実用新案法

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1全文改正90.1.13法律第4209号

2一部改正93.3.6法律第4541号(政府組織法)

3一部改正93.12.10法律第4596号

4一部改正95.1.5法律第4893号

5一部改正95.12.29法律第5081号

6一部改正97.4.10法律第5330号

第1章 総則(第1条〜第3条)

第2章 実用新案登録要件及び実用新案登録出願(第4条〜第11条)

第3章 審査(第12条〜第15条)

第4章 登録料及び実用新案登録等(第16条〜第20条)

第5章 実用新案権(第21条〜第29条)

第6章 実用新案権者の保護(第30条・第31条)

第7章 審判・再審及び訴訟(第32条〜第35条)

第8章 特許協力条約による国際出願(第36条〜第45条)

第9章 補則(第46条・第47条)

第10章 罰則(第48条〜第55条)

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、実用的の考案を保護・奨励し、その利用を図ることにより技術の発展を促進して産業発展に寄与することを目的とする。

 

第2条(定義)この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。<改正95・12・29>

 1."考案"とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいう。

 2."登録実用新案"とは、実用新案登録を受けた考案をいう。

 3."実施"とは、考案に関する物品を生産・使用・譲渡・貸与又は輸入し、又はその物品の譲渡又は貸与の申出(譲渡又は貸与のための展示を含む。以下同じである。)をする行為をいう。

 

第3条(特許法の準用)特許法第3条から第28条までの規定は、実用新案に関してこれを準用する。

 

第2章 実用新案登録要件及び実用新案登録出願

 

第4条(実用新案登録の要件)@産業上利用することができる物品の形状・構造又は組合に関する考案であって次の各号の1に該当するものを除いては、その考案に対して実用新案登録を受けることができる。

 1.実用新案登録出願前に国内において公知され、又は公然と実施された考案

 2.実用新案登録出願前に国内又は国外において頒布された刊行物に記載された考案

A実用新案登録出願前にその考案が属する技術分野で通常の知識を有する者が第1項各号の1に規定された考案によりきわめて容易に考案することができるものであるときは、その考案は、第1項の規定にかかわらず実用新案登録を受けることができない。

B実用新案登録出願した考案が当該実用新案登録出願をした日前に実用新案登録出願又は特許出願をして、当該実用新案登録出願をした日後に出願公開又は登録公告された他実用新案登録出願又は特許出願の出願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された考案又は発明と同一である場合にその考案に対しては、第1項の規定にかかわらず実用新案登録を受けることができない。ただし、当該実用新案登録出願の考案者と他実用新案登録出願の考案者又は特許出願の発明者が同一である場合又は当該実用新案登録出願の実用新案登録出願時の実用新案登録出願人と他実用新案登録出願又は特許出願の出願人が同一である場合には、この限りでない。<改正93・12・10、97・4・10>

C第3項の他実用新案登録出願又は特許出願が第36条第2項の規定による国際実用新案登録出願又は特許法第199条第2項の規定による国際特許出願(第44条第4項又は特許法第214条第4項の規定により実用新案登録出願又は特許出願とされる国際出願を含む。)の場合に第3項の規定を適用する場合においては、第3項中"出願公開”は、"出願公開又は特許協力条約第21条において規定する国際公開"と、"出願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された考案又は発明"は、"国際出願日に提出した国際出願の明細書・請求の範囲又は図面及びその出願翻訳文に共に記載された考案又は発明"と読み替えるものとする。

 

第5条(新規性がある考案とみなす場合)@実用新案登録を受けることができる権利を有する者の考案が次の各号の1に該当する場合には、その日から6月以内に実用新案登録出願をすればその考案は、第4条第1項各号の1に該当しないものとみなす。<改正93・12・10>

 1.実用新案登録を受けることができる権利を有する者がその考案を試験し、又は刊行物に発表し、又は学術団体が開催する研究集会において書面で発表することにより第4条第1項各号の1に該当するようになった場合

 2.実用新案登録を受けることができる権利を有する者の意思に反してその考案が第4条第1項各号の1に該当するようになった場合

 3.実用新案登録を受けることができる権利を有する者がその考案を次の各目の1に該当する博覧会に出品することにより第4条第1項各号の1に該当するようになった場合

  イ 政府又は地方自治団体が開催する博覧会

  ロ 政府又は地方自治団体の承認を得た者が開催する博覧会

  ハ 政府の承認を得て国外において開催する博覧会

  ニ 条約の当事国領域内においてその政府又はその政府から承認を得た者が開催する博覧会

A第1項第1号及び第3号の規定の適用を受けようとする者は、その趣旨を記載した書面を実用新案登録出願と同時に特許庁長に提出し、これを証明することができる書類を実用新案登録出願日から30日以内に特許庁長に提出しなければならない。

 

第6条(実用新案登録を受けることができない考案)次の各号の1に該当する考案に対しては、第4条第1項及び第2項の規定にかかわらず実用新案登録を受けることができない。

 1.国旗又は勳章と同一又は類似の考案

 2.公共の秩序又は善良の風俗を紊乱し、又は公衆の衛生を害するおそれがある考案

 

第7条(先願)@同じ考案に対して他の日に2以上の実用新案登録出願があるときは、先に実用新案登録出願した者のみその考案に対して実用新案登録を受けることができる。

A同じ考案に対して同じ日に2以上の実用新案登録出願があるときは、実用新案登録出願人の協議により定められた1の実用新案登録出願人のみその考案に対して実用新案登録を受けることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、どの実用新案登録出願人もその考案に対して実用新案登録を受けることができない。

