金融実名取引及び秘密保障に関する法律

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制定97.12.31法律第5493号


第1条(目的)この法律は、実地名義による金融取引を実施し、その秘密を保障して金融取引の正常化を期することにより経済正義を実現して国民経済の健全な発展を図ることを目的とする。

 

第2条(定義)この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。

 1."金融機関"とは、次の各目に定めるものをいう。

 イ 韓国銀行・韓国産業銀行・韓国輸出入銀行・中小企業銀行及び銀行法による金融機関

 ロ 長期信用銀行法による長期信用銀行

 ハ 短期金融業法による短期金融会社

 ニ 綜合金融会社に関する法律による綜合金融会社

 ホ 相互信用金庫法による相互信用金庫及びその聯合会

 へ 農業協同組合法による農業協同組合及びその中央会

 ト 水産業協同組合法による水産業協同組合及びその中央会

 チ 畜産業協同組合法による畜産業協同組合及びその中央会

 リ 人蔘協同組合法による人蔘協同組合及びその中央会

 ヌ 信用協同組合法による信用協同組合及びその中央会

 ル 新しい村金庫法による金庫及びその聯合会

 ヲ 信託業法による信託会社及び証券投資信託業法による委託会社

 ワ 証券取引法による証券会社・証券金融会社・仲介会社及び名義改書代行業務を遂行する機関

 カ 保険業法による保険事業者

 ヨ 逓信預金・保険に関する法律による逓信官署

 タ その他大統領令が定める機関

 2."金融資産"とは、金融機関が取扱う預金・積金・賦金・契金・預託金・出資金・信託財産・株式・債券・受益証券・出資持分・手形・小切手・債務証書等金銭及び有価証券その他これと類似したものであって総理令が定めるものをいう。

 3."金融取引"とは、金融機関が金融資産を受入・売買・還買・仲介・割引・発行・償還・還付・受託・登録・交換し、又はその利子・割引額又は配当を支給するもの及びこれを代行するものその他金融資産を対象とする取引であって総理令が定めるものをいう。

 4."実地名義"とは、住民登録票上の名義、事業者登録証上の名義その他大統領令が定める名義をいう。

 

第3条(金融実名取引)@金融機関は、取引者の実地名義(以下"実名"という。)により金融取引をしなければならない。

A金融機関は、第1項の規定にかかわらず次の各号の1に該当する場合には、実名の確認をしないことができる。

 1.実名が確認された計座による継続取引及び公課金受納・100万ウォン以下の送金等の取引であって大統領令が定める取引

 2.外国通貨の買入、外国通貨で表示された預金の受入又は外国通貨で表示された債券の売渡等の取引であって大統領令が定める期間内の取引

 3.次の各目の1に該当する債券(以下"特定債券"という。)であってこの法律施行日以後1998年12月31日の間に財政経済院長官が定める発行期間・利子率及び満期等の発行条件により発行された債券の取引

 イ 雇傭安定及び勤労者の職業能力向上及び生活安定等の為に発行される大統領令が定める債券

 ロ 外国為替管理法第14条の規定による外国為替平衡基金債券であって外国通貨として表示された債券

 ハ 中小企業の構造調整支援等の為に発行される大統領令が定める債券

 ニ 証券取引法第160条の規定による証券金融債券

 ホ その他国民生活安定及び国民経済の健全な発展のために発行される大統領令が定める債券

B実名取引の確認方法及び手続その他必要な事項は、総理令で定める。

 

第4条(金融取引の秘密保障)@金融機関に従事する者は、名義人(信託の場合には、委託者又は受益者をいう。)の書面上の要求又は同意を受けずに、その金融取引の内容に対する情報又は資料(以下"取引情報等"という。)を他人に提供し、又は漏洩してはならず、何人も金融機関に従事する者に取引情報等の提供を要求してはならない。ただし、次の各号の1に該当する場合であってその使用目的に必要な最小限の範囲内において取引情報等を提供し、又はその提供を要求する場合には、この限りでない。

