韓国自由総連盟育成に関する法律

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制定89.3.31法律第4107号

一部改正89.12.30法律第4183号(政府組織法)

一部改正98.2.28法律第5529号(政府組織法)


第1条(目的)この法律は、社団法人韓国自由総連盟(以下総連盟という。)を支援・育成することにより大韓民国の自由民主主義を恒久的に擁護・発展させることに寄与することを目的とする。

 

第2条(国・公有財産の貸付及び施設支援)@国家及び地方自治団体は、総連盟の育成のために必要なときは、国有財産法又は地方財政法等の規定にかかわらず国・公有財産及び施設をその用途に支障を与えない範囲内において無償で貸付し、又は使用・収益させることができる。

A第1項の規定により無償で貸付し、又は使用・収益させる場合に、その内容・条件及び手続等は、当該財産又は施設物の管理庁又は地方自治団体の長及び総連盟との契約で定める。

 

第3条(出捐・補助等)@国家及び地方自治団体は、総連盟に対してその組織及び活動に必要な運営経費及び施設費その他経費を補助することができる。

A個人・法人又は団体は、総連盟の施設及び運営を支援するために金銭その他財産を出捐することができる。

 

第4条(租税減免等)@政府は、総連盟に対して租税減免規制法その他税法が定めるところにより租税を減免することができる。

A第3条第2項の規定により総連盟に出捐した金銭その他財産に対しては、租税減免規制法その他税法が定めるところにより所得計算の特例を適用することができる。

 

第5条(事業計画書・決算等)@総連盟は、毎会計年度の歳入・歳出予算書及び事業計画書を当該会計年度開始前に作成して文化観光部長官に提出しなければならない。これを変更しようとするときにもまた同じである。<改正89・12・30、98・2・28>

A総連盟は、毎会計年度終了後2月以内に前会計年度の歳入・歳出決算書及び事業実績書を作成して文化観光部長官に提出しなければならない。<改正89・12・30、98・2・28>

 

第6条(類似名称の使用禁止)@総連盟でない者は、韓国自由総連盟又はこれと類似の名称を使用してはならない。

A第1項の規定に違反した者は、100万ウォン以下の罰金に処する。


附則

@(施行日)この法律は、1989年4月1日から施行する。

A(他の法律の廃止)韓国反共連盟法は、これを廃止する。

B(韓国反共連盟に対する経過措置)この法律施行当時従前の韓国反共連盟法により設立された韓国反共連盟の本部及び支部の動産、不動産その他財政上の権利・義務は、総連盟がこれを包括承継する。

C(他の法令の整備)この法律施行当時他の法令で韓国反共連盟法を引用したものはこの法律を引用したものとみなし、韓国反共連盟を引用したものは韓国自由総連盟を引用したものとみなす。

 

附則<89・12・30>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第6条まで 省略

 

附則<98・2・28>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第7条まで 省略


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