割賦取引に関する法律

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制定91.12.31法律第4480号

一部改正93.3.6法律第4541号(政府組織法)

一部改正97.8.28法律第5374号(与信専門金融業法)

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)


第1条(目的)この法律は、割賦契約による取引を公正にすることにより消費者等の利益を保護し、国民経済の健全な発展に尽くすことを目的とする。

 

第2条(適用範囲)@この法律は、契約の名称・形式如何をかかわらず動産又は用役(一定の施設を利用し、又は用役の提供を受ける権利を含む。以下同じである。)に関する音各号の契約(以下割賦契約という。)に適用する。ただし、動産又は用役(以下目的物という。)中から性質上この法律を適用することが適当せず通商産業部長官が関係行政機関の長及び協議して大統領令で定める目的物に対しては、この限りでない。<改正93・3・6、97・12・13>

 1.動産の買受人又は用役を提供を受ける者(以下買受人という。)が動産の売渡人又は用役を提供する者(以下売渡人という。)に動産の代金又は用役の代価(以下目的物の代金という。)を2月が相談期間にわ、又は3回以上分割して支給して、目的物の代金の完納前に動産の引渡又は用役の提供(以下目的物の引渡等という。)を受けるようにする契約

 2.買受人が信用提供者(売渡人・買受人との各約定により目的物の代金に充当するために信用を提供する者をいう。以下同じである。)に目的物の代金を2月以上の期間にわ、又は3回以上分割して支給して、その代金の完納前に売渡人から目的物の引渡等を受けるようにする契約

Aこの法律は、買受人が商行為を目的で割賦契約を締結する場合には、これを適用しない。

 

第3条(割賦取引の表示)売渡人は、割賦契約を締結する前に買受人が割賦契約の内容を理解することができるように通商産業部令が定めるところにより次の各号の事項を表示河とこれを買受人に告知しなければならない。ただし、与信専門金融業法による信用カード加盟店及び信用カード会員間の割賦契約の場合には、第3号及び第6号の事項を表示しないことができる。<改正93・3・6、97・8・28、97・12・13>

 1.目的物の種類及び内容

 2.現金価格(割賦契約によらずに買受人が目的物の引渡等を受けたときに売渡人に支給しなければならない代金全額をいう。以下同じである。)

 3.割賦価格(買受人が売渡人又は信用提供者に支給しなければならない割賦金の総合計額をいう。以下同じである。)

 4.各割賦金の金額・支給回数及び時期(第2条第1項第1号の契約の場合に限る。)

 5.割賦手数料の実際年間料率

 6.契約金(最初支給金・先受金等名称如何をかかわらず割賦契約を締結河というときに買受人が売渡人に支給する金額をいう。)

 

第4条(割賦契約の書面主義)@割賦契約は、通商産業部令が定めるところにより次の各号の事項を記載した書面で締結しなければならない。ただし、与信専門金融業法による信用カード加盟店及び信用カード会員間の割賦契約の場合には、第4号の事項を記載河敗れていやすることができる。<改正93・3・6、97・8・28、97・12・13>

 1.売渡人・買受人及び信用提供者の姓名及び住所

 2.目的物の種類・内容及び目的物の引渡等の時期

 3.現金価格

 4.割賦価格

 5.各割賦金の金額・支給回数及び時期(第2条第1項第1号の契約の場合に限る。)

 6.割賦手数料の実際年間料率

 7.目的物の所有権の留保に関する事項

 8.第5条の規定による買受人の撤回権と行使方法に関する事項

 9.第8条第1項の規定による売渡人の割賦契約の解除に関する事項

 10.第10条の規定による買受人の期限利益喪失に関する事項

A第1項第6号及び第3条第5号の規定による割賦手数料の実際年間料率の計算方法及び最高限度は、大統領令で定める。

B売渡人は、割賦契約を締結したときは、遅滞なく第1項の規定による契約書1通を買受人に交付しなければならない。

C割賦契約が第1項各号の要件を備えられず、又はその内容が不確実な場合には、売渡人及び買受人間の特約がない限り、その契約内容は、いかなる場合にも買受人に不利に解釈なっては、いやなる。

