刑事訴訟法1

韓国Web六法の目次に戻る

<制定>54.9.23法律第341号

一部改正61.9.1法律第705号

一部改正63.12.13法律第1500号

一部改正73.1.25法律第2450号

一部改正73.12.20法律第2653号

一部改正80.12.18法律第3282号

一部改正87.11.28法律第3955号

一部改正94.12.22法律第4796号(都農複合形態の市設置に伴う行政特例等に関する法律)

一部改正95.12.29法律第5054号

一部改正97.12.13法律第5435号

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

刑事訴訟法1 刑事訴訟法2 刑事訴訟法3
1編 総則

 1章 裁判所の管轄

 2章 裁判所職員の除斥、忌避、回避

 3章 訴訟行為の代理及び輔助

 4章 弁護

 5章 裁判

 6章 書類

 7章 送達

 8章 期間

 9章 被告人の召喚、拘束

 10章 押収及び捜索

 11章 検証

 12章 証人訊問

 13章 鑑定

 14章 通訳及び翻訳

 15章 証拠保全

 16章 訴訟費用

2編 第1

 第1章 捜査

 第2章 公訴

 第3章 公判

3編 上訴

 第1章 通則

 第2章 控訴

 第3章 上告

 第4章 抗告

4編 特別訴訟手続

 第1章 再審

 第2章 非常上告

 第3章 略式手続

5編 裁判の執行

附則

第1編 総則

 

第1章 裁判所の管轄

 

第1条(管轄の職権調査)裁判所は、職権により管轄を調査しなければならない。

 

第2条(管轄違反及び訴訟行為の効力)訴訟行為は、管轄違反の場合にもその効力に影響がない。

 

第3条(管轄区域外における執務)@ 裁判所は、事実発見のために必要、又は緊急を要するときは、管轄区域外で職務を行い、又は事実調査に必要な処分をすることができる。

A 前項の規定は、受命裁判官に準用する。

 

第4条(土地管轄)@ 土地管轄は、犯罪地、被告人の住所、居所又は現在地とする。

A 国外にある大韓民国船舶内において犯した罪に関しては、前項に規定した場所以外に船籍地又は犯罪後の船着地とする。

B 前項の規定は、国外にある大韓民国航空機内において犯した罪に関して準用する。

 

第5条(土地管轄の併合)土地管轄を異にする数個の事件が関連するときは、1個の事件に関して管轄権ある裁判所は、他の事件まで管轄することができる。

 

第6条(土地管轄の併合審理)土地管轄を異にする数個の関連事件がそれぞれ異なる裁判所に係属するときは、共通の直近上級裁判所は、検事又は被告人の申請により決定で1個の裁判所をして併合審理させることができる。

 

第7条(土地管轄の審理分離)土地管轄を異にする数個の関連事件が同一裁判所に係属する場合に併合審理の必要がないときは、裁判所は、決定でこれを分離して管轄権ある他の裁判所に移送することができる。

 

第8条(事件の職権移送)@ 裁判所は、被告人がその管轄区域内に現在しない場合に特別の事情があれば決定で事件を被告人の現在地を管轄する同級裁判所に移送することができる。

A 単独判事の管轄事件が公訴状変更により合議部管轄事件に変更された場合に、裁判所は、決定で管轄権がある裁判所に移送する。<新設95・12・29>

 

第9条(事物管轄の併合)事物管轄を異にする数個の事件が関連するときは、裁判所合議部は、併合管轄する。ただし、決定で管轄権ある裁判所単独判事に移送することができる。

 

第10条(事物管轄の併合審理)事物管轄を異にする数個の関連事件がそれぞれ裁判所合議部及び単独判事に係属するときは、合議部は、決定で単独判事に属する事件を併合して審理することができる。

 

第11条(関連事件の定義)関連事件は、次の通りである。

 1.1人が犯した数罪

 2.数人が共同で犯した罪

 3.数人が同時に同一場所で犯した罪

 4.犯人隠匿罪、証拠湮滅罪、偽証罪、虚偽鑑定通訳罪又は贓物に関する罪及びその本犯の罪

 

第12条(同一事件及び数個の訴訟係属)同一事件が事物管轄を異にする数個の裁判所に係属するときは、裁判所合議部が審判する。

 

第13条(管轄の競合)同一事件が事物管轄を共にする数個の裁判所に係属するときは、先に公訴を受けた裁判所が審判する。ただし、各裁判所に共通の直近上級裁判所は、検事又は被告人の申請により決定で後に公訴を受けた裁判所をして審判させることができる。

 

第14条(管轄指定の請求)検事は、次の場合には、関係ある第1審裁判所に共通の直近上級裁判所に管轄指定を申請しなければならない。

 1.裁判所の管轄が明確でないとき

 2.管轄違反を宣告した裁判が確定した事件に関して他の管轄裁判所がないとき

 

第15条(管轄移転の申請)検事は、次の場合には、直近上級裁判所に管轄移転を申請しなければならない。被告人もこの申請をすることができる。

 1.管轄裁判所この法律上の理由又は特別の事情で裁判権を行使することができないとき

 2.犯罪の性質、地方の民心、訴訟の状況その他事情で裁判の公平を維持するのが困難であるおそれがあるとき

 

第16条(管轄の指定又は移転申請の方式)@ 管轄の指定又は移転を申請するには、その事由を記載した申請書を直近上級裁判所に提出しなければならない。

A 公訴を提起した後、管轄の指定又は移転を申請するときは、直ちに公訴を接受した裁判所に通知しなければならない。

 

第16条の2(事件の軍事裁判所移送)裁判所は、公訴が提起された事件に対して軍事裁判所が裁判権を持つようにされ、又は裁判権を持つことが判明したときは、決定で事件を裁判権がある同じ審級の軍事裁判所に移送する。この場合に、移送前に行った訴訟行為は、移送後にもその効力に影響がない。<改正87・11・28>

[本条新設73・1・25]

 

第2章 裁判所職員の除斥、忌避、回避

 

第17条(除斥の原因)裁判官は、次の場合には、職務執行から除斥される。

 1.裁判官が被害者のとき

 2.裁判官が被告人又は被害者の親族、戸主、家族又はこのような関係があった者のとき

 3.裁判官が被告人又は被害者の法定代理人、後見監督人のとき

 4.裁判官が事件に関して証人、鑑定人、被害者の代理人となったとき

 5.裁判官が事件に関して被告人の代理人、弁護人、補助人となったとき

 6.裁判官が事件に関して検事又は司法警察官の職務を行ったとき

 7.裁判官が事件に関して前審裁判又はその基礎となる調査、審理に関与したとき

 

第18条(忌避の原因及び申請権者)@ 検事又は被告人は、次の場合に裁判官の忌避を申請することができる。

 1.裁判官が前条各号の事由に該当するとき

 2.裁判官が不公平な裁判をするおそれがあるとき

A 弁護人は、被告人の明示した意思に反しないときに限り裁判官に対する忌避を申請することができる。

 

第19条(忌避申請の管轄)@ 合議裁判所の裁判官に対する忌避は、その裁判官の所属裁判所に申請及び受命裁判官、受託判事又は単独判事に対する忌避は、当該裁判官に申請しなければならない。

A 忌避事由は、申請した日から3日以内に書面で疎明しなければならない。

 

第20条(忌避申請棄却及び処理)@ 忌避申請が訴訟の遅延を目的とすることが明白であり、又は第19条の規定に違背したときは、申請を受けた裁判所又は裁判官は、決定でこれを棄却する。<改正95・12・29>

A 忌避された裁判官は、前項の場合を除く外には、遅滞なく忌避申請に対する意見書を提出しなければならない。

B 前項の場合に忌避された裁判官が忌避の申請を理由あると認めるときは、その決定があったものとみなす。

 

