憲法裁判所法

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制定88.8.5法律第4017号

一部改正91.11.30法律第4408号

一部改正94.12.22法律第4815号

一部改正95.8.4法律第4963号

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

第1章 総則

第2章 組織

第3章 一般審判手続

第4章 特別審判手続

 第1節 違憲法律審判

 第2節 弾劾審判

 第3節 政党解散審判

 第4節 権限争議審判

 第5節 憲法訴願審判

第5章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、憲法裁判所の組織及び運営及びその審判手続に関して必要な事項を定めることを目的とする。

 

第2条(管掌事項)憲法裁判所は、次の事項を管掌する。

 1.裁判所の提請による法律の違憲審判

 2.弾劾の審判

 3.政党の解散審判

 4.国家機関相互間、国家機関及び地方自治団体間及び地方自治団体相互間の権限争議に関する審判

 5.憲法訴願に関する審判

 

第3条(構成)憲法裁判所は、9人の裁判官で構成する。

 

第4条(裁判官の独立)裁判官は、憲法及び法律によりその良心により独立して審判する。

 

第5条(裁判官の資格)@裁判官は、15年以上次の各号の1に該当する職にあった40歳以上の者中から任命ずる。ただし、次の各号中2以上の職にあった者の在職期間は、これを通算する。

 1.判事・検事・弁護士

 2.弁護士の資格がある者であって国家機関、国・公営企業体、政府投資機関その他の法人で法律に関する事務に従事した者

 3.弁護士の資格がある者であって公認された大学の法律学助教授以上の職にあった者

A次の各号の1に該当する者は、裁判官に任命ずることができない。

 1.他の法令により公務員として任用することができない者

 2.禁錮以上の刑の宣告を受けた者

 3.弾劾により罷免された後5年を経過しない者

 

第6条(裁判官の任命)@裁判官は、大統領が任命ずる。

A第1項の裁判官中3人は、国会で選出する者を、3人は、最高裁判所長が指名する者を任命ずる。

B裁判官の任期が満了し、又は任期中裁判官が欠員となったときは、任期満了又は、欠員となった日から30日以内に後任者を任命しなければならない。ただし、国会で選出した裁判官が国会の閉会又は休会中にその任期が満了し、又は欠員となったときは、国会は、次の集会が開始された後30日以内に後任者を選出しなければならない。

 

第7条(裁判官の任期)@裁判官の任期は、6年とし、連任することができる。

A裁判官の定年は、65歳とする。ただし、憲法裁判所長の裁判官の定年は、70歳とする。

 

第8条(裁判官の身分保障)裁判官は、次の各号の1に該当する場合でなければその意思に反して解任されない。

 1.弾劾決定にされた場合

 2.禁錮以上の刑の宣告を受けた場合

 

第9条(裁判官の政治関与禁止)裁判官は、政党に加入し、又は政治に関与することができない。

 

第10条(規則制定権)@憲法裁判所は、この法律及び他の法律に抵触しない範囲内において審判に関する手続、内部規律及び事務処理に関する規則を制定することができる。

A憲法裁判所規則は、官報に掲載してこれを公布する。

 

第11条(経費)@憲法裁判所の経費は、独立して国家の予算に計上しなければならない。

A第1項の経費中には、予費金を置く。

 

第2章 組織

 

第12条(憲法裁判所長)@憲法裁判所に憲法裁判所長を置く。

A憲法裁判所長は、国会の同意を得て裁判官中から大統領が任命ずる。

B憲法裁判所長は、憲法裁判所を代表し、憲法裁判所の事務を統理し、所属公務員を指揮・監督する。

C憲法裁判所長が欠け、又は事故により職務を遂行することができないときは、他の裁判官が憲法裁判所規則が定める順序によりその権限を代行する。

<改正91・11・30>

 

第13条 削除<改正91・11・30>

 

第14条(裁判官の兼職禁止)裁判官は、次の各号の1に該当する職を兼ね、又は営利を目的とする事業を営むことができない。<改正91・11・30>

 1.国会又は地方議会の議員の職

 2.国会・政府又は裁判所の公務員の職

 3.法人・団体等の顧問・役員又は職員の職

 

第15条(憲法裁判所長等の待遇)@憲法裁判所長の待遇及び報酬は、最高裁判所長の例に、裁判官の待遇及び報酬は、最高裁判所裁判官の例による。<改正91・11・30>

A削除<91・11・30>

 

第16条(裁判官会議)@裁判官会議は、裁判官全員で構成して、憲法裁判所長が議長となる。

A裁判官会議は、裁判官7人以上の出席及び出席人員過半数の賛成で議決する。

B議長は、議決において表決権を持つ。

C次の各号の事項は、裁判官会議の議決を経なければならない。

 1.憲法裁判所規則の制定及び改正等に関する事項

 2.予算要求、予備金支出及び決算に関する事項

 3.事務処長任免の提請及び憲法研究官及び3級以上公務員の任免に関する事項

 4.特に重要であると認められる事項であって憲法裁判所長が附議する事項

D裁判官会議の運営に関して必要な事項は、憲法裁判所規則で定める。

 