 

第5条(買受人の撤回権)@買受人は、契約書の交付を受けた日又は契約書の交付を受けない場合には、目的物の引渡等を受けた日から7日以内に割賦契約に関する申込みを撤回することができる。ただし、目的物の性質又は契約締結の形態に照らして撤回を認めることが適当しない場合として大統領令が定めることに対しというこの限りでない。

A買受人が第1項の規定により契約に関する申込みを撤回しようとするときは、第1項の規定による期間内に売渡人に撤回の意思表示が記載することができた書面を発送しなければならない。

B第1項の規定による申込みの撤回は、書面を発送した日にその効力が発生したものとみなす。

C買受人に責任ある事由で目的物が滅失又は毀損された場合には、買受人は、契約に関する申込みを撤回することができない。

D契約書の交付事実及びその時期、目的物の引渡等の事実及びその時期に関して争いがある場合には、売渡人がこれを立証しなければならない。

 

第6条(買受人の撤回権行使の効果)@買受人が第5条第1項の規定により契約に関する申込みを撤回した場合には、買受人は、既に引渡を受けた動産又は提供を受けた用役を返還(以下目的物の返還という。)しなければならず、売渡人は、既に支給された割賦金を同時に返還しなければならない。

A第1項の場合に売渡人は、既に用役(一定の施設を利用し、又は用役の提供を受ける権利を除外する。)が提供されていた場合には、既に提供されていた用役及び同日韓用役の返還又はその用役の代価又はその用役により得られた利益に相当する金額の支給を請求することができる。

B第1項の場合に目的物の返還に必要な費用は、売渡人がこれを負担河MYU、売渡人は、買受人に違約金又は損害賠償を請求することができない。

 

第7条(信用提供者がある場合の買受人の撤回の通報)@買受人が第5条第1項の規定により第2条第1項第2号の割賦契約に関する申込みを撤回した場合には、第5条第1項の規定による期間内に信用提供者に撤回の意思表示が記載された書面を発送しなければならない。

A買受人が信用提供者に第1項の規定による書面を発送しない場合には、信用提供者の割賦金支給請求に対抗することができない。ただし、信用提供者が第5条第1項の期間内に売渡人に目的物の代金を支給した場合には、買受人がその書面を発送しない場合又は信用提供者の割賦金支給請求に対抗することができる。

 

第8条(売渡人の割賦契約の解除)@売渡人は、買受人が割賦金支給義務を履行しない場合には、割賦契約を解除することができる。この場合、売渡人は、その契約を解除する前に14日が相談期間を定めて買受人にその履行を書面で催告しなければならない。

A第1項の規定により契約が解除することができた場合には、各当業者は、その相手方に対して原状回復の義務を負う。この場合、相手方がその履行の提供をするときまで自らの義務履行を拒むことができる。

B目的物の所有権が売渡人に留保することができた場合に売渡人は、その契約を解除せずには、その返還を請求することができない。

 

第9条(売渡人の損害賠償請求金額の制限)@売渡人又は信用提供者が割賦金支給義務の不履行を理由として買受人に請求する損害賠償額は、遅れた割賦金に大統領令が定めた率を乗じて与算定した金額に相当する遅延損害金を超過することができない。

A売渡人が第8条第1項の規定により契約を解除した場合に買受人に請求する損害賠償額は、次の各号の1で定めた金額及び第1項の規定による遅延損害金の合計額を超過することができない。

 1.目的物の返還等原状回復になった場合には、通常の使用料額及び契約締結及びその履行のために通常必要な費用額の合計額。ただし、割賦価格で目的物が返還された当時の価額を控除した金額がその使用料額及び費用額の合計額を超過する場合には、その金額とする。

 2.目的物の返還等原状回復にならない場合には、割賦価格に相当な金額。ただし、用役が提供されていた場合には、既に提供されていた用役の代価又はその用役により得られた利益に相当する金額とする。

 3.目的物の引渡等がなる前の場合には、契約締結及びその履行のために通常必要な費用額

B売渡人又は信用提供者は、損害賠償額の予定・違約金その他名称・形式如何をかかわらず第1項又は第2項に規定された金額を超過して損害賠償額を請求することができない。

C売渡人又は信用提供者は、損害賠償を請求する場合において(受ける。)着た損害が最小HWADOIDOLOK信義にJOCHA誠実にしなければならない。

 