第21条(忌避申請に対する裁判)@ 忌避申請に対する裁判は、忌避された裁判官の所属裁判所合議部で決定しなければならない。

A 忌避された裁判官は、前項の決定に関与することができない。

B 忌避された判事の所属裁判所が合議部を構成することができないときは、直近上級裁判所が決定しなければならない。

 

第22条(忌避申請及び訴訟の停止)忌避申請があるときは、第20条第1項の場合を除く外には、訴訟進行を停止しなければならない。ただし、急速を要する場合には、この限りでない。

 

第23条(忌避申請棄却及び即時抗告)@ 忌避申請を棄却した決定に対しては、即時抗告をすることができる。

A 第20条第1項の棄却決定に対する即時抗告は、裁判の執行を停止する効力がない。<新設95・12・29>

 

第24条(回避の原因等)@ 裁判官が第18条の規定に該当する事由があると思料したときは、回避しなければならない。

A 回避は、所属裁判所に書面で申請しなければならない。

B 第21条の規定は、回避に準用する。

 

第25条(裁判所書記官等に対する除斥、忌避、回避)@ 本章の規定は、第17条第7号の規定を除く外には、裁判所の書記官、書記及び通訳人に準用する。

A 前項の書記官、書記及び通訳人に対する忌避裁判は、その所属裁判所が決定しなければならない。ただし、第20条第1項の決定は、忌避された者の所属裁判官がする。

 

第3章 訴訟行為の代理及び輔助

 

第26条(意思無能力者及び訴訟行為の代理)刑法第9条から第11条までの規定の適用を受けない犯罪事件に関して被告人又は被疑者が意思能力がないときは、その法定代理人が訴訟行為を代理する。

 

第27条(法人及び訴訟行為の代表)@ 被告人又は被疑者が法人のときは、その代表者が訴訟行為を代表する。

A 数人が共同して法人を代表する場合にも訴訟行為に関しては、各自が代表する。

 

第28条(訴訟行為の特別代理人)@ 前2条の規定により被告人を代理又は代表する者がないときは、裁判所は、職権又は検事の請求により特別代理人を選任しなければならず、被疑者を代理又は代表する者がないときは、裁判所は、検事又は利害関係人の請求により特別代理人を選任しなければならない。

A 特別代理人は、被告人又は被疑者を代理又は代表して訴訟行為をする者があるときまでその任務を行する。

 

第29条(輔助人)@ 被告人又は被疑者の法定代理人、配偶者、直系親族、兄弟姉妹及び戸主は、輔助人になることができる。

A 輔助人になろうとする者は、書面で申告しなければならない。

B 輔助人は、独立して被告人又は被疑者の明示した意思に反しない訴訟行為をすることができる。ただし、法律に他の規定があるときは、この限りでない。

 

第4章 弁護

 

第30条(弁護人選任権者)@ 被告人又は被疑者は、弁護人を選任することができる。

A 被告人又は被疑者の法定代理人、配偶者、直系親族、兄弟姉妹及び戸主は、独立して弁護人を選任することができる。

 

第31条(弁護人の資格及び特別弁護人)弁護人は、弁護士中から選任しなければならない。ただし、最高裁判所以外の裁判所は、特別の事情があれば弁護士でない者を弁護人に選任することを許可することができる。

 

第32条(弁護人選任の効力)@ 弁護人の選任は、審級ごとに弁護人と連名捺印した書面で提出しなければならない。

A 公訴提起前の弁護人選任は、第1審にもその効力がある。

 

第32条の2(代表弁護人)@ 数人の弁護人があるときは、裁判長は、被告人・被疑者又は弁護人の申請により代表弁護人を指定することができ、その指定を撤回又は変更することができる。

A 第1項の申請がないときは、裁判長は、職権により代表弁護人を指定することができ、その指定を撤回又は変更することができる。

B 代表弁護人は、3人を超えることができない。

C 代表弁護人に対する通知又は書類の送達は、弁護人全員に対して効力がある。

D 第1項から第4項までの規定は、被疑者に数人の弁護人があるときに検事が代表弁護人を指定する場合にこれを準用する。

[本条新設95・12・29]

 

第33条(国選弁護人)次の場合に弁護人がないときは、裁判所は、職権により弁護人を選定しなければならない。

 1.被告人が未成年者のとき

 2.被告人が70歳以上の者のとき

 3.被告人が聾唖者のとき

 4.被告人が心神障碍の疑いある者のとき

 5.被告人が貧困その他事由で弁護人を選任することができないとき。ただし、被告人の請求があるときに限る。

 

第34条(被告人、被疑者との接見、交通、受診)弁護人又は弁護人になろうとする者は、身体を拘束された被告人又は被疑者と接見し、書類又は物を授受でき、医師をして診療させることができる。

 

第35条(書類、証拠物の閲覧、謄写)弁護人は、訴訟係属中の関係書類又は証拠物を閲覧又は謄写することができる。<改正61・9・1>

 

第36条(弁護人の独立訴訟行為権)弁護人は、独立して訴訟行為をすることができる。ただし、法律に他の規定があるときは、この限りでない。

 

第5章 裁判

 

第37条(判決、決定、命令)@ 判決は、法律に他の規定がなければ口頭弁論によらなければならない。

A 決定又は命令は、口頭弁論に依拠しないことができる。

B 決定又は命令をするに必要な場合には、事実を調査することができる。

C 前項の調査は、部員に命ずることができ、他の地方裁判所の判事に嘱託することができる。

 

第38条(裁判書の方式)裁判は、裁判官が作成した裁判書によらなければならない。ただし、決定又は命令を告知する場合には、裁判書を作成せず調書にのみ記載して行うことができる。

 

第39条(裁判の理由)裁判には、理由を明示しなければならない。ただし、上訴を許さない決定又は命令は、この限りでない。

 

第40条(裁判書の記載要件)@ 裁判書には、法律に他の規定がなければ裁判を受ける者の姓名、年齢、職業及び住居を記載しなければならない。

A 裁判を受ける者が法人のときは、その名称及び事務所を記載しなければならない。

B 判決書には、公判に関与した検事の官職、姓名及び弁護人の姓名を記載しなければならない。<改正61・9・1>

 

第41条(裁判書の署名等)@ 裁判書には、裁判した裁判官が署名捺印しなければならない。

A 裁判長が署名捺印することができないときは、他の裁判官がその事由を附記し、署名捺印しなければならず、他の裁判官が署名捺印することができないときは、裁判長がその事由を附記し、署名捺印しなければならない。

B 判決書その他最高裁判所規則が定める裁判書を除く裁判書に対しては、第1項及び第2項の署名捺印に替えて記名捺印することができる。<新設95・12・29>

 

第42条(裁判の宣告、告知の方式)裁判の宣告又は告知は、公判廷においては、裁判書に依拠しなければならず、その他の場合には、裁判書謄本の送達又は他の適当な方法で行わなければならない。ただし、法律に他の規定があるときは、この限りでない。

 

第43条(同前)裁判の宣告又は告知は、裁判長が行う。判決を宣告するには、主文を朗読し、理由の要旨を説明しなければならない。

 

第44条(検事の執行指揮を要する事件)検事の執行指揮を要する裁判は、裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本を裁判の宣告又は告知したときから10日以内に検事に送付しなければならない。ただし、法律に他の規定があるときは、この限りでない。<改正61・9・1>

 

第45条(裁判書の謄本、抄本の請求)被告人その他の訴訟関係人は、費用を納入し、裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本の交付を請求することができる。

 