B実用新案登録出願に関する考案と特許出願に関する発明が同一である場合、その実用新案登録出願と特許出願が他の日に出願されたものであるときは、第1項の規定を準用し、その実用新案登録出願と特許出願が同じ日に出願されたものであるときは、第2項の規定を準用する。

C実用新案登録出願又は特許出願が無効又は取り下げられたときは、その実用新案登録出願又は特許出願は、第1項から第3項までの規定を適用する場合においては、初めからなかったものとみなす。

D考案者又は発明者ではない者であって実用新案登録を受けることができる権利又は特許を受けることができる権利の承継人でない者がした実用新案登録出願又は特許出願は、第1項から第3項までの規定を適用する場合においては、初めからなかったものとみなす。

E特許庁長は、第2項の場合には、実用新案登録出願人に期間を定めて協議の結果を申告することを命じ、その期間内に申告がないときは、第2項の規定による協議は、成立しないものとみなす。

 

第8条(実用新案登録出願)@実用新案登録を受けようとする者は、次の各号の事項を記載した実用新案登録出願書を特許庁長に提出しなければならない。

 1.実用新案登録出願人の姓名及び住所(法人の場合には、その名称・営業所及び代表者の姓名)

 2.実用新案登録出願人の代理人がある場合には、その代理人の姓名及び住所又は営業所

 3.提出年月日

 4.考案の名称

 5.考案者の姓名及び住所

 6.第11条の規定により準用される特許法第54条第3項及び同法第55条第2項に規定された事項(優先権主張をしようとする場合に限り記載する。)

A第1項の規定による実用新案登録出願書には、次の各号の事項を記載した明細書及び図面及び要約書を添付しなければならない。

 1.考案の名称

 2.図面の簡単な説明

 3.考案の詳細な説明

 4.実用新案登録請求範囲

B第2項第3号の規定による考案の詳細な説明には、その考案が属する技術分野において通常の知識を有する者が容易に実施することができる程度にその考案の目的・構成及び効果を記載しなければならない。

C第2項第4号の規定による実用新案登録請求範囲には、保護を受けようとする事項を記載した項(以下"請求項"という。)が1又は2以上なければならず、その請求項は、次の各号に該当しなければならない。

 1.考案の詳細な説明により裏付けられること

 2.考案が明確で簡潔に記載されること

 3.考案の構成において欠くことができない事項のみ記載されること

D第2項第4号の規定による実用新案登録請求範囲の記載方法に関して必要な事項は、大統領令で定める。

E第2項の規定による要約書の記載方法等に関して必要な事項は、通商産業部令で定める。<改正93・3・6、95・12・29>

 

第9条(1実用新案登録出願の範囲)@実用新案登録出願は、1考案を1実用新案登録出願とする。

A第1項の規定による1実用新案登録出願の要件は、大統領令で定める。

 

第10条(変更出願)@特許出願人又は意匠登録出願人は、その特許出願又は意匠登録出願を実用新案登録出願に変更することができる。ただし、その特許出願又は意匠登録出願に関して最初の拒絶査定謄本の送達を受けた日から30日が経過したときは、この限りでない。<改正95・12・29>

A第1項の規定により変更された実用新案登録出願(以下"変更出願"という。)がある場合にその変更出願は、特許出願又は意匠登録出願をした時に実用新案登録出願したこととみなす。ただし、その変更出願が次の各号の1に該当する場合には、この限りでない。<改正93・12・10>

 1.第4条第3項において規定する他実用新案登録出願又は特許法第29条第3項において規定する実用新案登録出願に該当する場合

 2.第5条第2項の規定を適用する場合

 3.第11条の規定により準用される特許法第54条第3項の規定を適用する場合

 4.第11条の規定により準用される特許法第55条第2項の規定を適用する場合

B第2項の規定による変更出願がある場合には、その特許出願又は意匠登録出願は、取り下げられたものとみなす。

C第1項但書の規定による30日の期間は、特許法第15条第1項又は意匠法第4条の規定により準用される特許法第15条第1項の規定により特許法第167条又は意匠法第71条第1項において規定した期間が延長されたときは、その延長された期間に限り延長されたものとみなす。

D変更出願において特許法第54条の規定による優先権を主張する者は、同法同条第4項の規定による書類を同条同項において規定する期間にかかわらず変更出願をした日から3月以内に特許庁長に提出することができる。<新設93・12・10>

 

第11条(特許法の準用)特許法第33条から第35条まで・第37条から第41条まで・第43条・第44条・第46条から第49条まで・第51条・第52条及び同法第54条から第56条までの規定は、実用新案登録要件及び実用新案登録出願に関してこれを準用する。<改正97・4・10>

 

第3章 審査

 

第12条(実用新案登録出願審査の請求)@実用新案登録出願は、審査請求があるときに限りこれを審査する。

A実用新案登録出願があるときは、何人もその日から3年以内に特許庁長にその実用新案登録出願に関して出願審査の請求をすることができる。

B第10条第2項の規定による変更出願又は第11条の規定により準用される特許法第52条第2項の規定による分割出願に関しては、第2項の期間が経過した後にも変更出願又は分割出願をした日から30日以内に出願審査の請求をすることができる。

C出願審査の請求は、取り下げることができない。

D第2項又は第3項の規定により出願審査の請求をすることができる期間内に出願審査の請求がないときは、その実用新案登録出願は、取り下げたものとみなす。

 

第13条(拒絶査定)審査官は、実用新案登録出願が次の各号の1(以下"拒絶理由"という。)に該当する場合には、その実用新案登録出願に対して拒絶査定をしなければならない。

