刑事訴訟法2

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第1編 総則

 第1章 裁判所の管轄

 第2章 裁判所職員の除斥、忌避、回避

 第3章 訴訟行為の代理及び輔助

 第4章 弁護

 第5章 裁判

 第6章 書類

 第7章 送達

 第8章 期間

 第9章 被告人の召喚、拘束

 第10章 押収及び捜索

 第11章 検証

 第12章 証人訊問

 第13章 鑑定

 第14章 通訳及び翻訳

 第15章 証拠保全

 第16章 訴訟費用

第2編 第1審

 第1章 捜査

 第2章 公訴

 第3章 公判

第3編 上訴

 第1章 通則

 第2章 控訴

 第3章 上告

 第4章 抗告

第4編 特別訴訟手続

 第1章 再審

 第2章 非常上告

 第3章 略式手続

第5編 裁判の執行

附則

第2編 第1審

 

第1章 捜査

 

第195条(検事の捜査)検事は、犯罪の嫌疑があると思料するときは、犯人、犯罪事実及び証拠を捜査しなければならない。

 

第196条(司法警察官吏)@ 捜査官、警務官、総警、警監、警衛は、司法警察官として検事の指揮を受けて捜査をしなければならない。

A 警査、巡警は、司法警察吏として検事又は司法警察官の指揮を受けて捜査の補助をしなければならない。

B 前2項に規定した者以外に法律で司法警察官吏を定めることができる。

 

第197条(特別司法警察官吏)森林、海事、専売、税務、軍捜査機関その他特別の事項に関して司法警察官吏の職務を行する者及びその職務の範囲は、法律で定める。

 

第198条(注意事項)検事、司法警察官吏その他職務上捜査に関係ある者は、秘密を厳守し被疑者又は他人の人権を尊重し、捜査に妨害となることがないように注意しなければならない。

 

第198条の2(検事の逮捕・拘束場所監察)@ 地方検察庁検事長又は支庁長は、不法逮捕・拘束の有無を調査するために検事をして毎月1回以上管下捜査官署の被疑者の逮捕・拘束場所を監察させるようにしなければならない。監察する検事は、逮捕又は拘束された者を審問し、関連書類を調査しなければならない。<改正95・12・29>

A 検事は、適法な手続によらずに逮捕又は拘束されたものと疑うべき相当な理由がある場合には、直ちに逮捕又は拘束された者を釈放し、又は事件を検察に送致することを命じなければならない。<改正95・12・29>

[本条新設61・9・1]

 

第199条(捜査及び必要な調査)@ 捜査に関しては、その目的を達成するために必要な調査をすることができる。ただし、強制処分は、この法律に特別な規定がある場合に限り、必要な最小限度の範囲内においてのみ行わなければならない。<改正95・12・29>

A 捜査に関しては、公務所その他公私団体に照会して必要な事項の報告を要求することができる。

 

第200条(被疑者の出席要求及び陳述拒否権の告知)@ 検事又は司法警察官は、捜査に必要であるときは、被疑者の出席を要求して陳述を聞くことができる。<改正61・9・1>

A 前項の陳述を聞くときは、あらかじめ被疑者に対して陳述を拒否することができることを知らせなければならない。

 

第200条の2(逮捕)@ 被疑者が罪を犯したと疑うべき相当な理由があって、正当な理由なく第200条の規定による出席要求に応じず、又は応じないおそれがあるときは、検事は、管轄地方裁判所判事に請求して逮捕令状の発行を受けて被疑者を逮捕することができ、司法警察官は、検事に申請して検事の請求により管轄地方裁判所判事の逮捕令状の発行を受けて被疑者を逮捕することができる。ただし、多額50万ウォン以下の罰金、拘留又は科料に該当する事件に関しては、被疑者が一定の住居がない場合又は正当な理由なく第200条の規定による出席要求に応じない場合に限る。

A 第1項の請求を受けた地方裁判所判事は、相当であると認めるときは、逮捕令状を発行する。ただし、明確に逮捕の必要が認められない場合には、この限りでない。

B 第1項の請求を受けた地方裁判所判事が逮捕令状を発行しないときは、請求書にその趣旨及び理由を記載して署名捺印して請求した検事に交付する。

C 検事が第1項の請求をする場合において、同じ犯罪事実に関してその被疑者に対して前に逮捕令状を請求し、又は発行を受けた事実があるときは、更に逮捕令状を請求する趣旨及び理由を記載しなければならない。

D 逮捕した被疑者を拘束しようとするときは、逮捕したときから48時間以内に第201条の規定により拘束令状を請求しなければならず、その期間内に拘束令状を請求しないときは、被疑者を直ちに釈放しなければならない。

[本条新設95・12・29]

 

第200条の3(緊急逮捕)@ 検事又は司法警察官は、被疑者が死刑・無期又は長期3年以上の懲役又は禁錮に該当する罪を犯したと疑うべき相当な理由があって、第70条第1項第2号及び第3号に該当する事由がある場合に緊急を要し地方裁判所判事の逮捕令状を受けることができないときは、その理由を知らせて令状なく被疑者を逮捕することができる。この場合、緊急を要するとは、被疑者を偶然に発見した場合等と共に逮捕令状を受ける時間的余裕がないときをいう。

A 司法警察官が第1項の規定により被疑者を逮捕した場合には、直ちに検事の承認を得なければならない。

B 検事又は司法警察官は、第1項の規定により被疑者を逮捕した場合には、直ちに緊急逮捕書を作成しなければならない。

C 第3項の規定による緊急逮捕書には、犯罪事実の要旨、緊急逮捕の事由等を記載しなければならない。

[本条新設95・12・29]

 

第200条の4(緊急逮捕及び令状請求期間)@ 検事又は司法警察官が第200条の3の規定により被疑者を逮捕した場合、被疑者を拘束しようとするときは、逮捕したときから48時間以内に検事は、管轄地方裁判所判事に拘束令状を請求しなければならず、司法警察官は、検事に申請して検事の請求で管轄地方裁判所判事に拘束令状を請求しなければならない。検事が拘束令状を請求し、又は、司法警察官が拘束令状を申請するときは、第200条の3第3項の規定による緊急逮捕書を添付しなければならない。

A 第1項の規定により拘束令状を請求せず、又は発行を受けないときは、被疑者を直ちに釈放しなければならない。

B 第2項の規定により釈放された者は、令状なくでは、同じ犯罪事実に関して逮捕することができない。

[本条新設95・12・29]

 

第200条の5(準用規定)第72条、第75条、第81条第1項本文及び第3項、第82条、第83条、第85条第1項・第3項及び第4項、第86条から第91条まで、第93条、第101条第4項及び第102条第1項ただし書の規定は、検事又は司法警察官が被疑者を逮捕する場合にこれを準用する。この場合"拘束"は、これを"逮捕"と、"拘束令状"は、これを"逮捕令状"と読み替えるものとする。

[本条新設95・12・29]

 

第201条(拘束)@ 被疑者が罪を犯したと疑うべき相当な理由があって第70条第1項各号の1に該当する事由があるときは、検事は、管轄地方裁判所判事に請求して拘束令状を受けて被疑者を拘束することができ、司法警察官は、検事に申請して検事の請求で管轄地方裁判所判事の拘束令状を受けて被疑者を拘束することができる。ただし、多額50万ウォン以下の罰金、拘留又は科料に該当する犯罪に関しては、被疑者が一定の住居がない場合に限る。<改正80・12・18、95・12・29>

