刑の失効等に関する法律

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制定80.12.18法律第3281号

一部改正84.7.30法律第3736号

一部改正87.12.4法律第3993号(軍事裁判所法)

一部改正91.5.31法律第4369号(警察法)

一部改正93.8.5法律第4569号

一部改正93.12.10法律第4591号

一部改正94.1.5法律第4704号(軍事裁判所法)


第1条(目的)この法律は、前科記録の管理及び刑の失効に関する基準を定めることにより前科者の正常的な社会復帰を保障することを目的とする。

 

第2条(定義)この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。<改正84・7・30、87・12・4、91・5・31、94・1・5>

 1.受刑人とは、刑法第41条に規定された刑を受けた者をいう。

 2.受刑人名簿とは、資格停止以上の刑を受けた受刑人を記載した名簿であって検察庁及び軍検察部で管理するものをいう。

 3.受刑人名票とは、資格停止以上の刑を受けた受刑人を記載した名票であって受刑人の本籍地市・区・邑・面事務所で管理するものをいう。

 4.捜査資料票とは、捜査機関が被疑者の指紋を採取し、必要な事項を記載した票であって警察庁で管理するものをいう。

 5.前科記録とは、検察庁及び軍検察部で管理する受刑人名簿、受刑人の本籍地市・区・邑・面事務所で管理する受刑人名票及び警察庁で管理する捜査資料票をいう。

 6.犯罪経歴照会とは、身元及び犯罪経歴に関して受刑人名簿又は捜査資料票を閲覧・対査する方法で行う照会をいう。

 

第3条(受刑人名簿)地方検察庁及び支庁及び普通検察部では、資格停止以上の刑を宣告した裁判が確定すれば遅滞なく受刑人名簿に記載しなければならない。<改正84・7・30、87・12・4、94・1・5>

 

第4条(受刑人名票)@地方検察庁及び支庁及び普通検察部では、資格停止以上の刑の宣告を受けた受刑人に対する受刑人名票を作成して受刑人の本籍地市・区・邑・面事務所に送付しなければならない。<改正87・12・4、94・1・5>

A地方検察庁及び支庁及び普通検察部では、次の各号の1に該当するときは、受刑人名票を送付した官署にその事実を通知しなければならない。<改正87・12・4、94・1・5>

 1.刑の執行猶予が失効し、又は取り消されたとき

 2.刑の執行猶予期間が経過したとき

 3.第7条又は刑法第81条により刑が失効したとき

 4.赦免・減刑・復権があるとき

 5.再審開始の決定により更に裁判したとき

 

第5条(捜査資料票)@司法警察官は、被疑者に対する捜査資料票を作成して警察庁に送付しなければならない。ただし、次の各号の1に該当する場合には、この限りでない。<改正93・12・10>

 1.即決審判対象者

 2.司法警察官が受理した告訴又は告発事件中不起訴処分事由に該当する事件の被疑者

A捜査資料票を作成する司法警察官の範囲は、大統領令で定める。

 

第5条の2(捜査資料票の管理)@捜査資料票(指紋原紙を複写したマイクロフィルム及びコンピュータにその入力された指紋原紙の内容を含む。以下この条で同じである。)の管理庁は、捜査資料票の保存・管理のためにその責任者を指定しなければならない。

A捜査資料票内容に対する回報時には、その用途・作成者・照会者の姓名及び作成日時その他必要な事項を明示しなければならない。

[本条新設93・8・5]

 

第6条(捜査資料票の照会及び回報制限等)@捜査資料票による犯罪経歴照会及びその回報は、犯罪捜査及び裁判及び大統領令で定める場合にのみすることができる。

A捜査資料票を管理する者又は職務上捜査資料票による犯罪経歴照会をする者は、その捜査資料票の内容を漏洩してはならない。<新設93・8・5>

B何人も第1項で定める場合以外の用途に使用する目的で捜査資料票による犯罪経歴に関する記録を取得してはならない。<新設93・8・5>

C第1項又は他の法令の規定により捜査資料票による犯罪経歴に関する記録の回報を受け、又は取得した者は、法令に規定された用途以外には、これを使用してはならない。<新設93・8・5>