 1.第4条・第6条・第7条第1項から第3項まで又は第3条の規定により準用される特許法第25条又は第11条の規定により準用される特許法第33条及び第44条の規定により実用新案登録をすることができない場合

 2.無権利者により実用新案登録出願された場合

 3.条約の規定に違反した場合

 4.第8条第3項から第5項まで又は第9条に規定された要件を備えない場合

 

第14条(拒絶理由通知)審査官は、第13条の規定により拒絶査定をしようとするときは、その実用新案登録出願人に拒絶理由を通知し、期間を定めて意見書を提出することができる機会を与える。

 

第15条(特許法の準用)特許法第57条・第58条・第60条・第61条及び同法第64条から第78条の2までの規定は、実用新案登録出願の審査及び実用新案登録異議申請の審査・決定に関してこれを準用する。<改正97・4・10>

 

第4章 登録料及び実用新案登録等

 

第16条(登録料)@第21条第1項の規定による実用新案権の設定登録を受けようとする者又は実用新案権者は、登録料を納付しなければならない。

A第1項の規定による登録料・その納付方法及び納付期間等に関して必要な事項は、通商産業部令で定める。<改正93・3・6、95・12・29>

 

第17条(手数料)@実用新案登録に関する手続をする者は、手数料を納付しなければならない。

A実用新案登録出願人でない者が出願審査の請求をした後その実用新案登録出願書に添付した明細書に関する補正又は補正却下により実用新案登録請求範囲に記載した請求項の数が増加したときは、その増加した請求項に関して納付しなければならない審査請求料は、実用新案登録出願人が納付しなければならない。

B第1項の規定による手数料・その納付方法及び納付期間等に関して必要な事項は、通商産業部令で定める。<改正93・3・6、95・12・29>

 

第18条(実用新案登録原簿)@特許庁長は、特許庁に実用新案登録原簿を備置し、次の各号の事項を登録する。

 1.実用新案権の設定・移転・消滅又は処分の制限

 2.専用実施権又は通常実施権の設定・保存・移転・変更・消滅又は処分の制限

 3.実用新案権・専用実施権又は通常実施権を目的とする質権の設定・移転・変更・消滅又は処分の制限

A第1項の規定による実用新案登録原簿は、その全部又は一部を磁気テープ等で作成することができる。

B第1項及び第2項に規定されたもの以外の登録事項及び登録手続等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

C登録実用新案の明細書及び図面その他大統領令が定める書類は、実用新案登録原簿の一部とみなす。

 

第19条(実用新案登録証の交付)@特許庁長は、実用新案権の設定登録をしたときは、実用新案権者に実用新案登録証を交付しなければならない。

A特許庁長は、実用新案登録証が実用新案登録原簿その他書類と符合しないときは、申請により又は職権で実用新案登録証を回収して訂正交付し、又は新たな実用新案登録証を交付しなければならない。

B特許庁長は、第35条の規定により準用される特許法第136条第1項の訂正審判の審決が確定したときは、その審決により新たな実用新案登録証を交付しなければならない。

 

第20条(特許法の準用)特許法第80条・第81条・第83条及び同法第84条の規定は、登録料及び実用新案登録に関してこれを準用する。

 

第5章 実用新案権

 

第21条(実用新案権の設定登録及び登録公告)@実用新案権は、設定登録により発生する。

A特許庁長は、第16条第1項の規定により登録料を納付し、又は第20条の規定により準用される特許法第83条第1項第1号及び第2項の規定によりその登録料が免除されたときは、実用新案権の設定登録をしなければならない。

B特許庁長は、第2項の規定による登録があるときは、その登録実用新案に関して実用新案公報に掲載して登録公告をしなければならない。<改正97・4・10>

C秘密取扱を要する登録実用新案に対しては、秘密取扱の解除時まで登録公告を保留しなければならず、その秘密取扱が解除されたときは、遅滞なく登録公告をしなければならない。<新設97・4・10>

D特許庁長は、登録公告がある日から3月間出願書類及びその付属物件を公衆の閲覧に提供しなければならない。<新設97・4・10>

E第3項の規定による登録公告に関して実用新案公報に掲載する事項は、大統領令で定める。<新設97・4・10>

 

第22条(実用新案権の存続期間)@実用新案権の存続期間は、実用新案権の設定登録がある日から実用新案登録出願日後15年になる日までとする。<改正97・4・10>

A正当な権利者の実用新案登録出願に対して第11条の規定により準用される特許法第34条及び第35条の規定により実用新案登録された場合には、第1項の実用新案権の存続期間は、無権利者の実用新案登録出願日の翌日から起算する。<改正95・12・29>

B第11条の規定により準用される特許法第49条の規定により実用新案登録出願の補正書を提出したときに実用新案登録出願したこととみなす場合には、第1項の規定による実用新案権の存続期間は、原実用新案登録出願の出願日の翌日から起算する。<改正95・12・29>

 

第23条(実用新案権の効力)実用新案権者は、業としてその登録実用新案を実施する権利を独占する。ただし、その実用新案権に関して専用実施権を設定したときは、第29条の規定により準用される特許法第100条第2項の規定により専用実施権者がその登録実用新案を実施する権利を独占する範囲内においては、この限りでない。

 

第24条(実用新案権の効力が及ばない範囲)実用新案権の効力は、次の各号の1に該当する事項には及ばない。

 1.研究又は試験をするための登録実用新案の実施

 2.国内を通過するに過ぎない船舶・航空機・車輛又はこれに使用される機械・器具・装置その他の物

 3.実用新案登録出願時から国内にある物

 