第17条(事務処)@憲法裁判所の行政事務を処理するために憲法裁判所に事務処を置く。

A事務処に事務処長及び事務次長を置く。

B事務処長は、憲法裁判所長の指揮を受けて事務処の事務を管掌し、所属公務員を指揮・監督する。

C事務処長は、国会に出席して憲法裁判所の行政に関して発言することができる。

D憲法裁判所長が行った処分に対する行政訴訟の被告は、憲法裁判所事務処長とする。<新設91・11・30>

E事務次長は、事務処長を補佐し、事務処長が事故により職務を遂行することができないときは、その職務を代行する。

F事務処に室・局・課を置く。

G室には、室長、局には、局長、課には、課長を置き、事務処長・次長・室長又は、局長下に政策の企画、計画の立案、研究・調査、審査・評価及び広報業務を補佐する審議官又は担当官を置くことができる。<改正95・8・4>

Hこの法律に規定しない事項であって事務処の組織・職務範囲、事務処に置く公務員の定員その他必要な事項は、憲法裁判所規則で定める。

 

第18条(事務処公務員)@事務処長は、政務職であって、報酬は、国務委員の報酬と同額とする。<改正94・12・22>

A事務次長は、政務職であって、報酬は、次官の報酬と同額とする。<新設94・12・22>

B室長及び局長は、2級又は3級、審議官は、3級、課長及び担当官は、3級又は4級の一般職国家公務員で補する。<改正94・12・22、95・8・4>

C事務処公務員は、憲法裁判所長が任免する。ただし、3級以上の公務員の場合には、裁判官会議の議決を経なければならない。

D憲法裁判所長は、他の国家機関に対してその所属公務員を事務処公務員として勤務させるために憲法裁判所への派遣勤務を要請することができる。

E事務処所属公務員に対してこの法律に特別の規定がある場合を除いては、国家公務員法中一般職公務員に関する規定を適用する。<改正97・12・13>

 

第19条(憲法研究官等)@憲法裁判所に憲法裁判所規則で定める数の憲法研究官又は憲法研究官補を置く。<改正91・11・30>

A憲法研究官は、1級から3級までの一般職国家公務員又は1級から3級まで相当の別定職国家公務員で、憲法研究官補は、4級の一般職国家公務員又は4級相当の別定職国家公務員で補する。<改正91・11・30>

B憲法研究官又は憲法研究官補は、憲法裁判所長の命を受けて事件の審理及び審判に関する調査・研究に従事する。<改正91・11・30>

C憲法研究官は、次の各号の1に該当する者中から憲法裁判所長が裁判官会議の議決を経て任免する。<改正91・11・30>

 1.判事・検事又は弁護士の資格がある者

 2.公認された大学の法律学助教授以上の職にあった者

 3.国会・政府又は裁判所等国家機関において4級以上の公務員であって5年以上法律に関する事務に従事した者

 4.憲法裁判所において憲法研究官補しして5年以上勤めた者

D憲法研究官補は、次の各号の1に該当する者中から憲法裁判所長が裁判官会議の議決を経て任免する。<新設91・11・30>

 1.判事・検事又は弁護士の資格がある者

 2.公認された大学の法律学専任講師以上の職にあった者

 3.法律学に関する博士学位所持者であって公法学に専門的知識を有する者

 4.国会・政府又は裁判所等国家機関で5級以上の公務員であって4年以上法律に関する事務に従事した者

E憲法裁判所長は、他の国家機関に対してその所属公務員を憲法研究官又は、憲法研究官補しして勤務させるために憲法裁判所への派遣勤務を要請することができる。<改正91・11・30>

 

第20条(憲法裁判所長秘書室等)@憲法裁判所に憲法裁判所長秘書室を置く。

A憲法裁判所長秘書室に秘書室長1人を置き、秘書室長は、1級相当の別定職国家公務員で補し、憲法裁判所長の命を受けて機密に関する事務を管掌する。

B第2項に規定しない事項であって憲法裁判所長秘書室の組織及び運営に関して必要な事項は、憲法裁判所規則で定める。

C憲法裁判所に裁判官秘書官を置く。<改正91・11・30>

D裁判官秘書官は、4級の一般職国家公務員又は4級相当の別定職国家公務員で補し、裁判官の命を受けて機密に関する事務を管掌する。<改正91・11・30>

 

第21条(書記及び廷吏)@憲法裁判所に書記及び廷吏を置く。

A憲法裁判所長は、事務処職員中から書記及び廷吏を指名する。

B書記は、裁判長の命を受けて事件に関する書類の作成・保管又は送達に関する事務を担当する。

C廷吏は、審判廷における秩序維持及びその他裁判長が命ずる事務を執行する。

 

