意匠法

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1全文改正90.1.13法律第4208号

2一部改正93.3.6法律第4541号(政府組織法)

3一部改正93.12.10法律第4595号

4一部改正95.1.5法律第4894号

5一部改正95.12.29法律第5082号

6一部改正97.4.10法律第5329号(特許法)

7一部改正97.8.22法律第5354号

第1章 総則(第1条〜第4条)

第2章 意匠登録要件及び意匠登録出願(第5条〜第24条)

第3章 審査(第25条〜第30条)

第4章 登録料及び意匠登録等(第31条〜第38条)

第5章 意匠権(第39条〜第61条)

第6章 意匠権者の保護(第62条〜第67条)

第7章 審判(第68条〜第72条)

第8章 再審及び訴訟(第73条〜第75条)

第9章 補則(第76条〜第81条)

第10章 罰則(第82条〜第89条)

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、意匠の保護及び利用を図ることにより意匠の創作を奨励して産業発展に寄与することを目的とする。

 

第2条(定義)この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。<改正95・12・29、97・8・22>

 1."意匠"とは、物品の形状・模様・色彩又はこれらを結合したものであって視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。

 2."登録意匠"とは、意匠登録を受けた意匠をいう。

 3."意匠登録"とは、意匠審査登録及び意匠無審査登録をいう。

 4."意匠審査登録"とは、意匠登録出願が意匠登録要件の全部を備えていているかを審査して行う意匠登録をいう。

 5."意匠無審査登録"とは、意匠登録出願が意匠登録出願に必要な方式を備えているか及び当該意匠が公共の秩序又は善良な風俗を紊乱するおそれがあるか等意匠登録要件の一部事項のみを審査して行う意匠登録をいう。

 6."実施"とは、意匠に関する物品を生産・使用・譲渡・貸与若しくは輸入し、又はその物品の譲渡若しくは貸与の申出(譲渡又は貸与のための展示を含む。以下同じである。)をする行為をいう。

 

第3条(意匠登録を受けることができる者)@意匠を創作した者又はその承継人は、この法律で定めるところにより意匠登録を受けることができる権利を有する。ただし、特許庁職員及び特許審判院職員は、相続又は遺贈の場合を除いては、在職中意匠登録を受けることができる権利を有することができない。<改正93・12・10、95・1・5>

A2人以上が共同で意匠を創作したときは、意匠登録を受けることができる権利は、共有とする。<改正93・12・10>

 

第4条(特許法の準用)特許法第3条から第28条までの規定は、意匠に関してこれを準用する。

 

第2章 意匠登録要件及び意匠登録出願

 

第5条(意匠登録の要件)@工業上利用することができる意匠であって次の各号の1に該当するものを除いては、その意匠に対して意匠登録を受けることができる。

 1.意匠登録出願前に国内又は国外において公知となり、又は公然と実施された意匠

 2.意匠登録出願前に国内又は国外において頒布された刊行物に記載された意匠

 3.第1号又は第2号に該当する意匠に類似する意匠

A意匠登録出願前にその意匠が属する分野において通常の知識を有する者が国内において広く知られた形状・模様・色彩又はこれらの結合により容易に創作することができる意匠(第1項各号の1に該当する意匠を除く。)は、第1項の規定にかかわらず意匠登録を受けることができない。<改正97・8・22>

 

第6条(意匠登録を受けることができない意匠)次の各号の1に該当する意匠に対しては、第5条の規定にかかわらず意匠登録を受けることができない。

 1.国旗・国章・軍旗・勳章・褒章・記章その他公共機関等の標章及び外国の国旗・国章又は国際機関等の文字若しくは標識と同一又は類似する意匠

 2.公共の秩序又は善良の風俗を紊乱するおそれがある意匠

 3.他人の業務に関係する物品と混同をもたらすおそれがある意匠

 

第7条(類似意匠)@意匠権者又は意匠登録出願人は、自己の登録意匠又は意匠登録出願した意匠(以下"基本意匠"という。)にのみ類似する意匠(以下"類似意匠"という。)に対しては、類似意匠のみで意匠登録を受けることができる。<改正97・8・22>

A第1項の規定により登録を受けた類似意匠又は意匠登録出願された類似意匠にのみ類似する意匠に対しては、第1項の規定を適用しない。

 

第8条(新規性喪失の例外)@意匠登録を受けることができる権利を有する者の意匠が第5条第1項各号の1に該当するに至った場合その日から6月以内に意匠登録出願をするときは、同条同項各号の1に該当しないものとみなす。

A第1項の規定の適用を受けようとする者は、その趣旨を記載した書面を意匠登録出願書に添付して特許庁長に提出し、これを証明することができる書類を意匠登録出願日から30日以内に特許庁長に提出しなければならない。ただし、自己の意思に反してその意匠が第5条第1項各号の1に該当するに至った場合には、この限りでない。[全文改正97・8・22]

 

第9条(意匠登録出願)@意匠登録を受けようとする者は、次の各号の事項を記載した意匠登録出願書を特許庁長に提出しなければならない。ただし、第11条の2の規定により多意匠登録出願をしようとする場合には、第4号から第7号までの事項は、これを記載しない。<改正93・12・10、97・8・22>

 1.意匠登録出願人の氏名及び住所(法人の場合には、その名称・営業所及び代表者の氏名)

 2.意匠登録出願人の代理人がある場合には、その代理人の氏名又は住所又は営業所

 3.提出年月日

 4.意匠の対象となる物品

 5.意匠を創作した者の氏名及び住所

 6.基本意匠の意匠登録番号又は意匠登録出願番号(第7条第1項の規定により類似意匠で意匠登録を受けようとする場合に限る。)

 7.第23条第3項に規定された事項(優先権主張をしようとする場合に限り記載する。)

A第1項の規定による意匠登録出願書には、次の各号の事項を記載した図面を添付しなければならない。<改正93・12・10、97・8・22>

 1.意匠の対象となる物品

 2.意匠の説明及び創作内容の要点

 3.意匠の図面番号(第11条の2の規定により多意匠登録出願する場合に限る。)

B意匠登録出願人は、第2項の図面に代えて意匠の写真・模型又は見本を提出することができる。

C意匠無審査登録を受けようとする者は、意匠登録出願書に第1項各号の事項以外に第11条の2の規定による多意匠登録出願の有無及び意匠の数を記載しなければならない。<改正97・8・22>

D第11条の2の規定により多意匠登録出願をしようとする者は、意匠登録出願書に次の各号の事項を記載した多意匠明細書を添付しなければならない。<新設97・8・22>

 1.意匠の一連番号及び図面番号

 2.第1項第4号から第7号までの事項

E意匠無審査登録出願することができる意匠は、第11条第2項の規定による物品の区分中通商産業部令が定める物品に限る。この場合、指定された物品に対しては、意匠無審査登録出願でのみ出願することができる。<新設97・8・22>

F第1項から第6項までに規定されたもの以外に意匠登録出願に関して必要な事項は、通商産業部令で定める。<改正93・3・6、95・12・29、97・8・22>

 

第10条(共同出願)第3条第2項の規定による意匠登録を受けることができる権利が共有の場合には、共有者全員が共同で意匠登録出願をしなければならない。

 

第11条(1意匠1意匠登録出願)@意匠審査登録出願は、1意匠ごとに1意匠登録出願とする。<改正97・8・22>

A意匠登録出願をしようとする者は、通商産業部令が定める物品の区分に従わなければならない。<改正93・3・6、95・12・29、97・8・22>

 