 

第7条(刑の失効)@受刑人が資格停止以上の刑を受けることなく刑の執行を終了し、又はその執行が免除された日から次の各号の期間が経過したときは、その刑は、失効する。ただし、拘留・科料は、刑の執行を終了し、又はその執行が免除された時にその刑が失効する。

 1.3年を超過する懲役・禁錮は、10年

 2.3年以下の懲役・禁錮は、5年

 3.罰金は、2年

A1つの判決で数個の刑が宣告された場合には、各刑の執行を終了し、又はその執行が免除された日から最も重い刑に対する第1項の期間が経過したときには、刑の宣告は、効力を失う。ただし、第1項第1号及び第2号の規定を適用する場合において懲役及び禁錮は、同種の刑とみて各刑期を合算する。

[全文改正93・8・5]

 

第8条(刑失効等と前科記録の整理)@次の各号の1に該当するときは、受刑人名票はこれを廃棄し、受刑人名簿は該当欄を削除する。

 1.第7条又は刑法第81条により刑が失効したとき

 2.刑の執行猶予期間が経過したとき

 3.資格停止期間が経過したとき

 4.一般赦免又は刑の宣告の効力を喪失させる特別赦免又は復権があったとき

A受刑人名簿の該当欄を削除する方法は、大統領令で定める。

[全文改正93・8・5]

 

第9条(罰則)@前科記録を管理する者が不正な請託を受け、次の各号の1に該当する行為をしたときは、1年以上の有期懲役に処する。

 1.前科記録を損傷又は隠匿し、又はその他の方法でその効用を害した行為

 2.前科記録の内容を虚偽で記載し、又は正当な事由なくこれを変更した行為

 3.前科記録による証明事項の内容を虚偽で記載した行為

A前科記録の作成に必要な書類を損傷・隠匿その他の方法でその効用を害し、又はその内容を虚偽記載又は変造した者も第1項の刑と同じである。

 

第10条(罰則)@第6条第1項又は第2項の規定に違反して捜査資料票の内容を回報し、又は漏洩した者は、2年以下の懲役又は700万ウォン以下の罰金に処する。

A第6条第3項の規定に違反して捜査資料票による犯罪経歴に関する記緑を取得した者は、1年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。

B第6条第4項の規定に違反して捜査資料票による犯罪経歴に関する記緑を使用した者も第2項の刑と同じである。

[全文改正93・8・5]

 

第11条(施行令)この法律の施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。


附則

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

 

第2条(捜査資料票の処分未詳の処理)1970年12月31日移転に作成した捜査資料票中この法律施行当時処分未詳とされているものは、この法律施行と同時に嫌疑のないことの終結処分があったものとして整理する。ただし、この法律施行後に処分結果が判明した場合には、この限りでない。

 

第3条(この法律の管理対象でない受刑人名票の廃棄)受刑人名票中この法律による管理対象でないものは、この法律施行当時廃棄されたものとみなす。

 

附則<84・7・30>

 

この法律は、1984年9月1日から施行する。

 

附則<87・12・4>

 

第1条(施行日)この法律は、1988年2月25日から施行する。

 

第2条から第4条まで 省略

 

附則<91・5・31>

 

第1条(施行日)この法律は、公布後60日が経過した日から施行する。

 

第2条から第6条まで 省略

 

附則<93・8・5>

 

この法律は、公布後30日が経過した日から施行する。

 

附則<93・12・10>

 

この法律は、1994年1月1日から施行する。

 

附則<94・1・5>

 

第1条(施行日)この法律は、1994年7月1日から施行する。

 

第2条から第4条まで 省略


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