刑事訴訟法3

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第1編 総則

 第1章 裁判所の管轄

 第2章 裁判所職員の除斥、忌避、回避

 第3章 訴訟行為の代理及び輔助

 第4章 弁護

 第5章 裁判

 第6章 書類

 第7章 送達

 第8章 期間

 第9章 被告人の召喚、拘束

 第10章 押収及び捜索

 第11章 検証

 第12章 証人訊問

 第13章 鑑定

 第14章 通訳及び翻訳

 第15章 証拠保全

 第16章 訴訟費用

2編 第1

 第1章 捜査

 第2章 公訴

 第3章 公判

第3編 上訴

 第1章 通則

 第2章 控訴

 第3章 上告

 第4章 抗告

第4編 特別訴訟手続

 第1章 再審

 第2章 非常上告

 第3章 略式手続

第5編 裁判の執行

附則

第3編 上訴

 

第1章 通則

 

第338条(上訴権者)@ 検事又は被告人は、上訴をすることができる。

A 第262条第1項第2号の規定により裁判所の審判に付された事件と他の事件が併合審判され、1個の裁判がある場合には、第265条の規定により検事の職務を行う弁護士及び当該他の事件の検事は、その裁判に対してそれぞれ独立して上訴することができる。

 

第339条(抗告権者)検事又は被告人でない者が決定を受けたときは、抗告することができる。

 

第340条(当事者以外の上訴権者)被告人の法定代理人は、被告人のために上訴することができる。

 

第341条(同前)@ 被告人の配偶者、直系親族、兄弟姉妹、戸主又は原審の代理人又は弁護人は、被告人のために上訴することができる。

A 前項の上訴は、被告人の明示した意思に反してすることができない。

 

第342条(一部上訴)@ 上訴は、裁判の一部に対してすることができる。

A 一部に対する上訴は、その一部と不可分の関係にある部分に対しても効力が及ぶ。

 

第343条(上訴提起期間)@ 上訴の提起は、その期間内に書面で行う。

A 上訴の提起期間は、裁判を宣告又は告知した日から進行する。

 

第344条(在所者に対する特則)@ 矯導所又は拘置所にある被告人が上訴の提起期間内に上訴状を矯導所長又は拘置所長又はその職務を代理する者に提出したときは、上訴の提起期間内に上訴したものとみなす。<改正63・12・13>

A 前項の場合に被告人が上訴状を作成することができないときは、矯導所長又は拘置所長は、所属公務員をして代書させるようにしなければならない。<改正63・12・13>

 

第345条(上訴権回復請求権者)第338条から第341条までの規定により上訴することができる者は、自己又は代理人が責任を負わない事由により上訴の提起期間内に上訴をすることができないときは、上訴権回復の請求をすることができる。

 

第346条(上訴権回復請求の方式)@ 上訴権回復の請求は、事由が終止した日から上訴の提起期間に相当な期間内に書面で原審裁判所に提出しなければならない。

A 上訴権回復の請求をするときは、原因となった事由を疏明しなければならない。

B 上訴権の回復を請求した者は、その請求と同時に上訴を提起しなければならない。

 

第347条(上訴権回復に対する決定及び即時抗告)@ 上訴権回復の請求を受けた裁判所は、請求の許否に関する決定をしなければならない。

A 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

 

第348条(上訴権回復請求及び執行停止)@ 上訴権回復の請求があるときは、裁判所は、前条の決定をするときまで裁判の執行を停止する決定をしなければならない。

A 前項の執行停止の決定をした場合に被告人の拘禁を要するときは、拘束令状を発付しなければならない。ただし、第70条の要件が具備されたときに限る。

 

第349条(上訴の抛棄、取下)検事又は被告人又は第339条に規定した者は、上訴の抛棄又は取下をすることができる。ただし、被告人又は第341条に規定した者は、死刑又は無期懲役又は無期禁錮が宣告された判決に対しては、上訴の抛棄をすることができない。

 

第350条(上訴の抛棄等及び法定代理人の同意)法定代理人がある被告人が上訴の抛棄又は取下をするには、法定代理人の同意を得なければならない。ただし、法定代理人の死亡その他事由によりその同意を得ることができないときは、この限りでない。

 

第351条(上訴の取下及び被告人の同意)被告人の法定代理人又は第341条に規定した者は、被告人の同意を得て上訴を取り下げることができる。

 

第352条(上訴抛棄等の方式)@ 上訴の抛棄又は取下は、書面としなければならない。ただし、公判廷では、口頭で行うことができる。

A 口頭で上訴の抛棄又は取下をした場合には、その事由を調書に記載しなければならない。

 

第353条(上訴抛棄等の管轄)上訴の抛棄は、原審裁判所に、上訴の取下は、上訴裁判所に行わなければならない。ただし、訴訟記録が上訴裁判所に送付されないときは、上訴の取下を原審裁判所に提出することができる。

 

第354条(上訴抛棄後の再上訴の禁止)上訴を取り下げた者又は上訴の抛棄若しくは取下に同意した者は、その事件に対して更に上訴をすることができない。

 

第355条(在所者に対する特則)第344条の規定は、矯導所又は拘置所にある被告人が上訴権回復の請求又は上訴の抛棄又は取下をする場合に準用する。<改正63・12・13>

 

第356条(上訴抛棄等及び相手方の通知)上訴、上訴の抛棄や取下又は上訴権回復の請求があるときは、裁判所は、遅滞なく相手方にその事由を通知しなければならない。

 

第2章 控訴

 

第357条(控訴することができる判決)第1審裁判所の判決に対して不服があれば地方裁判所単独判事が宣告したものは地方裁判所本院合議部に控訴することができ、地方裁判所合議部が宣告したすものは高等裁判所に控訴することができる。<改正61・9・1、63・12・13>

 

第358条(控訴提起期間)控訴の提起期間は、7日とする。<改正63・12・13>

 