 1.裁判所の提出命令又は裁判官が発行した令状による取引情報等の提供

 2.租税に関する法律により提出義務がある課税資料等の提供及び所管官署の長が相続・贈与財産の確認、租税脱漏の嫌疑を認めるに足りる明白な資料の確認、滞納者の財産照会、国税徴収法第14条第1項各号の1に該当する事由により租税に関する法律による質問・調査のために必要な取引情報等の提供

 3.国政監査及び調査に関する法律による国政調査に必要な資料であって該当調査委員会の議決にによる韓国銀行銀行監督院長・証券監督院長・保険監督院長・預金保険公社社長及び信用管理基金理事長(以下"金融監督機関長"という。)の取引情報等の提供

 4.財政経済院長官及び金融監督機関長が金融機関に対する監督・検査のために必要な取引情報等の提供であって次の各目の1に該当する場合及び第3号の規定により該当調査委員会に提供するための場合

 イ 内部者取引及び不公正取引行為等の調査に必要な場合

 ロ 顧客預金横領・無資源入金記票後現金引出し等金融事故の摘出に必要な場合

 ハ 拘束性預金受入・本人宛小切手先発行等不健全金融取引行為の調査に必要な場合

 ニ 金融実名取引違反と簿外取引・出資者貸出・同一人限度超過等法令違反行為の調査に必要な場合

 ホ 預金者保護法による預金保険業務及び金融産業の構造改善に関する法律により預金保険公社社長が預金者表の作成業務を遂行するために必要な場合

 5.同一金融機関の内部又は金融機関相互間に業務上必要な取引情報等の提供

 6.その他法律により不特定多数人に義務的に公開しなければならないものであって当該法律による取引情報等の提供

A第1項第1号から第4号まで又は第6号の規定により取引情報等の提供を要求する者は、次の各号の事項を記載した文書により金融機関の特定店鋪にこれを要求しなければならない。ただし、第1項第1号の規定により取引情報等の提供を要求する場合には、取引情報等を保管又は管理する部署にこれを要求できる。

 1.取引者の人的事項

 2.使用目的

 3.要求する取引情報等の内容

B金融機関に従事する者は、第1項又は第2項の規定に違反して取引情報等の提供を要求された場合には、これを拒否しなければならない。

C第1項各号の規定(従前の金融実名取引に関する法律第5条第1項第1号から第4号までの規定及び金融実名取引及び秘密保障に関する緊急財政経済命令第4条第1項各号の規定を含む。)により取引情報等を知り得た者は、その知り得た取引情報等を他人に提供又は漏洩し、又はその目的外の用途でこれを利用してはならず、何人も取引情報等を知り得た者にその取引情報等の提供を要求してはならない。

D第1項又は第4項の規定に違反して提供又は漏洩された取引情報等を取得した者(それから取引情報等を更に取得した者を含む。)は、その違反事実を知り得た場合これを他人に提供又は漏洩してはならない。

 

第5条(非実名資産所得に対する差等課税)実名によらずに取引した金融資産から発生する利子及び配当所得に対しては、所得税の源泉徴収税率を100分の90(特定債券から発生する利子所得の場合には、100分の20)とし、所得税法第14条第2項の規定による綜合所得課税標準の計算においてこれを合算しない。

 

第6条(罰則)@第4条第1項又は第3項から第5項までの規定を違反した者は、5年以下の懲役又は3千万ウォン以下の罰金に処する。

A第1項の懲役刑及び罰金刑は、これを併科できる。

 

第7条(過怠料)@第3条の規定を違反した金融機関の役員又は職員は、500万ウォン以下の過怠料に処する。

A第1項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより財政経済院長官が賦課・徴収する。

B第2項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に財政経済院長官に異議を提起することができる。

C第2項の規定による過怠料処分を受けた者が第3項の規定により異議を提起したときは、財政経済院長官は、遅滞なく管轄裁判所にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄裁判所は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。

D第3項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。

 

第8条(両罰規定)法人の代表者、法人又は個人の代理人・使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第6条又は第7条の違反行為をしたときは、行為者を罰する他にその法人又は個人に対しても各該当条の罰金又は過怠料を科する。