A 拘束令状の請求には、拘束の必要を認めることができる資料を提出しなければならない。<改正80・12・18>

B 第1項の請求を受けた地方裁判所判事は、迅速に拘束令状の発付の可否を決定しなければならない。<新設95・12・29>

C 第1項の請求を受けた地方裁判所判事は、相当であると認めるときは、拘束令状を発付する。これを発付しないときは、請求書にその趣旨及び理由を記載し、署名捺印して請求した検事に交付する。<改正80・12・18>

D 検事が第1項の請求をする場合において同一の犯罪事実に関してその被疑者に対して前に拘束令状を請求し、又は発付を受けた事実があるときは、更に拘束令状を請求する趣旨及び理由を記載しなければならない。<改正80・12・18>

[全文改正73・1・25]

 

第201条の2(拘束令状請求及び被疑者審問)@ 第200条の2・第200条の3又は第212条の規定により逮捕された被疑者に対して拘束令状の請求を受けた地方裁判所判事は、被疑者又はその弁護人、法定代理人、配偶者、直系親族、兄弟姉妹、戸主、家族又は同居人又は雇用主の申請があるときは、被疑者を審問することができる。この場合、被疑者以外の者は、被疑者の明示した意思に反してでもその審問を申請することができる。<改正97・12・13法5435>

A 検事又は司法警察官は、被疑者に対して第1項の審問を申請することができることを告げ、被疑者訊問調書に判事の審問を申請しているか可否を記載しなければならない。ただし、被疑者訊問調書にその内容を記載することができない特別な事情がある場合には、被疑者作成の確認書その他被疑者の意思を表示した書面でこれに替えることができる。<新設97・12・13法5435>

B 第1項以外の被疑者に対して拘束令状の請求を受けた地方裁判所判事は、被疑者が罪を犯したと疑うべき理由がある場合に拘束の事由を判断するために必要であると認めるときは、拘引のための拘束令状を発行して被疑者を拘引した後審問することができる。

C 地方裁判所判事は、第1項の場合には、直ちに、第3項の場合には、被疑者を引致した後直ちに審問期日及び場所を検事・被疑者及び弁護人に通知しなければならず、検事は、被疑者が逮捕されているときは、その期日に被疑者を出席させなければならない。<改正97・12・13法5435>

D 検事及び弁護人は、第4項の審問期日に出席して意見を陳述することができる。<改正97・12・13法5435>

E 第1項及び第3項の審問をする場合において地方裁判所判事は、共犯の分離審問その他捜査上の秘密保護のために必要な措置をしなければならない。<改正97・12・13法5435>

F 地方裁判所判事は、第3項の規定により被疑者を審問した後被疑者を拘束する事由があると認めるときは、第3項の拘束令状請求に記して拘禁のための拘束令状を発行しなければならない。<改正97・12・13法5435>

G 被疑者審問をする場合、裁判所が拘束令状請求書・捜査関係書類及び証拠物を接受した日から拘束令状を発行して検察庁に返還した日までの期間は、第202条及び第203条の適用においては、その拘束期間にこれを算入しない。<新設97・12・13法5435>

H 第71条、第72条、第75条、第81条から第83条まで、第85条第1項・第3項及び第4項、第86条、第87条第1項及び第88条から第91条までの規定は、第3項の規定により拘引をする場合にこれを準用する。<改正97・12・13法5435>

[本条新設95・12・29]

 

第202条(司法警察官の拘束期間)司法警察官が被疑者を拘束したときは、10日以内に被疑者を検事に引致しなければ釈放しなければならない。

 

第203条(検事の拘束期間)検事が被疑者を拘束したとき又は司法警察官から被疑者の引致を受けたときは、10日以内に公訴を提起しないときは釈放しなければならない。

 

第203条の2(拘束期間への算入)被疑者が第200条の2・第200条の3・第201条の2第3項又は第212条の規定により逮捕又は拘引された場合には、第202条又は第203条の拘束期間は、被疑者を逮捕又は拘引した日から起算する。<改正97・12・13法5435>

[本条新設95・12・29]

 

第204条(令状発付と裁判所に対する通知)逮捕令状又は拘束令状の発付を受けた後被疑者を逮捕若しくは拘束せず、又は逮捕若しくは拘束した被疑者を釈放したときは、遅滞なく検事は、令状を発付した裁判所にその事由を書面で通知しなければならない。<改正95・12・29>

 

第205条(拘束期間の延長)@ 地方裁判所判事は、検事の申請により捜査を継続するのに相当な理由があると認めたときは、10日を超過しない限度で第203条の拘束期間の延長を1回に限り許可することができる。

A 前項の申請には、拘束期間の延長の必要を認めることができる資料を提出しなければならない。

 

第206条及び第207条 削除<95・12・29>

 

第208条(再拘束の制限)@ 検事又は司法警察官により拘束されたが釈放された者は、他の重要な証拠を発見した場合を除いては、同一の犯罪事実に関して再度拘束することができない。

A 前項の場合には、1個の目的のために同時又は手段結果の関係において行われた行為は、同一の犯罪事実とみなす。

[全文改正73・1・25]

 

第209条(準用規定)第71条、第72条、第75条、第81条第1項本文、第3項、第82条、第83条、第85条から第91条まで、第93条、第101条第1項、第102条第1項本文(保釈の取消に関する部分を除外する。)の規定は、検事又は司法警察官の被疑者拘束に準用する。

<改正73・1・25>

 

第210条(司法警察官吏の管轄区域外の捜査)司法警察官吏が管轄区域外で捜査し、又は管轄区域外の司法警察官吏の嘱託を受けて捜査するときは、管轄地方検察庁検事長又は支庁長に報告しなければならない。ただし、第200条の3、第212条、第214条、第216条及び第217条の規定による捜査をする場合に緊急を要するときは、事後に報告することができる。<改正61・9・1、95・12・29>

 

第211条(現行犯人と準現行犯人)@ 犯罪の実行中であり、又は実行の直後の者を現行犯人という。

A 次の各号の1に該当する者は、現行犯人とみなす。

 1.犯人と呼唱され、追跡されているとき

 2.贓物又は犯罪に使用されたと認めるのに十分な兇器その他の物を所持しているとき

 3.身体又は衣服類に顕著な証跡があるとき

 4.誰であるかを問うのに対して逃亡しようとするとき

 

第212条(現行犯人の逮捕)現行犯人は、何人も令状なく逮捕することができる。

 

第212条の2 削除<87・11・28>

 

第213条(逮捕された現行犯人の引渡)@ 検事又は司法警察官吏でない者が現行犯人を逮捕したときは、直ちに検事又は司法警察官吏に引き渡さなければならない。

A 司法警察官吏が現行犯人の引渡を受けたときは、逮捕者の姓名、住居、逮捕の事由を聞かなければならず、必要なときは、逮捕者に対して警察官署に同行することを要求することができる。

B 削除<87・11・28>

 

第213条の2(準用規定)第72条、第87条から第90条まで及び第200条の2第5項の規定は、検事又は司法警察官吏が現行犯人を逮捕し、又は現行犯人を引渡受けた場合にこれを準用する。<改正95・12・29>

[本条新設87・11・28]

 

第214条(軽微事件及び現行犯人の逮捕)多額50万ウォン以下の罰金、拘留又は科料に該当する罪の現行犯人に対しては、犯人の住居が分明でないときに限り第212条から第213条までの規定を適用する。<改正73・1・25、95・12・29>

 

第214条の2(逮捕及び拘束の適否審査)@ 逮捕令状又は拘束令状により逮捕又は拘束された被疑者又はその弁護人、法定代理人、配偶者、直系親族、兄弟姉妹、戸主、家族又は同居人又は雇傭主は、管轄裁判所に逮捕又は拘束の適否審査を請求することができる。<改正87・11・28、95・12・29>