第359条(控訴提起の方式)控訴をするには、控訴状を原審裁判所に提出しなければならない。<改正63・12・13>

 

第360条(原審裁判所の控訴棄却決定)@ 控訴の提起が法律上の方式に違反し、又は控訴権消滅後であることが明白なときは、原審裁判所は、決定で控訴を棄却しなければならない。

A 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

 

第361条(訴訟記録及び証拠物の送付)第360条の場合を除いては、原審裁判所は、控訴状を受けた日から14日以内に訴訟記録及び証拠物を控訴裁判所に送付しなければならない。

[全文改正95・12・29]

 

第361条の2(訴訟記録接受及び通知)@ 控訴裁判所が記録の送付を受けたときは、直ちに控訴人及び相手方にその事由を通知しなければならない。<改正63・12・13>

A 前項の通知前に弁護人の選任があるときは、弁護人にも前項の通知をしなければならない。

B 被告人が矯導所又は拘置所にある場合には、原審裁判所に対応する検察庁検事は、第1項の通知を受けた日から14日以内に被告人を控訴裁判所所在地の矯導所又は拘置所に移送しなければならない。<新設95・12・29>

[本条新設61・9・1]

 

第361条の3(控訴理由書及び答弁書)@ 控訴人又は弁護人は、前条の通知を受けた日から20日以内に控訴理由書を控訴裁判所に提出しなければならない。

A 控訴理由書の提出を受けた控訴裁判所は、遅滞なくその副本又は謄本を相手方に送達しなければならない。

B 相手方は、前項の送達を受けた日から10日以内に答弁書を控訴裁判所に提出しなければならない。

C 答弁書の提出を受けた控訴裁判所は、遅滞なくその副本又は謄本を控訴人又は弁護人に送達しなければならない。<改正63・12・13>

[本条新設61・9・1]

 

第361条の4(控訴棄却の決定)@ 控訴人又は弁護人が前条第1項の期間内に控訴理由書を提出しないときは、決定で控訴を棄却しなければならない。ただし、職権調査事由があり、又は控訴状に控訴理由の記載があるときは、この限りでない。

A 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。<新設63・12・13>

[本条新設61・9・1]

 

第361条の5(控訴理由)次の事由がある場合には、原審判決に対する控訴理由とすることができる。<改正63・12・13>

 1.判決に影響を及ぼす憲法・法律・命令又は規則の違反があるとき

 2.判決後刑の廃止又は変更又は赦免があるとき

 3.管轄又は管轄違反の認定が法律に違反したとき

 4.判決裁判所の構成が法律に違反したとき

 5.削除<63・12・13>

 6.削除<63・12・13>

 7.法律上その裁判に関与することができない判事がその事件の審判に関与したとき

 8.事件の審理に関与しない判事がその事件の判決に関与したとき

 9.公判の公開に関する規定に違反したとき

 10.削除<63・12・13>

 11.判決に理由を付さず、又は理由に矛盾があるとき

 12.削除<63・12・13>

 13.再審請求の事由があるとき

 14.事実の誤認があって判決に影響を及ぼすとき

 15.刑の量定が不当であると認める事由があるとき

[本条新設61・9・1]

 

第362条(控訴棄却の決定)@ 第360条の規定に該当する場合に原審裁判所が控訴棄却の決定をしないときは、控訴裁判所は、決定で控訴を棄却しなければならない。<改正63・12・13>

A 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

 

第363条(控訴棄却の決定)@ 第328条第1項各号の規定に該当する事由があるときは、控訴裁判所は、決定で控訴を棄却しなければならない。<改正63・12・13、95・12・29>

A 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

 

第364条(控訴裁判所の審判)@ 控訴裁判所は、控訴理由に包含された事由に関して審判しなければならない。<改正61・9・1>

A 控訴裁判所は、判決に影響を及ぼした事由に関しては、控訴理由書に含まれない場合にも職権により審判することができる。<改正63・12・13>

B 第1審裁判所で証拠とすることができた証拠は、控訴裁判所においても証拠とすることができる。

<新設63・12・13>

C 控訴理由がないと認めたときは、判決で控訴を棄却しなければならない。<改正63・12・13>

D 控訴理由がないことが明白なときは、控訴状、控訴理由書その他の訴訟記録により弁論なく判決で控訴を棄却することができる。<改正63・12・13>

E 控訴理由があると認めたときは、原審判決を破棄し、更に判決をしなければならない。<改正63・12・13>

 

第364条の2(共同被告人のための破棄)被告人のために原審判決を破棄する場合に破棄の理由が控訴した共同被告人に共通のときは、その共同被告人に対しても原審判決を破棄しなければならない。

[本条新設61・9・1]

 

第365条(被告人の出廷)@ 被告人が公判期日に出廷しないときは、更に期日を定めなければならない。<改正61・9・1>

A 被告人が正当な事由なく更に定めた期日に出廷しないときは、被告人の陳述なく判決をすることができる。

 

第366条(原審裁判所への還送)公訴棄却又は管轄違反の裁判が法律に違反することを理由として原審判決を破棄するときは、判決で事件を原審裁判所に還送しなければならない。

 

第367条(管轄裁判所への移送)管轄認定が法律に違反することを理由として原審判決を破棄するときは、判決で事件を管轄裁判所に移送しなければならない。ただし、控訴裁判所がその事件の第1審管轄権があるときは、第1審で審判しなければならない。<改正63・12・13>

 

第368条(不利益変更の禁止)被告人が控訴した事件及び被告人のために控訴した事件に対しては、原審判決の刑より重い刑を宣告することができない。<改正63・12・13>

 

第369条(裁判書の記載方式)控訴裁判所の裁判書には、控訴理由に対する判断を記載しなければならず、原審判決に記載した事実及び証拠を引用することができる。<改正61・9・1、63・12・13>

 

第370条(準用規定)第2編中公判に関する規定は、本章に特別の規定がなければ控訴の審判に準用する。<改正63・12・13>

 

第3章 上告

 

