仮登記担保等に関する法律

韓国Web六法の目次に戻る

制定83.12.30法律第3681号

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)


第1条(目的)この法律は、借用物の返還に関して借主が借用物に代えて他の財産権を移転することを予約する場合において、その財産の予約当時の価額が借用額及びこれに付した利子の合算額を超過する場合にこれに伴う担保契約及びその担保の目的で経了された仮登記又は所有権移転登記の効力を定めることを目的とする。

 

第2条(定義)この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。<改正97・12・13>

 1.担保契約とは、民法第608条の規定によりその効力が喪失する代物返還の予約(買戻、譲渡担保その他名目如何を問わない。)に含まれ、又は併存する債権担保の契約をいう。

 2.債務者等とは、債務者及び担保仮登記目的不動産の物上保証人及び担保仮登記後所有権を取得した第三者をいう。

 3.担保仮登記とは、債権担保の目的で経了された仮登記をいう。

 4.競売等とは、強制競売及び担保権の実行等のための競売をいう。

 5.後順位権利者とは、担保仮登記後に登記された抵当権者・伝貰権者及び担保仮登記権利者をいう。

 

第3条(担保権の実行の通知及び清算期間)@債権者が担保契約による担保権を実行してその担保目的不動産の所有権を取得する為には、その債権の弁済期後に第4条に規定した清算金の評価額を債務者等に通知し、その通知が債務者等に到達した日から2月(以下清算期間という。)が経過しなければならない。この場合、清算金がないと認められるときは、その趣旨を通知しなければならない。

A第1項の規定による通知には、通知当時の目的不動産の評価額及び民法第360条に規定された債権額を明示しなければならない。この場合、不動産が2以上であるときは、各不動産の所有権移転により消滅させようとする債権及びその費用を明示しなければならない。

 

第4条(清算金の支給及び所有権の取得)@債権者は、第3条第1項の規定による通知当時の目的不動産の価額からその債権額を控除した金額(以下清算金という。)を債務者等に支払わなければならない。目的不動産に先順位担保権等の権利があるときは、その債権額を計算する場合において先順位担保等により担保された債権額を含むする。

A債権者は、担保不動産に関して既に所有権移転登記が経了された場合には、清算期間経過後清算金を債務者等に支払ったときに目的不動産の所有権を取得し、担保仮登記が経了された場合には、清算期間が経過しなければその仮登記に期限本登記を請求することができない。

B民法第536条の規定は、清算金の支給債務及び不動産の所有権移転登記及び引渡債務の履行に関してこれを準用する。

C第1項から第3項までの規定に反する特約であって債務者等に不利なものは、その効力がない。ただし、清算期間経過後に行われた特約であって第三者の権利を害しないものは、この限りでない。

 

第5条(後順位権利者の権利行使)@後順位権利者は、その順位により債務者等が支払いを受ける清算金に対して第3条第1項の規定により通知された評価額の範囲内において清算金支払時までその権利を行使することができ、債権者は、後順位権利者の要求がある場合には、これを支払わなければならない。

A第1項の権利を行使する場合においては、その被担保債権の範囲内においてその債権の明細及び証書を債権者に提示・交付しなければならない。

B債権者が第2項の明細及び証書を受けて後順位権利者に清算金を支払ったときは、その範囲内において清算金債務は、消滅する。

C第1項の権利行使を沮止しようとする者は、清算金を差押又は仮差押しなければならない。

D担保仮登記後に対抗力ある賃借権を取得した者には、清算金の範囲内において民法第536条の規定を準用する。

 

第6条(債務者等外の権利者に対する通知)@債権者は、第3条第1項の規定による通知が債務者等に到達したときは、遅滞なく後順位権利者にその通知の事実・内容及びその到達日を通知しなければならない。

A第3条第1項の規定による通知が債務者等に到達したときは、担保仮登記後に登記した第三者(第1項により通知を受ける者を除き、対抗力ある賃借権者を含む。)がある場合には、債権者は、遅滞なくその第三者に対して第3条第1項の規定による通知をした事実及びその債権額を通知しなければならない。

B第1項及び第2項の規定による通知は、通知を受ける者の登記簿上の住所に発送することによりその効力がある。ただし、対抗力ある賃借権者には、その目的不動産の所在地に発送しなければならない。

 

第7条(清算金に対する処分制限)@債務者が清算期間の経過前にした清算金に関する権利の譲渡その他の処分は、これにより後順位権利者に対抗することができない。

A債権者が清算期間の経過前又は第6条第1項の規定による通知をせずに清算金を支払った場合にも第1項と同じである。

 