第11条の2(多意匠登録出願)@意匠無審査登録出願は、20以内の意匠を1意匠登録出願(以下"多意匠登録出願"という。)とすることができる。

A多意匠登録出願することができる意匠の範囲は、第11条第2項の規定による物品の区分上通商産業部令が定める分類が同一のものとする。

B多意匠登録出願をしようとする者は、基本意匠と共にその基本意匠に属する類似意匠を出願することができる。

C第3項の規定にかかわらず自己の登録意匠又は意匠登録出願された意匠の類似意匠を多意匠登録出願する場合には、1基本意匠に属する類似意匠に限り1多意匠登録出願とすることができる。[本条新設97・8・22]

 

第12条(1組の物品の意匠)@2種以上の物品が慣習上1組の物品で販売されて使われる場合当該1組の物品の意匠は、1組全体として統一性があるときは、1意匠として意匠登録出願をすることができる。

A第1項の規定による1組の物品の区分は、通商産業部令で定める。<改正93・3・6、95・12・29>

B第1項の規定による意匠登録出願は、1組を構成する物品の意匠が第5条・第6条・第16条第1項及び第2項で規定した要件に該当する場合に限り意匠登録を受けることができる。

 

第13条(秘密意匠)@意匠登録出願人は、意匠権の設定登録日から3年以内の期間を定めてその意匠を秘密とすることを請求することができる。ただし、多意匠登録出願された意匠に対する請求は、出願された意匠全部に対して請求する場合に限る。<改正97・8・22>

A第1項の規定による請求をしようとする者は、その期間を指定した書面を意匠登録出願時に特許庁長に提出しなければならない。

B意匠登録出願人又は意匠権者は、第1項の規定により指定した期間を請求により短縮し、又は延長することができる。この場合、当該期間を延長する場合には、意匠権の設定登録日から3年を超過することができない。

C特許庁長は、次の各号の1に該当する場合には、第1項の規定による秘密意匠の閲覧請求に応じなければならない。<改正95・1・5、97・8・22>

 1.意匠権者の同意を受けた者の請求がある場合

 2.その秘密意匠と同一又は類似する意匠に関する審査・意匠無審査登録異議申請・審判・再審又は訴訟の当事者又は参加人の請求がある場合

 3.意匠権侵害の警告を受けた事実を疎明した者の請求がある場合

 4.法院又は特許審判院から請求がある場合

D第23条の2の規定による出願公開申請がある場合には、第1項の規定による請求は、撤回されたものとみなす。<新設97・8・22>

 

第14条(無権利者の意匠登録出願及び正当な権利者の保護)意匠登録を受けることができる権利の承継人でない者又は意匠登録を受けることができる権利を冒認した者(以下"無権利者"という。)がした意匠登録出願により意匠登録を受けることができなくなった場合には、その無権利者の意匠登録出願後にした正当な権利者の意匠登録出願は、無権利者が意匠登録出願したときに意匠登録出願したものとみなす。ただし、無権利者が意匠登録を受けることができなくなった日から30日を経過した後に正当な権利者が意匠登録出願をした場合には、この限りでない。

 

第15条(無権利者の意匠登録及び正当な権利者の保護)第68条第1項第2号の規定による事由によりその意匠登録に対する取消決定又は無効とするという審決が確定した場合には、その意匠登録出願後にした正当な権利者の意匠登録出願は、取消又は無効とされたその登録意匠の意匠登録出願時に意匠登録出願したものとみなす。ただし、取消決定又は審決が確定した日から30日を経過した後に意匠登録出願をした場合には、この限りでない。<改正97・8・22>

 

第16条(先願)@同一又は類似する意匠に対して他の日に2以上の意匠登録出願があるときは、先に意匠登録出願した者のみその意匠に関して意匠登録を受けることができる。

A同一又は類似する意匠に対して同一の日に2以上の意匠登録出願があるときは、意匠登録出願人の協議により定められた1の意匠登録出願人のみその意匠に対して意匠登録を受けることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、どの意匠登録出願人もその意匠に対して意匠登録を受けることができない。

B意匠登録出願が無効又は取り下げられたときは、その意匠登録出願は、第1項及び第2項の規定を適用する場合においては、初めからなかったものとみなす。

C意匠を創作した者ではない者であって意匠登録を受けることができる権利の承継人でない者がした意匠登録出願は、第1項及び第2項の規定を適用する場合においては、初めからなかったものとみなす。<改正93・12・10>

D特許庁長は、第2項の場合には、意匠登録出願人に期間を定めて協議の結果を申告することを命じ、その期間内に申告がないときは、第2項の規定による協議は、成立しないものとみなす。

 

第17条(手続の補正)特許庁長又は審判長は、意匠登録に関する手続が次の各号の1に該当する場合には、期間を定めて補正を命ずることができる。

 1.第4条の規定により準用される特許法第3条第1項又は第6条の規定に違反した場合

 2.この法律又はこの法律による命令が定める方式に違反した場合

 3.第34条の規定により納付しなければならない手数料を納付しない場合

 

第18条(出願の補正及び要旨変更)@意匠登録出願人は、最初の意匠登録出願の要旨を変更しない範囲内において査定の通知書が送達される前まで意匠登録出願書の記載事項・意匠登録出願書に添付した図面及び図面の記載事項を補正することができる。ただし、拒絶査定に対する審判を請求する場合には、その審判請求日から30日以内に補正することができる。<改正95・1・5>

A第1項の規定による補正が最初の意匠登録出願書の記載事項・意匠登録出願書に添付した図面及び図面の記載事項の要旨を変更するものと意匠権の設定登録があった後に認定されたときは、その意匠登録出願は、その補正書を提出したときに意匠登録出願したものとみなす。

 

第19条(出願の分割)@次の各号の1に該当する者は、当該意匠登録出願を2以上の意匠登録出願に分割して意匠登録出願することができる。<改正97・8・22>

 1.第11条の規定に違反して2以上の意匠を1意匠登録出願として出願した者

 2.多意匠登録出願した者

 3.第12条第1項の規定により1組の物品の意匠を1意匠として意匠登録出願した者

A第1項の規定により分割された意匠登録出願は、最初に意匠登録出願したときに意匠登録出願したものとみなす。ただし、第8条第2項又は第23条第3項及び第4項の規定を適用する場合においては、この限りでない。<改正93・12・10>

B第1項の規定による意匠登録出願の分割は、第18条第1項の規定による補正をすることができる期間内にすることができる。

C第1項の規定による意匠登録出願の分割中第12条第1項の規定による1組の物品の意匠を2以上の意匠登録出願に分割した場合には、最初の意匠登録出願は、取り下げたものとみなす。

 

第20条(出願の変更)@意匠登録出願人は、類似意匠登録出願を単独の意匠登録出願に変更することができる。この場合、単独の意匠登録出願は、第8条第2項又は第23条第3項及び第4項の規定を適用する場合を除いては、類似意匠登録出願をしたときに意匠登録出願したものとみなす。<改正93・12・10>

A意匠登録出願人は、単独の意匠登録出願を類似意匠登録出願に変更することができる。この場合、類似意匠登録出願は、第8条第2項又は第23条第3項及び第4項の規定を適用する場合を除いては、単独の意匠登録出願をしたときに意匠登録出願したものとみなす。<改正93・12・10>

B第1項及び第2項の規定による変更出願は、最初にした意匠登録出願又は類似意匠登録出願の査定又は審決が確定した後には、することができない。<改正93・12・10>

C第1項及び第2項の規定による変更出願がある場合には、最初にした意匠登録出願又は類似意匠登録出願は、取り下げられたものとみなす。<新設93・12・10>

 