第3章 一般審判手続

 

第22条(裁判部)@この法律に特別の規定がある場合を除いては、憲法裁判所の審判は、裁判官全員で構成される裁判部において管掌する。

A裁判部の裁判長は、憲法裁判所長となる。

 

第23条(審判定足数)@裁判部は、裁判官7人以上の出席で事件を審理する。

A裁判部は、終局審理に関して裁判官の過半数の賛成で事件に関する決定をする。ただし、次の各号の1に該当する場合には、裁判官6人以上の賛成がなければならない。

 1.法律の違憲決定、弾劾の決定、政党解散の決定又は憲法訴願に関する認容決定をする場合

 2.従前に憲法裁判所が判示した憲法又は法律の解釈適用に関する意見を変更する場合

 

第24条(除斥・忌避及び回避)@裁判官が次の各号の1に該当する場合には、その職務執行で除斥される。

 1.裁判官が当事者であり、又は当事者の配偶者又は配偶者であった場合

 2.裁判官及び当事者間に親族・戸主・家族の関係があり、又はこのような関係があった場合

 3.裁判官が事件に関して証言又は鑑定をする場合

 4.裁判官が事件に関して当事者の代理人となり、又はなった場合

 5.その他裁判官が憲法裁判所以外で職務上又は職業上の理由で事件に関与していた場合

A裁判部は、職権又は当事者の申請により除斥の決定をする。

B裁判官に審判の公正を期待するのが困難な事情がある場合には、当事者は、忌避申請をすることができる。ただし、弁論期日に出席して本案に関する陳述をしたときは、この限りでない。

C当事者は、同じ事件に対して2人以上の裁判官を忌避することができない。

D裁判官は、第1項又は第3項の事由があるときは、裁判長の許可を得て回避することができる。

E当事者の除斥及び忌避申請に関する審判には、民事訴訟法第40条、第41条、第42条第1項・第2項及び第44条の規定を準用する。

 

第25条(代表者・代理人)@各種審判手続において政府が当事者(参加人を含む。以下同じである。)であるときは、法務部長官がこれを代表する。

A各種審判手続において当事者の国家機関又は地方自治団体は、弁護士又は弁護士の資格がある所属職員を代理人に選任して審判を遂行することができる。

B各種審判手続において当事者である私人は、弁護士を代理人に選任しなければ審判請求をし、又は審判遂行をすることができない。ただし、その者が弁護士の資格があるときは、この限りでない。

 

第26条(審判請求の方式)@憲法裁判所への審判請求は、審判事項別に定められた請求書を憲法裁判所に提出することにより行う。ただし、違憲法律審判においては、裁判所の提請書、弾劾審判においては、国会の訴追議決書の正本でこれに代える。

A請求書には、必要な証拠書類又は参考資料を添付することができる。

 

第27条(請求書の送達)@憲法裁判所が請求書を接受したときは、遅滞なくその謄本を被請求機関又は、被請求人(以下"被請求人"という。)に送達しなければならない。

A違憲法律審判の提請があったときは、法務部長官及び当該訴訟事件の当事者に提請書の謄本を送達する。

 

第28条(審判請求の補正)@裁判長は、審判請求が不適法であり補正することができると認める場合には、相当な期間を定めて補正を要求しなければならない。<改正91・11・30>

A第27条第1項の規定は、第1項の規定による補正書面に準用する。

B第1項の規定による補正があるときは、始めから適法な審判請求があったものとみなす。

C第1項の規定による補正期間は、第38条の規定による審判期間にこれを算入しない。

 

第29条(答弁書の提出)@請求書又は補正書面の送達を受けた被請求人は、憲法裁判所に答弁書を提出することができる。

A答弁書には、審判請求の趣旨及び理由に対応する答弁を記載する。

 

第30条(審理の方式)@弾劾の審判・政党解散の審判及び権限争議の審判は、口頭弁論による。

A違憲法律の審判及び憲法訴願に関する審判は、書面審理による。ただし、裁判部は、必要であると認める場合には、弁論を開いて当事者・利害関係人その他参考人の陳述を聞くことができる。

B裁判部が弁論を開いたときは、期日を定めて当事者及び関係人を召喚しなければならない。

 

第31条(証拠調査)@裁判部は、事件の審理のために必要であると認める場合には、当事者の申請又は職権により次の証拠調査をすることができる。

 1.当事者本人又は証人を訊問すること

 2.当事者又は関係人が所持する文書・帳簿・物その他証拠資料の提出を要求してこれを領置すること

 3.特別な学識及び経験を有する者に鑑定を命ずること

 4.必要な物・人・場所その他事物の性状又は状況を検証すること

A裁判長は、必要であると認める場合には、裁判官中1人を指定して第1項の証拠調査をさせることができる。

 