 

第9条(他の法律との関係)@この法律及び他の法律が相互に抵触する場合には、この法律による。

A金融実名取引及び秘密保障に関する緊急財政経済命令施行当時同緊急財政経済命令より優先して適用した法律は、第1項の規定にかかわらずこの法律に優先して適用する。

 

附則

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

 

第2条(緊急命令の廃止)金融実名取引及び秘密保障に関する緊急財政経済命令(以下"緊急命令"という。)は、これを廃止する。

 

第3条(一般的経過措置)この法律施行前の金融取引の秘密保障・金融資産の実名転換及び金融資産から発生した所得に対する所得税の源泉徴収に関してこの法律が別に規定しないものに対しては、従前の緊急命令による。

 

第4条(罰則等に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則及び過怠料の適用においては、従前の緊急命令による。

 

第5条(既存金融資産に対する実名確認)@金融機関は、従前の緊急命令施行前に金融取引計座が開設された金融資産(以下"既存金融資産"という。)中この法律施行前までに実名確認されない金融資産の名義人に対しては、この法律施行後最初の金融取引があるときにその名義が実名であるか否かを確認しなければならない。

A金融機関は、第1項の規定による確認をせず、又は実名でないことが確認された既存金融資産に対する支給・償還・還付・買戻等をしてはならない。

B第7条及び第8条の規定は、金融機関役員又は職員の第1項又は第2項の違反行為に対してこれを準用する。この場合、第7条第1項中"第3条”は、"附則第5条第1項又は第2項"と読み替えるものとする。

 

第6条(実名転換者に対する課徴金賦課)@金融機関は、既存金融資産の取引者がこの法律施行後その名義を実名に転換する場合には、従前の緊急命令施行日現在の金融資産価額に100分の50を適用して計算した金額を課徴金として源泉徴収し、その徴収日が属する月の翌月10日まで政府に納付しなければならない。

A既存金融資産の取引者が大統領令が定める事由により実名転換をすることが困難であると認められる場合には、その理由が消滅した日から1月内に実名転換する場合、第1項の規定にかかわらず課徴金を賦課しない。

B財政経済院長官は、第1項の場合、金融機関が徴収せず、又は徴収しなければならない課徴金を期限内に納付せず、又は不足して納付した場合には、その金融機関から納付しない課徴金又は達しない課徴金他にその課徴金の100分の10に該当する金額を加算金として徴収する。

C財政経済院長官は、第1項及び第3項の規定による課徴金及び加算金の徴収・納付・滞納処分及び還付(以下"徴収等"という。)に関する業務を国税庁長に委任できる。

D第1項及び第3項の規定による課徴金及び加算金の徴収等に関しては、国税徴収法・国税基本法及び所得税法を準用する。この場合"国税”は、"課徴金"と読み替えるものとする。

 

第7条(実名転換資産に対する所得税源泉徴収)@金融機関は、この法律施行後実名に転換された既存金融資産から発生した利子及び配当所得に対しては、次の各号の規定による所得税源泉徴収不足額の合計額を源泉徴収して実名転換日が属する月の翌月10日までに政府に納付しなければならない。

 1.この法律施行日以後発生した利子及び配当所得に対しては、第5条で規定する源泉徴収税率を適用して計算した所得税源泉徴収額から既源泉徴収した所得税額を差引した残額

 2.1993年10月13日以後この法律施行日前までに発生した利子及び配当所得に対しては、従前の緊急命令第9条の規定による源泉徴収税率を適用して計算した所得税源泉徴収額から既源泉徴収した所得税額を差引した残額

 3.1993年10月12日までに発生した利子及び配当所得に対しては、従前の緊急命令第8条第1項の規定により計算した所得税源泉徴収額

A第1項の規定により源泉徴収する所得税額は、実名転換日現在の該当金融資産価額を限度とする。

B金融機関が第1項の規定により所得税を源泉徴収して納付した場合には、所得税法第155条第1項の規定を適用しない。

 