第20条の2(意匠無審査登録出願等の変更)@第9条第6項の規定に違反して意匠審査登録対象物品に対して意匠無審査登録出願をし、又は意匠無審査登録対象物品に対して意匠審査登録出願をした者は、その意匠登録出願を意匠審査登録出願又は意匠無審査登録出願に変更することができる。

A第1項の規定により変更された意匠登録出願は、最初の意匠登録出願をしたときに意匠登録出願したものとみなす。ただし、第8条第2項又は第23条第3項及び第4項の規定を適用する場合においては、この限りでない。

B第1項の規定による変更出願は、最初の意匠登録出願に対する査定又は審決が確定した後にはすることができない。

C第1項の規定による変更出願がある場合に、最初の意匠登録出願は、取り下げられたものとみなす。[本条新設97・8・22]

 

第21条(特許・実用新案登録出願の意匠登録出願への変更)@特許出願人又は実用新案登録出願人は、その特許出願・実用新案登録出願を意匠登録出願に変更することができる。ただし、その特許出願又は実用新案登録出願に対して最初の拒絶査定謄本を送達を受けた日から30日を経過したときは、この限りでない。

A第1項の規定により意匠登録出願に変更される意匠登録出願は、その特許出願・実用新案登録出願をしたときに意匠登録出願したものとみなす。ただし、第8条第2項又は第23条第3項及び第4項の規定を適用する場合においては、この限りでない。<改正93・12・10>

B第1項の規定による意匠登録出願への変更があるときは、その特許出願・実用新案登録出願は、取り下げられたものとみなす。

C第1項但書の規定による30日の期間は、特許法第15条第1項又は実用新案法第3条の規定により準用される特許法第15条第1項の規定により拒絶査定に対する審判請求期間が延長されたときは、その延長された期間に限り延長されたものとみなす。<改正95・1・5>

 

第22条(国際出願に関連した出願の変更の特例)@特許法第199条第1項の規定により特許出願とされる国際出願に関しては、同法第82条第1項の規定による手数料を納付して同法第201条第1項の規定による翻訳文が提出された後(同法第214条第4項の規定により特許出願でされる国際出願に関しては、同条同項による決定があった後)でなければ第21条の規定にかかわらず意匠登録出願に変更することができない。

A実用新案法第36条第1項の規定により実用新案登録出願とされる国際出願に関しては、同法第17条第1項の規定による手数料を納付して同法第37条第1項の規定による翻訳文が提出された後(同法第44条第4項の規定により実用新案登録出願でされる国際出願に関しては、同条同項による決定があった後)でなければ第21条の規定にかかわらず意匠登録出願に変更することができない。

 

第23条(条約による優先権主張)@条約により大韓民国国民に出願に対する優先権を認める当事国国民がその当事国又は他の当事国に出願をした後同一意匠を大韓民国に意匠登録出願して優先権を主張するときは、第5条第1項及び第16条の規定を適用する場合においてその当事国に出願した日を大韓民国に意匠登録出願した日とみなす。大韓民国国民が条約により大韓民国国民に出願に対する優先権を認める当事国に出願した後同一意匠を大韓民国に意匠登録出願した場合にもまた同じである。

A第1項の規定により優先権を主張しようとする者は、優先権主張の基礎となる最初の出願日から6月以内に意匠登録出願をしなければこれを主張することができない。

B第1項の規定により優先権を主張しようとする者は、意匠登録出願時意匠登録出願書にその趣旨、最初に出願した国名及び出願の年月日を記載しなければならない。

C第3項の規定により優先権を主張した者は、最初に出願した国家の政府が認める出願の年月日を記載した書面及び図面の謄本を意匠登録出願日から3月以内に特許庁長に提出しなければならない。

D第3項の規定により優先権を主張した者が第4項の期間内に同項に規定した書類を提出しない場合には、その優先権主張は、効力を喪失する。

 

第23条の2(出願公開)@意匠審査登録出願人は、通商産業部令が定めるところにより自己の意匠登録出願に対する公開を申請することができる。<改正97・8・22>

A特許庁長は、第1項の規定による公開申請があるときは、その意匠登録出願に関して第78条の規定による意匠公報に掲載して出願公開をしなければならない。ただし、意匠登録出願された意匠が次の各号の1に該当する場合には、出願公開をしないことができる。

 1.公共の秩序又は善良な風俗を紊乱するおそれがあると認められる場合

 2.第24条の規定により準用される特許法第41条第1項の規定により国防上秘密として取り扱わなければならない場合

B第1項の規定による公開申請は、その意匠登録出願に対する最初の査定の謄本の送達を受けた後には、これをすることができない。

C第1項の規定により出願公開された意匠に対しては、何人も当該意匠が第5条・第6条又は第16条の規定による登録要件等に合致しないという趣旨の情報を証拠と共に特許庁長に提供することができる。[本条新設95・12・29]

 

第23条の3(出願公開の効果)@意匠登録出願人は、出願公開があった後その意匠登録出願された意匠又はこれと類似する意匠を業として実施した者に意匠登録出願された意匠であることを書面で警告することができる。

A第1項の規定による警告を受け、又は出願公開された意匠であることを知ってその意匠登録出願された意匠又はこれと類似する意匠を業として実施した者に意匠登録出願人は、その警告を受け、又は出願公開された意匠であることを知ったときから意匠権の設定登録時までの期間中その登録意匠又はこれと類似する意匠の実施に対して通常受けることができる金額に相当する補償金の支払いを請求することができる。

B第2項の規定による請求権は、当該意匠登録出願された意匠に対する意匠権の設定登録があった後でなければこれを行使することができない。

C第2項の規定による請求権の行使は、意匠権の行使に影響を及ぼさない。

D第63条・第67条又は民法第760条及び同法第766条の規定は、第2項の規定による請求権を行使する場合にこれを準用する。この場合、民法第766条第1項中"被害者又はその法定代理人がその損害及び加害者を知った日"は、"当該意匠権の設定登録日"とみなす。[本条新設95・12・29]

 

第23条の4(意匠登録を受けることができる権利の移転等)@意匠登録を受けることができる権利は、移転することができる。ただし、基本意匠登録を受けることができる権利と類似意匠登録を受けることができる権利は、共に移転しなければならない。

A意匠登録を受けることができる権利は、質権の目的とすることができない。

B意匠登録を受けることができる権利が共有である場合には、各共有者は、他の共有者全員の同意を得なければその持分を譲渡することができない。[本条新設97・8・22]

 

第24条(特許法の準用)特許法第38条から第41条まで及び同法第51条の規定は、意匠登録要件及び意匠登録出願に関してこれを準用する。<改正97・8・22>

 

第3章 審査

 

第25条(審査官による審査)@特許庁長は、審査官をして意匠登録出願を審査させる。

A審査官の資格に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第26条(拒絶査定)@審査官は、意匠登録出願が次の各号の1に該当する場合には、拒絶査定をしなければならない。

 1.第3条・第5条から第7条まで・第9条第6項・第10条から第12条まで・第16条第1項及び第2項並びに第4条において準用する特許法第25条の規定により意匠登録をすることができない場合