第32条(資料提出要求等)裁判部は、決定により他の国家機関又は公共団体の機関に対して審判に必要な事実を照会し、又は記録の送付又は資料の提出を要求することができる。ただし、裁判・訴追又は犯罪捜査が進行中の事件の記録に対しては、送付を要求することができない。

 

第33条(審判の場所)審判の弁論及び終局決定の宣告は、審判廷で行う。ただし、憲法裁判所長が必要であると認める場合には、審判廷以外の場所でこれをすることができる。

 

第34条(審判の公開)@審判の弁論及び決定の宣告は、公開する。ただし、書面審理及び評議は、公開しなければならない。

A裁判所組織法第57条第1項但書・第2項及び第3項の規定は、憲法裁判所の審判に関してこれを準用する。

 

第35条(審判の指揮及び法廷警察権)@裁判長は、審判廷の秩序及び弁論の指揮及び評議の整理を担当する。

A憲法裁判所審判廷の秩序維持及び用語の使用に関しては、裁判所組織法第58条から第63条までの規定を準用する。

 

第36条(終局決定)@裁判部が審理を終えたときは、終局決定をする。

A終局決定をするときは、次の事項を記載した決定書を作成して審判に関与した裁判官全員がこれに署名・捺印しなければならない。

 1.事件番号及び事件名

 2.当事者及び審判遂行者又は代理人の表示

 3.主文

 4.理由

 5.決定日時

B法律の違憲審判、権限争議審判及び憲法訴願審判に関与した裁判官は、決定書に意見を表示しなければならない。

C終局決定が宣告されると書記は、遅滞なく決定書正本を作成してこれを当事者に送達しなければならない。

D終局決定は、官報に掲載することによりこれを公示する。

 

第37条(審判費用等)@憲法裁判所の審判費用は、国家負担とする。ただし、当事者の申請による証拠調査の費用は、憲法裁判所規則が定めるところによりその申請人に負担させることができる。

A憲法裁判所は、憲法訴願審判の請求人に対して憲法裁判所規則で定める供託金の納付を命ずることができる。

B憲法裁判所は、次の各号の1に該当する場合には、憲法裁判所規則が定めるところにより供託金の全部又は一部の国庫帰属を命ずることができる。

 1.憲法訴願の審判請求を却下する場合

 2.憲法訴願の審判請求を棄却する場合にその審判請求が権利の濫用であると認められる場合

 

第38条(審判期間)憲法裁判所は、審判事件を接受した日から180日以内に終局決定の宣告をしなければならない。ただし、裁判官の欠缺により7人の出席が不可能なときは、その欠けた期間は、審判期間にこれを算入しない。

 

第39条(一事不再理)憲法裁判所は、既に審判を経た同一事件に対しては、更に審判することができない。

 

第40条(準用規定)@憲法裁判所の審判手続に関しては、この法律に特別の規定がある場合を除いては、民事訴訟に関する法令の規定を準用する。この場合弾劾審判の場合には、刑事訴訟に関する法令を、権限争議審判及び憲法訴願審判の場合には、行政訴訟法を共に準用する。

A第1項後段の場合に刑事訴訟に関する法令又は行政訴訟法が民事訴訟に関する法令と抵触するときは、民事訴訟に関する法令は、準用しない。

 

第4章 特別審判手続

 

第1節 違憲法律審判

 

第41条(違憲審判の提請)@法律が憲法に違反するか否かが裁判の前提となったときは、当該事件を担当する裁判所(軍事裁判所を含む。以下同じである。)は、職権又は当事者の申請による決定により憲法裁判所に違憲であるか否かの審判を提請する。

A第1項の当事者の申請は、第43条第2号から第4号までの事項を記載した書面によらなければならない。

B第2項の申請書面の審査に関しては、民事訴訟法第231条の規定を準用する。

C違憲であるか否かの審判の提請に関する決定に対しては、抗告することができない。

D最高裁判所外の裁判所が第1項の提請をするときは、最高裁判所を経由しなければならない。

 

第42条(裁判の停止等)@裁判所が法律の違憲であるか否かの審判を憲法裁判所に提請したときは、当該訴訟事件の裁判は、憲法裁判所の違憲であるか否かの決定がある時まで停止する。ただし、裁判所が緊急であると認める場合には、終局裁判以外の訴訟手続を進行することができる。

A第1項本文の規定による裁判停止期間は、刑事訴訟法第92条第1項・第2項及び軍事裁判所法第132条第1項・第2項の拘束期間及び民事訴訟法第184条の判決宣告期間にこれを算入しない。

 

第43条(提請書の記載事項)裁判所が法律の違憲であるか否かを憲法裁判所に提請するときは、提請書に次の事項を記載しなければならない。

 1.提請裁判所の表示

 2.事件及び当事者の表示

 3.違憲であると解釈される法律又は法律の条項

 4.違憲であると解釈される理由

 5.その他必要な事項

 