A 請求が次の各号の1に該当するときは、裁判所は、第3項の審問なく、決定で請求を棄却することができる。<改正87・11・28、95・12・29>

 1.請求権者でない者が請求し、又は同一の逮捕令状又は拘束令状の発付に対して再請求したとき

 2.共犯又は共同被疑者の順次請求が捜査妨害の目的であることが明白なとき

B 第1項の請求を受けた裁判所は、遅滞なく逮捕又は拘束された被疑者を審問し、捜査関係書類及び証拠物を調査してその請求が理由がないと認めたときは、決定でこれを棄却し、理由あると認めたときは、決定で逮捕又は拘束された被疑者の釈放を命じなければならない。<改正95・12・29>

C 裁判所は、拘束された被疑者に対して被疑者の出席を保証するに足りる保証金の納入を条件として決定で第3項の釈放を命じることができる。ただし、次の各号に該当する場合には、この限りでない。<新設95・12・29>

 1.罪証を湮滅するおそれがあると信ずるに足りる十分な理由があるとき

 2.被害者、当該事件の裁判に必要な事実を知っていると認められる者又はその親族の生命・身体まで財産に害を加え、又は加えるおそれがあると信ずるに足りる十分な理由があるとき

D 第4項の釈放決定をする場合に住居の制限、裁判所又は検事が指定する日時・場所に出席する義務その他適当な条件を付加することができる。<新設95・12・29>

E 第98条及び第100条の規定は、第4項の規定により保証金の納入を条件とする釈放をする場合にこれを準用する。<新設95・12・29>

F 第2項及び第3項の決定に対しては、抗告することができない。

G 検事・弁護人・請求人は、第3項の審問期日に出席して意見を陳述することができる。

H 逮捕又は拘束された被疑者に弁護人がないときは、第33条の規定を準用する。

<改正95・12・29>

I第3項の審問をする場合において裁判所は、共犯の分離審問その他捜査上の秘密保護のための適切な措置を取しなければならない。

J逮捕令状又は拘束令状を発付した裁判官は、第3項の審問・調査・決定に関与することができない。ただし、逮捕令状又は拘束令状を発行した裁判官以外には、審問・調査・決定を行う判事がいない場合には、この限りでない。<改正95・12・29>

K裁判所が捜査関係書類及び証拠物を受け付けたときから決定後検察庁に返還にされたときまでにおける期間は、第200条の2第5項の適用においては、その制限期間に、第202条・第203条及び第205条の適用においては、その拘束期間にこれを算入しない。<改正95・12・29>

[本条新設80・12・18]

 

第214条の3(再逮捕及び再拘束の制限)@ 第214条の2第3項の規定による逮捕又は拘束適否審査決定により釈放された被疑者が逃亡し、又は罪証を湮滅する場合を除いては、同一の犯罪事実に関して再度逮捕又は拘束することができない。<改正95・12・29>

A 第214条の2第4項の規定により釈放された被疑者に対して次の各号の1に該当する事由がある場合を除いては、同じ犯罪事実に関して再度逮捕又は拘束することができない。<新設95・12・29>

 1.逃亡したとき

 2.逃亡し、又は罪証を湮滅するおそれがあると信ずるに足りる十分な理由があるとき

 3.出席要求を受けて正当な理由なく出席しないとき

 4.住居の制限その他裁判所が定めた条件に違反したとき

[本条新設80・12・18]

 

第214条の4(保証金の没収)@ 裁判所は、次の各号の1の場合に職権又は検事の請求により決定で第214条の2第4項の規定により納入された保証金の全部又は一部を没収することができる。

 1.第214条の2第4項の規定により釈放された者を第214条の3第2項に列挙された事由で再度拘束するとき

 2.公訴が提起された後裁判所が第214条の2第4項の規定により釈放された者を同じ犯罪事実に関して再度拘束するとき

A 裁判所は、第214条の2第4項の規定により釈放された者が同じ犯罪事実に関して刑の宣告を受けてその判決が確定した後、執行するための召喚を受けて正当な理由なく出席せず、又は逃亡したときは、職権又は検事の請求により決定で保証金の全部又は一部を没収しなければならない。

[本条新設95・12・29]

 

第215条(押収、捜索、検証)@ 検事は、犯罪捜査に必要なときは、地方裁判所判事に請求して発付を受けた令状により押収、捜索又は検証をすることができる。

A 司法警察官が犯罪捜査に必要なときは、検事に申請して検事の請求で地方裁判所判事が発付した令状により押収、捜索又は検証をすることができる。

[全文改正73・1・25]

 

第216条(令状に依拠しない強制処分)@ 検事又は司法警察官は、第200条の2・第200条の3・第201条又は第212条の規定により被疑者を逮捕又は拘束する場合に必要なときは、令状なく次の処分をすることができる。<改正95・12・29>

 1.他人の住居又は他人が看守する家屋、建造物、航空機、船車内における被疑者捜査

 2.逮捕現場における押収、捜索、検証

A 前項第2号の規定は、検事又は司法警察官が被告人に対する拘束令状の執行の場合に準用する。

B 犯行中又は犯行直後の犯罪場所で緊急を要し裁判所判事の令状を受けることができないときは、令状なく押収、捜索又は検証をすることができる。この場合には、事後に遅滞なく令状を受けなければならない。<新設61・9・1>

 

第217条(同前)@ 検事又は司法警察官は、第200条の3の規定により逮捕することができる者の所有、所持又は保管する物に対しては、第200条の4に規定した期間内に限り令状なく押収、捜索又は検証をすることができる。<改正95・12・29>

A 前条第1項第2号と前項の規定により押収した物は、拘束令状の発付を受けられないときは、直ちに還付しなければならない。ただし、押収を継続する必要があるときは、押収、捜索令状の発付を受けなければならない。

 

第218条(令状に依拠しない押収)検事、司法警察官は、被疑者その他人の遺留した物又は所有者、所持者又は保管者が任意で提出した物を令状なく押収することができる。

 

第219条(準用規定)第106条、第107条、第109条から第112条、第114条、第115条第1項本文、第2項、第118条から第135条まで、第140条、第141条、第333条第2項、第486条の規定は、検事又は司法警察官の本章の規定による押収、捜索又は検証に準用する。ただし、司法警察官が第132条から第134条のまで規定による処分をするには、検事の指揮を受けなければならない。<改正80・12・18>

 

第220条(要急処分)第216条の規定による処分をする場合に急速を要するときは、第123条第2項、第125条の規定によることを要しない。

 

第221条(第三者の出席要求)検事又は司法警察官は、捜査に必要なときは、被疑者でない者の出席を要求して陳述を聞くことができ、鑑定、通訳又は翻訳を委嘱することができる。<改正61・9・1>

 

第221条の2(証人訊問の請求)@ 犯罪の捜査になくてはならない事実を理解すると明白に認められる者が前条の規定による出席又は陳述を拒否した場合には、検事は、第1回公判期日前に限り判事にその者に対する証人訊問を請求することができる。

A 前条の規定により検事又は司法警察官に任意の陳述をした者が公判期日に前の陳述と異なる陳述をするおそれがあってその者の陳述が犯罪の証明になくてはならないものと認められる場合には、検事は、第1回公判期日前に限り判事にその者に対する証人訊問を請求することができる。

B 前2項の請求をするには、書面でその事由を疏明しなければならない。

C 第1項又は第2項の請求を受けた判事は、証人訊問に関して裁判所又は裁判長と同一の権限がある。

D 判事は、特別に捜査に支障があると認める場合を除いては、被告人、被疑者又は弁護人を第1項又は第2項の請求による証人訊問に参与させなければならない。<改正95・12・29>