第371条(上告することができる判決)第2審判決に対して不服があれば最高裁判所に上告することができる。<改正61・9・1、63・12・13>

 

第372条(飛躍的上告)次の場合には、第1審判決に対して控訴を提起せず上告をすることができる。<改正61・9・1、63・12・13>

 1.原審判決が認めた事実に対して法令を適用せず、又は法令の適用に錯誤があるとき

 2.原審判決があった後刑の廃止又は変更又は赦免があるとき

 

第373条(控訴及び飛躍的上告)第1審判決に対する上告は、その事件に対する控訴が提起されたときは、その効力を失う。ただし、控訴の取下又は控訴棄却の決定があるときは、この限りでない。<改正63・12・13>

 

第374条(上告期間)上告の提起期間は、7日とする。

 

第375条(上告提起の方式)上告をするには、上告状を原審裁判所に提出しなければならない。

 

第376条(原審裁判所における上告棄却決定)@ 上告の提起が法律上の方式に違反し、又は上告権消滅後であることが明白なときは、原審裁判所は、決定で上告を棄却しなければならない。

A 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

 

第377条(訴訟記録及び証拠物の送付)第376条の場合を除いては、原審裁判所は、上告状を受けた日から14日以内に訴訟記録及び証拠物を上告裁判所に送付しなければならない。

[全文改正95・12・29]

 

第378条(訴訟記録接受及び通知)@ 上告裁判所が訴訟記録の送付を受けたときは、直ちに上告人及び相手方に対してその事由を通知しなければならない。

A 前項の通知前に弁護人の選任があるときは、弁護人に対しても前項の通知をしなければならない。

[全文改正61・9・1]

 

第379条(上告理由書及び答弁書)@ 上告人又は弁護人が前条の通知を受けた日から20日以内に上告理由書を上告裁判所に提出しなければならない。

A 上告理由書には、訴訟記録及び原審裁判所の証拠調査に表現された事実を引用してその理由を明示しなければならない。

B 上告理由書の提出を受けた上告裁判所は、遅滞なくその副本又は謄本を相手方に送達しなければならない。

C 相手方は、前項の送達を受けた日から10日以内に答弁書を上告裁判所に提出することができる。

D 答弁書の提出を受けた上告裁判所は、遅滞なくその副本又は謄本を上告人又は弁護人に送達しなければならない。

[全文改正61・9・1]

 

第380条(上告棄却決定)上告人又は弁護人が前条第1項の期間内に上告理由書を提出しないときは、決定で上告を棄却しなければならない。ただし、上告状に理由の記載があるときは、この限りでない。

[全文改正61・9・1]

 

第381条(同前)第376条の規定に該当する場合に原審裁判所が上告棄却の決定をしないときは、上告裁判所は、決定で上告を棄却しなければならない。

[全文改正61・9・1]

 

第382条(公訴棄却の決定)第328条第1項各号の規定に該当する事由があるときは上告裁判所は、決定で公訴を棄却しなければならない。

[全文改正95・12・29]

 

第383条(上告理由)次の事由がある場合には、原審判決に対する上告理由とすることができる。<改正63・12・13>

 1.判決に影響を及ぼした憲法・法律・命令又は規則の違反があるとき

 2.判決後刑の廃止又は変更又は赦免があるとき

 3.再審請求の事由があるとき

 4.死刑、無期又は10年以上の懲役又は禁錮が宣告された事件において重大な事実の誤認があって判決に影響を及ぼしたとき又は刑の量定が非常に不当であると認める顕著な事由があるとき

[全文改正61・9・1]

 

第384条(審判範囲)上告裁判所は、上告理由書に包まれた事由に関して審判しなければならない。ただし、前条第1号から第3号までの場合には、上告理由書に含まれないときにも職権により審判することができる。

[全文改正63・12・13]

 

第385条 削除<61・9・1>

 

第386条(弁護人の資格)上告審には、弁護士でない者を弁護人として選任することができない。

 

第387条(弁論能力)上告審には、弁護人でなければ被告人のために弁論することができない。

 

第388条(弁論方式)検事及び弁護人は、上告理由書により弁論しなければならない。

 

第389条(弁護人の不出席等)@ 弁護人の選任がなく、又は弁護人が公判期日に出廷しないときは、検事の陳述を聞いて判決をすることができる。ただし、第283条の規定に該当する場合には、この限りでない。

A 前項の場合に適法な理由書の提出があるときは、その陳述があるものとみなす。

 

第389条の2(被告人の召喚可否)上告審の公判期日には、被告人の召喚を要しない。

[本条新設95・12・29]

 

第390条(書面審理による判決)上告裁判所は、上告状、上告理由書その他の訴訟記録により弁論なく判決することができる。

[全文改正61・9・1]

 

第391条(原審判決の破棄)上告理由があるときは、判決で原審判決を破棄しなければならない。

 

第392条(共同被告人のための破棄)被告人の利益のために原審判決を破棄する場合に破棄の理由が上告した共同被告人に共通のときは、その共同被告人に対しても原審判決を破棄しなければならない。

 

第393条(公訴棄却及び還送の判決)適法な公訴を棄却したという理由で原審判決又は第1審判決を破棄する場合には、判決で事件を原審裁判所又は第1審裁判所に還送しなければならない。

 

第394条(管轄認定及び移送の判決)管轄の認定が法律に違反することを理由として原審判決又は第1審判決を破棄する場合には、判決で事件を管轄ある裁判所に移送しなければならない。

 

第395条(管轄違反及び還送の判決)管轄違反の認定が法律に違反することを理由として原審判決又は第1審判決を破棄する場合には、判決で事件を原審裁判所又は第1審裁判所に還送しなければならない。

 

第396条(破棄自判)@ 上告裁判所は、原審判決を破棄した場合に、その訴訟記録及び原審裁判所及び第1審裁判所が調査した証拠により判決をするのに充分であると認めたときは、被告事件に対して直接判決をすることができる。<改正61・9・1>