第46条(裁判書の謄、抄本の作成)裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本は、原本により作成しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、謄本により作成することができる。

 

第6章 書類

 

第47条(訴訟書類の非公開)訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、公益上の必要その他相当な理由がなければ公開することができない。

 

第48条(調書の作成方法)@ 被告人、被疑者、証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人を訊問するときは、参与した書記官又は書記が調書を作成しなければならない。

A 調書には、次の事項を記載しなければならない。

 1.被告人、被疑者、証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の陳述

 2.証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人が宣誓をしなかったときは、その事由

B 調書は、陳述者に読み聞かせ閲覧させて記載内容が正確であるか否かを聞かなければならない。

C 陳述者が増減変更の請求をしたときは、その陳述を調書に記載しなければならない。

D 訊問に参与した検事、被告人、被疑者又は弁護人が調書の記載の正確性に対して異議を陳述したときは、その陳述の要旨を調書に記載しなければならない。

E 前項の場合には、裁判長又は訊問した裁判官は、その陳述に対する意見を記載させることができる。

F 調書には、陳述者をして間印した後、署名捺印させなければならない。ただし、陳述者が署名捺印を拒否したときは、その事由を記載しなければならない。

 

第49条(検証等の調書)@ 検証、押収又は捜索に関しては、調書を作成しなければならない。

A 検証調書には、検証目的物の現状を明確にするために図画又は写真を添附することができる。

B 押収調書には、品種、外形上の特徴及び数量を記載しなければならない。

 

第50条(各種調書の記載要件)前2条の調書には、調査又は処分の年月日時及び場所を記載し、その調査又は処分を行った者及び参与した書記官又は書記が署名捺印しなければならない。ただし、公判期日外に裁判所が調査又は処分を行ったときは、裁判長又は裁判官及び参与した書記官又は書記が署名捺印しなければならない。

 

第51条(公判調書の記載要件)@ 公判期日の訴訟手続に関しては、参与した書記官又は書記が公判調書を作成しなければならない。

A 公判調書には、次の事項その他あらゆる訴訟手続を記載しなければならない。

 1.公判を行った日時及び裁判所

 2.裁判官、検事、書記官又は書記の官職、姓名

 3.被告人、代理人、代表者、弁護人、輔助人及び通訳人の姓名

 4.被告人の出席の有無

 5.公開の有無及び公開を禁じたときは、その理由

 6.公訴事実の陳述又はそれを変更する書面の朗読

 7.被告人にその権利を保護するのに必要な陳述の機会を与えた事実及びその陳述した事実

 8.第48条第2項に記載した事項

 9.証拠調査をしたときは、証拠となる書類、証拠物及び証拠調査の方法

 10.公判廷で行った検証又は押収

 11.弁論の要旨

 12.裁判長が記載を命じた事項又は訴訟関係人の請求により記載を許可した事項

 13.被告人又は弁護人に最終陳述する機会を与えた事実及びその陳述した事実

 14.判決その他の裁判を宣告又は告知した事実

 

第52条(公判調書作成上の特例)公判調書及び公判期日外の証人訊問調書には、第48条第3項から第7項までの規定によらない。ただし、陳述者の請求があるときは、その陳述に関する部分を読み聞かせて増減変更の請求があるときは、その陳述を記載しなければならない。<改正95・12・29>

 

第53条(公判調書の署名等)@ 公判調書には、裁判長及び参与した書記官又は書記が署名捺印しなければならない。

A 裁判長が署名捺印することができないときは、他の裁判官がその事由を附記し、署名捺印しなければならず、裁判官全員が署名捺印することができないときは、参与した書記官又は書記がその事由を附記し、署名捺印しなければならない。

B 書記官又は書記が署名捺印することができないときは、裁判長又は他の裁判官がその事由を附記し、署名捺印しなければならない。

 

第54条(公判調書の整理等)@ 公判調書は、各公判期日後5日以内に迅速に整理しなければならない。

A 次回の公判期日においては、前回の公判審理に関する主要事項の要旨を調書により告知しなければならない。検事、被告人又は弁護人がその変更を請求し、又は異議を陳述したときは、その趣旨を公判調書に記載しなければならない。

B 前項の場合には、裁判長は、その請求又は異議に対する意見を記載させることができる。

 

第55条(被告人の公判調書閲覧権等)@ 被告人は、公判調書の閲覧又は謄写を請求することができる。<改正95・12・29>

A 被告人が公判調書を読むことができないときは、公判調書の朗読を請求することができる。<改正95・12・29>

B 前2項の請求に応じないときは、その公判調書を有罪の証拠とすることができない。

 

第56条(公判調書の証明力)公判期日の訴訟手続であって公判調書に記載されたことは、その調書のみで証明する。

 

第56条の2(公判廷における速記・録取)@ 裁判所は、被告人、弁護人又は検事の申請があるときは、特別の事由がない限り、被告人、証人又はその他の者に対する訊問の全部又は一部を速記者をして筆記させるようにし、又は録音装置を使用して録取しなければならない。裁判所は、必要であると認めるときは、職権によりこれを命じることができる。

A 第1項の申請による速記又は録取に費用を要するときに被告人、弁護人又は検事は、裁判所が定める金額を予納しなければならない。

B 第1項の申請により速記又は録取をしたときは、申請人は、実費額を負担して速記録又は録音帯の謄本又は抄本を請求することができる。

[全文改正95・12・29]

 

第57条(公務員の書類)@ 公務員が作成する書類には、法律に他の規定がないときは作成年月日及び所属公務所を記載し、署名捺印しなければならない。

A 書類には、間印し、又はこれに準ずる措置をしなければならない。<改正95・12・29>

B 第1項の署名捺印は、最高裁判所規則が定めるところにより、記名捺印で替えることができる。<新設95・12・29>

 

第58条(公務員の書類)@ 公務員が書類を作成するには、文字を変改することができない。

A 挿入、削除又は欄外記載をするときは、この記載した場所に捺印及びその字数を記載しなければならない。ただし、削除した部分は、解得することができるように字体を存置しなければならない。

 

第59条(非公務員の書類)公務員でない者が作成する書類には、年月日を記載し、署名捺印しなければならない。印章がなければ指章とする。

 

第7章 送達

 

第60条(送達を受けるための申告)@ 被告人、代理人、代表者、弁護人又は輔助人が裁判所所在地に書類の送達を受けることができる住居又は事務所を置かないときは、裁判所所在地に住居又は事務所ある者を送達領収人として選任して、連名した書面で申告しなければならない。

A 送達領収人は、送達に関して本人とみなし、その住居又は事務所は、本人の住居又は事務所とみなす。

B 送達領収人の選任は、同じ地域にある各審級裁判所に対して効力がある。

C 前3項の規定は、身体を拘束された者に適用しない。

 

第61条(郵便に付する送達)@ 住居、事務所又は送達領収人の選任を申告しなければならない者がその申告をしないときは、裁判所の書記官又は書記は、書類を郵便に付し、又はその他適当な方法により送達することができる。

A 書類を郵便に付した場合には、到達したときに送達されたものとみなす。

 

第62条(検事に対する送達)検事に対する送達は、書類を所属検察庁に送付しなければならない。

 

第63条(公示送達の原因)@ 被告人の住居、事務所及び現在地がわからないときは、公示送達をすることができる。

A 被告人が裁判権が及ばない場所にある場合に他の方法で送達することができないときにも、前項と同じである。

 