第25条(他人の登録実用新案等との関係)実用新案権者・専用実施権者又は通常実施権者は、登録実用新案がその登録実用新案の実用新案登録出願日前に出願された他人の登録実用新案・特許発明又は登録意匠又はこれと類似の意匠を利用し、又は実用新案権がその登録実用新案の実用新案登録出願日前に出願された他人の意匠権と抵触する場合には、その実用新案権者・特許権者又は意匠権者の同意を得ず、又は第33条第1項の規定によらなくては、自らの登録実用新案を業として実施することができない。<改正93・12・10>

 

第26条(無効審判請求登録典衣実施による通常実施権)@実用新案登録又は特許に対する無効審判請求の登録前に次の各号の1に該当する者が登録実用新案又は特許発明が無効事由に該当することを知らずに国内においてその考案又は発明の実施事業をし、又はその事業の準備をしている場合には、その実施又は準備をしている考案又は発明及び事業の目的の範囲内においてその実用新案権又は実用新案登録でも特許を無効とした当時に存在する専用実施権に対して通常実施権を有する。<改正93・12・10>

 1.同一考案に対する2以上の実用新案登録中その1を無効とした場合の原実用新案権者

 2.登録実用新案と特許発明が同一でその特許を無効とした場合の原特許権者

 3.実用新案登録を無効とし同じ考案に関して正当な権利者に実用新案登録をした場合の原実用新案権者

 4.特許を無効としその発明と同じ考案に関して正当な権利者に実用新案登録をした場合の原特許権者

 5.第1号から第4号までの場合においてその無効とされた実用新案権又は特許権に対して無効審判請求の登録当時に既に専用実施権又は通常実施権又はその専用実施権に対する通常実施権を取得してその登録を受けた者。ただし、特許法第118条第2項の規定に該当する者の場合には、登録を要しない。

A第1項の規定により通常実施権を有する者は、実用新案権者又は専用実施権者に相当な対価を支払わなければならない。

 

第27条(意匠権の存続期間満了後の通常実施権)@実用新案登録出願日前又は実用新案登録出願日と同じ日に出願され、登録された意匠権がその実用新案権と抵触する場合、その意匠権の存続期間が満了するときは、その原意匠権者は、原意匠権の範囲内において当該実用新案権又はその意匠権の存続期間が満了する当時に存在する専用実施権に対して通常実施権を有する。

A実用新案登録出願日前又は実用新案登録出願日と同じ日に出願され、登録された意匠権がその実用新案権と抵触する場合、その意匠権の存続期間が満了するときは、その満了する当時に存在する意匠権に対する専用実施権又はその意匠権又は専用実施権に関する意匠法第61条の規定により準用される特許法第118条第1項の効力を有する通常実施権を有する者は、原権利の範囲内において当該実用新案権又は意匠権の存続期間が満了する当時に存在する専用実施権に対して通常実施権を有する。

B第2項の規定により通常実施権を有する者は、実用新案権者又は専用実施権者に相当な対価を支払わなければならない。

 

第28条 削除<93・12・10>

 

第29条(特許法の準用)特許法第97条・第99条から第103条まで・第106条から第125条までの規定は、実用新案権に関してこれを準用する。<改正93・12・10>

 

第6章 実用新案権者の保護

 

第30条(侵害とみなす行為)登録実用新案に関する物品の生産にのみ使用する物を業として生産・譲渡・貸与又は輸入し、又はその物の譲渡又は貸与の申出をする行為は、実用新案権又は専用実施権を侵害したものとみなす。<改正95・12・29>

 

第31条(特許法の準用)特許法第126条・第128条及び同法第130条から第132条までの規定は、実用新案権者の保護に関してこれを準用する。

 

第7章 審判・再審及び訴訟

 

第32条(実用新案登録の無効審判)@利害関係人又は審査官は、実用新案登録が次の各号の1に該当する場合には、無効審判を請求することができる。この場合、実用新案登録請求範囲の請求項が2以上のときは、請求項ごとに請求することができる。

 1.第4条・第6条・第7条第1項から第3項まで・第8条第3項及び第4項、第3条の規定により準用される特許法第25条又は第11条の規定により準用される特許法第33条・第44条の各規定に違反した場合

 2.無権利者に対して実用新案登録された場合

 3.条約に違反した場合

 4.実用新案登録された後その実用新案権者が第3条の規定により準用される特許法第25条の規定により実用新案権を享有することができない者となり、又はその実用新案登録が条約に違反した場合

A第1項の規定による審判は、実用新案権が消滅した後にもこれを請求することができる。

B実用新案登録を無効とするという審決が確定したときは、その実用新案権は、初めからなかったものとみなす。ただし、第1項第4号の規定により実用新案登録を無効とするという審決が確定したときは、実用新案権は、その実用新案登録が同号に該当するようになった時からなかったものとみなす。

C審判長は、第1項の審判の請求があるときは、その趣旨を当該実用新案権の専用実施権者その他実用新案登録に関して登録をした権利を有する者に通知しなければならない。

 

第33条(通常実施権許与の審判)@実用新案権者・専用実施権者又は通常実施権者は、当該登録実用新案が第25条の規定に該当して実施の許諾を受けようとする場合に、その他人が正当な理由なく許諾せず、又はその他人の許諾を受けることができないときは、自らの登録実用新案の実施に必要な範囲内において通常実施権許与の審判を請求することができる。