 2.第9条第2項又は第3項の規定により提出された図面又は意匠の写真・模型若しくは見本が第9条第7項の規定により通商産業部令が定める方式に違反した場合

 3.無権利者により意匠登録出願された場合

 4.条約の規定に違反した場合

 5.類似意匠無審査登録出願が次の各目の1に該当する場合

 イ 類似意匠登録された意匠又は類似意匠登録出願された意匠を基本意匠として表示した場合

 ロ 基本意匠の意匠権が消滅した場合

 ハ 基本意匠に対する意匠無審査登録出願が取り下げられ、又は放棄され、又は拒絶査定が確定した場合

A第1項の規定にかかわらず意匠無審査登録出願に対しては、第5条・第6条第1号及び第3号・第7条・第11条第1項・第12条・第16条第1項及び第2項の規定は、これを適用しない。[全文改正97・8・22]

 

第27条(拒絶理由通知)@審査官は、第26条の規定により拒絶査定をしようとするときは、その意匠登録出願人に拒絶理由(第26条第1項各号の1に該当する理由をいい、以下"拒絶理由"という。)を通知し、期間を定めて意見書を提出することができる機会を与える。<改正97・8・22>

A多意匠登録出願された意匠中一部意匠に対して拒絶理由がある場合には、その該当意匠の一連番号及び拒絶理由を明示しなければならない。<新設97・8・22>

 

第28条(意匠登録査定)審査官は、意匠登録出願に対して拒絶理由を発見することができないときは、意匠登録査定をしなければならない。

 

第29条(査定の方式)@査定は、書面でしなければならず、その理由を付さなければならない。

A特許庁長は、査定がある場合には、その査定の謄本を意匠登録出願人に送達しなければならない。

 

第29条の2(意匠無審査登録異議申請)@意匠無審査登録公告があるときは、何人も意匠無審査登録公告日から3月以内に当該意匠無審査登録が第68条第1項各号の1に該当することを理由として特許庁長に意匠無審査登録異議申請をすることができる。この場合、多意匠登録出願された意匠登録に対しては、各意匠ごとに意匠無審査登録異議申請をすることができる。

A意匠無審査登録異議申請をする者は、次の各号の事項を記載した意匠無審査登録異議申請書に必要な証拠を添付して特許庁長に提出しなければならない。

 1.意匠無審査登録異議申請人及びその代理人の氏名及び住所(法人の場合には、その名称・営業所及び代表者の氏名)

 2.意匠無審査登録異議申請の対象となる登録意匠の表示

 3.意匠無審査登録異議申請の趣旨

 4.意匠無審査登録異議申請の理由及び必要な証拠の表示

B第29条の4の規定による審査官合議体の長(以下"審査長"という。)は、意匠無審査登録異議申請があるときは、意匠無審査登録異議申請書副本を意匠無審査登録異議申請の対象となった登録意匠の意匠権者に送達し、期間を定めて答弁書を提出する機会を与える。

C第68条第6項の規定は、第1項の意匠無審査登録異議申請に関してこれを準用する。[本条新設97・8・22]

 

第29条の3(意匠無審査登録異議申請理由等の補正)意匠無審査登録異議申請人は、意匠無審査登録異議申請した日から30日以内に意匠無審査登録異議申請書に記載した理由又は証拠を補正することができる。[本条新設97・8・22]

 

第29条の4(審査・決定の合議体)@意匠無審査登録異議申請は、3人の審査官合議体が審査・決定する。

A特許庁長は、各意匠無審査登録異議申請に対して審査官合議体を構成する審査官を指定しなければならない。

B特許庁長は、第2項の規定により指定された審査官中1人を審査長に指定しなければならない。

C特許法第144条第2項・第145条第2項及び同法第146条の規定は、審査官合議体及び審査長に関してこれを準用する。[本条新設97・8・22]

 

第29条の5(意匠無審査登録異議申請に対する決定)@審査官は、第29条の2第3項及び第29条の3の規定による期間が経過した後に意匠無審査登録異議申請に対する決定をしなければならない。

A意匠無審査登録異議申請人がその理由及び証拠を提出しない場合には、第29条の2第3項の規定にかかわらず第29条の3の規定による期間の経過後に決定により意匠無審査登録異議申請を却下することができる。

B意匠無審査登録異議申請が理由があると認められるときは、その登録意匠を取り消すという趣旨の決定(以下"取消決定"という。)をしなければならない。

C取消決定が確定したときは、その意匠権は、初めからなかったものとみなす。

D意匠無審査登録異議申請が理由がないと認められるときは、その意匠登録を維持するという趣旨の決定(以下"維持決定"という。)をしなければならない。

E意匠無審査登録異議申請に対する却下決定及び維持決定に対しては、不服をすることができない。[本条新設97・8・22]

 

第30条(特許法の準用)@特許法第58条・第61条・第68条及び同法第78条の規定は、意匠登録出願の審査に関してこれを準用する。<改正95・12・29、97・4・10>

A特許法第72条・第73条・第75条・第76条・第78条・第141条第1項から第3項まで・第142条・第154条第8項・第157条・第165条第3項から第6項まで及び同法第166条の規定は、意匠無審査登録異議申請の審査・決定に関してこれを準用する。<新設97・8・22>

 

第4章 登録料及び意匠登録等

 

第31条(意匠登録料)@第39条第1項の規定による意匠権の設定登録を受けようとする者又は意匠権者は、意匠登録料(以下"登録料"という。)を納付しなければならない。

A第1項の規定による登録料・その納付方法及び納付期間等に関して必要な事項は、通商産業部令で定める。<改正93・3・6、95・12・29>

 

第32条(利害関係人による登録料の納付)@利害関係人は、納付しなければならない者の意思にかかわらず登録料を納付することができる。

A利害関係人は、第1項の規定により登録料を納付した場合には、納付しなければならない者が現在利益を受ける限度でその費用の償還を請求することができる。

 

第33条(登録料の追加納付)@意匠権の設定登録を受けようとする者又は意匠権者は、第31条第2項の規定による登録料納付期間が経過した後にも6月以内に登録料を追加納付することができる。

A第1項の規定により登録料を追加納付するときは、納付しなければならない登録料の2倍の金額を納付しなければならない。

B第1項の規定による納付期間内に登録料を追加納付しないときは、意匠権の設定登録を受けようとする者の意匠登録出願は、これを放棄したものとみなし、意匠権者の意匠権は、登録料を納付する期間が経過したときに遡及してその意匠権が消滅したものとみなす。

 

第34条(手数料)@意匠登録出願・請求及びその他の手続をする者は、手数料を納付しなければならない。

A第1項の規定による手数料・その納付方法及び納付期間等に関して必要な事項は、通商産業部令で定める。<改正93・3・6、95・12・29>

 

第35条(登録料又は手数料の減免)@特許庁長は、次の各号の1に該当する登録料及び手数料は、第31条及び第34条の規定にかかわらずこれを免除する。

 1.国家に属する意匠登録出願又は意匠権に関する手数料又は登録料

 2.第68条第1項の規定による審査官の無効審判請求に対する手数料

A特許庁長は、生活保護法第3条の規定による保護対象者及び通商産業部令が定める者がした意匠登録出願の場合には、第31条及び第34条の規定にかかわらず意匠権の設定登録を受けるための最初3年分の登録料及び通商産業部令が定める手数料を減免することができる。<改正93・3・6、95・12・29>

B第2項の規定により登録料及び手数料の減免を受けようとする者は、通商産業部令が定める書類を特許庁長に提出しなければならない。<改正93・3・6、95・12・29>

 

第36条(登録料等の返還)@納付された登録料及び手数料は、これを返還しない。ただし、次の各号の1に該当する場合には、納付した者の請求によりこれを返還する。<改正97・8・22>