第64条(公示送達の方式)@ 公示送達は、最高裁判所規則の定めるところにより、裁判所が命じたときに限りすることができる。

A 公示送達は、裁判所書記官又は書記が送達する書類を保管し、その事由を裁判所掲示場に公示しなければならない。<改正61・9・1>

B 裁判所は、前項の事由を官報又は新聞紙上に公告すべきことを命ずることができる。<改正61・9・1>

C 最初の公示送達は、第2項の公示をした日から2週日を経過すればその効力が生じる。ただし、第2回以後の公示送達は、5日を経過すればその効力が生じる。<改正61・9・1>

 

第65条(民事訴訟法の準用)書類の送達に関して法律に他の規定がないときは、民事訴訟法を準用する。

 

第8章 期間

 

第66条(期間の計算)@ 期間の計算に関しては、時で計算するときは、直ちにから起算し、日、月又は年で計算するときは、初日を算入しない。ただし、時効及び拘束期間の初日は、時間を計算することなく1日として算定める。

A 年又は月で定まった期間は、暦書により計算する。

B 期間の末日が公休日に該当する日は、期間に算入しない。ただし、時効及び拘束の期間に関しては、この限りでない。

 

第67条(法定期間の延長)法定期間は、訴訟行為をする者の住居又は事務所の所在地及び裁判所又は検察庁所在地との距離及び交通通信の不便の程度により最高裁判所規則でこれを延長することができる。

[全文改正95・12・29]

 

第9章 被告人の召喚、拘束

 

第68条(召喚)裁判所は、被告人を召喚することができる。

 

第69条(拘束の定義)本法において拘束とは、拘引及び拘禁を包含する。

 

第70条(拘束の事由)@ 裁判所は、被告人が罪を犯したと疑うべき相当な理由があって次の各号の1に該当する事由がある場合には、被告人を拘束することができる。<改正95・12・29>

 1.被告人が一定の住居を有しないとき

 2.被告人が証拠を湮滅するおそれがあるとき

 3.被告人が逃亡し、又は逃亡するおそれがあるとき

A 多額50万ウォン以下の罰金、拘留又は科料に該当する事件に関しては、第1項第1号の場合を除く外には、拘束することができない。<改正73・1・25、95・12・29>

 

第71条(拘引の効力)拘引した被告人を裁判所に引致した場合に拘禁する必要がないと認めたときは、その引致したときから24時間内に釈放しなければならない。

 

第72条(拘束及び理由の告知)被告人に対して犯罪事実の要旨、拘束の理由及び弁護人を選任することができることを告げ、弁明する機会を与えた後でなければ拘束することができない。<改正87・11・28>

 

第73条(令状の発付)被告人を召喚するには、召喚状を、拘引又は拘禁するには、拘束令状を発付しなければならない。

 

第74条(召喚状の方式)召喚状には、被告人の姓名、住居、罪名、出席日時、場所及び正当な理由なく出席しないときは、逃亡するおそれがあると認めて拘束令状を発付することができることを記載し、裁判長又は受命裁判官が記名捺印しなければならない。<改正95・12・29>

 

第75条(拘束令状の方式)@ 拘束令状には、被告人の姓名、住居、罪名、公訴事実の要旨、引致拘禁する場所、発付年月日、その有効期間及びその期間を経過すれば執行に着手できず、令状を返還しなければならない趣旨を記載し、裁判長又は受命裁判官が署名捺印しなければならない。

A 被告人の姓名が分明しないときは、人相、体格、その他被告人を特定することができる事項で被告人を表示することができる。

B 被告人の住居が分明しないときは、その住居の記載を省略することができる。

 

第76条(召喚状の送達)@ 召喚状は、送達しなければならない。

A 被告人が期日に出席するという書面を提出し、又は出席した被告人に対して次回期日を定めて出席を命じたときは、召喚状の送達と同一の効力がある。

B 前項の出席を命じたときは、その要旨を調書に記載しなければならない。

C 拘禁された被告人に対しては、矯導官吏に通知して召喚する。<改正63・12・13>

D 被告人が矯導官吏から召喚通知を受けたときは、召喚状の送達と同一の効力がある。<改正63・12・13>

 

第77条(拘束の嘱託)@ 裁判所は、被告人の現在地の地方裁判所判事に被告人の拘束を嘱託することができる。

A 受託判事は、被告人が管轄区域内に現在しないときは、その現在地の地方裁判所判事に転嘱することができる。

B 受託判事は、拘束令状を発付しなければならない。

C 第75条の規定は、前項の拘束令状に準用する。

 

第78条(嘱託による拘束の手続)@ 前条の場合に嘱託により拘束令状を発付した判事は、被告人を引致したときから24時間以内にその被告人に間違いないかを調査しなければならない。

A 被告人に間違いないときは、迅速に指定された場所に送致しなければならない。

 

第79条(出席、同行命令)裁判所は、必要なときは、指定した場所に被告人の出席又は同行を命ずることができる。

 

第80条(要急処分)裁判長は、急速を要する場合には、第68条から第73条まで、第76条、第77条及び前条に規定した処分をすることができ、又は合議部員をして処分をさせることができる。

 

第81条(拘束令状の執行)@ 拘束令状は、検事の指揮により司法警察官吏が執行する。ただし、急速を要する場合には、裁判長、受命裁判官又は受託判事がその執行を指揮することができる。

A 前項ただし書の場合には、裁判所の書記官又は書記にその執行を命ずることができる。この場合に書記官又は書記は、その執行に関して必要なときは、司法警察官吏に輔助を要求でき、管轄区域外又は執行することができる。

B 矯導所又は拘置所にある被告人に対して発付された拘束令状は、検事の指揮により矯導官吏が執行する。<改正63・12・13>

 

第82条(数通の拘束令状の作成)@ 拘束令状は、数通を作成して司法警察官吏数人に交付することができる。

A 前項の場合には、その事由を拘束令状に記載しなければならない。

 

第83条(管轄区域外における拘束令状の執行及びその嘱託)@ 検事は、必要により管轄区域外において拘束令状の執行を指揮することができ、又は当該管轄区域の検事に執行指揮を嘱託することができる。

A 司法警察官吏は、必要により管轄区域外において拘束令状を執行することができ、又は当該管轄区域の司法警察官吏に執行を嘱託することができる。

 

第84条(検事長に対する捜査嘱託)被告人の現在地が分明しないときは、裁判長は、高等検察庁又は地方検察庁検事長にその捜査及び拘束令状の執行を嘱託することができる。

 

第85条(拘束令状執行の手続)@ 拘束令状を執行するには、被告人に必ずこれを提示しなければならず、迅速に指定された裁判所その他の場所に引致しなければならない。

A 第77条第3項の拘束令状に関しては、これを発付した判事に引致しなければならない。

B 拘束令状を所持しない場合に急速を要するときは、被告人に対して公訴事実の要旨及び令状が発付されたことを告げて執行することができる。

C 前項の執行を完了した後には、迅速に拘束令状を提示しなければならない。

 

第86条(護送中の仮留置)拘束令状の執行を受けた被告人を護送する場合に必要なときは、最も接近した矯導所又は拘置所に臨時で留置することができる。<改正63・12・

13>

 

第87条(拘束の通知)@ 被告人を拘束したときは、弁護人がある場合には、弁護人に、弁護人がない場合には、第30条第2項に規定した者中被告人が指定した者に、被告事件名、拘束日時・場所、犯罪事実の要旨、拘束の理由及び弁護人を選任することができる趣旨を知らせなければならない。<改正87・11・28、95・12・29>

A 第1項の通知は、遅滞なく書面により行わなければならない。<改正87・11・28>

 

第88条(拘束行う公訴事実等の告知)被告人を拘束したときは、直ちに公訴事実の要旨及び弁護人を選任することができることを知らせなければならない。

 

第89条(拘束された被告人との接見、受診)拘束された被告人は、法律の範囲内において他人と接見し、書類又は物を授受し、医師の診療を受けることができる。

 