第44条(訴訟事件当事者等の意見)当該訴訟事件の当事者及び法務部長官は、憲法裁判所に法律の違憲であるか否かに対する意見書を提出することができる。

 

第45条(違憲決定)憲法裁判所は、提請された法律又は法律条項の違憲であるか否かのみを決定する。ただし、法律条項の違憲決定により当該法律全部を施行することができないと認められるときは、その全部に対して違憲の決定をすることができる。

 

第46条(決定書の送達)憲法裁判所は、決定日から14日以内に決定書正本を提請した裁判所に送達する。この場合提請した裁判所が最高裁判所でない場合には、最高裁判所を経なければならない。

 

 

第47条(違憲決定の効力)@法律の違憲決定は、裁判所その他国家機関及び地方自治団体を羈束する。

A違憲で決定された法律又は法律の条項は、その決定がある日から効力を喪失する。ただし、刑罰に関する法律又は法律の条項は、遡及してその効力を喪失する。

B第2項但書の場合に違憲と決定された法律又は法律の条項に基づいた有罪の確定判決に対しては、再審を請求することができる。

C第3項の再審に対しては、刑事訴訟法の規定を準用する。

 

第2節 弾劾審判

 

第48条(弾劾訴追)次の各号の1に該当する公務員がその職務執行において憲法又は法律を違背したときは、国会は、憲法及び国会法の規定により弾劾の訴追を議決することができる。

 1.大統領、国務総理、国務委員及び行政各部の長

 2.憲法裁判所裁判官、裁判官及び中央選挙管理委員会委員

 3.監査院長及び監査委員

 4.その他法律が定めた公務員

 

第49条(訴追委員)@弾劾審判においては、国会法制司法委員会の委員長が訴追委員となる。

A訴追委員は、憲法裁判所に訴追議決書の正本を提出してその審判を請求し、審判の弁論において被請求人を訊問することができる。

 

第50条(権限行使の停止)弾劾訴追の議決を受けた者は、憲法裁判所の審判がある時までその権限行使が停止される。

 

第51条(審判手続の停止)被請求人に対する弾劾審判請求と同じ事由で刑事訴訟が進行しているときは、裁判部は、審判手続を停止することができる。

 

第52条(当事者の不出席)@当事者が弁論期日に出席しないときは、更に期日を定めなければならない。

A更に定めた期日にも当事者が出席しないときは、その出席なく審理することができる。

 

第53条(決定の内容)@弾劾審判請求が理由があるときは、憲法裁判所は、被請求人に当該公職で罷免する決定を宣告する。

A被請求人が決定宣告前に当該公職から罷免されたときは、憲法裁判所は、審判請求を棄却しなければならない。

 

第54条(決定の効力)@弾劾決定は、被請求人の民事上又は刑事上の責任を免除しない。

A弾劾決定により罷免された者は、決定宣告があった日から5年を経過しなければ公務員となることができない。

 

第3節 政党解散審判

 

第55条(政党解散審判の請求)政党の目的又は活動が民主的基本秩序に違背するときは、政府は、国務会議の審議を経て憲法裁判所に政党解散審判を請求することができる。

 

第56条(請求書の記載事項)政党解散審判の請求書には、次の事項を記載しなければならない。

 1.解散を要求する政党の表示

 2.請求の理由

 

第57条(仮処分)憲法裁判所は、政党解散審判の請求を受けたときは、請求人の申請又は職権で終局決定の宣告時まで被請求人の活動を停止する決定をすることができる。

 

第58条(請求等の通知)@政党解散審判の請求があるとき、仮処分決定をしたとき及びその審判が終了したときは、憲法裁判所長は、その事実を国会及び中央選挙管理委員会に通知しなければならない。

A政党解散を命ずる決定書は、被請求人以外に国会・政府及び中央選挙管理委員会にもこれを送達しなければならない。

 

第59条(決定の効力)政党の解散を命ずる決定が宣告されたときは、その政党は、解散する。

 

第60条(決定の執行)政党の解散を命ずる憲法裁判所の決定は、中央選挙管理委員会が政党法の規定によりこれを執行する。

 

第4節 権限争議審判

 

第61条(請求事由)@国家機関相互間、国家機関及び地方自治団体間及び地方自治団体相互間に権限の存否又は範囲に関して争いがあるときは、当該国家機関又は地方自治団体は、憲法裁判所に権限争議審判を請求することができる。

A第1項の審判請求は、被請求人の処分又は不作為が憲法又は法律により賦与された請求人の権限を侵害し、又は侵害する顕著な危険があるときに限ってこれをすることができる。

 