第8条(実名転換金融資産に対する税務調査の特例等)@この法律施行後実名で転換された既存金融資産に対しては、租税に関する法律にかかわらず実名転換と関連して資金の出処等を調査せず、その金融資産を課税資料として従前の緊急命令施行前に納税義務が成立した租税を賦課しない。ただし、次の各号の1に該当する場合には、この限りでない。

 1.30歳未満の者の名義で実名転換された金融資産であってその金融資産の価額が3千万ウォンを超過する場合

 2.その金融資産以外の課税資料により租税を賦課する場合

A金融機関は、第1項第1号の規定による金融資産に対してその転換内容を大統領令が定めるところにより国税庁長に通報しなければならない。

B第1項の規定は、この法律施行前に実名転換され、国税庁長に通報された金融資産に対してもこれを適用する。

 

第9条(特定債券の取引に対する税務調査の特例等)特定債券の所持人に対しては、租税に関する法律にかかわらず資金の出処等を調査せず、これを課税資料としてその債券の買入前に納税義務が成立した租税を賦課しない。ただし、その債券を買い入れた資金以外の課税資料により租税を賦課する場合には、この限りでない。

 

第10条(中小企業出資金等に対する税務調査の特例等)@所得税法第1条の規定による居住者が大統領令が定める期間、次の各号の1に該当する場合には、当該資金に対しては、租税に関する法律にかかわらずその出資又は投資と関連して資金の出処等を調査せず、これを課税資料としてその出資又は投資前に納税義務が成立した租税を賦課しない。ただし、その出資又は投資する資金以外の課税資料により租税を賦課する場合には、この限りでない。

 1.大統領令が定める中小企業(法人に限る。)に出資する場合

 2.中小企業創業支援法による中小企業創業投資会社及び中小企業創業投資組合その他これと類似の法人又は組合であって大統領令が定めるものに出資する場合

 3.中小企業に対して資金を支援する金融機関であって大統領令が定めるものに出資する場合

 4.租税減免規制法第13条の3第1項第2号に規定するベンチャー企業投資信託の受益証券に投資する場合

A第1項第3号の規定を適用を受けようとする居住者は、当該出資に対する負担金(以下"出資負担金"という。)を大統領令が定める信用保証機関に出捐しなければならない。

B次の各号の1に該当する場合には、第1項本文の規定を適用しない。

 1.30歳未満の者が出資又は投資する場合

 2.他人の出資持分又は受益証券を譲り受ける方法で出資又は投資する場合

 3.出資日又は投資日から5年が経過する前に次の各目の1に該当する場合。ただし、出資者又は投資者の死亡その他大統領令が定める事由による場合には、この限りでない。

 イ 第1項第1号から第3号までに規定する出資持分を移転し、又は回収する場合

 ロ 第1項第4号に規定するベンチャー企業投資信託の受益証券を譲渡し、又は証券投資信託業法第2条第3項の規定による委託会社が当該受益証券を買戻す場合

 4.租税を回避する目的で出資又は投資されたと認められる場合であって大統領令が定める場合

C第2項の規定による出資負担金は、件別出資額に次の負担率を適用して計算した金額とする。

<出資額>

<負担率>

10億ウォン以下

出資額の100分の10

10億ウォン超過

 1億ウォン+10億ウォンを超過する金額の100分の15

D出資負担金の出捐方法その他必要な事項は、大統領令で定める。

 

第11条(金融実名取引及び綜合課税の推進)従前の緊急命令第11条の規定により設置された専担機構は、大統領令が定めるときまで存続する。

 

第12条(金融資産所得に対する課税特例)@1998年1月1日が属する課税期間から所得税法第14条の規定にかかわらず利子所得及び配当所得に対する所得金額は、同条第2項の綜合所得課税標準の計算においてこれを合算しない。ただし、所得税法第14条第4項各号の1に該当する所得金額は、この限りでない。