第90条(弁護人の依頼)@ 拘束された被告人は、裁判所、矯導所長又は拘置所長又はその代理者に弁護士を指定して弁護人の選任を依頼することができる。

A 前項の依頼を受けた裁判所、矯導所長又は拘置所長又はその代理者は、速かに被告人が指名した弁護士にその趣旨を通知しなければならない。<改正63・12・13>

 

第91条(非弁護人との接見、交通)裁判所は、逃亡し、又は又は罪証を湮滅するおそれがあると認定すべき相当な理由があるときは、職権又は検事の請求により決定で拘束された被告人と第34条に規定した外の他人との接見を禁し、又は授受する書類その他物の検閲、授受の禁止又は押収をすることができる。ただし、衣類、糧食、医療品の授受を禁止又は押収することができない。

 

第92条(拘束期間及び更新)@ 拘束期間は、2月とする。特に継続する必要がある場合には審級ごとに2回に限り決定で更新することができる。

A 更新した期間も2月とする。

B 第22条、第298条第4項、第306条第1項及び第2項の規定により公判手続が停止した期間は、第1項及び第2項の期間に算入しない。<新設61・9・1、95・12・

29>

 

第93条(拘束の取消)拘束の事由がなく、又は消滅したときは、裁判所は、職権又は検事、被告人、弁護人及び第30条第2項に規定した者の請求により決定で拘束を取り消しなければならない。

 

第94条(保釈の請求)被告人、弁護人及び第30条第2項に規定した者は、拘束された被告人の保釈を請求することができる。

 

第95条(必要的保釈)保釈の請求があるときは、次の以外の場合には、保釈を許可しなければならない。<改正73・12・20、95・12・29>

 1.被告人が死刑、無期又は長期10年を超える懲役又は禁錮に該当する罪を犯したとき

 2.被告人が累犯に該当し、又は常習犯の罪を犯したとき

 3.被告人が罪証を湮滅し、又は湮滅するおそれがあると信ずるに足りる十分な理由があるとき

 4.被告人が逃亡し、又は逃亡するおそれがあると信ずるに足りる十分な理由があるとき

 5.被告人の住居が分明でないとき

 6.被告人が被害者、当該事件の裁判に必要な事実を知っていると認められる者又はその親族の生命・身体や財産に害を加え、又は加えるおそれがあると信ずるに足りる十分な理由があるとき

[全文改正73・1・25]

 

第96条(任意的保釈)裁判所は、第95条の規定にかかわらず相当な理由があるときは、職権又は第94条に規定した者の請求により決定で保釈を許可することができる。

<改正95・12・29>

 

第97条(保釈、拘束の取消及び検事の意見)@ 保釈に関する決定をするには、検事の意見を聞かなければならない。ただし、検事が3日以内に意見を表明しないときは、保釈許可に対して同意したものとみなす。

A 拘束の取消に関する決定をする場合においても検事の請求により、急速を要する場合以外には、第1項と同じである。<改正95・12・29>

B 拘束を取り消す決定に対しては、検事は、即時抗告をすることができる。

<改正95・12・29>

<1995・12・29法律第5054号により1993・12・23憲法裁判所において違憲決定された第3項を改正>

[全文改正73・1・25]

 

第98条(保釈及び保証金)@ 保釈を許可する場合には、次の各号の事項を考慮して被告人の出席を保証すべき保証金額を定めなければならない。

 1.犯罪の性質、罪状

 2.証拠の証明力

 3.被告人の前科、性格、環境及び資産

A 裁判所は、被告人の資産程度では、納入が不能な保証金額を定めることができない。

 

第99条(保釈の条件)保釈を許可する場合に被告人の住居を制限し、その他適当な条件を附加することができる。

 

第100条(保釈執行の手続)@ 保釈の許可決定は、保証金を納入した後でなければ執行することができない。

A 裁判所は、保釈請求者以外の者に保証金の納入を許可することができる。

B 裁判所は、有価証券又は被告人以外の者の提出した保証書で保証金に替えることを許可することができる。

C 前項の保証書には、保証金額をいつでも納入すべきことを記載しなければならない。

 

第101条(拘束の執行停止)@ 裁判所は、相当な理由があるときは、決定で拘束された被告人を親族、保護団体その他適当な者に付託し、又は被告人の住居を制限して拘束の執行を停止することができる。

A 前項の決定をするには、検事の意見を聞かなければならない。ただし、急速を要する場合には、この限りでない。

B 第1項の規定に対しては、検事は、即時抗告をすることができる。

C 憲法第44条により拘束された国会議員に対する釈放要求があれば当然に拘束令状の執行が停止なる。<改正87・11・28>

D 前項の釈放要求の通告を受けた検察総長は、直ちに釈放を指揮とその事由を受訴裁判所に通知しなければならない。

[全文改正73・1・25]

 

第102条(保釈等の取消及び保証金の没収)@ 被告人が次の各号の1に該当する場合には、裁判所は、職権又は検事の請求により決定で保釈又は拘束の執行停止を取り消すことができる。ただし、第101条第4項の規定による拘束令状の執行停止は、その会期中取り消すことができない。<改正95・12・29>

 1.逃亡したとき

 2.逃亡し、又は罪証を湮滅するおそれがあると信ずるに足りる十分な理由があるとき

 3.召喚を受けて正当な理由なく出席しないとき

 4.被害者、当該事件の裁判に必要な事実を知っていると認められる者又はその親族の生命・身体や財産に害を加え、又は加えるおそれがあると信ずるに足りる十分な理由があるとき

 5.住居の制限その他裁判所が定めた条件に違反したとき

A 保釈を取り消すときは、決定で保証金の全部又は一部を没収することができる。

 

第103条(有罪判決確定及び保証金の没収)保釈された者が刑の宣告を受け、その判決が確定した後執行のために召喚を受けて正当な理由なく出席せず、又は逃亡したときは、職権又は検事の請求により決定で保証金の全部又は一部を没収しなければならない。

 

第104条(保証金の還付)拘束又は保釈を取り消し、又は拘束令状の効力が消滅したときは、没収しない保証金を請求した日から7日以内に還付しなければならない。

 

第105条(上訴及び拘束に関する決定)上訴期間中又は上訴中の事件に関して拘束期間の更新、拘束の取消、保釈、拘束の執行停止及びその停止の取消に対する決定は、訴訟記録が原審裁判所にあるときは、原審裁判所がしなければならない。

 

第10章 押収及び捜索

 

第106条(押収)@ 裁判所は、必要なときは、証拠物又は没収すべきものと思料する物を押収することができる。ただし、法律に他の規定があるときは、この限りでない。

A 裁判所は、押収する物を指定して所有者、所持者又は保管者に提出を命ずることができる。

 

第107条(郵便物の押収)@ 裁判所は、被告人が発送したもの又は被告人に対して発送された郵便物又は電信に関するものであって逓信官署その他が所持又は保管する物の提出を命じ、又は押収をすることができる。

A 前項以外の郵便物又は電信に関するものであって逓信官署その他が所持又は保管する物は、被告事件と関係があると認めることができるものに限りその提出を命じ、又は押収をすることができる。

B 前2項の処分をするときは、発信人又は受信人にその趣旨を通知しなければならない。ただし、審理を妨害するおそれがある場合には、この限りでない。

 

第108条(任意提出物等の押収)所有者、所持者又は保管者が任意で提出した物又は遺留した物は、令状なく押収することができる。

 

第109条(捜索)@ 裁判所は、必要なときは、被告人の身体、物又は住居その他場所を捜索することができる。

A 被告人でない者の身体、物、住居その他場所に関しては、押収する物があることを認めることができる場合に限り捜索することができる。

 

