定による医療嘱託を受けたものとみなす.

 

附則<75・12・31>この法律は、公布した日から施行する.

 

附則<81・4・13>

 

第1条(施行日)この法律は、公布後30日が経過した日から施行する.

 

第2条から第15条まで 省略

 

附則<81・12・31>@(施行日)この法律は、公布後3月が経過した日から施行する.

A(経過措置)この法律施行当時従前の第55条第1項及び第3項の規定により保健社会部長官から専門医の資格認定を受けた者は、第55条第1項及び第3項の改正規定により保健社会部長官から専門医の資格認定を受けたものとみなし、当該専門医の専門科目の表示に関しては大統領令で定める.

 

附則<86・5・10>

 

第1条(施行日)この法律は、公布後30日が経過した日から施行する.

 

第2条(漢医師等の名称変更に関する経過措置)@この法律施行当時従前の規定により漢医師の免許を受けた者は、この法律による韓医師の免許を受けたものとみなす.

Aこの法律施行当時従前の規定により漢方病院の開設許可を受け、又は漢医院の開設申告をした者は、各々この法律による韓方病院の開設許可を受け、又は韓医院の開設申告をしたものとみなす.

 

第3条(経過措置)この法律施行当時従前の規定による按摩施術所は、この法律により申告したものとみなす.

 

第4条(他の法律の改正)@この法律施行により関係法律を次の通り改正する.

 1.薬事法中次の通り改正する.

第2条第5項中"漢薬"を"韓薬"とする.第23条、第47条第1項・第2項及び第63条第2項中"漢医師"を各々"韓医師"とする.第35条第2項及び第3項中"漢薬業士"を"韓薬業士"とする.第36条第1項第1号中"漢薬業士"を"韓薬業士"と、同条第2項中"漢薬業士"を"韓薬業士"と、"既成漢薬書"を"既成韓薬書"と、"漢医師"を"韓医師"と、"漢薬"を"韓薬"とする.第37条第2項中"漢薬業士"を各々"韓薬業士"と、同条第3項中"漢薬"を"韓薬"と、"漢薬業士"を"韓薬業士"と、同条第4項中"漢薬業士"を"韓薬業士"とする.

 2.伝染病予防法中次の通り改正する.

第4条第1項、第6条、第55条第1号及び第3号中"漢医師"を各々"韓医師"とする.

 3.保健犯罪団束に関する特別措置法中次の通り改正する.

第5条中"漢医師でない者が漢方医療行為を"を"韓医師でない者が韓方医療行為を"とする.

A第1項の規定以外にこの法律施行当時他の法律で次の表の左側欄に定めた用語を使用又は準用した場合にそれに該当する右側欄に定めた用語を使用又は準用したものとみなす.

[表は、省略。]

 

附則<87・11・28>

 

第1条(施行日)この法律は、公布後4月が経過した日から施行する.

 

第2条(助産員等の名称変更に伴う経過措置)この法律施行当時従前の規定により助産員・看護員の免許を受けた者又は看護補助員の資格認定を受けた者は、この法律により各々助産師・看護師の免許又は看護助務士の資格認定を受けたものとみなす.

 

第3条(助産師国家試験実施に伴う経過措置)この法律施行当時第6条第1号の規定による医療機関で修習中の者に対しては、助産師免許に関する従前の規定による.

 

第4条(他の法律の改正)@公衆保健奨学の為の特例法中次の通り改正する.

第1条中"看護員が"を"看護師が"と、第2条・第4条第2項・第6条第1項・第6条の3・第8条第1項から第3項・第10条第1項及び第2項中"看護員"を各々"看護師"とする.

A農漁村保健医療の為の特別措置法中次の通り改正する.

第15条第1項中"看護員・助産員"を"看護師・助産師"とする.

B結核予防法中次の通り改正する.

第21条中"看護員又は看護補助員で"を"看護師又は看護助務士で"とし、第29条第2項中"看護員・臨床病理士及び看護補助員"を"看護師・臨床病理士及び看護助務士"とする.

C母子保健法中次の通り改正する.