A 第368条の規定は、前項の判決に準用する。

 

第397条(還送又は移送)前4条の場合のほか原審判決を破棄したときは、判決で事件を原審裁判所に還送し、又はそれと同等の他の裁判所に移送しなければならない。

 

第398条(裁判書の記載方式)裁判書には、上告の理由に関する判断を記載しなければならない。<改正61・9・1>

 

第399条(準用規定)前章の規定は、本章に特別の規定がなければ上告の審判に準用する。

 

第400条(判決訂正の申請)@ 上告裁判所は、その判決の内容に誤謬があることを発見したときは職権又は検事、上告人又は弁護人の申請により判決で訂正することができる。<改正61・9・1>

A 前項の申請は、判決の宣告があった日から10日以内にしなければならない。

B 第1項の申請は、申請の理由を記載した書面で行わなければならない。

 

第401条(訂正の判決)@ 訂正の判決は、弁論なく行うことができる。

A 訂正する必要がないと認めたときは、遅滞なく決定で申請を棄却しなければならない。

 

第4章 抗告

 

第402条(抗告することができる裁判)裁判所の決定に対して不服があれば抗告をすることができる。ただし、この法律に特別の規定がある場合には、この限りでない。

 

第403条(判決前の決定に対する抗告)@ 裁判所の管轄又は判決前の訴訟手続に関する決定に対しては、特に即時抗告をすることができる場合以外には、抗告をすることができない。

A 前項の規定は、拘禁、保釈、押収又は押収物の還付に関する決定又は鑑定のための被告人の留置に関する決定に適用しない。

 

第404条(普通抗告の時期)抗告は、即時抗告以外には、いつでもすることができる。ただし、原審決定を取り消しても実益がなくなったときは、この限りでない。<改正63・12・13>

 

第405条(即時抗告の提起期間)即時抗告の提起期間は、3日とする。

 

第406条(抗告の手続)抗告をするには、抗告状を原審裁判所に提出しなければならない。

 

第407条(原審裁判所の抗告棄却決定)@ 抗告の提起が法律上の方式に違反し、又は抗告権消滅後であることが明白なときは、原審裁判所は、決定で抗告を棄却しなければならない。

A 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

 

第408条(原審裁判所の更新決定)@ 原審裁判所は、抗告に理由があると認めたときは、決定を更正しなければならない。

A 抗告の全部又は一部に理由がないと認めたときは、抗告状を受けた日から3日以内に意見書を添附して抗告裁判所に送付しなければならない。

 

第409条(普通抗告及び執行停止)抗告は、即時抗告以外には、裁判の執行を停止する効力がない。ただし、原審裁判所又は抗告裁判所は、決定で抗告に対する決定があるときまで執行を停止することができる。

 

第410条(即時抗告及び執行停止の効力)即時抗告の提起期間内にその提起があるときは、裁判の執行は停止される。

 

第411条(訴訟記録等の送付)@ 原審裁判所が必要であると認めたときは、訴訟記録及び証拠物を抗告裁判所に送付しなければならない。

A 抗告裁判所は、訴訟記録及び証拠物の送付を要求することができる。

B 前2項の場合に抗告裁判所が訴訟記録及び証拠物の送付を受けた日から5日以内に当事者にその事由を通知しなければならない。

 

第412条(検事の意見陳述)検事は、抗告事件に対して意見を陳述することができる。

 

第413条(抗告棄却の決定)第407条の規定に該当する場合に原審裁判所が抗告棄却の決定をしないときは、抗告裁判所は、決定で抗告を棄却しなければならない。

 

第414条(抗告棄却及び抗告理由認定)@ 抗告を理由ないと認めたときは、決定で抗告を棄却しなければならない。

A 抗告を理由あると認めたときは、決定で原審決定を取消し、必要な場合には、抗告事件に対して直接裁判をしなければならない。

 

第415条(再抗告)抗告裁判所又は高等裁判所の決定に対しては、裁判に影響を及ぼした憲法・法律・命令又は規則の違反があることを理由とするときに限り最高裁判所に即時抗告をすることができる。

[全文改正63・12・13]

 

第416条(準抗告)@ 裁判長又は受命裁判官が次の各号の1に該当する裁判を告知した場合に不服があればその裁判官所属の裁判所に裁判の取消又は変更を請求することができる。

 1.忌避申請を棄却した裁判

 2.拘禁、保釈、押収又は押収物還付に関する裁判

 3.鑑定するために被告人の留置を命じた裁判

 4.証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人に対して過怠料又は費用の賠償を命じた裁判

A 地方裁判所が前項の請求を受けたときは、合議部で決定をしなければならない。

B 第1項の請求は、裁判の告知ある日から3日以内にしなければならない。

C 第1項第4号の裁判は、前項請求期間内に請求があるときは、その裁判の執行は、停止される。

 

第417条(同前)検事又は司法警察官の拘禁、押収又は押収物の還付に関する処分に対して不服があればその職務執行地の管轄裁判所又は検事の所属検察庁に対応する裁判所にその処分の取消又は変更を請求することができる。

 

第418条(準抗告の方式)前2条の請求は、書面で管轄裁判所に提出しなければならない。

 

第419条(準用規定)第409条、第413条、第414条、第415条の規定は、第416条、第417条の請求ある場合に準用する。<改正95・12・29>

 

第4編 特別訴訟手続

 

第1章 再審

 