第110条(軍事上秘密及び押収)@ 軍事上秘密を要する場所は、その責任者の承諾なしでは、押収又は捜索することができない。

A 前項の責任者は、国家の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒否することができない。

 

第111条(公務上秘密及び押収)@ 公務員又は公務員であった者が所持又は保管する物に関しては、本人又はその該当公務所が職務上の秘密に関するものであることを申告したときは、その所属公務所又は当該監督官公署の承諾なしでは、押収することができない。

A 所属公務所又は当該監督官公署は、国家の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒否することができない。

 

第112条(業務上秘密及び押収)弁護士、弁理士、公証人、公認会計士、税務士、代書業者、医師、漢医師、歯科医師、薬師、薬種商、助産師、看護師、宗教の職にある者又はこのような職にあった者がその業務上委託を受けて所持又は保管する物で他人の秘密に関するものは、押収を拒否することができる。ただし、その他人の承諾があり、又は重大な公益上必要があるときは、この限りでない。<改正80・12・18、97・12・13法5454>

 

第113条(押収・捜索令状)公判廷外で押収又は捜索をするには、令状を発付して施行しなければならない。

 

第114条(令状の方式)@ 押収・捜索令状には、被告人の姓名、罪名、押収する物、捜索する場所、身体、物、発付年月日、有効期間及びその期間を経過すれば執行に着手することができず、令状を返還しなければならないという趣旨その他最高裁判所規則で定めた事項を記載し、裁判長又は受命裁判官が署名捺印しなければならない。

A 第75条第2項の規定は、前項の令状に準用する。

 

第115条(令状の執行)@ 押収・捜索令状は、検事の指揮により司法警察官吏が執行する。ただし、必要な場合には、裁判長は、裁判所書記官又は書記にその執行を命ずることができる。

A 第83条の規定は、押収・捜索令状の執行に準用する。

 

第116条(注意事項)押収・捜索令状の執行においては、他人の秘密を保持しなければならず、処分を受けた者の名誉を害しないように注意しなければならない。

 

第117条(執行の輔助)裁判所の書記官又は書記は、押収・捜索令状の執行に関して必要なときは、司法警察官吏に輔助を求めることができる。

 

第118条(令状の提示)押収・捜索令状は、処分を受ける者に必ず提示しなければならない。

 

第119条(執行中の出入禁止)@ 押収・捜索令状の執行中には、他人の出入を禁止することができる。

A 前項の規定に違背した者には、退去させ、又は執行終了時まで看守者を付することができる。

 

第120条(執行及び必要な処分)@ 押収・捜索令状の執行においては、鍵錠を開け、又は開封その他必要な処分をすることができる。

A 前項の処分は、押収物に対してもすることができる。

 

第121条(令状執行及び当事者の参与)検事、被告人又は弁護人は、押収・捜索令状の執行に参与することができる。

 

第122条(令状執行及び参与権者への通知)押収・捜索令状を執行するには、あらかじめ執行の日時及び場所を前条に規定した者に通知しなければならない。ただし、前条に規定した者が参与しないという意思を明示したとき又は急速を要するときは、この限りでない。

 

第123条(令状の執行及び責任者の参与)@ 公務所、軍事用の航空機又は船車内において押収・捜索令状を執行するには、その責任者に参与することを通知しなければならない。

A 前項に規定した以外の他人の住居、看守者ある家屋、建造物、航空機又は船車内において押収・捜索令状を執行するには、住居主、看守者又はこれに準ずる者を参与させるようにしなければならない。

B 前項の者を参与させることができないときは、隣居人又は地方公共団体の職員を参与させるようにしなければならない。

 

第124条(女子の捜索及び参与)女子の身体に対して捜索するときは、成年の女子を参与させるようにしなければならない。

 

第125条(夜間執行の制限)日出前、日没後には、押収・捜索令状に夜間執行をすることができる記載がなければその令状を執行するために他人の住居、看守者ある家屋、建造物、航空機又は船車内に入ることができない。

 

第126条(夜間執行制限の例外)次の場所で押収・捜索令状を執行するには、前条の制限を受けない。

 1.賭博その他風俗を害する行為に常用されると認める場所

 2.旅館、飲食店その他夜間に公衆が出入することができる場所。ただし、公開した時間内に限る。

 

第127条(執行中止及び必要な処分)押収・捜索令状の執行を中止した場合に必要なときは、執行が終了するときまでその場所を閉鎖し、又は看守者を置くことができる。

 

第128条(証明書の交付)捜索した場合に証拠物又は没収する物がないときは、その趣旨の証明書を交付しなければならない。

 

第129条(押収目録の交付)押収した場合には、目録を作成して所有者、所持者、保管者その他これに準ずる者に交付しなければならない。

 

第130条(押収物の保管と廃棄)@ 運搬又は保管に不便な押収物に関しては、看守者を置き、又は所有者又は適当な者の承諾を得て保管させることができる。

A 危険発生のおそれがある押収物は、廃棄することができる。

 

第131条(注意事項)押収物に対しては、その喪失又は破損等の防止のために相当な措置をしなければならない。

 

第132条(押収物の代価保管)没収しなければならない押収物であって滅失、破損又は腐敗のおそれがあり、又は保管するのに不便な場合には、これを売却して代価を保管することができる。

 

第133条(押収物の還付、仮還付)@ 押収を継続する必要がないと認められる押収物は、被告事件終結前であっても決定で還付しなければならず、証拠に供する押収物は、所有者、所持者、保管者又は提出人の請求により仮還付することができる。

A 証拠にのみ供する目的で押収した物であってその所有者又は所持者が継続使用しなければならない物は、写真撮影その他原型保存の措置を取り、迅速に仮還付しなければならない。

 

第134条(押収贓物の被害者還付)押収した贓物は、被害者に還付する理由が明白なときは、被告事件の終結前であっても決定で被害者に還付することができる。

 

第135条(押収物処分及び当事者への通知)前3条の決定をするには、検事、被害者、被告人又は弁護人にあらかじめ通知しなければならない。

 

第136条(受命裁判官、受託判事)@ 裁判所は、押収又は捜索を合議部員に命ずることができ、その目的物の所在地を管轄する地方裁判所判事に嘱託することができる。

A 受託判事は、押収又は捜索の目的物がその管轄区域内にないときは、その目的物所在地の地方裁判所判事に転嘱することができる。

B 受命裁判官、受託判事が行する押収又は捜索に関しては、裁判所が行う押収又は捜索に関する規定を準用する。

 

第137条(拘束令状執行及び捜索)検事、司法警察官吏又は第81条第2項の規定による裁判所の書記官又は書記が拘束令状を執行する場合に必要なときは、他人の住居、看守者ある家屋、建造物、航空機、船車内に入り、被告人を捜索することができる。

 

第138条(準用規定)第119条、第120条、第123条及び第127条の規定は、前条の規定による検事、司法警察官吏、裁判所の書記官又は書記の捜索に準用する。

 

第11章 検証

 

第139条(検証)裁判所は、事実を発見するのに必要なときは、検証をすることができる。

 

第140条(検証及び必要な処分)検証をするには、身体の検査、死体の解剖、墳墓の発掘、物の破壊その他必要な処分をすることができる。

 

第141条(身体検査に関する注意)@ 身体の検査に関しては、検査を当する者の性別、年齢、健康状態その他事情を考慮してその人の健康及び名誉を害しないように注意しなければならない。