第8条(清算金の供託)@清算金債権が差押又は仮差押された場合に債権者は、清算期間が経過した後これに該当する清算金を債務履行地を管轄する地方裁判所又は支院に供託し、その範囲で債務を免れることができる。

A第1項の規定による供託がある場合には、債務者等の供託金出給請求権が差押又は仮差押されたものとみなす。

B債権者は、第14条に規定した場合以外には、供託金の回収を請求することができない。

C債権者は、第1項の規定により供託をした場合には、債務者等と差押債権者又は仮差押債権者に遅滞なく供託の通知をしなければならない。

 

第9条(通知の拘束力)債権者は、第3条第1項の規定によりその者が通知した清算金の数額に関して争うことができない。

 

第10条(法定地上権)土地及びその地上の建物が同一の所有者に属する場合に、その土地又は建物に対して第4条第2項の規定による所有権を取得し、又は担保仮登記に基づく本登記が行われた場合には、その建物の所有を目的としてその土地上に地上権が設定されたものとみなす。この場合、その存続期間及び地料は、当事者の請求により裁判所が定める。

 

第11条(債務者等の抹消請求権)債務者等は、清算金債権を弁済を受けるときまで、その債務額(返還時までの利子及び損害金を含む。)を債権者に支払い、その債権担保の目的で経了された所有権移転登記の抹消を請求することができる。ただし、その債務の弁済期が経過したときから10年が経過し、又は善意の第三者が所有権を取得したときは、この限りでない。

 

第12条(競売の請求)@担保仮登記権利者は、その選択により第3条の規定による担保権を実行し、又は目的不動産の競売を請求することができる。この場合、競売に関しては、担保仮登記権利を抵当権とみなす。

A後順位権利者は、清算期間内に限りその被担保債権の弁済期到来前であっても目的不動産の競売を請求することができる。

 

第13条(優先弁済請求権)担保仮登記が経了された不動産に対して競売等が開始された場合に担保仮登記権利者は、他の債権者より自己債権の優先弁済を受ける権利がある。この場合、その順位に関しては、その担保仮登記権利を抵当権とみなし、その担保仮登記が経了されたときにその抵当権の設定登記が行われたものとみなす。

 

第14条(競売等の場合の担保仮登記)担保仮登記が経了された不動産に対して競売等開始の決定がある場合にその競売の申請が清算金を支払う前に行われたとき(清算金がない場合には、清算期間の経過前)には、担保仮登記権利者は、その仮登記に基づく本登記を請求することができない。

 

第15条(担保仮登記権利の消滅)担保仮登記が経了された不動産に対して競売等が行われたときは、担保仮登記権利は、その不動産の売却により消滅する。

 

第16条(競売等に関する特則)@所有権の移転に関する仮登記されている不動産に対する競売等の開始決定がある場合には、裁判所は、仮登記権利者に対してその仮登記が担保仮登記のときは、その内容及び債権(利子その他の附随債権を含む。)の存否・原因及び数額を、担保仮登記ではない場合には、その内容を裁判所に申告することを相当な期間を定めて催告しなければならない。

A差押登記前に経了された担保仮登記権利が売却により消滅するときは、第1項の債権申告をした場合に限りその債権者は、売却代金の配当又は弁済金の交付を受けることができる。この場合、その担保仮登記の抹消に関しては、民事訴訟法第661条第1項第2号の規定を準用する。<改正97・12・13>

B所有権の移転に関する仮登記権利者は、競売等手続の利害関係人とみなす。

 

第17条(破産等の場合の担保仮登記)@破産財団に属する不動産に設定した担保仮登記権利に対しては、破産法中抵当権に関する規定を適用する。

A破産法第88条は、破産財団に属しない破産者の不動産に対して設定されている担保仮登記権利者に関してこれを準用する。

B担保仮登記権利は、国税基本法、国税徴収法、地方税法、会社整理法の適用においては、これを抵当権とみなす。

 

第18条(他の権利を目的とする契約への準用)第3条から第17条の規定は、登記又は登録される不動産所有権他の権利(質権・抵当権及び伝貰権を除外する。)の取得を目的とする担保契約に関してこれを準用する。


附則

@(施行日)この法律は、1984年1月1日から施行する。

A(経過措置)この法律施行前に成立した担保契約に対しては、この法律を適用しない。

 

附則<97・12・13>

この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>


この法律の最初に戻る