E 判事は、第1項又は第2項の請求による証人訊問をしたときは、遅滞なくこれに関する書類を検事に送付しなければならない。

[本条新設73・1・25]

 

第221条の3(鑑定の委嘱及び鑑定留置の請求)@ 検事は、第221条の規定により鑑定を委嘱する場合に第172条第3項の留置処分が必要であるときは、判事にこれを請求しなければならない。<改正80・12・18>

A 判事は、第1項の請求が相当であると認めるときは、留置処分をしなければならない。第172条及び第172条の2の規定は、この場合に準用する。

[本条新設73・1・25]

 

第221条の4(鑑定に必要な処分、許可状)@ 第221条の規定により鑑定の委嘱を受けた者は、判事の許可を得て第173条第1項に規定された処分をすることができる。

A 第1項の許可の請求は、検事がしなければならない。

B 判事は、第2項の請求が相当であると認めるときは、許可状を発付しなければならない。

C 第173条第2項、第3項及び第5項の規定は、第3項の許可状に準用する。

[本条新設73・1・25]

 

第222条(変死者の検視)@ 変死者又は変死の疑いある死体があるときは、その所在地を管轄する地方検察庁検事が検視しなければならない。

A 前項の検視で犯罪の嫌疑を認め、緊急を要するときは、令状なく検証をすることができる。<新設61・9・1>

B 検事は、司法警察官に前2項の処分を命ずることができる。<新設61・9・1>

 

第223条(告訴権者)犯罪による被害者は、告訴することができる。

 

第224条(告訴の制限)自己又は配偶者の直系尊属を告訴することができない。

 

第225条(非被害者である告訴権者)@ 被害者の法定代理人は、独立して告訴することができる。

A 被害者が死亡したときは、その配偶者、直系親族又は兄弟姉妹は、告訴することができる。ただし、被害者の明示した意思に反することができない。

 

第226条(同前)被害者の法定代理人が被疑者であり、又は法定代理人の親族が被疑者であるときは、被害者の親族は、独立して告訴することができる。

 

第227条(同前)死者の名誉を毀損した犯罪に対しては、その親族又は子孫は、告訴することができる。

 

第228条(告訴権者の指定)親告罪に対して告訴する者がない場合に利害関係人の申請があれば検事は、10日以内に告訴することができる者を指定しなければならない。

 

第229条(配偶者の告訴)@ 刑法第241条の場合には、婚姻が解消され、又は離婚訴訟を提起した後でなければ告訴することができない。

A 前項の場合に再度婚姻をし、又は離婚訴訟を取下げたときは、告訴は、取り消されたものとみなす。

 

第230条(告訴期間)@ 親告罪に対しては、犯人を知った日から6月を経過すれば告訴することができない。ただし、告訴することができない不可抗力の事由があるときは、その事由がなくなった日から起算する。

A 刑法第291条の罪により略取、誘引された者が婚姻をした場合の告訴は、婚姻の無効又は取消の裁判が確定した日から前項の期間が進行する。

 

第231条(数人の告訴権者)告訴することができる者が数人の場合には、1人の期間の懈怠は、他人の告訴に影響がない。

 

第232条(告訴の取消)@ 告訴は、第1審判決宣告前まで取り消すことができる。

A 告訴を取り消した者は、更に告訴することができない。

B 被害者の明示した意思に反して罪を論ずることができない事件において処罰を希望する意思表示の撤回に関しても前2項の規定を準用する。

 

第233条(告訴の不可分)親告罪の共犯中その1人又は数人に対する告訴又はその取消は、他の共犯者に対しても効力がある。

 

第234条(告発)@ 何人も犯罪があると思料するときは、告発することができる。

A 公務員は、その職務を行う場合において犯罪があると思料するときは、告発しなければならない。

 

第235条(告発の制限)第224条の規定は、告発に準用する。

 

第236条(代理告訴)告訴又はその取消は、代理人をしてさせることができる。

 

第237条(告訴、告発の方式)@ 告訴又は告発は、書面又は口頭で検事又は司法警察官にしなければならない。

A 検事又は司法警察官が口頭による告訴又は告発を受けたときは、調書を作成しなければならない。

 

第238条(告訴、告発と司法警察官の措置)司法警察官が告訴又は告発を受けたときは、迅速に調査して関係書類及び証拠物を検事に送付しなければならない。

 

第239条(準用規定)前2条の規定は、告訴又は告発の取消に関して準用する。

 

第240条(自首及び準用規定)第237条及び第238条の規定は、自首に対して準用する。

 

第241条(被疑者訊問)検事又は司法警察官が被疑者を訊問するには、先にその姓名、年齢、本籍、住居と職業を尋ねて被疑者に間違いないことを確認しなければならない。

 

第242条(被疑者訊問事項)検事又は司法警察官は、被疑者に対して犯罪事実及び情状に関する必要事項を訊問しなければならず、その利益となる事実を陳述する機会を与える。

 

第243条(被疑者訊問及び参与者)検事が被疑者を訊問するには、検察庁捜査官又は書記官又は書記を参与させなければならず、司法警察官が被疑者を訊問するには司法警察官吏を参与させるようにしなければならない。

 

第244条(被疑者訊問調書の作成)@ 被疑者の陳述は、調書に記載しなければならない。

A 前項の調書は、被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせなければならず、誤記の有無を尋ねて被疑者が増減変更の請求をしたときは、その陳述を調書に記載しなければならない。

B 被疑者が調書に誤記がないことを陳述したときは、被疑者をしてその調書に間印した後署名又は記名捺印させる。

 

第245条(参考人との対質)検事又は司法警察官が事実を発見するのに必要なときは、被疑者と他の被疑者又は被疑者でない者と対質させることができる。

 

第2章 公訴

 

第246条(国家訴追主義)公訴は、検事が提起して遂行する。

 

第247条(起訴便宜主義及び公訴不可分)@ 検事は、刑法第51条の事項を参酌して公訴を提起しないことができる。

A 犯罪事実の一部に対する公訴は、その効力が全部に及ぶ。

 

第248条(公訴効力の人的範囲)公訴は、検事が被告人として指定した以外の他の人にその効力が及ばない。

 

第249条(公訴時効の期間)@ 公訴時効は、次の期間の経過で完成する。<改正73・1・25>

 1.死刑に該当する犯罪には、15年

 2.無期懲役又は無期禁錮に該当する犯罪には、10年

 3.長期10年以上の懲役又は禁錮に該当する犯罪には、7年

 4.長期10年未満の懲役又は禁錮に該当する犯罪には、5年

 5.長期5年未満の懲役又は禁錮、長期10年以上の資格停止又は多額1万ウォン以上の罰金に該当する犯罪には、3年

 6.長期5年以上の資格停止に該当する犯罪には、2年

 7.長期5年未満の資格停止、多額1万ウォン未満の罰金、拘留、科料又は没収に該当する犯罪には、1年

A 公訴が提起された犯罪は、判決の確定がなく公訴を提起したときから15年を経過すれば公訴時効が完成したものとみなす。<新設61・9・1>

 

第250条(2個以上の刑と時効期間)2個以上の刑を併科し、又は2個以上の刑でその1個を科する犯罪には、重い刑により前条の規定を適用する。

 

第251条(刑の加重、減軽及び時効期間)刑法により刑を加重又は減軽する場合には、加重又は減軽しない刑により第249条の規定を適用する。

 

第252条(時効の起算点)@ 時効は、犯罪行為の終了したときから進行する。

A 共犯には、最終行為の終了したときから全共犯に対する時効期間を起算する。

 