A 被告人でない者の身体検査は、証跡の存在を確認することができる顕著な事由がある場合に限り、することができる。

B 女子の身体を検査する場合には、医師又は成年の女子を参与させるようにしなければならない。

C 死体の解剖又は墳墓の発掘をするときは、礼を失しないように注意し、あらかじめ遺族に通知しなければならない。

 

第142条(身体検査及び召喚)裁判所は、身体を検査するために被告人でない者を裁判所その他指定した場所に召喚することができる。

 

第143条(時刻の制限)@ 日出前、日没後には、家主、看守者又はこれに準ずる者の承諾がなければ検証をするために他人の住居、看守者ある家屋、建造物、航空機、船車内に入ることができない。ただし、日出後では検証の目的を達成することができないおそれがある場合には、この限りでない。

A 日没前に検証に着手したときは、日没後又は検証を継続することができる。

B 第126条に規定した場所には、第1項の制限を受けない。

 

第144条(検証の輔助)検証をするに必要なときは、司法警察官吏に輔助を命ずることができる。

 

第145条(準用規定)第110条、第119条から第123条まで、第127条及び第136条の規定は、検証に関して準用する。

 

第12章 証人訊問

 

第146条(証人の資格)裁判所は、法律に他の規定がなければ何人も証人として訊問することができる。

 

第147条(公務上秘密と証人資格)@ 公務員又は公務員であった者がその職務に関して知り得た事実に関して本人又は当該公務所が職務上秘密に属する事項であることを申告したときは、その所属公務所又は監督官公署の承諾なしでは、証人として訊問することができない。

A その所属公務所又は当該監督官公署は、国家に重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒否することができない。

 

第148条(近親者の刑事責任及び証言拒否)何人も自己又は次の各号の1に該当する関係ある者が刑事訴追又は公訴提起され、又は有罪判決を受ける事実が発露するおそれある証言を拒否することができる。

 1.親族、戸主、家主又はこのような関係があった者

 2.法定代理人、後見監督人

 

第149条(業務上秘密及び証言拒否)弁護士、弁理士、公証人、公認会計士、税務士、代書業者、医師、漢医師、歯科医師、薬師、薬種商、助産師、看護師、宗教の職にある者又はこのような職にあった者がその業務上委託を受けた関係で知り得た事実であって他人の秘密に関するものは、証言を拒否することができる。ただし、本人の承諾があり、又は重大な公益上必要あるときは、この限りでない。<改正80・12・18、97・12・13法5454>

 

第150条(証言拒否事由の疏明)証言を拒否する者は、拒否事由を疏明しなければならない。

 

第151条(不出席及び過怠料等)@ 召喚を受けた証人が正当な事由なく出席しないときは、決定で50万ウォン以下の過怠料に処し、出席しないことにより生じた費用の賠償を命ずることができる。<改正73・1・25、95・12・29>

A 第1項の規定に対しては、即時抗告をすることができる。<改正95・12・29>

 

第152条(召喚不応及び拘引)正当な事由なく召喚に応じない証人は、拘引することができる。

 

第153条(準用規定)第73条、第74条、第76条の規定は、証人の召喚に準用する。

 

第154条(構内証人の召喚)証人が裁判所の構内にあるときは、召喚することなく訊問することができる。

 

第155条(準用規定)第73条、第75条、第77条、第81条から第83条まで、第85条第1項、第2項の規定は、証人の拘引に準用する。

 

第156条(証人の宣誓)証人には、訊問前に宣誓させるようにしなければならない。ただし、法律に異なる規定がある場合には、この限りでない。

 

第157条(宣誓の方式)@ 宣誓は、宣誓書に依らなければならない。

A 宣誓書には、「良心により隠し、付け加えることなく事実そのまま話して、万一嘘があれば偽証の罰を受けることに盟誓します」と記載しなければならない。

B 裁判長は、証人をして宣誓書を朗読及び署名捺印させるようにしなければならない。ただし、証人が宣誓書を朗読できず、又は署名をすることができない場合には、参与した書記官又は書記がこれを代行する。

C 宣誓は、起立して厳粛に行わなければならない。

 

第158条(宣誓した証人に対する警告)裁判長は、宣誓する証人に対して宣誓前に偽証の罰を警告しなければならない。

 

第159条(宣誓無能力)証人が次の各号の1に該当するときは、宣誓させずに訊問しなければならない。

 1.16歳未満の者

 2.宣誓の趣旨を理解することができない者

 

第160条(証言拒否権の告知)証人が第148条、第149条に該当する場合には、裁判長は、訊問前に証言を拒否することができることを説明しなければならない。

 

第161条(宣誓、証言の拒否と過怠料)@ 証人が正当な理由なく宣誓や証言を拒否したときは、決定で50万ウォン以下の過怠料に処することができる。<改正73・1・25、95・12・29>

A 第1項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。<改正95・12・29>

 

第161条の2(証人訊問の方式)@ 証人は、申請した検事、弁護人又は被告人が先にこれを訊問し、次に他の検事、弁護人又は被告人が訊問する。

A 裁判長は、前項の訊問が終わった後に訊問することができる。

B 裁判長は、必要であると認めるときは前2項の規定にかかわらず、いつでも訊問することができ、第1項の訊問の順序を変更することができる。

C 裁判所が職権により訊問する証人又は犯罪による被害者の申請により訊問する証人の訊問方式は、裁判長が定めるところによる。<改正87・11・28>

D 合議部員は、裁判長に告げ、訊問することができる。

[本条新設61・9・1]

 

第162条(個別訊問及び対質)@ 証人訊問は、各証人に対して訊問しなければならない。<改正61・9・1>

A 訊問しない証人が在廷したときは、退廷を命じなければならない。

B 必要なときは、証人及び他の証人又は被告人と対質させることができる。

C 削除<61・9・1>

 

第163条(当事者の参与権、訊問権)@ 検事、被告人又は弁護人は、証人訊問に参与することができる。

A 証人訊問の日時及び場所は、前項の規定により参与することができる者にあらかじめ通知しなければならない。ただし、参与しないという意思を明示したときは、この限りでない。

B 削除<61・9・1>

 

第164条(訊問の請求)@ 検事、被告人又は弁護人が証人訊問に参与しない場合には、裁判所に対して必要な事項の訊問を請求することができる。

A 被告人又は弁護人の参与なく証人を訊問した場合に、被告人に予期しない不利益の証言が陳述されたときは、必ずその陳述内容を被告人又は弁護人に知らせなければならない。

 

第165条(証人の法廷外訊問)裁判所は、証人の年齢、職業、健康状態その他の事情を考慮して検事、被告人又は弁護人の意見を聞いて法廷外に召喚し、又は現在地で訊問することができる。

 

第166条(同行命令と拘引)@ 裁判所は、必要なときは、決定で指定した場所に証人の同行を命ずることができる。

A 証人が正当な事由なく同行を拒否するときは、拘引することができる。

 

第167条(受命裁判官、受託判事)@ 裁判所は、合議部員に法廷外の証人訊問を命ずることができ、又は証人現在地の地方裁判所判事にその訊問を嘱託することができる。

A 受託判事は、証人が管轄区域内に現在しないときは、その現在地の地方裁判所判事に転嘱することができる。

B 受命裁判官又は受託判事は、証人の訊問に関して裁判所又は裁判長に属する処分をすることができる。

 

第168条(証人の旅費、日当、宿泊料)召喚を受けた証人は、法律の規定したところにより旅費、日当及び宿泊料を請求することができる。ただし、正当な事由なく宣誓又は証言を拒否した者は、この限りでない。

 

第13章 鑑定

 

第169条(鑑定)裁判所は、学識経験ある者に鑑定を命ずることができる。

 