第10条(買受人の期限利益喪失)買受人は、次の各号の場合には、割賦金の支給に対する期限の利益を主張することができない。

 1.割賦金を次の支給期日まで連続して2回以上支給せずにその支給しない金額が割賦価格の10分の1を超過する場合

 2.生業に従事するために外国に移住する場合と外国人との結婚及び縁故関係により移住する場合

 

第11条(買受人の期限前支給)@買受人は、期限が到来する前又は残り割賦金を一時に支給することができる。

A第1項の場合買受人が一時に支給する金額は、残り割賦金で余って敗れて期間に対する割賦手数料を控除した金額とする。

 

第12条(買受人の抗弁権)@買受人は、次の各号の1に該当する事由がある場合には、売渡人に割賦金の支給を拒むことができる。

 1.割賦契約が無効・取消又は解除することができた場合

 2.目的物の全部又は一部が第4条第1項第2号の規定による目的物の引渡等の時期まで買受人に引渡又は提供されていない場合

 3.売渡人が瑕疵担保責任を履行しない場合

 4.その他売渡人の債務不履行でより割賦契約の目的を達成することができないという場合

A第2条第1項第2号の契約の場合買受人は、第1項各号の1に該当する事由がある場合には、割賦価格が大統領令が定めた金額以上の場合に恨み与信用提供者に割賦金の支給拒絶意思を通知した後その割賦金の支給を拒むことができる。

B第2項の場合買受人が信用提供者に支給を拒むことができる金額は、割賦金の支給を拒んだ当時に買受人が信用提供者に支給しない残り割賦金とする。

C第2項の場合買受人は、割賦金の支給を拒む前に売渡人との紛争の解決のために誠実に努力しなければならない。

 

第13条(買受人に不利な契約の禁止)売渡人及び買受人間の割賦契約の内容中から第5条から第10条まで及び第12条の規定による内容より買受人に不利なものは、その効力がない。

 

第14条(過怠料)次の各号の1に該当する売渡人は、500万ウォン以下の過怠料に処する。

 1.第3条の規定に違反して表示をせず、又は虚偽の表示をした者

 2.第4条第1項の規定に違反して同条同項各号の記載事項をすべて記載しない契約書又は虚偽の事実を記載した契約書を交付した者

 3.第4条第2項の規定による割賦手数料の実際年間料率の最高限度に違反して割賦手数料を受けた者

 4.第4条第3項の規定に違反して買受人に契約書を交付しない者

 

第15条(過怠料の賦課手続)@第14条の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより特別市長・広域市長又は道知事(以下市・道知事という。)が賦課・徴収する。

<改正97・12・13>

A第1項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に市・道知事に異議を提起することができる。

B第1項の規定により過怠料処分を受けた者が第2項の規定により異議を提起したときは、市・道知事は、遅滞なく管轄裁判所にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄裁判所は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。

C第2項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しないときは、地方税滞納処分の例によりこれを徴収する。

 

第16条(専属管轄)割賦契約に関する訴訟は、提訴当時買受人の住所を、住所がない場合には、居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とする。ただし、提訴当時買受人の住所又は居所が明らかでない場合には、この限りでない。


附則

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

第2条(経過措置)この法律施行当時既に締結になった割賦契約に対しては、この法律を適用しない。

 

第3条(他の法律の改正)@都・小売業振興法中次の通り改正する。

第2条第7号及び第8号・第33条から第35条まで・第39条及び第56条第3号を各々削除する。

第57条第2号中第33条(第35条において準用する場合を含む。)・を削除する。

第57条第3号中第34条(第35条において準用する場合を含む。)及びを削除する。

第57条第4号を削除する。

Aこの法律施行前に締結された卸・小売業振興法による割賦販売契約に対しては、従前の規定による。

 

附則<93・3・6>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第5条まで 省略

 

附則<97・8・28>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。

 

第2条から第7条まで 省略

 

附則<97・12・13>

 

この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>


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