火田整理に関する法律

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制定66.4.23法律第1778号

一部改正68.5.21法律第2007号

一部改正90.1.13法律第4206号(山林法)

一部改正94.12.22法律第4816号(山林法)

一部改正95.12.29法律第5079号(山林法)

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)


第1条(目的)この法律は、この法律施行以前に合法的の手続によらずに山林に火を放ち、又はその他の方法でこれを開墾して農耕地として使用又は使用した土地(以下火田という。)を整理することにより国土の荒廃化を防止し、山林資源を造成して産業発展を期すると同時に火田耕作者の生活を安定させることを目的とする。

 

第2条(整理の対象地)保安林、採種林又は傾斜20度以上の山林中にある火田は山林として、傾斜20度以下の山林中にある火田は農耕地として造成する。ただし、傾斜20度以下の山林中にある火田であってその面積・位置その他大統領令が定める条件に該当する火田は、これを山林として造成することができる。

 

第3条(火田整理審議委員会)@火田整理予定地の決定その他火田の整理に必要な事項を審議させるために山林庁及び道に各々火田整理審議委員会(以下委員会という。)を置く。<改正68・5・21>

A委員会の構成その他必要な事項は、大統領令で定める。

 

第4条(火田の申告)火田がある山林の所有者、火田の耕作者又は山林組合法第3条の規定により組織された山林契(以下山林契という。)は、当該火田がある山林の所在地を管轄する道知事に火田の所在地、面積その他大統領令が定める事項を山林庁長が定める期日内に申告しなければならない。<改正68・5・21、90・1・13>

 

第5条(火田の調査)@道知事は、大統領令が定めるところにより前条の規定により申告された火田に対する実態を調査しなければならない。

A前項の規定による調査をするために必要なときは、関係公務員は、他人の土地に立ち入り、測量その他実態調査に必要な行為をすることができる。

B前項の規定による行為をするときは、関係公務員は、その権限を表示する証票を携帯し、関係人の要求があるときは、提示しなければならない。

C道知事は、第1項の規定により国有林中にある火田に対する実態を調査したときは、その結果を山林庁長に遅滞なく報告しなければならない。

<改正68・5・21>

 

第6条(火田整理予定地の決定)@前条の規定により調査した火田に対しては、その火田が国有林中にあるときは、山林庁長が、国有林以外の山林中にあるときは、道知事が各々当該委員会の意見を聞いて火田整理予定地に決定する。<改正68・5・21>

A前項の規定により山林庁長が火田を農耕地として整理する予定地に決定したときは、これを道知事に通知しなければならない。<改正68・5・21>

 

第7条(火田整理予定地の告示)@道知事は、前条の規定により火田整理予定地で決定し、又は山林庁長から火田整理予定地に決定された通知を受けたときは、遅滞なく次の各号に掲記する事項を告示しなければならない。<改正68・5・21>

 1.火田がある土地の所在地・地目・地番・地積及び所有者の住所、姓名又は名称

 2.火田整理方法

 3.火田整理期間及び火田整理予定地の面積

 4.その他必要な事項

A道知事は、前項の規定による告示をしたときは、遅滞なくその告示内容を火田がある山林の所有者・火田の耕作者及び山林契長に通知しなければならない。

 

第8条(火田整理者)@私有林内の火田整理は、山林所有者が行う。

A国有林又は公有林内の火田整理は、火田を山林として造成する場合には、国家・地方自治団体又は管理者が、火田を農耕地として造成する場合には、その火田の耕作者又は第10条の規定により火田の分配を受けた者がこれを行う。

 

第9条(火田整理命令及び経費負担等)@道知事は、第7条第2項の規定による通知をした日から30日が経過した後に前条に規定された火田整理者に大統領令が定めるところにより火田整理を命じなければならない。

A道知事は、前項の規定による火田整理の命令を受けた者が火田整理をせず、又は火田整理をすることができないときは、大統領令が定めるところにより耕作者又は山林契にこれを代行させ、又は第10条各号に掲げた者であって火田の分配を受けない者をして整理させることができる。 

B火田整理に所要された費用は、前条の規定による火田整理者及び前項の規定により火田整理をした者が負担する。ただし、前項の規定により山林契がその整理を代行する場合には、山林法第14条の規定による収益分配契約が締結さたれものとみなす。<改正90・1・13>

C道知事は、第1項の規定により火田整理を命ずる場合においてその整理に必要であると認めるときは、その整理区域内にある建物その他工作物の移転又は撤去を命ずることができる。

 