第170条(宣誓)@ 鑑定人には、鑑定前に宣誓させなければならない。

A 宣誓は、宣誓書によらなければならない。

B 宣誓書には、「良心により誠実に鑑定し、万一偽りがあれば虚偽鑑定の罰を受けることに盟誓します」と記載しなければならない。

C 第157条第3項、第4項及び第158条の規定は、鑑定人の宣誓に準用する。

 

第171条(鑑定報告)@ 鑑定の経過及び結果は、鑑定人をして書面で提出させるようにしなければならない。

A 鑑定人が数人のときは、それぞれ又は共同で提出させることができる。

B 鑑定の結果には、その判断の理由を明示しなければならない。

C 必要なときは、鑑定人に説明させることができる。

 

第172条(裁判所外の鑑定)@ 裁判所は、必要なときは、鑑定人をして裁判所外で鑑定させることができる。

A 前項の場合には、鑑定を要する物を鑑定人に交付することができる。

B 被告人の精神又は身体に関する鑑定に必要なときは、裁判所は、期間を定めて病院その他適当な場所に被告人を留置させることができ、鑑定が完了すれば直ちに留置を解除しなければならない。

C 前項の留置をするには、鑑定留置状を発付しなければならない。<改正73・1・25>

D 第3項の留置をするにおいて必要なときは、裁判所は、職権又は被告人を収容する病院その他場所の管理者の申請により司法警察官吏に被告人の看守を命ずることができる。<新設73・1・25>

E 裁判所は、必要なときは、留置期間を延長し、又は短縮することができる。<新設73・1・

25>

F 拘束に関する規定は、この法律に特別の規定がない場合には、第3項の留置に関してこれを準用する。ただし、保釈に関する規定は、この限りでない。<新設73・1・25>

G 第3項の留置は、未決拘禁日数の算入においては、これを拘束とみなす。<新設73・1・25>

 

第172条の2(鑑定留置及び拘束)@ 拘束中の被告人に対して鑑定留置状が執行されたときは、被告人が留置されている期間、拘束は、その執行が停止されたものとみなす。

A 前項の場合に、前条第3項の留置処分が取り消され、又は留置期間が満了したときは、拘束の執行停止が取り消されたものとみなす。

[本条新設73・1・25]

 

第173条(鑑定に必要な処分)@ 鑑定人は、鑑定に関して必要なときは、裁判所の許可を得て他人の住居、看守者ある家屋、建造物、航空機、船車内に入ることができ、身体の検査、死体の解剖、墳墓の発掘、物の破壊をすることができる。

A 前項の許可には、被告人の姓名、罪名、立ち入る場所、検査する身体、解剖する死体、発掘する墳墓、破壊する物、鑑定人の姓名及び有効期間を記載した許可状を発付しなければならない。

B 鑑定人は、第1項の処分を受ける者に許可状を提示しなければならない。

C 前2項の規定は、鑑定人が公判廷で行う第1項の処分には、適用しない。

D 第141条、第143条の規定は、第1項の場合に準用する。

 

第174条(鑑定人の参与権、訊問権)@ 鑑定人は、鑑定に関して必要な場合には、裁判長の許可を得て書類及び証拠物を閲覧又は謄写し、被告人又は証人の訊問に参与することができる。

A 鑑定人は、被告人又は証人の訊問を求め、又は裁判長の許可を得て直接発問することができる。

 

第175条(受命裁判官)裁判所は、合議部員をして鑑定に関して必要な処分をさせることができる。

 

第176条(当事者の参与)@ 検事、被告人又は弁護人は、鑑定に参与することができる。

A 第122条の規定は、前項の場合に準用する。

 

第177条(準用規定)前章の規定は、拘引に関する規定を除いては、鑑定に関して準用する。

 

第178条(旅費、鑑定料等)鑑定人は、法律の定めるところにより、旅費、日当、宿泊料以外に鑑定料及び替当金の弁償を請求することができる。

 

第179条(鑑定証人)特別の知識により知り得た過去の事実を訊問する場合には、本章の規定に依拠せず前章の規定による。

 

第179条の2(鑑定の嘱託)@ 裁判所は、必要であると認めるときは、公務所・学校・病院その他相当な設備がある団体又は機関に対して鑑定を嘱託することができる。この場合宣誓に関する規定は、これを適用しない。

A 第1項の場合裁判所は、当該公務所・学校・病院・団体又は機関が指定した者をして鑑定書の設明をさせることができる。

[本条新設95・12・29]

 

第14章 通訳及び翻訳

 

第180条(通訳)国語に通じない者の陳述には、通訳人をして通訳させるようにしなければならない。

 

第181条(聾唖者の通訳)聾者又は唖者の陳述には、通訳人をして通訳させることができる。

 

第182条(翻訳)国語でない文字又は符号は、翻訳させるようにしなければならない。

 

第183条(準用規定)前章の規定は、通訳及び翻訳に準用する。

 

第15章 証拠保全

 

第184条(証拠保全の請求及びその手続)@ 検事、被告人、被疑者又は弁護人は、あらかじめ証拠を保全しなければその証拠を使用するのが困難な事情があるときは、第1回公判期日前であっても判事に押収、捜索、検証、証人訊問又は鑑定を請求することができる。

A 前項の請求を受けた判事は、その処分に関して裁判所又は裁判長と同一の権限がある。

B 第1項の請求をするには、書面でその事由を疏明しなければならない。

 

第185条(書類の閲覧等)検事、被告人、被疑者又は弁護人は、判事の許可を得て前条の処分に関する書類及び証拠物を閲覧又は謄写することができる。

 

第16章 訴訟費用

 

第186条(被告人の訴訟費用負担)@ 刑の宣告をするときは、被告人に訴訟費用の全部又は一部を負担させるようにしなければならない。ただし、被告人の経済的事情で訴訟費用を納付することができないときは、この限りでない。<改正95・12・29>

A 被告人に責任ある事由で発生した費用は、刑の宣告をしない場合にも被告人に負担させることができる。

 

第187条(共犯の訴訟費用)共犯の訴訟費用は、共犯人に連帯負担させることができる。

 

第188条(告訴人等の訴訟費用負担)告訴又は告発により公訴を提起した事件に関して被告人が無罪又は免訴の判決を受けた場合に、告訴人又は告発人に故意又は重大な過失があるときは、その者に訴訟費用の全部又は一部を負担させることができる。

 

第189条(検事の上訴取下及び訴訟費用負担)検事のみ上訴又は再審請求をした場合に、上訴又は再審の請求が棄却され、又は取下げられたときは、その訴訟費用を被告人に負担させることができない。

 

第190条(第三者の訴訟費用負担)@ 検事でない者が上訴又は再審請求をした場合に、上訴又は再審の請求が棄却され、又は取下げられたときは、その者にその訴訟費用を負担させることができる。

A 被告人でない者が被告人が提起した上訴又は再審の請求を取下げた場合にも前項と同じである。

 

第191条(訴訟費用負担の裁判)@ 裁判で訴訟手続が終了する場合に被告人に訴訟費用を負担させるときは、職権により裁判しなければならない。

A 前項の裁判に対しては、本案の裁判に関して上訴する場合に限り不服を提起することができる。

 

第192条(第三者負担の裁判)@ 裁判で訴訟手続が終了する場合に被告人でない者に訴訟費用を負担させるときは、職権により決定をしなければならない。

A 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

 

第193条(裁判に依拠しない手続終了)@ 裁判に依拠せず訴訟手続が終了する場合に訴訟費用を負担させるときは、事件の最終係属裁判所の職権により決定をしなければならない。

A 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

 

第194条(負担額の算定)訴訟費用の負担を命ずる裁判にその金額を表示しないときは、執行を指揮する検事が算定する。


この法律の最初に戻る