第420条(再審理由)再審は、次の各号の1に該当する事由がある場合に有罪の確定判決に対してその宣告を受けた者の利益のために請求することができる。

 1.原判決の証拠とされた書類又は証拠物が確定判決により偽造又は変造であることが証明されたとき

 2.原判決の証拠とされた証言、鑑定、通訳又は翻訳が確定判決により虚偽であることが証明されたとき

 3.誣告により有罪の宣告を受けた場合にその誣告の罪が確定判決により証明されたとき

 4.原判決の証拠とされた裁判が確定裁判により変更されたとき

 5.有罪の宣告を受けた者に対して無罪又は免訴を、刑の宣告を受けた者に対して刑の免除又は原判決が認めた罪より軽い罪を認める明白な証拠が新しく発見されたとき

 6.著作権、特許権、実用新案権、意匠権又は商標権を侵害した罪で有罪の宣告を受けた事件に関してその権利に対する無効の審決又は無効の判決が確定したとき

 7.原判決、前審判決又はその判決の基礎とされた調査に関与した裁判官、公訴の提起又はその公訴の基礎とされた捜査に関与した検事又は司法警察官がその職務に関する罪を犯したことが確定判決により証明されたとき。ただし、原判決の宣告前に裁判官、検事又は司法警察官に対して公訴の提起がある場合には、原判決の裁判所がその事由を知ることができなかったときに限る。

 

第421条(同前)@ 控訴又は上告の棄却判決に対しては、前条第1号、第2号、第7号の事由ある場合に限りその宣告を受けた者の利益のために再審を請求することができる。<改正63・12・13>

A 第1審確定判決に対する再審請求事件の判決があった後には、控訴棄却判決に対して更に再審を請求することができない。<改正63・12・13>

B 第1審又は第2審の確定判決に対する再審請求事件の判決があった後には、上告棄却判決に対して更に再審を請求することができない。

 

第422条(確定判決に代わる証明)前2条の規定により確定判決で犯罪が証明されることを再審請求の理由とする場合に、その確定判決を得ることができないときは、その事実を証明して再審の請求をすることができる。ただし、証拠がないという理由で確定判決を得ることができないときは、この限りでない。

 

第423条(再審の管轄)再審の請求は、原判決の裁判所が管轄する。

 

第424条(再審請求権者)次の各号の1に該当する者は、再審の請求をすることができる。

 1.検事

 2.有罪の宣告を受けた者

 3.有罪の宣告を受けた者の法定代理人

 4.有罪の宣告を受けた者が死亡し、又は心神障碍がある場合には、その配偶者、直系親族又は兄弟姉妹

 

第425条(検事のみ請求することができる再審)第420条第7号の事由による再審の請求は、有罪の宣告を受けた者がその罪を犯すようにした場合には、検事でなければすることができない。

 

第426条(弁護人の選任)@ 検事以外の者が再審の請求をする場合には、弁護人を選任することができる。

A 前項の規定による弁護人の選任は、再審の判決があるときまでその効力がある。

 

第427条(再審請求の時期)再審の請求は、刑の執行を終了し、又は刑の執行を受けなくなったときにもすることができる。

 

第428条(再審及び執行停止の効力)再審の請求は、刑の執行を停止する効力がない。ただし、管轄裁判所に対応する検察庁検事は、再審請求に対する裁判があるときまで刑の執行を停止することができる。

 

第429条(再審請求の取下)@ 再審の請求は、取り下げることができる。

A 再審の請求を取り下げた者は、同一の理由で更に再審を請求することができない。

 

第430条(在所者に対する特則)第344条の規定は、再審の請求及びその取下に準用する。

 

第431条(事実調査)@ 再審の請求を受けた裁判所は、必要であると認めたときは、合議部員に再審請求の理由に対する事実調査を命じ、又は他の裁判所判事にこれを嘱託することができる。

A 前項の場合には、受命裁判官又は受託判事は、裁判所又は裁判長と同一の権限がある。

 

第432条(再審に対する決定及び当事者の意見)再審の請求に対して決定をするには、請求した者及び相手方の意見を聞かなければならない。ただし、有罪の宣告を受けた者の法定代理人が請求した場合には、有罪の宣告を受けた者の意見を聞かなければならない。

 

第433条(請求棄却決定)再審の請求この法律上の方式に違反し、又は請求権の消滅後であることが明白なときは、決定で棄却しなければならない。

 

第434条(同前)@ 再審の請求に理由がないと認めたときは、決定で棄却しなければならない。

A 前項の決定があるときは、何人も同一の理由で更に再審を請求することができない。

 

第435条(再審開始の決定)@ 再審の請求に理由があると認めたときは、再審開始の決定をしなければならない。

A 再審開始の決定をするときは、決定で刑の執行を停止することができる。<改正95・12・29>

 

第436条(請求の競合及び請求棄却の決定)@ 控訴棄却の確定判決及びその判決により確定した第1審判決に対して再審の請求がある場合に第1審裁判所が再審の判決をしたときは、控訴裁判所は、決定で再審の請求を棄却しなければならない。

A 第1審又は第2審判決に対する上告棄却の判決及びその判決により確定した第1審又は第2審の判決に対して再審の請求がある場合に第1審裁判所又は控訴裁判所が再審の判決をしたときは、上告裁判所は、決定で再審の請求を棄却しなければならない。

[全文改正63・12・13]

 

第437条(即時抗告)第433条、第434条第1項、第435条第1項及び前条第1項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

 

第438条(再審の審判)@ 再審開始の決定が確定した事件に対しては、第436条の場合以外には、裁判所は、その審級により更に審判をしなければならない。

A 次の場合には、第306条第1項、第328条第1項第2号の規定は、前項の審判に適用しない。

 1.死亡者又は回復することができない心神障碍者のために再審の請求があるとき

 2.有罪の宣告を受けた者が再審の判決前に死亡し、又は回復することができない心神障碍者となったとき

B 前項の場合には、被告人が出廷しないでも審判をすることができる。ただし、弁護人が出廷しなければ開廷することができない。

C 前2項の場合に再審を請求した者が弁護人を選任しないときは、裁判長は、職権により弁護人を選任しなければならない。

 

第439条(不利益変更の禁止)再審には、原判決の刑より重い刑を宣告することができない。

 

第440条(無罪判決の公示)再審で無罪の宣告をしたときは、その判決を官報及びその裁判所所在地の新聞紙に記載して公告しなければならない。

 

第2章 非常上告

 