 1.誤って納付された登録料及び手数料

 2.意匠登録の取消決定又は無効とするという審決が確定した年度の次の年度からの登録料該当分

A第1項第1号の登録料及び手数料の返還はその納付された日から、同項第2号の登録料該当分義返還は審決が確定した日から1年を経過したときは、これを請求することができない。[全文改正93・12・10]

 

第37条(意匠登録原簿)@特許庁長は、特許庁に意匠登録原簿を備置し、次の各号の事項を登録する。

 1.意匠権の設定・移転・消滅又は処分の制限

 2.専用実施権又は通常実施権の設定・保存・移転・変更・消滅又は処分の制限

 3.意匠権・専用実施権又は通常実施権を目的とする質権の設定・移転・変更・消滅又は処分の制限

A第1項の規定による意匠登録原簿は、その全部又は一部を磁気テープ等で作成することができる。

B第1項及び第2項に規定されたもの以外の登録事項及び登録手続等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第38条(意匠登録証の交付)@特許庁長は、意匠権の設定登録をしたときは、意匠権者に意匠登録証を交付しなければならない。

A特許庁長は、意匠登録証が意匠登録原簿その他書類と符合しないときは、申請により又は職権で意匠登録証を回収して訂正交付し、又は新たな意匠登録証を交付しなければならない。

 

第5章 意匠権

 

第39条(意匠権の設定登録)@意匠権は、設定登録により発生する。

A特許庁長は、第31条第1項の規定により登録料を納付し、又は第35条第1項第1号及び第2項の規定によりその登録料が免除されたときは、意匠権の設定登録をしなければならない。

B特許庁長は、第2項の規定による登録があるときは、次の各号の事項を意匠公報に掲載しなければならない。

 1.意匠権者の氏名及び住所(法人の場合には、その名称及び営業所)

 2.意匠登録番号

 3.設定登録の年月日

 

第40条(意匠権の存続期間)@意匠権の存続期間は、意匠権の設定登録がある日から15年とする。ただし、類似意匠の意匠権の存続期間満了日は、その基本意匠の意匠権の存続期間満了日とする。<改正93・12・10、97・8・22>

A正当な権利者の意匠登録出願に対して第14条及び第15条の規定により意匠権が設定登録された場合には、第1項の意匠権の存続期間は、無権利者がした意匠権の設定登録日の翌日から起算する。

 

第41条(意匠権の効力)意匠権者は、業として登録意匠又はこれと類似する意匠を実施する権利を独占する。ただし、その意匠権に関して専用実施権を設定したときは、第47条第2項の規定により専用実施権者がその登録意匠又はこれと類似する意匠を実施する権利を独占する範囲内においては、この限りでない。<改正93・12・10>

 

第42条(類似意匠の意匠権)第7条第1項の規定による類似意匠の意匠権は、その基本意匠の意匠権と合体する。

 

第43条(登録意匠の保護範囲)登録意匠の保護範囲は、意匠登録出願書の記載事項及びその出願書に添付した図面及び図面の記載事項・写真・模型又は見本に表現された意匠により定められる。

 

第44条(意匠権の効力が及ばない範囲)意匠権の効力は、次の各号の1に該当する事項には、及ばない。

 1.研究又は試験をするための登録意匠の実施

 2.国内を通過するに過ぎない船舶・航空機・車輛又はこれに使用される機械・器具・装置その他の物

 3.意匠登録出願時から国内にある物

 

第45条(他人の登録意匠等との関係)@意匠権者・専用実施権者又は通常実施権者は、登録意匠がその意匠登録出願日前に出願された他人の登録意匠又はこれと類似する意匠・特許発明・登録実用新案又は登録商標を利用し、又は意匠権がその意匠権の意匠登録出願日前に出願された他人の特許権・実用新案権又は商標権と抵触する場合には、その意匠権者・特許権者・実用新案権者又は商標権者の同意を得ず、又は第70条の規定によらなくては、自己の登録意匠を業として実施することができない。<改正97・8・22>

A意匠権者・専用実施権者又は通常実施権者は、その登録意匠に類似する意匠がその意匠登録出願日前に出願された他人の登録意匠又はこれと類似する意匠・特許発明・登録実用新案又は登録商標を利用し、又はその意匠権の登録意匠に類似する意匠が意匠登録出願日前に出願された他人の意匠権・特許権・実用新案権又は商標権と抵触する場合には、その意匠権者・特許権者・実用新案権者又は商標権者の同意を得ず、又は第70条の規定によらなくては、自己の登録意匠に類似する意匠を業として実施することができない。<新設97・8・22>

B意匠権者・専用実施権者・通常実施権者は、登録意匠又はこれと類似する意匠がその意匠登録出願日前に発生した他人の著作権を利用し、又は抵触する場合には、著作権者の同意を得なくては、自己の登録意匠又はこれと類似する意匠を業として実施することができない。

 

第46条(意匠権の譲渡及び共有)@意匠権は、これを譲渡することができる。ただし、基本意匠の意匠権及び類似意匠の意匠権は、共に譲渡しなければならない。

A意匠権が共有である場合に、各共有者は、他の共有者の同意を得なければその持分を譲渡し、又はその持分を目的とする質権を設定することができない。

B意匠権が共有である場合には、各共有者は、契約により特別に約定した場合を除いては、他の共有者の同意を得ずにその登録意匠又はこれと類似する意匠を自身が実施することができる。<改正93・12・10>

C意匠権が共有である場合には、各共有者は、他の共有者の同意を得なければその意匠権に対して専用実施権を設定し、又は通常実施権を許諾することができない。

D多意匠登録された意匠権は、各意匠ごとに分割して移転することができる。<新設97・8・22>

 

第47条(専用実施権)@意匠権者は、その意匠権に対して他人に専用実施権を設定することができる。

A第1項の規定による専用実施権の設定を受けた専用実施権者は、その設定行為で定めた範囲内において業としてその登録意匠又はこれと類似する意匠を実施する権利を独占する。

B専用実施権者は、実施事業と共に移転する場合又は相続その他一般承継の場合を除いては、意匠権者の同意を得なければその専用実施権を移転することができない。

C専用実施権者は、意匠権者の同意を得なければその専用実施権を目的とする質権を設定し、又は通常実施権を許諾することができない。

D第46条第2項から第4項までの規定は、専用実施権に関してこれを準用する。

 

第48条 削除<93・12・10>

 

第49条(通常実施権)@意匠権者は、その意匠権に対して他人に通常実施権を許諾することができる。

A通常実施権者は、この法律の規定により又は設定行為で定めた範囲内において業として登録意匠又はこれと類似する意匠を実施することができる権利を有する。<改正93・12・10>

B第46条第2項・第3項及び特許法第102条第4項から第6項までの規定は、通常実施権に関してこれを準用する。<改正93・12・10>

 

第50条(先使用による通常実施権)意匠登録出願時にその意匠登録出願された意匠の内容を知らずにその意匠を創作し、又はその意匠を創作した者から知り得て国内においてその登録意匠又はこれと類似する意匠の実施事業をし、又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内においてその登録意匠又はこれと類似する意匠に対して通常実施権を有する。<改正93・12・10>

 

第51条(無効審判請求登録典衣実施による通常実施権)@意匠登録に対する無効審判請求の登録前に次の各号の1に該当する者が登録意匠が無効事由に該当するのを知らず国内においてその意匠又はこれと類似する意匠の実施事業をし、又はその事業の準備をしている場合には、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内においてその意匠権又は意匠登録を無効とした当時に存在する専用実施権に対して通常実施権を有する。