A第1項の規定による請求がある場合には、その登録実用新案がその登録実用新案の出願日前に出願された他人の登録実用新案又は特許発明に比べて相当な技術上の進歩をもたらすものでなければ通常実施権の許与をしてはならない。

B第1項の審判により通常実施権を許与した者がその通常実施権の許与を受ける者の登録実用新案の実施を必要とする場合に、その通常実施権の許与を受けた者が実施を許諾せず、又は実施の許諾を受けることができないときは、通常実施権の許与を受けて実施しようとする登録実用新案の範囲内において通常実施権許与の審判を請求することができる。

C第1項及び第3項の規定による通常実施権者は、実用新案権者・特許権者・意匠権者又はその専用実施権者に対して対価を支払わなければならない。ただし、自分が責任を負うことができない事由により支払うことができないときは、その対価を供託しなければならない。

D第4項の通常実施権者は、その対価を支払わず、又は供託をしなければその登録実用新案・特許発明又は登録意匠を実施することができない。

 

第34条 削除<95・1・5>

 

第35条(特許法の準用)特許法第132条の3・第132条の4、第135条から第137条まで及び第139条から第191条までの規定は、審判・再審及び訴訟に関してこれを準用する。[全文改正95・1・5]

 

第8章 特許協力条約による国際出願

 

第36条(国際出願による実用新案登録出願)@特許協力条約により国際出願日が認定された国際出願として実用新案登録を受けるために大韓民国を指定国として指定した国際出願は、その国際出願日に出願された実用新案登録出願とみなす。

A第1項の規定による実用新案登録出願とみなす国際出願(以下"国際実用新案登録出願"という。)に関しては、第11条の規定により準用される特許法第54条の規定は、これを適用しない。

 

第37条(国際実用新案登録出願の翻訳文)@国際実用新案登録出願の出願人は、特許協力条約第2条(xi)の優先日(以下"優先日"という。)から1年8月〔優先日から1年7月以内に特許協力条約第33条において規定する国際予備審査を請求し、特許協力条約第31条(4)(a)の規定により大韓民国を選択国として選択した国際実用新案登録出願においては、優先日から2年6月、以下"国内書面提出期間"という〕以内に国際出願日に提出した明細書・請求の範囲・図面(図面中説明部分に限る。)及び要約書の国語に翻訳した翻訳文を特許庁長に提出しなければならない。ただし、国際実用新案登録出願の出願人が特許協力条約第19条(1)の規定により請求の範囲に関する補正をしたときは、補正後の請求の範囲に対してのみ国語翻訳文を提出することができる。<改正97・4・10>

A国内書面提出期間内に第1項の規定による明細書及び請求の範囲の翻訳文の提出がない場合には、その国際実用新案登録出願は、取り下げられたものとみなす。

B第1項の規定により翻訳文を提出した出願人は、国内書面提出期間内にその翻訳文に代えて新たな翻訳文を提出することができる。ただし、出願人が出願審査の請求をした後には、この限りでない。

C国際出願日に提出された国際実用新案登録出願の明細書又は請求の範囲に記載された事項及び図面中の説明部分として国内書面提出期間(その期間内に出願人が出願審査の請求をしたときは、その請求日、以下"基準日"という。)内に提出された第1項又は第3項の規定による翻訳文(以下"出願翻訳文"という。)に記載されないものは、国際出願日に提出された国際実用新案登録出願の明細書及び請求の範囲に記載されないものとみなし、又は図面中の説明がなかったものとみなす。

D国際実用新案登録出願の国際出願日の出願書は、第8条第1項の規定により提出された出願書とみなす。

E国際実用新案登録出願の明細書・請求の範囲・図面及び要約書の出願翻訳文は、第8条第2項の規定により提出された明細書・図面及び要約書とみなす。

F第45条において準用する特許法第204条第1項及び第2項の規定は、第1項但書の規定により補正後の請求の範囲の国語翻訳文を提出する場合には、これを適用しない。<新設97・4・10>

G第1項但書の規定により補正後の請求の範囲に対する国語翻訳文のみを提出する場合には、国際出願日に提出した請求の範囲は、これを認めない。<新設97・4・10>

 

第38条(書面の提出)国際実用新案登録出願の出願人は、国内書面提出期間内に次の各号の事項を記載した書面を特許庁長に提出することができる。

 1.出願人の姓名及び住所(法人の場合には、その名称・営業所及び代表者の姓名)

 2.出願人の代理人がある場合には、その代理人の姓名及び住所又は営業所

 3.提出年月日

 4.考案の名称

 5.考案者の姓名及び住所や営業所

 6.国際出願日及び国際出願番号第39条(図面の提出)@国際実用新案登録出願の出願人は、国際出願日に提出した国際出願が図面を含まない場合には、基準日までに図面(図面に関する簡単した説明を含む。)を特許庁長に提出しなければならない。

A特許庁長は、基準日まで第1項の規定による図面の提出がないときは、国際実用新案登録出願の出願人に期間を定めて図面の提出を命ずることができる。基準日までに第37条第1項又は第3項の規定による図面の翻訳文の提出がないときにもまた同じである。

B特許庁長は、第2項の規定により図面の提出命令を受けた者がその指定された期間内に図面を提出しないときは、当該国際実用新案登録出願を無効とすることができる。

C第1項又は第2項の規定により提出された図面は、第11条の規定により準用される特許法第47条第1項の規定による補正とみなす。ただし、第11条の規定により準用される特許法第47条第1項の補正期間は、図面の提出にこれを適用しない。

 