第62条(権限争議審判の種類)@権限争議審判の種類は、次の通りである。<改正95・8・4>

 1.国家機関相互間の権限争議審判、国会、政府、裁判所及び中央選挙管理委員会相互間の権限争議審判

 2.国家機関及び地方自治団体間の権限争議審判

 イ 政府及び特別市・広域市又は道間の権限争議審判

 ロ 政府及び市・郡又は地方自治団体の区(以下"自治区"という。)間の権限争議審判

 3.地方自治団体相互間の権限争議審判

 イ 特別市・広域市又は道相互間の権限争議審判

 ロ 市・郡又は自治区相互間の権限争議審判

 ハ 特別市・広域市又は道及び市・郡又は自治区間の権限争議審判

A権限争議が地方教育自治に関する法律第2条の規定による教育・学芸に関する地方自治団体の事務に関するものであったときは、教育監が第1項第2号及び第3号の当事者となる。<改正95・8・4>

 

第63条(請求期間)@権限争議の審判は、その理由があることを知った日から60日以内に、その理由があった日から180日以内に請求しなければならない。

A第1項の期間は、不変期間とする。

 

第64条(請求書の記載事項)権限争議審判の請求書には、次の事項を記載しなければならない。

 1.請求人及び審判遂行者又は代理人の表示

 2.被請求機関の表示

 3.審判対象となる被請求機関の処分又は不作為

 4.請求の理由

 5.その他必要な事項

 

第65条(仮処分)憲法裁判所が権限争議審判の請求を受けたときは、職権又は請求人の申請により終局決定の宣告時まで審判対象にされた被請求機関の処分の効力を停止する決定をすることができる。

 

第66条(決定の内容)@憲法裁判所は、審判の対象にされた国家機関又は地方自治団体の権限の存否又は範囲に関して判断する。

A第1項の場合被請求機関の処分又は不作為が既に請求人の権限を侵害したときは、これを取り消し、又はその無効を確認することができる。

 

第67条(決定の効力)@憲法裁判所の権限争議審判の決定は、あらゆる国家機関及び地方自治団体を羈束する。

A国家機関又は地方自治団体の処分を取り消す決定は、その処分の相手方に対して既に生じた効力に影響を及ぼさない。

 

第5節 憲法訴願審判

 

第68条(請求事由)@公権力の行使又は不行使により憲法上保障された基本権を侵害された者は、裁判所の裁判を除いては、憲法裁判所に憲法訴願審判を請求することができる。ただし、他の法律に救済手続がある場合には、その手続をすべて経た後でなければ請求することができない。

A第41条第1項の規定による法律の違憲であるか否かの審判の提請申請が棄却されたときは、その申請をした当事者は、憲法裁判所に憲法訴願審判を請求することができる。この場合その当事者は、当該事件の訴訟手続により同じ事由を理由として更に違憲であるか否か審判の提請を申請することができない。

 

第69条(請求期間)@第68条第1項の規定による憲法訴願の審判は、その理由があることを知った日から60日以内に、その理由があった日から180日以内に請求しなければならない。ただし、他の法律による救済手続を経た憲法訴願の審判は、その最終決定の通知を受けた日から30日以内に請求しなければならない。

A第68条第2項の規定による憲法訴願審判は、違憲法律審判の提請申請が棄却された日から14日以内に請求しなければならない。

 

第70条(国選代理人)@憲法訴願審判を請求しようとする者が弁護士を代理人として選任する資力がない場合には、憲法裁判所に国選代理人を選任してくれることを申請することができる。この場合第69条の規定による請求期間は、国選代理人の選任申請がある日を基準として定める。

A憲法裁判所は、第1項の申請があるときは、憲法裁判所規則が定めるところにより弁護士中から国選代理人を選定する。

B憲法裁判所が国選代理人を選定しないという決定をしたときは、遅滞なくその事実を申請人に通知しなければならない。この場合申請人が選任申請をした日からその通知を受けた日までの期間は、第69条の規定による請求期間にこれを算入しない。

C第2項の規定により選定した国選代理人に対しては、憲法裁判所規則が定めるところにより国庫からその報酬を支給する。

 

第71条(請求書の記載事項)@第68条第1項の規定による憲法訴願の審判請求書には、次の事項を記載しなければならない。

 1.請求人及び代理人の表示

 2.侵害された権利

 3.侵害の原因となる公権力の行使又は不行使

 4.請求理由

 5.その他必要な事項

A第68条第2項の規定による憲法訴願の審判請求書の記載事項に関しては、第43条の規定を準用する。この場合第43条第1号中"提請裁判所の表示”は、"請求人及び代理人の表示"と読み替えるものとする。

B憲法訴願の審判請求書には、代理人の選任を証明する書類又は国選代理人選任通知書を添付しなければならない。

 