 1.同一又は類似する意匠に対する2以上の登録意匠中その1の意匠登録を無効とした場合の原意匠権者

 2.意匠登録を無効とし同一又は類似する意匠に関して正当な権利者に意匠登録をした場合の原意匠権者

 3.第1号及び第2号の場合においてその無効とされた意匠権に対して無効審判請求の登録当時に既に専用実施権又は通常実施権又はその専用実施権に対する通常実施権を取得してその登録を受けた者。ただし、第61条の規定により準用される特許法第118条第2項の規定に該当する者の場合には、登録を要しない。

A第1項の規定により通常実施権を有する者は、意匠権者又は専用実施権者に相当な対価を支払わなければならない。

 

第52条(意匠権等の存続期間満了後の通常実施権)@登録意匠に類似する意匠がその意匠登録出願日前又は意匠登録出願日と同じ日に出願され、登録された意匠権(以下"原意匠権"という。)と抵触する場合、原意匠権の存続期間が満了するときは、原意匠権者は、原意匠権の範囲内においてその意匠権に対して通常実施権を有し、又は原意匠権の存続期間満了当時に存在するその意匠権に対する専用実施権に対して通常実施権を有する。

A第1項の場合において原意匠権の満了当時に存在する原意匠権に対する専用実施権者又は第61条において準用する特許法第118条第1項の規定による登録された通常実施権者は、原意匠権の範囲内においてその意匠権に対して通常実施権を有し、又は原意匠権の存続期間満了当時に存在するその意匠権に対する専用実施権に対して通常実施権を有する。

B第1項及び第2項の規定は、登録意匠又はこれと類似する意匠がその意匠登録出願日前又は意匠登録出願日と同じ日に出願され、登録された特許権・実用新案権と抵触し、その特許権又は実用新案権の存続期間が満了する場合に関してこれを準用する。

C第2項(第3項において準用する場合を含む。)の規定により通常実施権を有する者は、その意匠権者又はその意匠権に対する専用実施権者に相当な対価を支払わなければならない。[全文改正97・8・22]

 

第53条(意匠権の放棄)意匠権者は、意匠権を放棄することができる。

 

第54条(意匠権等の放棄の制限)@意匠権者は、専用実施権者・質権者又は第47条第4項・第49条第1項又は第24条の規定により準用される特許法第39条第1項の規定による通常実施権者の同意を得なければ意匠権を放棄することができない。

A専用実施権者は、質権者又は第47条第4項の規定による通常実施権者の同意を得なければ専用実施権を放棄することができない。

B通常実施権者は、質権者の同意を得なければ通常実施権を放棄することができない。

 

第55条(放棄の効果)意匠権・専用実施権及び通常実施権の放棄があるときは、意匠権・専用実施権及び通常実施権は、そのときから効力が消滅する。

 

第56条(質権)意匠権・専用実施権又は通常実施権を目的とする質権を設定したときは、質権者は、契約で特別に定めた場合を除いては、当該登録意匠を実施することができない。

 

第57条(質権の物上代位)質権は、この法律による補償金又は登録意匠の実施に対して受ける対価又は物品に対してもこれを行使することができる。ただし、その支払い又は引渡前にこれを差し押さえなければならない。<改正97・8・22>

 

第58条(質権行使による意匠権の移転に伴う通常実施権)意匠権者は、意匠権を目的とする質権設定以前にその登録意匠又はこれと類似する意匠を実施している場合には、その意匠権が競売等により移転されてもその登録意匠に対して通常実施権を有する。この場合、意匠権者は、競売等による意匠権の移転を受けた者に相当な対価を支払わなければならない。[全文改正93・12・10]

 

第59条(相続人がない場合の意匠権の消滅)意匠権は、相続が開始されたとき相続人がない場合には、消滅する。

 

第60条(登録意匠実施報告)特許庁長は、意匠権者・専用実施権者又は通常実施権者に登録意匠の実施可否及びその規模等に関して報告させることができる。

 

第61条(特許法の準用)特許法第101条・第106条・第117条及び同法第118条の規定は、意匠権に関してこれを準用する。<改正93・12・10>

 

第6章 意匠権者の保護

 

第62条(権利侵害に対する禁止請求権等)@意匠権者又は専用実施権者は、自己の権利を侵害した者又は侵害するおそれがある者に対してその侵害の禁止又は予防を請求することができる。

A意匠権者又は専用実施権者は、第1項の規定による請求をするときは、侵害行為を構成した物品の廃棄、侵害行為に提供されていた設備の除去その他侵害の予防に必要な行為を請求することができる。

 

第63条(侵害とみなす行為)登録意匠又はこれと類似する意匠に関する物品の生産にのみ使用する物品を業として実施する行為は、当該意匠権又は専用実施権を侵害したものとみなす。<改正93・12・10>

 

第64条(損害額の推定等)@意匠権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の意匠権又は専用実施権を侵害した者に対してその侵害により自分が受けた損害の賠償を請求する場合権利を侵害した者がその侵害行為により利益を受けたときは、その利益の額を意匠権者又は専用実施権者が受けた損害の額と推定する。

A意匠権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の意匠権又は専用実施権を侵害した者に対してその侵害により自分が受けた損害の賠償を請求する場合、その登録意匠の実施に対して通常受けることができる金額に相当な額を意匠権者又は専用実施権者が受けた損害の額としてその損害賠償を請求することができる。

B第2項の規定にかかわらず損害の額が同項に規定する金額を超過する場合には、その超過額に対しても損害賠償を請求することができる。この場合、意匠権又は専用実施権を侵害した者に故意又は重大な過失がないときは、法院は、損害賠償の額を定めるにおいてこれを参酌することができる。

 

第65条(過失の推定)@他人の意匠権又は専用実施権を侵害した者は、その侵害行為に対して過失があるものと推定する。ただし、第13条第1項の規定により秘密意匠として設定登録された意匠権又は専用実施権の侵害に対しては、この限りでない。

A第1項の規定は、意匠無審査登録を受けた者が他人の意匠権又は専用実施権を侵害した場合に関してこれを準用する。<新設97・8・22>

 

第66条(意匠権者等の信用回復)法院は、故意又は過失により意匠権又は専用実施権を侵害することにより意匠権者又は専用実施権者の業務上の信用を失墜させた者に対しては、意匠権者又は専用実施権者の請求により損害賠償に代えて、又は損害賠償と共に意匠権者又は専用実施権者の業務上の信用回復の為に必要な措置を命ずることができる。

 

第67条(特許法の準用)特許法第132条の規定は、意匠権者の保護に関してこれを準用する。

 

第7章 審判

 

第68条(意匠登録の無効審判)@利害関係人又は審査官は、意匠登録が次の各号の1に該当する場合には、無効審判を請求することができる。この場合、第11条の2の規定により多意匠登録出願された意匠登録に対しては、各意匠ごとに請求することができる。<改正93・12・10、97・8・22>

 1.第3条・第5条・第6条・第7条第1項・第10条・第12条第3項・第16条第1項及び第2項又は第4条の規定により準用される特許法第25条の規定に違反した場合

 2.無権利者に対して意匠登録された場合

 3.条約に違反した場合

 4.意匠登録された後その意匠権者が第4条の規定により準用される特許法第25条の規定により意匠権を享有することができない者となり、又はその意匠登録が条約に違反する場合

A第1項の規定による審判は、意匠権が消滅した後にもこれを請求することができる。

B意匠登録(類似意匠の意匠登録を除く。)を無効とするという審決が確定したときは、その意匠権は、初めからなかったものとみなす。ただし、第1項第4号の規定により意匠登録を無効とするという審決が確定したときは、意匠権は、その意匠登録が同号に該当するに至ったときからなかったものとみなす。