第40条(出願変更時期の制限)特許法第199条第2項の規定により特許出願とされる国際出願に関しては、同法第82条第1項の規定による手数料を納付して同法第201条第1項の規定による翻訳文が提出された後(同法第214条第4項の規定により特許出願とされる国際出願に関しては、同項の規定による決定があった後)でなければ第10条第1項の規定にかかわらず実用新案登録出願で変更出願することができない。

 

第41条(出願審査請求時期の制限)国際実用新案登録出願の出願人は、第37条第1項の規定による手続を踏んで第17条第1項の規定による手数料を納付した後でなく、又は国際実用新案登録出願の出願人でない者は、第37条第1項で規定した期間を経過した後でなければ第12条第2項の規定にかかわらずその国際実用新案登録出願に関して出願審査の請求をすることができない。

 

第42条(取消決定の特例)国際実用新案登録出願の異議申請に関して第15条において準用する特許法第69条の規定を適用する場合においては、同条第1項前段中"特許が次の各号の1に該当するということを理由として特許庁長に特許異議申請をすることができる”は、"国際実用新案登録出願が国際出願日に提出された国際出願の明細書・請求の範囲又は図面(図面中説明部分に限る。)及びその出願翻訳文に共に記載されている考案又は国際出願日に提出された国際出願の図面(図面中説明部分を除く。)に記載されている考案以外の考案に関して登録されたということを理由として、又は次の各号の1に該当するということを理由として特許庁長に実用新案登録異議申請をすることができる"と読み替えるものとする。[全文改正97・4・10]

 

第43条(実用新案登録の無効審判の特例)国際実用新案登録出願に対する実用新案登録無効審判に関して第32条第1項の規定を適用する場合においては、"次の各号の1に該当する場合”は、"国際出願日に提出された国際出願の明細書・請求の範囲又は図面(図面中説明部分に限る。)及びその出願翻訳文に共に記載されている考案又は国際出願日に提出された図面(図面中説明部分を除く。)に記載されている考案以外の考案に関して実用新案登録された場合又は次の各号の1に該当する場合"とする。

 

第44条(決定により実用新案登録出願とされる国際出願)@国際出願の出願人は、特許協力条約第4条(1)(ii)の指定国に大韓民国を含む国際出願(実用新案登録出願に限る。)が特許協力条約第2条(xv)の受理官庁により同条約第25条(1)(a)に規定する拒否又は同条(1)(a)又は(b)に規定する宣言となり、又は国際事務局により同条約第25条(1)(a)に規定する認定がなされたときは、通商産業部令が定める期間内に通商産業部令が定めるところにより特許庁長に同条(2)(a)に規定した決定をすることを申請することができる。<改正93・3・6、95・12・29>

A第1項の申請をする者がその申請をするときは、明細書・請求の範囲又は図面(図面中説明部分に限る。)その他通商産業部令が定める国際出願に関する書類の国語による翻訳文を特許庁長に提出しなければならない。<改正93・3・6、95・12・29>

B特許庁長は、第1項の申請があるときは、その申請に関する拒否・宣言又は認定が特許協力条約及び同規則の規定により正当になされたものであるかに関して決定をしなければならない。

C特許庁長は、第3項の規定によりその拒否・宣言又は認定が特許協力条約及び同規則の規定により正当になされたものでないと決定をしたときは、その決定に関する国際出願は、その国際出願に対して拒否・宣言又は認定がなかったとすれば国際出願日と認められた日に出願された実用新案登録出願とみなす。

D第36条第2項・第37条第4項から第6項まで・第41条から第43条まで又は第45条の規定により準用される特許法第200条・第202条第1項及び第2項又は同法第208条の規定は、第4項の規定により実用新案登録出願とされる国際出願にこれを準用する。

E第4項の規定により実用新案登録出願とされる国際出願に関する出願公開に関しては、第15条の規定により準用される特許法第64条第1項中"特許出願日"を"第37条第1項の優先日"と読み替えるものとする。

 

第45条(特許法の準用)特許法第192条から第198条まで・第200条・第202条・第204条から第208条まで及び同法第211条の規定は、国際実用新案登録出願に関してこれを準用する。

 

第9章 補則

 

第46条(実用新案公報)@特許庁は、実用新案公報を発行しなければならない。

A実用新案公報は、通商産業部令が定めるところにより電子的媒体により発行することができる。<新設97・4・10>

B特許庁長は、電子的媒体により実用新案公報を発行する場合には、電算網を活用して実用新案公報の発行事実・主要目録及び公示送達に関する事項を知らせなければならない。<新設97・4・10>

 

第47条(特許法の準用)特許法第215条から第220条まで及び第222条から第224条の2までの規定は、実用新案に関してこれを準用する。<改正95・1・5>

 

第10章 罰則

 

第48条(侵害罪)@実用新案権又は専用実施権を侵害した者は、5年以下の懲役又は5千万ウォン以下の罰金に処する。<改正97・4・10>

A第1項の罪は、告訴をまって論ずる。

 

第49条(偽証罪)@この法律の規定により宣誓した証人・鑑定人又は通訳人が特許審判院に対して虚偽の陳述・鑑定又は通訳をしたときは、5年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正95・1・5>

A第1項の規定による罪を犯した者がその事件の実用新案登録異議申請に対する決定又は審決の確定前に自首したときは、その刑を減軽又は免除することができる。<改正97・4・10>

 

第50条(虚偽表示の罪)第47条の規定により準用される特許法第224条第1号から第3号までの規定に違反した者は、3年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。

 