第2条第9号中"助産員・看護員の免許を受けた者又は看護補助員"を"助産師・看護師の免許を受けた者又は看護助務士"と、第13条中"助産員又は看護員が"を"助産師又は看護師が"と、第29条前段中"看護員及び看護補助員が"を"看護師及び看護助務士が"と、同条後段中"助産員又は看護員"を"助産師又は看護師"とする.

D第1項から第4項までに規定されたもの以外にこの法律施行当時他の法令中"助産員"は、"助産師"と、"看護員"は、"看護師"と、"看護補助員"は、"看護助務士"と読み替えるものとする.

 

附則<91・12・14>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する.<但書省略>

 

第2条 省略

 

附則<94・1・7>

 

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する.

 

第2条(綜合病院等に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により開設した綜合病院・病院及び韓方病院は、この法律による綜合病院・病院及び韓方病院とみなす.ただし、この法律施行当時100病床未満の綜合病院及び30病床未満の病院及び韓方病院は、この法律施行後綜合病院は、5年以内に、病院及び韓方病院は、3年以内にこの法律による入院施設を備えなければならず、同期限までこの法律による入院施設を備えることができないときは、綜合病院は、病院と、病院は、医院と、韓方病院は、韓医院と読み替えるものとする.

 

第3条(助産所の名称変更に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により開設した助産所は、この法律により開設した助産院とみなす.ただし、この法律施行後3月以内に助産院と名称を変更しなければならない.

 

第4条(医師・歯科医師・韓医師及び看護師の国家試験応試資格に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により保健社会部長官から応試資格の認定を受けた者として保健社会部長官が認める外国の該当大学に在学中の者は、従前の規定による.

 

第5条(共済事業の許可に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により中央会が保健社会部長官から許可受けた共済事業は、この法律により申告したものとみなす.

 

第6条(医院級医療機関開設申告に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により道知事に開設申告した医院・歯科医院・韓医院又は助産院は、この法律により市長・郡守・区庁長に開設申告したものとみなす.

 

第7条(医療機関の開設特例に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により道知事の開設許可を受けた附属医療機関であってこの法律による綜合病院・病院・歯科病院又は韓方病院は、道知事の開設許可を受けたことにより、医院・歯科医院・韓医院又は助産院は、市長・郡守・区庁長に開設申告したものとみなす.

 

第8条(診断用放射線発生装置の設置に関する経過措置)この法律施行当時診断用放射線発生装置を設置・運営する者は、この法律施行後6月以内に市長・郡守・区庁長に申告しなければならない.

 

第9条(医療業の休・廃業申告に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により道知事に休業・廃業の申告をした者は、この法律により道知事又は市長・郡守・区庁長に申告したものとみなす.

 

第10条(医療法人の設立許可等に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定による保健社会部長官の医療法人の設立・財産処分及び定款変更の許可は、この法律による道知事の許可とみなす.ただし、医療法人の目的事業の範囲が2以上の道にわたる医療法人の場合には、この限りでない.

 

第11条(公共借款支援医療法人の管理に関する経過措置)国家から公共借款を支援を受けた医療法人に対しては、その借款資金の償還が終了するときまで財産処分・定款変更の許可等の業務を保健社会部長官が行う.

 

第12条(医療人の免許再交付に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により医療人の免許が取り消された者の免許再交付に関しては、従前の規定による.

 

第13条(医療指導員の任命に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により任命された医療監視員は、この法律により任命された医療指導員とみなす.

 

第14条(罰則適用に関する経過措置)この法律施行前の行為に関する罰則適用においては、従前の規定による.ただし、この法律施行前の行為がこの法律施行後にわたり行われたときは、この法律施行後に行ったものとみなす.

 

附則<95・12・29>

 

第1条(施行日)この法律は、1996年7月1日から施行する.

 

第2条から第4条まで 省略

 

附則<97・12・13法5453>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する.<但書省略>

 

第2条省略

 

附則<97・12・13法5454>

 

この法律は、1998年1月1日から施行する.<但書省略>


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