第72条(事前審査)@憲法裁判所長は、憲法裁判所に裁判官3人で構成される指定裁判部を置き、憲法訴願審判の事前審査を担当させることができる。

A削除<91・11・30>

B指定裁判部は、次の各号の1に該当する場合には、指定裁判部裁判官全員の一致した意見による決定により憲法訴願の審判請求を却下する。

 1.他の法律による救済手続がある場合その手続をすべて経ず、又は裁判所の裁判に対して憲法訴願の審判が請求された場合

 2.第69条の規定による請求期間が経過した後憲法訴願審判が請求された場合

 3.第25条の規定による代理人の選任なく請求された場合

 4.その他憲法訴願審判の請求が不適法であり、かつその瑕疵を補正することができない場合

C指定裁判部は、全員の一致した意見で第3項の却下決定をしない場合には、決定により憲法訴願を裁判部の審判に回附しなければならない。憲法訴願審判の請求後30日が経過する時まで却下決定がないときは、審判に回附する決定(以下"審判回附決定"という。)があるものとみなす。

D第28条・第31条・第32条及び第35条の規定は、指定裁判部の審理にこれを準用する。

E指定裁判部の構成及び運営に関して必要な事項は、憲法裁判所規則で定める。

 

第73条(却下及び審判回附決定の通知)@指定裁判部は、憲法訴願を却下し、又は審判回附決定をしたときは、その決定日から14日以内に請求人又はその代理人及び被請求人にその事実を通知しなければならない。第72条第4項後段の場合にもまた同じである。

A憲法裁判所長は、憲法訴願が第72条第4項の規定により裁判部の審判に回付されたときは、次の各号に列挙された者に対して遅滞なくその事実を通知しなければならない。

 1.法務部長官

 2.第68条第2項の規定による憲法訴願審判においては、請求人でない当該事件の当事者

 

第74条(利害関係機関等の意見提出)@憲法訴願の審判に利害関係がある国家機関又は公共団体及び法務部長官は、憲法裁判所にその審判に関する意見書を提出することができる。

A第68条第2項の規定による憲法訴願が裁判部に審判回附されたときは、第27条第2項及び第44条の規定を準用する。

 

第75条(認容決定)@憲法訴願の認容決定は、あらゆる国家機関及び地方自治団体を羈束する。

A第68条第1項の規定による憲法訴願を認容するときは、認容決定書の主文から侵害された基本権及び侵害の原因となった公権力の行使又は不行使を特定しなければならない。

B第2項の場合に憲法裁判所は、基本権侵害の原因となった公権力の行使を取り消し、又はその不行使が違憲であることを確認することができる。

C憲法裁判所が公権力の不行使に対する憲法訴願を認容する決定をしたときは、被請求人は、決定趣旨により新しい処分をしなければならない。

D第2項の場合に憲法裁判所は、公権力の行使又は不行使が違憲の法律又は法律の条項に起因したものと認められるときは、認容決定により当該法律又は法律の条項が違憲であることを宣告することができる。

E第5項の場合及び第68条第2項の規定による憲法訴願を認容する場合には、第45条及び第47条の規定を準用する。

F第68条第2項の規定による憲法訴願が認容された場合に当該憲法訴願と関連した訴訟事件が既に確定したときは、当事者は、再審を請求することができる。

G第7項の規定による再審において刑事事件に対しては、刑事訴訟法の規定を、その他の事件に対しては、民事訴訟法の規定を準用する。

 

第5章 罰則

 

第76条(罰則)次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は100万ウォン以下の罰金に処する。

 1.憲法裁判所から証人・鑑定人・通訳人又は翻訳人として召喚又は委嘱を受けて正当な事由なく出席しない者

 2.憲法裁判所から証拠物の提出要求又は提出命令を受けて正当な事由なくこれを提出しない者

 3.憲法裁判所の調査又は検査を正当な事由なく拒否・妨害又は忌避した者


附則

第1条(施行日)この法律は、1988年9月1日から施行する。ただし、この法律による憲法裁判所長・常任裁判官及び裁判官の任命その他この法律施行に関する準備は、この法律施行前にすることができる。

 

第2条(廃止法律)法律第2530号憲法委員会法は、これを廃止する。

 

第3条(係属事件に対する経過措置)この法律施行当時憲法委員会に係属中の事件は、憲法裁判所に移管する。この場合既に行われた審判行為の効力に対しては、影響を及ぼさない。

 

第4条(従前の事項に関する経過措置)この法律は、この法律施行前に生じた事項に関しても適用する。ただし、この法律施行前に憲法委員会法により既に生じた効力には、影響を及ぼさない。

 

第5条(従前職員に関する経過措置)この法律施行当時憲法委員会事務局公務員は、憲法裁判所事務処所属公務員として任用されたものとみなす。

 

第6条(予算に関する経過措置)この法律施行当時憲法委員会の所管予算は、憲法裁判所の所管予算とみなす。

 

第7条(権利義務の承継)この法律施行当時憲法委員会が有する権利及び義務は、憲法裁判所がこれを承継する。

 