第51条(詐偽行為の罪)詐偽その他不正な行為により実用新案登録、実用新案登録異議申請に対する決定又は審決を受けた者は、3年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正97・4・10>

 

第52条(秘密漏泄罪等)特許庁職員・特許審判院職員又はその職にあった者がその職務上知り得た実用新案登録出願中の考案に関して秘密を漏洩し、又は盗用したときは、2年以下の懲役又は300万ウォン以下の罰金に処する。<改正95・1・5>

 

第52条の2(特許文書電子化機関の役・職員に対する公務員擬制)第47条において準用する特許法第217条の2の規定による特許文書電子化機関の役員・職員又はその職にあった者は、第52条の規定を適用する場合において特許庁職員又はその職にあった者とみなす。[本条新設97・4・10]

 

第53条(両罰規定)法人の代表者、法人又は個人の代理人・使用者その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第48条第1項・第50条又は第51条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は個人に対しても各本条の罰金刑を科する。

 

第54条(没収等)@第48条第1項に該当する侵害行為を組成した物品又はその侵害行為から生じた物品は、これを没収し、又は被害者の請求によりその物品を被害者に交付すべきことを宣告しなければならない。<改正97・4・10>

A被害者は、第1項の規定による物品の交付を受けた場合には、その物品の価額を超過する損害の額に限り賠償を請求することができる。

 

第55条(過怠料)@次の各号の1に該当する者は、50万ウォン以下の過怠料に処する。<改正95・1・5>

 1.民事訴訟法第271条第2項及び同法第339条の規定により宣誓をした者であって特許審判院に対して虚偽の陳述をした者

 2.特許審判院から証拠調査又は証拠保全に関して書類その他物品の提出又は提示の命令を受けた者であって正当な理由なくその命令に応じない者

 3.第29条の規定により準用される特許法第125条の規定による登録実用新案の実施報告の命令に正当な理由なく応じない者

 4.特許審判院から証人・鑑定人又は通訳人として召喚された者であって正当な理由なく召喚に応じず、又は宣誓・陳述・証言・鑑定又は通訳を拒否した者

A第1項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより特許庁長が賦課・徴収する。

B第2項の規定による過怠料の処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に特許庁長に異議を提起することができる。

C第2項の規定による過怠料の処分を受けた者が第3項の規定による異議を提起したときは、特許庁長は、遅滞なく管轄法院にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた法院は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。

D第3項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。


附則

第1条(施行日)この法律は、1990年9月1日から施行する。ただし、第37条、第45条の規定により準用される特許法第205条及び同法第211条の特許協力条約第2章に関する事項は、特許協力条約第2章が大韓民国に対して効力が発生する日から施行する。

 

第2条(一般的経過措置)この法律は、附則第3条から第9条までに特別に規定した場合を除き、この法律の施行前に発生した事項にも適用する。ただし、従前の規定により発生した効力に対しては、影響を及ぼさない。

 

第3条(実用新案登録出願等に関する経過措置)この法律施行前にした実用新案登録出願に対する審査及び拒絶査定に対する抗告審判は、従前の規定による。

 

第4条(権利設定された実用新案登録の審判等に関する経過措置)この法律施行前にした実用新案登録出願により権利設定された実用新案登録に関する審判・抗告審判・再審及び訴訟は、従前の規定による。

 

第5条(条約による優先権証明書類提出に関する経過措置)この法律施行前に大韓民国に優先権主張をした実用新案登録出願の優先権証明書類の提出期間は、従前の規定による。

 

第6条(補正却下に関する経過措置)この法律施行前にした補正に関しては、従前の規定による。

 

第7条(実用新案権の存続期間に関する経過措置)この法律施行前に設定された実用新案権及び実用新案登録出願され、設定される実用新案権の存続期間は、従前の規定による。

 

第8条(実用新案権の収用等に関する経過措置)この法律施行前に請求した実用新案権の制限・収用・取消又は実施に関する処分又は訴訟は、従前の規定による。

 

第9条(審判の手続・費用及び損害賠償等に関する経過措置)この法律施行前に請求した審判・抗告審判・再審及び訴訟に関する手続・費用及び損害賠償等は、従前の規定による。

 

附則<93・3・6>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第5条まで 省略

 

附則<93・12・10>

@(施行日)この法律は、1994年1月1日から施行する。

A(実用新案登録料等の返還期間に関する経過措置)この法律施行前に錯誤により納付された実用新案登録料及び手数料の返還に関しては、従前の規定による。

B(実用新案登録料の返還に関する適用例)実用新案登録に関する無効審決の確定による実用新案登録料の返還に関して第20条の規定により準用される特許法第84条第1項第2号の改正規定は、この法律施行以後に無効審決が確定するものから適用する。

 

附則<95・1・5>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年3月1日から施行する。

 

第2条(繋属中の事件に関する経過措置)@この法律施行前に審判が請求され、又は拒絶査定・取消決定又は補正却下決定に対する抗告審判が請求されて繋属中の事件は、この法律により特許審判院に審判が請求されて繋属中であるものとみなす。<改正97・4・10>

Aこの法律施行前に審決に対する抗告審判が請求され、又は審判請求書却下決定に対する即時抗告が請求されて繋属中の事件は、この法律により特許法院に訴が提起されて繋属中であるものとみなす。

 