第441条(非常上告理由)検察総長は、判決が確定した後その事件の審判が法令に違反したことを発見したときは、最高裁判所に非常上告をすることができる。

 

第442条(非常上告の方式)非常上告をするには、その理由を記載した申請書を最高裁判所に提出しなければならない。

 

第443条(公判期日)公判期日には、検事は、申請書により陳述しなければならない。

 

第444条(調査の範囲、事実の調査)@ 最高裁判所は、申請書に包含された理由に限り調査しなければならない。

A 裁判所の管轄、公訴の受理及び訴訟手続に関しては、事実調査をすることができる。

B 前項の場合には、第431条の規定を準用する。

 

第445条(棄却の判決)非常上告に理由がないと認めたときは、判決でこれを棄却しなければならない。

 

第446条(破棄の判決)非常上告に理由があると認めたときは、次の区別により判決をしなければならない。

 1.原判決が法令に違反したときは、その違反した部分を破棄しなければならない。ただし、原判決が被告人に不利益なときは、原判決を破棄及び被告事件に対して更に判決をする。

 2.原審訴訟手続が法令に違反したときは、その違反した手続を破棄する。

 

第447条(判決の効力)非常上告の判決は、前条第1号ただし書の規定による判決以外には、その効力が被告人に及ばない。

 

第3章 略式手続

 

第448条(略式命令をすることができる事件)@ 地方裁判所は、その管轄に属する事件に対して検事の請求があるときは、公判手続なく略式命令で被告人を罰金、科料又は没収に処することができる。

A 前項の場合には、追徴その他附随の処分をすることができる。

 

第449条(略式命令の請求)略式命令の請求は、公訴の提起と同時に書面で行わなければならない。

 

第450条(普通の審判)略式命令の請求がある場合にその事件が略式命令とすることができず、又は略式命令とすることが適当でないと認めたときは、公判手続により審判しなければならない。

 

第451条(略式命令の方式)略式命令には、犯罪事実、適用法令、主刑、附随処分及び略式命令の告知を受けた日から7日以内に正式裁判の請求をすることができることを明示しなければならない。

 

第452条(略式命令の告知)略式命令の告知は、検事及び被告人に対する裁判書の送達によらなければならない。

 

第453条(正式裁判の請求)@ 検事又は被告人は、略式命令の告知を受けた日から7日以内に正式裁判の請求をすることができる。ただし、被告人は、正式裁判の請求を抛棄することができない。

A 正式裁判の請求は、略式命令をした裁判所に書面で提出しなければならない。

B 正式裁判の請求があるときは、裁判所は、遅滞なく検事又は被告人にその事由を通知しなければならない。

 

第454条(正式裁判請求の取下)正式裁判の請求は、第1審判決宣告前まで取り下げることができる。

 

第455条(棄却の決定)@ 正式裁判の請求が法令上の方式に違反し、又は請求権の消滅後であることが明白なときは、決定で棄却しなければならない。

A 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

B 正式裁判の請求が適法なときは、公判手続により審判しなければならない。

 

第456条(略式命令の失効)略式命令は、正式裁判の請求による判決があるときは、その効力を失う。

 

第457条(略式命令の効力)略式命令は、正式裁判の請求期間が経過し、又はその請求の取下又は請求棄却の決定が確定したときは、確定判決と同一の効力がある。

 

第457条の2(不利益変更の禁止)被告人が正式裁判を請求した事件に対しては、略式命令の刑より重い刑を宣告することができない。

[本条新設95・12・29]

 

第458条(準用規定)@ 第340条から第342条まで、第345条から第352条まで、第354条の規定は、正式裁判の請求又はその取下に準用する。

A 第365条の規定は、正式裁判手続の公判期日に正式裁判を請求した被告人が出席しない場合にこれを準用する。<新設95・12・29>

 

第5編 裁判の執行

 

第459条(裁判の確定及び執行)裁判は、この法律に特別の規定がなければ確定した後に執行する。

 

第460条(執行指揮)@ 裁判の執行は、その裁判をした裁判所に対応する検察庁検事が指揮する。ただし、裁判の性質上裁判所又は裁判官が指揮する場合には、この限りでない。

A 上訴の裁判又は上訴の取下により下級裁判所の裁判を執行する場合には、上訴裁判所に対応する検察庁検事が指揮する。ただし、訴訟記録が下級裁判所又はその裁判所に対応する検察庁にあるときは、その検察庁検事が指揮する。

 

第461条(執行指揮の方式)裁判の執行指揮は、裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本を添附した書面でしなければならない。ただし、刑の執行を指揮する場合以外には、裁判書の原本、謄本又は抄本又は調書の謄本又は抄本に認める捺印で行うことができる。

 

第462条(刑執行の順序)2以上の刑の執行は、資格喪失、資格停止、罰金、科料及び没収以外には、その重い刑を先に執行する。ただし、検事は、所属長官の許可を得て重い刑の執行を停止し、他の刑の執行をすることができる。

 

第463条(死刑の執行)死刑は、法務部長官の命令により執行する。

 

第464条(死刑判決確定及び訴訟記録の提出)死刑を宣告した判決が確定したときは、検事は、遅滞なく訴訟記録を法務部長官に提出しなければならない。

 

第465条(死刑執行命令の時期)@ 死刑執行の命令は、判決が確定した日から6月以内にしなければならない。

A 上訴権回復の請求、再審の請求又は非常上告の申請があるときは、その手続が終了するときまでの期間は、前項の期間に算入しない。

 

第466条(死刑執行の期間)法務部長官が死刑の執行を命じたときは、5日以内に執行しなければならない。

 

第467条(死刑執行の参与)@ 死刑の執行には、検事及び検察庁書記官及び矯導所長又は拘置所長又はその代理者が参与しなければならない。

A 検事又は矯導所長又は拘置所長の許可がなければ何人も刑の執行場所に立ち入ることができない。

[全文改正63・12・13]

 