第253条(時効の停止及び効力)@ 時効は、公訴の提起で進行が停止し、公訴棄却又は管轄違反の裁判が確定したときから進行する。

A 共犯の1人に対する前項の時効停止は、他の共犯者に対して効力が狂って当該事件の裁判が確定したときから進行する。<改正61・9・1>

B 犯人が刑事処分を免れる目的で国外にいる場合その期間中公訴時効は、停止する。<新設95・12・29>

 

第254条(公訴提起の方式及び公訴状)@ 公訴を提起するには公訴状を管轄裁判所に提出しなければならない。

A 公訴状には、被告人数に相応した副本を添附しなければならない。

B 公訴状には、次の事項を記載しなければならない。

 1.被告人の姓名その他被告人を特定することができる事項

 2.罪名

 3.公訴事実

 4.適用法条

C 公訴事実の記載は、犯罪の日時、場所及び方法を明示して事実を特定することができるようにしなければならない。

D 数個の犯罪事実及び適用法条を予備的又は択一的に記載することができる。

 

第255条(公訴の取消)@ 公訴は、第1審判決の宣告前まで取り消すことができる。

A 公訴取消は、理由を記載した書面でしなければならない。ただし、公判廷では、口頭で行うことができる。

 

第256条(他管送致)検事は、事件がその所属検察庁に対応する裁判所の管轄に属しないときは、事件を書類及び証拠物と共に管轄裁判所に対応する検察庁検事に送致しなければならない。

 

第256条の2(軍検察官への事件送致)検事は、事件が軍事裁判所の裁判権に属するときは、事件を書類及び証拠物と共に裁判権を有する管轄軍事裁判所検察部検察官に送致しなければならない。この場合に、送致前に行った訴訟行為は、送致後においてもその効力に影響がない。<改正87・11・28>

[本祖神説73・1・25]

 

第257条(告訴等による事件の処理)検事が告訴又は告発により犯罪を捜査するときは、告訴又は告発を受理した日から3月以内に捜査を完了して公訴提起の可否を決定しなければならない。

 

第258条(告訴人等への処分告知)@ 検事は、告訴又は告発ある事件に関して公訴を提起し、又は提起しない処分、公訴の取消又は第256条の送致をしたときは、その処分した日から7日以内に書面で告訴人又は告発人にその趣旨を通知しなければならない。

A 検事は、不起訴又は第256条の処分をしたときは、被疑者に直ちにその趣旨を通知しなければならない。

 

第259条(告訴人等への公訴不提起理由告知)検事は、告訴又は告発ある事件に関して公訴を提起しない処分をした場合に告訴人又は告発人の請求があるときは、7日以内に告訴人又は告発人にその理由を書面で説明しなければならない。

 

第260条(裁定申請)@ 刑法第123条から第125条までの罪に対して告訴又は告発をした者は、検事から公訴を提起しないという通知を受けたときは、その検事所属の高等検察庁に対応する高等裁判所にその当否に関する裁定を申請することができる。<改正73・1・25>

A 前項の申請は、第258条の規定による通知を受けた日から10日以内に書面で検事所属の地方検察庁検事長又は支庁長を経由しなければならない。

 

第261条(検事長又は支庁長の処理)@ 裁定申請を受理した地方検察庁検事長又は支庁長は、次の通り処理する。

 1.申請に理由があるものと認めたときは、直ちに公訴を提起し、その趣旨を所轄高等裁判所及び裁定申請人に通知しなければならない。

 2.申請に理由がないものと認めたときは、その記録に意見書を添附して7日以内に所轄高等検察庁検事長に送致する。

A 前項第2号の規定により記録を受理した高等検察庁検事長は、次の通り処理する。<改正61・9・1>

 1.申請に理由があるものと認めたときは、その記録に公訴提起命令書を添附して所轄地方検察庁検事長に送致とその趣旨を所轄高等裁判所及び裁定申請人に通知しなければならない。

 2.申請に理由がないものと認めたときは、30日以内にその記録を所轄高等裁判所に送致する。

 

第262条(高等裁判所の裁定決定)@ 裁定申請書及びその記録を受理した高等裁判所は、抗告の手続に準じて20日以内に次の区別により裁定決定をしなければならない。裁判所は、必要あるときは、証拠を調査することができる。<改正61・9・1>

 1.申請この法律上の方式に違背し、又は理由がないときは、申請を棄却する。

 2.申請に理由があるときは、事件を管轄地方裁判所の審判に付する。

A 前項の決定に対しては、抗告することができず、前項第1号の決定があった事件に対しては、他の重要な証拠を発見した場合を除いては、訴追することができない。<改正73・1・25>

B 高等裁判所が第1項の決定をしたときは、直ちにその正本を裁定申請人、被疑者及び所轄地方検察庁検事長又は支庁長に送致しなければならない。

C 事件を地方裁判所の審判に付する決定の裁判書には、公訴状の記載事項を記載しなければならない。

D 第1項第2号の決定をしたときは、その記録に裁定決定の裁判書の正本を添附して7日以内に管轄地方裁判所又は支院に送致しなければならない。

 

第262条の2(公訴時効の停止)第260条の規定による裁定申請があるときは、前条の裁定決定があるときまで公訴時効の進行を停止する。

[本条新設61・9・1]

 

第263条(公訴提起の擬制)第262条第1項第2号の決定があるときは、その事件に対して公訴の提起があるものとみなす。

 

第264条(代理人による申請及び1人の申請の効力、取消)@ 裁定申請は、代理人によりすることができ、共同申請権者中1人の申請は、その全員のために効力を発生する。

A 裁定申請は、第262条第1項の決定があるときまで取り消すことができる。取り消した者は、更に裁定申請をすることができない。

B 前項の取消は、他の共同申請権者に効力を及ぼさない。

 

第265条(公訴の維持及び指定弁護士)@ 裁判所は、第262条第1項第2号の規定により事件がその裁判所の審判に付されたときは、その事件に対して公訴の維持を担当する者を弁護士中から指定しなければならない。

A 前項の指定を受けた弁護士は、当該事件とこれと併合された事件に対する公訴を維持するために終局裁判が確定するときまで検事としてのあらゆる職権を行使する。ただし、司法警察官吏に対する捜査の指揮は、裁判長が認めた事項に限る。

B 前項の規定により検事の職務を行使する弁護士は、法令により公務に従事する者とみなす。

C 裁判所は、指定を受けた弁護士がその職務を行う場合において不適当であると認め、又はその他特殊な事情がある場合には、いつでもその指定を取り消し、他の弁護士を指定することができる。

D 指定された弁護士は、国家から法律で定めた額の報酬を受ける。

 

第3章 公判

 

第1節 公判準備及び公判手続

 

第266条(公訴状副本の送達)裁判所は、公訴の提起があるときは、遅滞なく公訴状の副本を被告人又は弁護人に送達しなければならない。ただし、第1回公判期日前5日までに送達しなければならない。

 

第267条(公判期日の指定)@ 裁判長は、公判期日を定めなければならない。

A 公判期日には、被告人、代表者又は代理人を召喚しなければならない。

B 公判期日は、検事、弁護人と補助人に通知しなければならない。

 

第268条(召喚状送達の擬制)裁判所の構内にある被告人に対して公判期日を通知したときは、召喚状送達の効力がある。

 

第269条(第1回公判期日の猶予期間)@ 第1回公判期日は、召喚状の送達後5日以上の猶予期間をおかなければならない。

A 被告人に異議がないときは、前項の猶予期間を置かないことができる。

 

第270条(公判期日の変更)@ 裁判長は、職権又は検事、被告人又は弁護人の申請により公判期日を変更することができる。

A 公判期日変更申請を棄却した命令は、送達しない。

 