第3条(不服を提起することができる事件等に関する経過措置)@この法律施行当時審判の審決、審判請求書の却下決定、拒絶査定・取消決定又は審査官の補正却下決定が送達された事件であって従前の規定による抗告審判所に不服をしないものに対しては、この法律施行日から30日以内に、審判の審決及び審判請求書の却下決定に対しては、第35条の規定により準用される特許法第186条第1項の規定による訴を提起することができ、拒絶査定・取消決定又は審査官の補正却下決定に対しては、第35条の規定により準用される特許法第132条の3又は第132条の4の規定による審判を請求することができる。ただし、この法律施行当時既に従前の規定による不服期間が経過したことは、この限りでない。<改正97・4・10>

Aこの法律施行当時抗告審判の審決、抗告審判請求書の却下決定、抗告審判官の補正却下決定が送達された事件であって大法院に不服をしないものに対しては、この法律施行日から30日以内に大法院に不服をすることができる。ただし、この法律施行当時既に従前の規定による不服期間が経過したものは、この限りでない。

Bこの法律施行前に大法院に不服が提起されて繋属中の事件及び第2項の規定により不服が提起される事件は、この法律により大法院に繋属中又は提起されたものとみなす。

 

第4条(再審事件に関する経過措置)附則第2条及び附則第3条の規定は、繋属中の再審事件に関してこれを準用する。

 

第5条(書類の移管等)@特許庁長は、附則第2条第1項(附則第4条の規定により準用される場合を含む。)に規定された繋属中の事件に関する書類を遅滞なく特許審判院長に移管しなければならない。

A特許庁長は、附則第2条第2項(附則第4条の規定により準用される場合を含む。)に規定された繋属中の事件に関する書類を遅滞なく特許法院長に移管しなければならない。この場合、書類の移管等に関して必要な事項は、大法院規則で定める。

 

附則<95・12・29>

 

第1条(施行日)この法律は、1996年7月1日から施行する。

 

第2条(実用新案権の存続期間に関する経過措置)@この法律施行前に従前の規定による存続期間が満了した実用新案権に対しては、この法律を適用しない。

Aこの法律施行当時存続中の実用新案権及び特許庁に継続中の実用新案登録出願中この法律の施行により存続期間が短縮される実用新案権の存続期間は、従前の規定による。

 

第3条(実施事業を準備している者に対する通常実施権認定の特例)@この法律の施行により実用新案権の存続期間が延長される場合、従前の規定により当該実用新案権が終了するものと予想して1995年1月1日前に国内においてその実用新案の実施事業を準備している者は、従前の規定による存続期間の満了日からこの法律の施行で更に延長される存続期間中その準備をしている登録実用新案及び事業の目的の範囲内において当該実用新案権に対して通常実施権を有する。

A第1項の規定により通常実施権を有する者は、実用新案権者又は専用実施権者に相当な対価を支払わなければならない。

B第29条の規定により準用される特許法第118条第2項の規定は、第1項の規定による通常実施権に関してこれを準用する。

 

第4条(審判の手続・費用及び損害賠償等に関する経過措置)この法律施行前になされた行為に対して請求した審判・抗告審判・再審及び訴訟に関する手続・費用及び損害賠償等は、従前の規定による。

 

附則<97・4・10>

 

第1条(施行日)この法律は、1997年7月1日から施行する。ただし、法律第4893号実用新案法中改正法律附則第2条第1項及び第3条第1項の改正規定は、1998年3月1日から施行する。

 

第2条(実用新案登録異議申請に対する特例)@第3条において準用する特許法第6条の規定を適用する場合において1998年2月28日までは、同条中"第167条の規定による拒絶査定に対する抗告審判の請求”は、"第167条の規定による拒絶査定又は取消決定に対する抗告審判の請求"と読み替えるものとする。

A第35条において準用する特許法第164条第1項の規定を適用する場合において1998年2月28日までは、同項中"他審判の審決又は抗告審判の審決が確定する時まで”は、"特許異議申請に対する決定、他審判の審決又は抗告審判の審決が確定する時まで"と読み替えるものとする。

B第35条において準用する特許法第170条第1項の規定を適用する場合において1998年2月28日までは、同項前段中"第50条・第51条・第63条及び第66条から第75条まで”は、"第51条・第63条及び第66条"と、同項後段は、削除されたものとみなし、同条第3項の規定を適用する場合において1998年2月28日までは、同項中"第51条第4項から第6項まで"は、"第51条第1項・第5項"と読み替えるものとする。

C第35条において準用する特許法第171条第3項及び第4項の規定を適用する場合において1998年2月28日までは、同項中"拒絶査定"は、それぞれ"拒絶査定又は取消決定"とみなす。

D第35条において準用する特許法第172条の規定を適用する場合において1998年2月28日までは、同条中"審査又は審判でした特許に関する手続”は、"審査・特許異議申請又は審判でした特許に関する手続"と読み替えるものとする。

E第35条において準用する特許法第176条の規定を適用する場合において1998年2月28日までは、同条中"拒絶査定又は審判の審決を破棄しなければならない”は、"拒絶査定・取消決定又は審判の審決を破棄又は取消しなければならない"とみなす。

 

第3条(異議申請制度の変更に伴う経過措置)@この法律施行前に特許庁に繋属中の実用新案登録出願であって出願公告決定謄本が送達された実用新案登録出頭及びこの法律施行前に出願公告決定謄本が送達された実用新案登録出願に関連した実用新案登録・実用新案権・審判又は再審に対しては、従前の規定による。

Aこの法律施行前に出願公告決定謄本が送達された実用新案登録出願又は特許出願の出願日後にその出願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された考案又は発明と同じ考案として出願された実用新案登録出願に関しては、第4条第3項の改正規定にかかわらず従前の規定による。

 

第4条(罰則に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則の適用においては、従前の規定による。


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