第468条(死刑執行調書)死刑の執行に参与した検察庁書記官は、執行調書を作成及び検事及び矯導所長又は拘置所長又はその代理者と共に署名捺印しなければならない。<改正63・12・13>

 

第469条(死刑執行の停止)@ 死刑の宣告を受けた者が心神の障碍で意思能力がない状態にあり、又は孕胎中にある女子のときは、法務部長官の命令で執行を停止する。

A 前項の規定により刑の執行を停止した場合には、心神障碍の回復又は出産後、法務部長官の命令により刑を執行する。

 

第470条(自由刑執行の停止)@ 懲役、禁錮又は拘留の宣告を受けた者が心神の障碍で意思能力がない状態にあるときは、刑を宣告した裁判所に対応する検察庁検事又は刑の宣告を受けた者の現在地を管轄する検察庁検事の指揮により心神障碍が回復するときまで刑の執行を停止する。

A 前項の規定により刑の執行を停止した場合には、検事は、刑の宣告を受けた者を監護義務者又は地方公共団体に引き渡して病院その他適当な場所に収容させることができる。

B 刑の執行が停止した者は、前項の処分があるときまで矯導所又は拘置所に拘置及びその期間を刑期に算入する。<改正63・12・13>

 

第471条(同前)@ 懲役、禁錮又は拘留の宣告を受けた者に対して次の各号の1に該当する事由があるときは、刑を宣告した裁判所に対応する検察庁検事又は刑の宣告を受けた者の現在地を管轄する検察庁検事の指揮により刑の執行を停止することができる。

 1.刑の執行により顕著に健康を害し、又は生命を保全することができないおそれがあるとき

 2.年齢70歳以上のとき 3.孕胎後6月以上のとき 4.出産後60日を経過しないとき 5.直系尊属が年齢70歳以上又は重病又は不具者で保護する他の親族がないとき

 6.直系卑属が幼年で保護する他の親族がないとき

 7.その他重大な事由があるとき

A 検事が前項の指揮をするには、所属検察庁検事長の許可を得なければならない。

 

第472条(訴訟費用の執行停止)第487条に規定された申請期間内及びその申請があるときは、訴訟費用負担の裁判の執行は、その申請に対する裁判が確定するときまで停止される。

 

第473条(執行のために召喚)@ 死刑、懲役、禁錮又は拘留の宣告を受けた者が拘禁されないときは、検事は、刑を執行するためにこれを召喚しなければならない。

A 召喚に応じないときは、検事は、刑執行状を発付して拘引しなければならない。<改正73・1・25>

B 第1項の場合に刑の宣告を受けた者が逃亡し、又は逃亡するおそれがあるとき又は現在地が分からないときは、召喚することなく刑執行状を発付して拘引することができる。

<改正73・1・25>

 

第474条(刑執行状の方式及び効力)@ 前条の刑執行状には、刑の宣告を受けた者の姓名、住居、年齢、刑名、刑期その他必要な事項を記載しなければならない。

A 刑執行状は、拘束令状と同一の効力がある。

[全文改正73・1・25]

 

第475条(刑執行状の執行)前2条の規定による刑執行状の執行には、第1編第9章被告人の拘束に関する規定を準用する。

[全文改正73・1・25]

 

第476条(資格刑の執行)資格喪失又は資格停止の宣告を受けた者に対しては、これを受刑者原簿に記載し、遅滞なくその謄本を刑の宣告を受けた者の本籍地及び住居地の市(区が設置されない市をいう。以下同じ。)・区・邑・面長(都農複合形態の市においては、洞地域の場合には、市・区の長、邑・面地域の場合には、邑・面の長とする。)に送付しなければならない。<改正94・12・22>

 

第477条(財産刑等の執行)@ 罰金、科料、没収、追徴、過怠料、訴訟費用、費用賠償又は仮納の裁判は、検事の命令により執行する。

A 前項の命令は、執行力ある債務名義と同一の効力がある。

B 第1項の裁判の執行には、民事訴訟法の執行に関する規定を準用する。ただし、執行前に裁判の送達を要しない。

 

第478条(相続財産に対する執行)没収又は租税、専売その他公課に関する法令により裁判した罰金又は追徴は、その裁判を受けた者が裁判確定後死亡した場合にはその相続財産に関して執行することができる。

 

第479条(合併後法人に対する執行)法人に対して罰金、科料、没収、追徴、訴訟費用又は費用賠償を命じた場合には、法人がその裁判確定後合併により消滅したときは、合併後存続した法人又は合併により設立された法人に対して執行することができる。

 

第480条(仮納執行の調整)第1審仮納の裁判を執行った後に第2審仮納の裁判があるときは、第1審裁判の執行は、第2審仮納金額の限度で第2審裁判の執行とみなす。

 

第481条(仮納執行及び本刑の執行)仮納の裁判を執行した後罰金、科料又は追徴の裁判が確定したときは、その金額の限度で刑が執行されたものとみなす。

 

第482条(上訴提起後判決前拘禁日数の算入)@ 上訴提起後の判決宣告前拘禁日数は、次の場合には、全部を本刑に算入する。

 1.検事が上訴を提起したとき

 2.被告人又は被告人でない者が上訴を提起した場合に原審判決が破棄されたとき

A 第1項の規定による通算は、判決宣告前拘禁の1日を刑期の1日又は罰金又は科料に関する留置期間の1日で計算する。<改正73・1・25、95・12・29>

B 上訴裁判所が原審判決を破棄した後の判決宣告前拘禁日数は、上訴中の判決宣告前拘禁日数に準じて通算する。

 

第483条(没収物の処分)没収物は、検事が処分しなければならない。<改正95・12・29>

 

第484条(没収物の交付)@ 没収を執行った後3月以内にその没収物に対して正当な権利ある者が没収物の交付を請求したときは、検事は、破壊又は廃棄すべきものでなければこれを交付しなければならない。

A 没収物を処分した後前項の請求がある場合には、検事は、公売により取得した代価を交付しなければならない。

 