A所得税法第129条第1項第1号イ目・ハ目及び同項第2号に規定する源泉徴収税率は、同規定にかかわらず100分の20とする。ただし、1997年12月31日移転に発生した利子所得又は配当所得(第1項の規定により綜合所得課税標準の計算において合算しないものに限る。)であって当該所得の収入時期が1998年1月1日以後に属するものに対する源泉徴収税率は、100分の15とする。

B第2項の規定は、1998年1月1日以後最初に発生する所得を支給する分から適用する。

C1998年1月1日以後に居住者に支給する利子所得又は配当所得に対しては、所得税法第164条の規定にかかわらず支給調書又は源泉徴収領収証副本を税務署長・地方国税庁長又は国税庁長(以下"国税庁長等"という。)に提出しない。ただし、次の各号の1に該当する場合には、この限りでない。

 1.綜合所得課税標準の計算において合算する利子所得又は配当所得の場合

 2.第2項に規定する源泉徴収税率より低い税率が適用され、又は所得税を非課税・減免する利子所得又は配当所得の場合

 3.源泉徴収税額又は非課税・減免等の確認のために国税庁長等が大統領令が定めるところにより支給調書等の提出を要求する場合

D国税庁長等は、利子所得又は配当所得に対する支給調書又は源泉徴収に関する明細書を滞納者の財産照会に使用する等正当な事由がある場合を除いては、課税資料として使用してはならない。

E第1項から第5項までの金融資産所得に対する課税特例に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第13条(他の法律の改正及び他の法令との関係)@租税減免規制法中次の通り改正する。

第3条第1項に第25号を次の通り新設する。

2 5.金融実名取引及び秘密保障に関する法律

A所得税法中次の通り改正する。

第2条第4項中"第14条第3項"を"第14条第3項又は他の法律"とする。

第129条第2項但書中"金融実名取引及び秘密保障に関する緊急財政経済命令第9条"を"金融実名取引及び秘密保障に関する法律第5条"とする。

B相続税及び贈与税法中次の通り改正する。

第46条に第6号を次の通り新設する。

 6.信用保証基金法により設立された信用保証基金その他これと類似したものであって大統領令が定める団体が贈与を受けた財産の価額

第83条第1項を次の通りとし、同条第3項第1号中"被相続人"を"被相続人等"とする。

@国税庁長(地方国税庁長を含む。以下この条で同じである。)は、税務署長等が第76条による相続税又は贈与税を決定・更正するために調査する場合には、金融実名取引及び秘密保障に関する法律第2条第1号に規定された金融機関の長に同法第4条の規定にかかわらず次の各号の1に該当する者(以下この条で"被相続人等"という。)の金融財産に関する課税資料を一括して照会することができる。

 1.相続税の場合には、被相続人及びその相続人中大統領令が定める者

 2.贈与税の場合には、受贈者であって30歳未満の者

C公職者倫理法中次の通り改正する。

第8条第5項中"金融実名取引及び秘密保障に関する緊急財政経済命令第4条"を"金融実名取引及び秘密保障に関する法律第4条"とする。

D痲薬類不法取引防止に関する特例法中次の通り改正する。

第5条第1項中"金融実名取引及び秘密保障に関する緊急財政経済命令第2条第1号"を"金融実名取引及び秘密保障に関する法律第2条第1号"とする。

E信用情報の利用及び保護に関する法律中次の通り改正する。

第23条第1号中"金融実名取引及び秘密保障に関する緊急財政経済命令第4条"を"金融実名取引及び秘密保障に関する法律第4条"とする。

F農漁村特別税法中次の通り改正する。

第5条第4項第1号を次の通りする。

 1.利子・配当所得に100分の20を乗じて計算した所得税額

Gこの法律施行当時他の法令において従前の緊急命令又はその規定を引用した場合に、この法律中それに該当する規定があるときは、この法律又はこの法律の該当条項を引用したものとみなす。

 

第14条(他の法律の改正に伴う適用例)@附則第13条第3項の相続税及び贈与税法の改正規定は、この法律施行後最初に相続税又は贈与税を決定するものから適用する。

A附則第13条第7項の農漁村特別税法の改正規定は、1998年1月1日以後最初に発生する所得を支給するものから適用する。


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