第271条(不出席事由資料の提出)公判期日に召喚又は通知書を受けた者が疾病その他の事由で出席することができないときは、医師の診断書その他の資料を提出しなければならない。

 

第272条(公務所等に対する照会)@ 裁判所は、職権又は検事、被告人又は弁護人の申請により公務所又は公私団体に照会して必要な事項の報告又はその保管書類の送付を要求することができる。

A 前項の申請を棄却するには決定でしなければならない。

 

第273条(公判期日前の証拠調査)@ 裁判所は、検事、被告人又は弁護人の申請により公判準備に必要であると認めたときは、公判期日前に被告人又は証人を訊問することができ、検証、鑑定又は翻訳を命ずることができる。

A 裁判長は、部員をして前項の行為をさせることができる。

B 第1項の申請を棄却するには決定でしなければならない。

 

第274条(当事者の公判期日前の証拠提出)検事、被告人又は弁護人は、公判期日前に書類又は物を証拠として裁判所に提出することができる。

[全文改正61・9・1]

 

第275条(公判廷の審理)@ 公判期日には、公判廷で審理する。

A 公判廷は、判事及び書記官又は書記が列席し、検事が出席して開廷する。

B 検事の座席は、弁護人の座席と対等とし被告人は、裁判長の正前に座席する。

 

第275条の2(被告人の無罪推定)被告人は、有罪の判決が確定するときまでは、無罪と推定される。

[本条新設80・12・18]

 

第276条(被告人の出席権)被告人が公判期日に出席しないときは、特別の規定がなければ開廷することができない。ただし、被告人が法人の場合には、代理人を出席させることができる。

 

第277条(軽微事件等及び被告人の不出席)多額100万ウォン以下の罰金又は科料に該当し、又は公訴棄却又は免訴の裁判をすることが明白な事件に関しては、被告人の出席を要しない。ただし、被告人は、代理人を出席させることができる。<改正73・1・25、80・12・18、95・12・29>

 

第277条の2(被告人の出席拒否及び公判手続)@ 被告人が出席しなければ開廷することができない場合に、拘束された被告人が正当な事由なく出席を拒否して、矯導官吏による引致が不可能であり、顕著に困難であると認められるときは、被告人の出席なく公判手続を進行することができる。

A 第1項の規定により公判手続を進行する場合には、出席した検事及び弁護人の意見を聞かなければならない。

[本条新設95・12・29]

 

第278条(検事の不出席)検事が公判期日の通知を2回以上受けて出席せず、又は判決のみを宣告するときは、検事の出席なく開廷することができる。<改正95・12・29>

 

第279条(裁判長の訴訟指揮権)公判期日の訴訟指揮は、裁判長が行う。

 

第280条(公判廷における身体拘束の禁止)公判廷では、被告人の身体を拘束することができない。ただし、裁判長は、被告人が暴力を行使し、又は逃亡するおそれがあると認めるときは、被告人の身体の拘束を命じ、又はその他必要な措置をすることができる。<改正95・12・29>

 

第281条(被告人の在廷義務、法廷警察権)@ 被告人は、裁判長の許可なく退廷することができない。

A 裁判長は、被告人の退廷を制止し、又は法廷の秩序を維持するために必要な処分をすることができる。

 

第282条(必要的弁護)死刑、無期又は短期3年以上の懲役又は禁錮に該当する事件に関しては、弁護人なく開廷することができない。ただし、判決のみを宣告する場合には、この限りでない。

 

第283条(国選弁護人)第33条各号の場合、又は前条の場合に弁護人がなく、又は出席しないときは、裁判所は、職権により弁護人を選定しなければならない。

 

第284条(人定訊問)裁判長は、被告人の姓名、年齢、本籍、住居及び職業を尋ねて被告人に間違いないことを確認しなければならない。

 

第285条(検事の冒頭陳述)裁判長は、検事をして公訴状により起訴の要旨を陳述させることができる。

[全文改正95・12・29]

 

第286条(被告人の陳述権)裁判長は、被告人にその利益となる事実を陳述する機会を与える。

 

第286条の2(簡易公判手続の決定)被告人が公判廷において公訴事実に対して自白したときは、裁判所は、その公訴事実に限り簡易公判手続により審判することを決定することができる。<改正95・12・29>

[本条新設73・1・25]

 

第286条の3(決定の取消)裁判所は、前条の決定をした事件に対して被告人の自白が信憑することができないと認められ、又は簡易公判手続により審判することが顕著に不当であると認めるときは、検事の意見を聞いてその決定を取り消さなければならない。

[本条新設73・1・25]

 

第287条(被告人訊問の方式)@ 検事及び弁護人は、順次に被告人に対して公訴事実及び情状に関する必要事項を直接訊問することができる。

A 裁判長は、前項の訊問が終わった後に訊問することができる。

B 合議部員は、裁判長に告げ、訊問することができる。

[全文改正61・9・1]

 

第288条 削除<61・9・1>

 

第289条(被告人の陳述拒否権)被告人は、各個の訊問に対して陳述を拒否することができる。

 

第290条(証拠調査)証拠調査は、被告人に対する訊問が終了した後にしなければならない。ただし、必要なときは、訊問中にもこれをすることができる。

[全文改正61・9・1]

 

第291条(同前)@ 訴訟関係人が証拠として提出した書類又は物又は第272条、第273条の規定により作成又は送付された書類は、検事、弁護人又は被告人が公判廷で個別に指示説明して調査しなければならない。

A 裁判長は、職権により前項の書類又は物を公判廷において調査することができる。

[全文改正61・9・1]

 

第292条(証拠調査の方式)@ 裁判長は、検事、弁護人又は被告人に証拠物を提示し、証拠物が書類のときは、その要旨を告知しなければならない。

A 被告人の請求があるときは、裁判長は、証拠とされた書類を閲覧又は謄写させ、又は書記をして朗読させることができる。<改正95・12・29>

[全文改正61・9・1]

 

第293条(証拠調査結果及び被告人の意見)裁判長は、被告人に各証拠調査の結果に対する意見を聞いて権利を保護し、必要な証拠調査を申請することができることを告知しなければならない。

 

第294条(当事者証拠申請権)検事、被告人又は弁護人は、書類又は物を証拠として提出でき、証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の訊問を申請することができる。<改正61・9・1>

 

第294条の2(被害者の陳述権)@ 裁判所は、犯罪による被害者の申請がある場合には、その被害者を証人として訊問しなければならない。ただし、次の各号の1に該当する場合には、この限りでない。

 1.被害者ではない者が申請した場合

 2.申請人が既に当該事件に関して公判手続又は捜査手続において十分に陳述して更に陳述する必要がないと認められる場合

 3.申請人の陳述により公判手続が顕著に遅れるおそれがある場合

A 裁判所は、第1項の規定により犯罪による被害者を訊問する場合には、当該事件に関する意見を陳述する機会を与える。

B 裁判所は、同じ犯罪事実で第1項の規定による申請人の数が多数の場合には、証人として訊問する者の数を制限することができる。

C 第1項の規定による申請人が召喚を受けても正当な理由なく出席しないときは、その申請を撤回したものとみなす。

[本条新設87・11・28]

 

第295条(証拠申請に対する決定)裁判所は、第294条及び第294条の2の証拠申請に対して決定をしなければならず、職権により証拠調査をすることができる。<改正87・11・28>

 

第296条(証拠調査に対する異議申請)@ 検事、被告人又は弁護人は、証拠調査に関して異議申請をすることができる。

A 裁判所は、前項の申請に対して決定をしなければならない。

 