第8条(他の法律の改正)@裁判所組織法中次の通り改正する。

第7条第1項第4号を削除する。

A行政訴訟法中次の通り改正する。

第3条第4号に但書を次の通り新設する。ただし、憲法裁判所法第2条の規定により憲法裁判所の管掌事項となる訴訟は、除外する。

B国家公務員法中次の通り改正する。

第2条第3項第1号私目中"憲法委員会の常任委員"を"憲法裁判所の常任裁判官及び事務処長"とする。

C政党法中次の通り改正する。

第40条、第41条第3項、第42条及び第43条第2項中"憲法委員会"を各々"憲法裁判所"とする。

D行政審判法中次の通り改正する。

第5条第2項第2号中"憲法委員会"を"憲法裁判所"とする。

E予算会計法中次の通り改正する。

第22条中"憲法委員会"を"憲法裁判所"とする。

F公務員年金法中次の通り改正する。

第77条中"憲法委員会"を"憲法裁判所"とする。

G集会及び示威に関する法律中次の通り改正する。

第3条第1項第1号中"憲法委員会"を"憲法裁判所"とする。

H民防衛基本法中次の通り改正する。

第2条第2号中"憲法委員会事務局長"を"憲法裁判所事務処長"とする。

I賞勳法中次の通り改正する。

第5条第1項中"裁判所行政処長"を"裁判所行政処長・憲法裁判所事務処長"とする。

J公職者倫理法中次の通り改正する。

第5条第1項第4号中"第3号外の"を"第4号外の"として、これを同条同項第5号として、同条同項第4号を次の通り新設する。

 4.憲法裁判所長・常任裁判官及び憲法裁判所所属公務員は、憲法裁判所事務処

 

附則<91・11・30>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

 

第2条(経過措置)この法律施行当時常任裁判官及び常任裁判官でない裁判官は、この法律により裁判官で任命されたものとみなし、その任期は、この法律施行前の常任裁判官又は裁判官に任命された時から起算する。

 

第3条(他の法律の改正)@行政審判法中次の通り改正する。

第5条第2項第2号中"憲法裁判所"を"憲法裁判所事務処長"とする。

第6条第3項但書中"最高裁判所規則により"の次に"憲法裁判所事務処長の場合には、憲法裁判所規則により"を挿入する。

A国家公務員法中次の通り改正する。

第2条第3項第1号ロ目中"憲法裁判所の常任裁判官及び事務処長"を"憲法裁判所の裁判官及び事務処長"とする。

B公職者倫理法中次の通り改正する。

第5条第1項第4号中"常任裁判官"を"憲法裁判所裁判官"とする。

第9条第1項本文中"最高裁判所"の次に"・憲法裁判所"を挿入して、同条第2項第3号中"第1号及び第2号"を"第1号から第3号まで"としてこれを同項第4号とし、同項に第3号を次の通り新設し、同条第3項中"最高裁判所規則"の次に"・憲法裁判所規則"を挿入する。

 3.憲法裁判所公職者倫理委員会は、憲法裁判所裁判官その他憲法裁判所所属公務員及びその退職公職者に関する事項

第17条第2項中"最高裁判所規則"の次に"・憲法裁判所規則"を挿入する。

第18条中"最高裁判所規則"の次に"・憲法裁判所規則"を挿入する。

第19条第1項中"裁判所行政処長"の次に"、憲法裁判所においては、憲法裁判所事務処長"を挿入する。

第21条中"最高裁判所規則"の次に"・憲法裁判所規則"を挿入する。

C民事訴訟法中次の通り改正する。

第275条第2項中"国会の議長及び最高裁判所長"を"国会議長・最高裁判所長及び憲法裁判所長"とする。

D集会及び示威に関する法律中次の通り改正する。

第11条第1号中"各級裁判所"の次に"、憲法裁判所"を挿入し、同条第2号中"最高裁判所長公館"次に"、憲法裁判所長公館"を挿入する。

E予算会計法中次の通り改正する。

第14条第2項前段中"国会議長及び最高裁判所長"を"国会議長・最高裁判所長及び憲法裁判所長"と、"国会の事務総長及び最高裁判所の裁判所行政処長"を"国会の事務総長・最高裁判所の裁判所行政処長及び憲法裁判所の事務処長"とし、同項後段中"国会の事務総長及び最高裁判所の裁判所行政処長"を"国会の事務総長・最高裁判所の裁判所行政処長及び憲法裁判所の事務処長"とし、同条第3項中"国会議長及び最高裁判所長"を"国会議長・最高裁判所長及び憲法裁判所長"とする。

F物品管理法中次の通り改正する。

第16条第1項但書中"国会及び最高裁判所"を"国会・最高裁判所及び憲法裁判所"とする。

G国家債権管理法中次の通り改正する。

第2条第2項中"最高裁判所長"次に"、憲法裁判所長"を挿入する。

 

附則<94・12・22>

 

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<95・8・4>

 

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<97・12・13>

 

この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>


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