第10条(火田整理地の分配)第6条第1項の規定により火田整理予定地に決定された国有林又は公有林内の火田及び農地法第2条第1号に規定された農地中田・沓を合わせて農家当3町歩を超過する火田は、大統領令が定める配分基準により次の各号の順位により分配する。<改正97・12・13>

 1.耕作していた火田がこの法律により山林として造成されることと決定され、耕作する火田がなくなった者

 2.この法律による火田整理により耕作した火田が整理され、農耕地が少なくなった者

 

第11条(耕作者)@火田整理により農耕地として造成された土地は、その火田を整理した者が耕作する。

A第8条第1項の規定により整理された土地は、その所有者が直接耕作する場合を除いては、この法律施行当時の耕作者に耕作させなければならない。

B前項の規定により土地の所有者が直接耕作しようとするときは、整理された日から30日以内に大統領令が定めるところにより道知事に申告しなければならない。

 

第12条(火田整理地の処分)@火田整理により農耕地として造成された国有地は、国税庁長(特別会計に属する国有地は、当該国有地の管理庁。以下同じである。)が、公有地は、当該地方自治団体の長が前条第1項の規定による耕作者に売り渡す。<改正68・5・21>

A土地の売渡価格は、時価を基準として前項の売渡者が決定する。<改正68・5・21>

B第1項の規定により売り渡された土地の代価は、10年間均等に分割して償還する。

 

第13条(所有権移転登記等)@国税庁長又は当該地方自治団体の長は、前条の規定による土地代価償還を完了した土地に対して遅滞なく所有権移転の登記をしなければならず、登記に随伴する地籍の分割・地目の変更その他必要な事項を大統領令が定めるところにより行う。<改正68・5・21>

A前項に所要される費用は、国家又は地方自治団体が負担する。

 

第14条(火田整理に対する監督)山林庁長は、火田整理をする者に対して火田整理に関して必要な事項を指示し、又は監督上必要な命令をすることができる。

 

第15条(異議申請)@土地価格その他この法律による処分に関して異議がある利害関係人は、大統領令が定めるところにより山林庁長・国税庁長・道知事又は地方自治団体の長(以下処分庁の長という。)に異議を申請することができる。 <改正68・5・21>

A前項の異議申請は、その処分決定の通知を受けた日から50日以内に書面で申請しなければならない。

B処分庁の長は、前項の異議申請があるときは、これを接受した日から60日以内に処理して申請人に通知しなければならない。<改正68・5・21>

 

第16条(火田整理の助成)山林庁長は、火田整理のために必要なときは、大統領令が定めるところにより火田耕作者を移住させることができ、これに必要な費用の一部を予算の範囲内において補助し、又は融資することができる。<改正68・5・21>

 

第17条(火田整理事後管理)@山林庁長は、大統領令が定めるところにより山林及び農耕地の造成に必要な営林及び営農技術の指導及び肥料・農薬・種子・農機具等必要な資材を貸与して火田整理者を指導しなければならない。

Aこの法律により整理された農耕地に対しては、土地価格の償還期間中国税庁長又は当該地方自治団体の長の許可を受けずには、次の各号の行為をすることができない。<改正68・5・21>

 1.売渡・贈与

 2.抵当権・地上権・地役権の設定

 3.農耕地以外の使用

 

第18条(権限の委任)@山林庁長又は国税庁長は、この法律による権限の一部を道知事・地方山林管理庁長又は地方国税庁長に委任することができる。<改正95・12・29>

A道知事又は地方国税庁長は、この法律による権限の一部を市長・郡守又は税務署長に委任することができる。

[全文改正68・5・21]

 

第19条(罰則)@次の各号の1に該当する者は、2年以下の懲役又は5万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第4条の規定による申告を虚偽でし、又は妨害した者又は虚偽申告をさせた者

 2.第17条第2項の規定に違反した者

A次の各号の1に該当する者は、2万ウォン以下の罰金拘留又は科料に処する。

 1.第5条第2項の規定による行為を妨害した者

 2.第9条第4項の規定による命令に違反した者

 3.第11条第3項の規定による申告を虚偽でした者

 

第20条(他の法令の適用排除)火田の開墾者が第4条による申告をしたときは、山林法第118条及び第121条第1項に規定された処罰規定を適用しない。<改正90・1・13、94・12・22>

 

第21条(施行令)この法律施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。


附則

この法律は、公布後30日が経過した日から施行する。

 

附則<68・5・21>

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<90・1・13>

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

第2条から第6条まで 省略

 

附則<94・12・22>

 

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

第2条から第10条まで 省略

 

附則<95・12・29>

 

第1条(施行日)この法律は、1996年1月1日から施行する。

 

第2条及び第3条 省略

 

附則<97・12・13>

 

この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>


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