第297条(被告人等の退廷)@ 裁判長は、証人又は鑑定人が被告人又はある在廷人の面前で十分な陳述をすることができないと認めたときは、その者を退廷させて陳述させることができる。被告人が他の被告人の面前で十分な陳述をすることができないと認めたときにも同じである。

A 前項の規定により被告人を退廷させた場合に、証人、鑑定人又は共同被告人の陳述が終了したときは、退廷した被告人を入廷させた後、書記をして陳述の要旨を告知させなければならない。<改正61・9・1>

 

第297条の2(簡易公判手続における証拠調査)第286条の2の決定がある事件に対しては、第161条の2、第290条から第293条まで、第297条の規定を適用せず、裁判所が相当であると認める方法で証拠調査をすることができる。

[本条新設73・1・25]

 

第298条(公訴状の変更)@ 検事は、裁判所の許可を得て公訴状に記載した公訴事実又は適用法条の追加、撤回又は変更をすることができる。この場合に、裁判所は、公訴事実の同一性を害しない限度で許可しなければならない。

A 裁判所は、審理の経過に照らして相当であると認めるときは、公訴事実又は適用法条の追加又は変更を要求しなければならない。

B 裁判所は、公訴事実又は適用法条の追加、撤回又は変更があるときは、その事由を迅速に被告人又は弁護人に告知しなければならない。

C 裁判所は、前3項の規定による公訴事実又は適用法条の追加、撤回又は変更が被告人の不利益を増加するおそれがあると認めたときは、職権又は被告人又は弁護人の請求により被告人をして必要な防禦の準備をさせるために決定で必要な期間公判手続を停止することができる。

[全文改正73・1・25]

 

第299条(不必要な弁論等の制限)裁判長は、訴訟関係人の陳述又は訊問が重複した事項であり、又はその訴訟に関係ある事項のときは、訴訟関係人の本質的権利を害しない限度でこれを制限することができる。

 

第300条(弁論の分離と併合)裁判所は、必要であると認めたときは、職権又は検事、被告人又は弁護人の申請により決定で弁論を分離し、又は併合することができる。

 

第301条(公判手続の更新)公判開廷後判事の更迭があるときは、公判手続を更新しなければならない。ただし、判決の宣告のみをする場合には、この限りでない。

 

第301条の2(簡易公判手続決定の取消及び公判手続の更新)第286条の2の決定が取り消されたときは、公判手続を更新しなければならない。ただし、検事、被告人又は弁護人に異議がないときは、この限りでない。

[本条新設73・1・25]

 

第302条(証拠調査後の検事の意見陳述)被告人訊問及び証拠調査が終了したときは、検事は、事実及び法律適用に関して意見を陳述しなければならない。ただし、第278条の場合には、公訴状の記載事項により検事の意見陳述があるものとみなす。

 

第303条(被告人の最後陳述)裁判長は、検事の意見を聞いた後被告人及び弁護人に最終の意見を陳述する機会を与える。

 

第304条(裁判長の処分に対する異議)@ 検事、被告人又は弁護人は、裁判長の処分に対して異議申請をすることができる。

A 前項の異議申請があるときは、裁判所は、決定をしなければならない。

 

第305条(弁論の再開)裁判所は、必要であると認めたときは、職権又は検事、被告人若しくは弁護人の申請により決定により、終結した弁論を再開することができる。

 

第306条(公判手続の停止)@ 被告人が事物の弁別又は意思の決定をする能力がない状態にあるときは、裁判所は、検事及び弁護人の意見を入れ、決定でその状態が継続する期間公判手続を停止しなければならない。

A 被告人が疾病により出廷することができないときは、裁判所は、検事及び弁護人の意見を入れ、決定で出廷することができるときまで公判手続を停止しなければならない。

B 前2項の規定により公判手続を停止するには医師の意見を聞かなければならない。

C 被告事件に対して無罪、免訴、刑の免除又は公訴棄却の裁判をすることが明白なときは、第1項、第2項の事由ある場合にも被告人の出廷なく裁判することができる。

D 第277条の規定により代理人が出廷することができる場合には、第1項又は第2項の規定を適用しない。

 

第2節 証拠

 

第307条(証拠裁判主義)事実の認定は、証拠によらなければならない。

 

第308条(自由心証主義)証拠の証明力は、裁判官の自由判断による。

 

第309条(強制等自白の証拠能力)被告人の自白が拷問、暴行、脅迫、身体拘束の不当な長期化又は欺罔その他の方法で任意で陳述したものでないと疑うべき理由があるときは、これを有罪の証拠とすることができない。<改正63・12・13>

 

第310条(不利益な自白の証拠能力)被告人の自白がその被告人に不利益な唯一の証拠のときは、これを有罪の証拠とすることができない。

 

第310条の2(伝聞証拠及び証拠能力の制限)第311条から第316条までに規定したもの以外には、公判準備又は公判期日における陳述に替えて陳述を記載した書類又は公判準備若しくは公判期日外における他人の陳述を内容とする陳述は、これを証拠とすることができない。

[本条新設61・9・1]

 

第311条(裁判所又は裁判官の調書)公判準備又は公判期日に被告人又は被告人でない者の陳述を記載した調書及び裁判所又は裁判官の検証の結果を記載した調書は、証拠とすることができる。第184条及び第221条の2の規定により作成した調書も更に同じである。<改正73・1・25、95・12・29>

[全文改正61・9・1]

 

第312条(検事又は司法警察官の調書)@ 検事が被疑者又は被疑者でない者の陳述を記載した調書及び検事又は司法警察官が検証の結果を記載した調書は、公判準備又は公判期日における原陳述者の陳述によりその成立の真正であることが認められたときは、証拠とすることができる。ただし、被告人となった被疑者の陳述を記載した調書は、その陳述が特に信憑することができる状態下で行われたときに限りその被疑者であった被告人の公判準備又は公判期日における陳述にかかわらず証拠とすることができる。

A 検事以外の捜査機関作成の被疑者訊問調書は、公判準備又は公判期日にその被疑者であった被告人又は弁護人がその内容を認めるときに限り証拠とすることができる。

[全文改正61・9・1]

 

第313条(陳述書等)@ 前2条の規定以外に被告人又は被告人でない者が作成した陳述書又はその陳述を記載した書類であってその作成者又は陳述者の自筆、又はその署名若しくは捺印があるものは、公判準備又は公判期日におけるその作成者又は陳述者の陳述によりその成立の真正であることが証明されたときは、証拠とすることができる。ただし、被告人の陳述を記載した書類は、公判準備又は公判期日におけるその作成者の陳述によりその成立の真正であることが証明され、その陳述が特に信憑することができる状態下で行われたときに限り、被告人の公判準備又は公判期日における陳述にかかわらず証拠とすることができる。

A 鑑定の経過及び結果を記載した書類も前項と同じである。

[全文改正61・9・1]

 

第314条(証拠能力に対する例外)第312条又は第313条の場合に、公判準備又は公判期日に陳述を要する者が死亡、疾病、外国居住その他事由により陳述することができないときは、その調書その他の書類を証拠とすることができる。ただし、その調書又は書類は、その陳述又は作成が特に信憑することができる状態下で行われたときに限る。<改正95・12・29>

[全文改正61・9・1]

 

第315条(当然に証拠能力がある書類)次に掲げる書類は、証拠とすることができる。

 1.戸籍の謄本又は抄本、公正証書謄本その他公務員又は外国公務員の職務上証明することができる事項に関して作成した文書

 2.商業帳簿、航海日誌その他業務上必要で作成した通常文書

 3.その他特に信用すべき情況により作成された文書

 

第316条(伝聞の陳述)@ 被告人でない者の公判準備又は公判期日における陳述が被告人の陳述をその内容とするものであるときは、その陳述が特に信憑することができる状態下で行われたときに限りこれを証拠とすることができる。