C基本意匠の意匠登録を無効とするという審決が確定したときは、その類似意匠の意匠登録は、無効となる。

D類似意匠の意匠登録を無効とするという審決が確定したとき又は第4項の規定により類似意匠の意匠登録が無効となったときは、類似意匠の意匠権は、初めからなかったものとみなす。ただし、第1項第4号の規定により類似意匠の意匠登録を無効とするという審決が確定したときは、類似意匠の意匠権は、その類似意匠の意匠登録が同号に該当するに至ったときからなかったものとみなす。

E審判長は、第1項の審判の請求があるときは、その趣旨を当該意匠権の専用実施権者その他意匠に関して登録をした権利を有する者に通知しなければならない。

 

第69条(権利範囲確認審判)意匠権者又は利害関係人は、登録意匠の保護範囲を確認するために意匠権の権利範囲確認審判を請求することができる。

 

第70条(通常実施権許与の審判)@意匠権者・専用実施権者又は通常実施権者は、当該登録意匠が第45条第1項の規定に該当して実施の許諾を受けようとする場合に、その他人が正当な理由なく許諾せず、又はその他人の許諾を受けることができないときは、自己の登録意匠の実施に必要な範囲内において通常実施権許与の審判を請求することができる。

A第1項の規定による審判により通常実施権を許与した者がその通常実施権の許与を受けた者の登録意匠の実施を必要とする場合に、その通常実施権の許与を受けた者が実施を許諾せず、又は実施の許諾を受けることができないときは、通常実施権の許与を受けて実施しようとする登録意匠の範囲内において通常実施権許与の審判を請求することができる。

B第1項及び第2項の規定による通常実施権者は、特許権者・実用新案権者・意匠権者又はその専用実施権者に対して対価を支払わなければならない。ただし、自分が責任を負うことができない事由により支払うことができないときは、その対価を供託しなければならない。

C第3項の規定による通常実施権者は、その対価を支給せず、又は供託をしなければその特許発明・登録実用新案又は登録意匠又はこれと類似する意匠を実施することができない。<改正93・12・10>

 

第71条 削除<95・1・5>

 

第72条(特許法の準用)特許法第132条の3、第132条の4及び第139条から第176条までの規定は、審判に関してこれを準用する。[全文改正95・1・5]

 

第8章 再審及び訴訟

 

第73条(再審の請求)@当事者は、確定した審決に対して再審を請求することができる。

A民事訴訟法第422条及び同法第424条の規定は、第1項の再審請求に関してこれを準用する。

 

第74条(再審により回復した意匠権の効力の制限)@次の各号の1に該当する場合に意匠権の効力は、当該審決が確定した後再審請求の登録前に善意で輸入又は国内において生産し、又は取得した物品には、及ばない。

 1.無効とされた意匠権が再審により回復した場合

 2.意匠権の権利範囲に属しないという審決が確定した後再審によりこれと相反する審決が確定した場合

 3.拒絶すべきものであるとの審決があった意匠登録出願に対して再審により意匠権の設定登録がある場合

A第1項各号に該当する場合の意匠権の効力は、次の各号の1の行為に及ばない。<改正95・12・29>

 1.当該審決が確定した後再審請求の登録前にした当該意匠の善意の実施

 2.登録意匠に関連した物品の生産にのみ使用する物品に当該審決が確定した後再審請求の登録前に善意で生産・譲渡・貸与又は輸入し、又は譲渡若しくは貸与の申出をする行為

 

第75条(特許法の準用)特許法第179条・第180条・第182条から第185条までの規定は、再審に関して、第186条から第191条までの規定は、訴訟に関してこれを各準用する。[本条中特許法第186条第1項を準用する部分は、憲法に合致しない。ただし、本条は、意匠法中改正法律(1995.1.5.改正、法律第4894号)が施行される1998.3.1.の前日までこの事件違憲可否審判廷の各当該事件を含むすべての意匠争訟事件に対してそのまま適用される<1995.9.28.憲法裁判所92憲イ11、93憲イ8、9、10(併合)決定>]

 

第9章 補則

 

第76条(書類の閲覧等)@意匠登録出願又は審判等に関する証明、書類の謄本又は抄本の交付、意匠登録原簿及び書類の閲覧又は複写を必要とする者は、特許庁長又は特許審判院長にこれを申請することができる。<改正95・1・5>

A特許庁長又は特許審判院長は、第1項の申請がおいても出願公開されず意匠権の設定登録されない意匠登録出願に関する書類及び公共の秩序又は善良の風俗を紊乱するおそれがあるものは、これを許可しないことができる。<改正95・1・5、95・12・29>

 

第77条(意匠登録出願・審査・意匠無審査登録異議申請・審判・再審書類又は意匠登録原簿等の搬出及び公開禁止)@意匠登録出願・審査・意匠無審査登録異議申請・審判・再審書類又は意匠登録原簿は、これを外部に搬出することができない。<改正97・8・22>

A意匠登録出願・審査・意匠無審査登録異議申請・審判又は再審に繋属中にある事件の内容又は査定・審決又は決定の内容に関しては、鑑定・証言又は質疑に応答することができない。<改正97・8・22>

 

第78条(意匠公報)@特許庁は、意匠公報を発行しなければならない。ただし、第24条の規定により準用される特許法第41条の規定による国防上秘密取扱を要する登録意匠は、これを意匠公報に掲載しないことができる。

A意匠公報は、通商産業部令が定めるところにより電子的妹体により発行することができる。<新設97・4・10>

B特許庁長は、電子的媒体により意匠公報を発行する場合には、電算網を活用して意匠公報の発行使実・主要目録及び公示送達に関する事項を知らせなければならない。<新設97・4・10>

C第1項の意匠公報に掲載する事項は、大統領令で定める。

 

第79条(意匠登録表示)意匠権者・専用実施権者又は通常実施権者は、登録意匠に関する物品又はその物品の容器又は包装等に意匠登録の表示をすることができる。

 

第80条(虚偽表示の禁止)何人も次の各号の1に該当する行為をしてはならない。

 1.意匠登録されたものでない物品、意匠登録出願中でない物品又はその物品の容器又は包装に意匠登録表示又は意匠登録出願表示をし、又はこれと混同しやすい表示をする行為

 2.第1号の表示をしたものを譲渡・貸与又は展示する行為

 3.意匠登録されたものでない物品・意匠登録出願中でない物品を生産・使用・譲渡又は貸与のために広告・看板又は標札にその物品が意匠登録又は意匠登録出願されたものと表示し、又はこれと混同しやすい表示をする行為

 

第81条(特許法の準用)特許法第218条から第220条まで、第222条及び第224条の2の規定は、意匠に関してこれを準用する。<改正95・1・5>

 

第10章 罰則

 

第82条(侵害罪)@意匠権又は専用実施権を侵害した者は、5年以下の懲役又は5千万ウォン以下の罰金に処する。<改正97・8・22>

A第1項の罪は、告訴をまって論ずる。

 

第83条(偽証罪)@この法律の規定により宣誓した証人・鑑定人又は通訳人が特許審判院に対して虚偽の陳述・鑑定又は通訳をしたときは、5年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正95・1・5>

A第1項の規定による罪を犯した者がその事件の査定・意匠無審査登録異議決定又は審決の確定前に自首したときは、その刑を減軽又は免除することができる。<改正97・8・22>

 

第84条(虚偽表示の罪)第80条の規定に違反した者は、3年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。

 