第485条(偽造等の表示)@ 偽造又は変造した物を還付する場合には、その物の全部又は一部に偽造又は変造であることを表示しなければならない。

A 偽造又は変造した物が押収されない場合には、その物を提出させて前項の処分をしなければならない。ただし、その物が公務所に属するものであるときは、偽造又は変造の事由を公務所に通知して適当な処分をさせなければならない。

 

第486条(還付不能及び公告)@ 押収物の還付を受ける者の所在が不明、又はその他の事由により還付をすることができない場合には、検事は、その事由を官報に公告しなければならない。

A 公告した後3月以内に還付の請求がないときは、その物は、国庫に帰属する。<改正73・1・25>

B 前項の期間内にも価値のない物は廃棄することができ、保管するのが困難な物は、公売してその代価を保管することができる。

 

第487条(訴訟費用の執行免除の申請)訴訟費用負担の裁判を受けた者が貧困によりこれを完納することができないときは、その裁判の確定後10日以内に裁判を宣告した裁判所に訴訟費用の全部又は一部に対する裁判の執行免除を申請することができる。

 

第488条(疑義申請)刑の宣告を受けた者は、執行に関して裁判の解釈に対する疑義があるときは、裁判を宣告した裁判所に疑義申請をすることができる。

 

第489条(異議申請)裁判の執行を受けた者又はその法定代理人又は配偶者は、執行に関する検事の処分が不当であることを理由として裁判を宣告した裁判所に異議申請をすることができる。

 

第490条(申請の取下)@ 前3条の申請は、裁判所の決定があるときまで取り下げることができる。

A 第344条の規定は、前3条の申請及びその取下に準用する。

 

第491条(即時抗告)@ 第487条から第489条までの申請があるときは、裁判所は、決定をしなければならない。

A 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

 

第492条(労役場留置の執行)罰金又は科料を完納することができない者に対する労役場留置の執行には、刑の執行に関する規定を準用する。

 

第493条(執行費用の負担)第477条第1項の裁判執行費用は、執行を受けた者の負担とし、民事訴訟法の規定に準じて執行と同時に徴収しなければならない。


附則

 

第1条 本法施行前に公訴を提起した事件には、旧法を適用する。

 

第2条 本法施行後に公訴を提起した事件には、本法を適用する。ただし、本法施行前に旧法により行った訴訟行為の効力には、影響を及ぼさない。

 

第3条 本法施行前に旧法により行った訴訟手続で本法の規定に相当するものは、本法により行ったものとみなす。

 

第4条 本法施行前進行した法定期間及び訴訟行為をする者の住居又は事務所の所在地及び裁判所所在地の距離による附加期間は、旧法の規定による。

 

第5条 本法第45条の規定により訴訟関係人が裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本の交付を請求する場合には、用紙1枚50ファンで計算した収入印紙を貼付しなければならない。

 

第6条 本法施行当時裁判所に係属する事件の処理に関する必要事項は、本法に特別の規定がなければ最高裁判所規則の定めたところによる。

 

第7条 当分間本法に規定した過怠料及び附則第5条の用紙料金額は、経済事情の変動により最高裁判所規則で増減することができる。

 

第8条 本法施行直前まで施行された次の法令は、廃止する。

 1.朝鮮刑事令中本法に抵触する法条 

 2.米軍政法令中本法に抵触する法条 

 

第9条 (施行日)この法律は、檀紀4287年5月30日から施行する。

 

附則<61・9・1>

 

(経過規定)@ 本法は、本法施行当時裁判所に係属する事件に適用する。ただし、本法施行前の訴訟行為の効力に影響を及ぼさない。

A 本法施行前に上訴した事件は、従前の例により処理する。

(施行日)本法は、公布した日から施行する。

 

附則<63・12・13>

 

@ この法は、1963年12月17日から施行する。

A この法は、この法施行当時裁判所に係属する事件に適用する。ただし、この法施行前に旧法により行われた訴訟行為の効力に影響を及ばない。

B この法施行当時係属中の上訴事件であって提出期間が経過し、又は記録接受通知を受けた事件の上訴理由書は、この法施行日から20日までに更に提出することができる。

 

附則<73・1・25>

 

@ (施行日)この法は、1973年2月1日から施行する。

A (経過措置)この法は、この法施行当時裁判所に係属する事件に適用する。ただし、この法施行前に旧法により行った訴訟行為の効力に影響を及ぼさない。

B (同前)この法施行前に旧法により過怠料に処する行為をした者の処罰に対しては、この法施行後にも旧法を適用する。

C (同前)この法施行前に進行が開始した法定期間に関しては、この法施行後にも旧法を適用する。

D (同前)第286条 の2の規定は、この法施行前に公訴が提起された事件に対しては、適用しない。

 

附則<73・12・20>

 

この法は、公布した日から施行する。

 

附則<80・12・18>

 

この法は、公布した日から施行する。

 

附則<87・11・28>

 

@ (施行日)この法は、1988年2月25日から施行する。

A (経過措置)この法は、この法施行当時裁判所に繋属した事件に対して適用する。ただし、この法施行前に従来の規定により行われた訴訟行為の効力には、影響を及ぼさない。

 

附則<94・12・22>

 

第1条 (施行日)この法は、1995年1月1日から施行する。

第2条 から第4条まで  省略

 

附則<95・12・29>

 

@ (施行日)この法は、1997年1月1日から施行する。ただし、第56条 の2、第361条 、第361条 の2、第377条 の改正規定は、公布した日から施行する。

A (経過措置)この法は、この法施行当時裁判所又は検察に係属する事件に対して適用する。ただし、この法施行前従前の規定により行われた訴訟行為の効力には、影響を及ぼさない。

 

附則<97・12・13法5435>

 

@ (施行日)この法は、公布した日から施行する。

A (経過措置)この法は、この法施行当時逮捕又は拘引された者から適用する。

 

附則<97・12・13法5454>

 

この法は、1998年1月1日から施行する。<ただし書省略>


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