A 被告人でない者の公判準備又は公判期日における陳述が被告人でない他人の陳述をその内容とするものであるときは、原陳述者が死亡、疾病、外国居住その他事由により陳述することができず、その陳述が特に信憑することができる状態下で行われたときに限りこれを証拠とすることができる。<改正95・12・29>

[全文改正61・9・1]

 

第317条(陳述の任意性)@ 被告人又は被告人でない者の陳述が任意でされたものでないものは証拠とすることができない。

A 前項の書類は、その作成又は内容の陳述が任意でされたものであるということが証明されなければ証拠とすることができない。

B 検証調書の一部が被告人又は被告人でない者の陳述を記載したものであるときは、その部分に限り前2項の例による。

 

第318条(当事者の同意及び証拠能力)@ 検事及び被告人が証拠とすることができることに同意した書類又は物は、真正なものと認めたときは、証拠とすることができる。

A 被告人の出廷なく証拠調査をすることができる場合に被告人が出廷しないときは、前項の同意があるものとみなす。ただし、代理人又は弁護人が出廷したときは、この限りでない。

 

第318条の2(証明力を争うための証拠)第312条から第316条までの規定により証拠とすることができない書類又は陳述又は公判準備又は公判期日における被告人又は被告人でない者の陳述の証明力を争うためには、これを証拠とすることができる。

[本条新設61・9・1]

 

第318条の3(簡易公判手続における証拠能力に関する特例)第286条の2の決定がある事件の証拠に関しては、第310条の2、第312条から第314条まで及び第316条の規定による証拠に対して第318条第1項の同意があるものとみなす。ただし、検事、被告人又は弁護人が証拠とするに異議があるときは、この限りでない。

[本条新設73・1・25]

 

第3節 公判の裁判

 

第319条(管轄違反の判決)被告事件が裁判所の管轄に属しないときは、判決で管轄違反の宣告をしなければならない。ただし、第262条第1項第2号の規定により地方裁判所の審判に付された事件に対しては、管轄違反の宣告をすることができない。

 

第320条(土地管轄違反)@ 裁判所は、被告人の申請がなければ土地管轄に関して管轄違反の宣告をすることができない。

A 管轄違反の申請は、被告事件に対する陳述前にしなければならない。

 

第321条(刑宣告と同時に宣告される事項)@ 被告事件に対して犯罪の証明があるときは、刑の免除又は宣告猶予の場合以外には、判決で刑を宣告しなければならない。

A 刑の執行猶予、判決前拘禁の算入日数、労役場の留置期間は、刑の宣告と同時に判決で宣告しなければならない。

 

第322条(刑免除又は刑の宣告猶予の判決)被告事件に対して刑の免除又は宣告猶予をするときは、判決で宣告しなければならない。

 

第323条(有罪判決に明示される理由)@ 刑の宣告をするときは、判決理由に犯罪となる事実、証拠の要旨及び法令の適用を明示しなければならない。

A 法律上犯罪の成立を阻却する理由又は刑の加重、減免の理由となる事実の陳述があったときは、これに対する判断を明示しなければならない。

 

第324条(上訴に対する告知)刑を宣告する場合には、裁判長は、被告人に上訴する期間及び上訴する裁判所を告知しなければならない。

 

第325条(無罪の判決)被告事件が犯罪とならず、又は犯罪事実の証明がないときは、判決で無罪を宣告しなければならない。

 

第326条(免訴の判決)次の場合には、判決で免訴の宣告をしなければならない。

 1.確定判決があったとき

 2.赦免があったとき

 3.公訴の時効が完成したとき

 4.犯罪後の法令改廃により刑が廃止されたとき

 

第327条(公訴棄却の判決)次の場合には、判決で公訴棄却の宣告をしなければならない。

 1.被告人に対して裁判権がないとき

 2.公訴提起の手続が法律の規定に違反して無効のとき

 3.公訴が提起された事件に対して更に公訴が提起されたとき

 4.第329条の規定に違反して公訴が提起されたとき

 5.告訴があって初めて罪を論ずる事件に対して告訴の取消があったとき

 6.被害者の明示した意思に反して罪を論ずることができない事件に対して処罰を希望しない意思表示があり、又は処罰を希望する意思表示が撤回されたとき

 

第328条(公訴棄却の決定)@ 次の場合には、決定で公訴を棄却しなければならない。

 1.公訴が取り消されたとき

 2.被告人が死亡し、又は被告人の法人が存続しなくなったとき

 3.第12条又は第13条の規定により裁判することができないとき

 4.公訴状に記載された事実が真実であるとしても犯罪になるだけの事実が包含されないとき

A 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

 

第329条(公訴取消及び再起訴)公訴取消による公訴棄却の決定が確定したときは、公訴取消後その犯罪事実に対する他の重要な証拠を発見した場合に限り、再度公訴を提起することができる。

 

第330条(被告人の陳述なしで行う判決)被告人が陳述せず、又は裁判長の許可なく退廷し、又は裁判長の秩序維持のための退廷命令を受けたときは、被告人の陳述なく判決することができる。

 

第331条(無罪等宣告及び拘束令状の効力)無罪、免訴、刑の免除、刑の宣告猶予、刑の執行猶予、公訴棄却又は罰金又は科料を科する判決が宣告されたときは、拘束令状は、効力を失う。<改正95・12・29>

<1995・12・29法律第5054号により1992・12・24憲法裁判所で違憲決定された本条ただし書削除>

 

第332条(没収の宣告及び押収物)押収した書類又は物品に対して没収の宣告がないときは、押収を解除したものとみなす。

 

第333条(押収贓物の還付)@ 押収した贓物であって被害者に還付する理由が明白なものは、判決で被害者に還付する宣告をしなければならない。

A 前項の場合に贓物を処分したときは、判決でその代価として取得したものを被害者に交付する宣告をしなければならない。

B 仮還付した贓物に対して別段の宣告がないときは、還付の宣告があるものとみなす。

C 前3項の規定は、利害関係人が民事訴訟手続によりその権利を主張するのに影響を及ぼさない。

 

第334条(財産刑の仮納判決)@ 裁判所は、罰金、科料又は追徴の宣告をする場合に判決の確定後には、執行できず、又は執行するのが困難なおそれがあると認めたときは、職権又は検事の請求により被告人に罰金、科料又は追徴に相当する金額の仮納を命ずることができる。

A 前項の裁判は、刑の宣告と同時に判決で宣告しなければならない。

B 前項の判決は、直ちに行うことができる。

 

第335条(刑の執行猶予取消の手続)@ 刑の執行猶予を取り消す場合には、検事は、被告人の現在地又は最後の居住地を管轄する裁判所に請求しなければならない。

A 前項の請求を受けた裁判所は、被告人又は代理人の意見を尋ねた後に決定をしなければならない。

B 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

C 前2項の規定は、猶予した刑を宣告する場合に準用する。

 

第336条(競合犯中更に刑を定める手続)@ 刑法第36条、同第39条第4項又は同第61条の規定により刑を定める場合には、検事は、その犯罪事実に対する最終判決をした裁判所に請求しなければならない。ただし、刑法第61条の規定により猶予した刑を宣告するときは、第323条に依拠しなければならず、宣告猶予を解除する理由を明示しなければならない。

A 前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

 

第337条(刑の消滅の裁判)@ 刑法第81条又は同第82条の規定による宣告は、その事件に関する記録が保管されている検察庁に対応する裁判所に対して申請しなければならない。

A 前項の申請による宣告は、決定で行う。

B 第1項の申請を却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。


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