第85条(詐偽行為の罪)詐偽その他不正な行為で意匠登録又は審決を受けた者は、3年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。

 

第86条(秘密漏泄罪等)特許庁職員・特許審判院職員又はその職にあった者が意匠登録出願中の意匠又は第13条第1項の規定により秘密とすることを請求した意匠に関して職務上知り得た秘密を漏洩し、又は盗用したときは、2年以下の懲役又は300万ウォン以下の罰金に処する。<改正95・1・5>[全文改正93・12・10]

 

第87条(両罰規定)法人の代表者、法人又は個人の代理人・使用人その他従業員が、その法人又は個人の業務に関して第82条第1項・第84条又は第85条の違反行為をしたときは、その行為者を罰する他にその法人又は個人に対しても各本条の罰金刑を科する。<改正97・8・22>

 

第88条(過怠料)@次の各号の1に該当する者は、50万ウォン以下の過怠料に処する。<改正95・1・5>

 1.民事訴訟法第271条第2項及び同法第339条の規定により宣誓をした者であって特許審判院に対して虚偽の陳述をした者

 2.特許審判院から証拠調査又は証拠保全に関して書類その他物品の提出又は提示の命令を受けた者であって正当な理由なくその命令に応じない者

 3.第60条の規定による登録意匠の実施報告の命令を受けた者であって正当な理由なくその命令に応じない者

 4.特許審判院から証人・鑑定人又は通訳人として召喚された者であって正当な理由なく召喚に応じず、又は宣誓・陳述・証言・鑑定又は通訳を拒否した者

A第1項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより特許庁長が賦課・徴収する。

B第2項の規定による過怠料の処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に特許庁長に異議を提起することができる。

C第2項の規定により過怠料の処分を受けた者が第3項の規定による異議を提起したときは、特許庁長は、遅滞なく管轄法院にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた法院は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。

D第3項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。

 

第89条(特許法の準用)特許法第231条の規定は、意匠に関する罰則に関してこれを準用する。


附則

第1条(施行日)この法律は、1990年9月1日から施行する。

 

第2条(一般的経過措置)この法律は、附則第3条から第7条までに特別に規定した場合を除き、この法律の施行前に発生した事項にも適用する。ただし、従前の規定により発生した効力に対しては、影響を及ぼさない。

 

第3条(出願等に関する経過措置)この法律施行前にした意匠登録出願に関する審査及び拒絶査定に関する不服抗告審判は、従前の規定による。

 

第4条(権利設定された登録意匠の審判等に関する経過措置)この法律施行前にした意匠登録出願により権利設定された登録意匠に関する審判・抗告審判・再審及び訴訟は、従前の規定による。

 

第5条(補正の却下に関する経過措置)この法律施行前にした補正に関しては、従前の規定による。

 

第6条(意匠権の収用等に関する経過措置)この法律施行前に請求した意匠権の制限・収用・取消・実施に関する処分又は訴訟は、従前の規定による。

 

第7条(審判の手続・費用及び損害賠償等に関する経過措置)この法律施行前に請求した審判・抗告審判・再審及び訴訟に関する手続・費用及び損害賠償等は、従前の規定による。

 

附則<93・3・6>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第5条まで 省略

 

附則<93・12・10>

@(施行日)この法律は、1994年1月1日から施行する。

A(意匠権の存続期間に関する経過措置)この法律施行前に設定された意匠権及び意匠登録出願され、設定される意匠権の存続期間は、第40条第1項の改正規定にもかかわらず従前の規定による。

B(意匠登録料等の返還期間に関する経過措置)この法律施行前に錯誤により納付された意匠登録料及び手数料の返還に関しては、従前の規定による。

C(意匠登録料の返還に関する適用例)意匠登録に関する無効審決の確定による意匠登録料の返還に関する第36条第1項第2号の改正規定は、この法律施行以後に無効審決が確定するものから適用する。

 

附則<95・1・5>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年3月1日から施行する。

 

第2条(繋属中の事件に関する経過措置)@この法律施行前に審判が請求され、又は拒絶査定又は補正却下決定に対する抗告審判が請求され繋属中の事件は、この法律により特許審判院に審判が請求されて繋属中であるものとみなす。

Aこの法律施行前に審決に対する抗告審判が請求され、又は審判請求書却下決定に対する即時抗告が請求され繋属中の事件は、この法律により特許法院に訴が提起されて繋属中であるものとみなす。

 

第3条(不服を提起することができる事件等に関する経過措置)@この法律施行当時審判の審決、審判請求書の却下決定、拒絶査定又は審査官の補正却下決定が送達された事件であって従前の規定による抗告審判所に不服をしないものに対しては、この法律施行日から30日以内に、審判の審決及び審判請求書の却下決定に対しては、第75条の規定により準用される特許法第186条第1項の規定による訴を提起することができ、拒絶査定又は審査官の補正却下決定に対しては、第72条の規定により準用される特許法第132条の3又は第132条の4の規定による審判を請求することができる。ただし、この法律施行当時既に従前の規定による不服期間が経過したものは、この限りでない。

Aこの法律施行当時抗告審判の審決、抗告審判請求書の却下決定、抗告審判官の補正却下決定が送達された事件であって大法院に不服をしないものに対しては、この法律施行日から30日以内に大法院に不服をすることができる。ただし、この法律施行当時既に従前の規定による不服期間が経過したものは、この限りでない。

Bこの法律施行前に大法院に不服が提起されて繋属中の事件及び第2項の規定により不服が提起される事件は、この法律により大法院に繋属中、又は提起されたものとみなす。

 

第4条(再審事件に関する経過措置)附則第2条及び附則第3条の規定は、繋属中の再審事件に関してこれを準用する。

 

第5条(書類の移管等)@特許庁長は、附則第2条第1項(附則第4条の規定により準用される場合を含む。)に規定された繋属中の事件に関する書類を遅滞なく特許審判院長に移管しなければならない。

A特許庁長は、附則第2条第2項(附則第4条の規定により準用される場合を含む。)に規定された繋属中の事件に関する書類を遅滞なく特許法院長に移管しなければならない。この場合、書類の移管等に関して必要な事項は、大法院規則で定める。

 

附則<95・12・29>

@(施行日)この法律は、1996年7月1日から施行する。

A(審判の手続・費用及び損害賠償等に関する経過措置)この法律施行前になされた行為に対して請求した審判・抗告審判・再審及び訴訟に関する手続・費用及び損害賠償等は、従前の規定による。

 

附則<97・4・10>

 

第1条(施行日)この法律は、1997年7月1日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第5条まで 省略

 

附則<97・8・22>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年3月1日から施行する。

 

第2条(出願等に関する経過措置)この法律施行前に行った意匠登録出願に関する審査及び拒絶査定に関する審判は、従前の規定による。

 

第3条(登録意匠の審判等に関する経過措置)この法律施行前に行った意匠登録出願により権利設定された登録意匠に関する審判、再審及び訴訟は、従前の規定による。

 

第4条(補正の却下に関する経過措置)この法律施行前に行った補正に関しては、従前の規定による。

 

第5条(新規性喪失の例外認定に関する適用例)第8条第1項及び第2項の改正規定は、この法律施行後最初に行う意匠登録出願から適用する。

 

第6条(意匠権の存続期間延長に関する適用例)第40条第1項の改正規定は、この法律施行後最初に意匠登録出願して登録される意匠権から適用する。

 

第7条(他人の意匠権等との関係に関する適用例)第45条第2項の改正規定は、この法律施行後最初に意匠登録出願して登録される意匠権者又はその専用実施権者からこれを適用する。


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