国会における証言・鑑定等に関する法律

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全文改正88.8.5法律第4012号


第1条(目的)この法律は、国会における案件審議又は国政監査又は国政調査と関連して行う報告及び書類提出の要求、証言・鑑定等に関する手続を規定することを目的とする。

 

第2条(証人出席等の義務)国会から案件審議又は国政監査又は国政調査と関連して報告及び書類提出の要求を受け、又は証人・参考人としての出席又は鑑定の要求を受けたときは、この法律に特別な規定がある場合を除いては、他の法律の規定にかかわらず何人であれこれに応じなければならない。

 

第3条(証言等の拒否)@証人は、刑事訴訟法第148条又は第149条の規定に該当する場合に宣誓・証言又は書類提出を拒否することができる。

A鑑定人は、刑事訴訟法第148条に該当する場合に宣誓又は鑑定を拒否することができる。

B第1項及び第2項の拒否理由は、釈明しなければならない。

C16歳未満の者又は宣誓の趣旨を理解することができない者は、宣誓をさせない。

 

第4条(公務上秘密に関する証言・書類の提出)@国会から公務員又は公務員であった者が証言の要求を受け、又は国家機関が書類提出を要求されていた場合に証言する事実又は提出する書類の内容が職務上秘密に属するという理由により証言又は書類提出を拒否することができない。ただし、軍事・外交・対北朝鮮関係の国家機密に関する事項であってその発表に由来して国家安危に重大な影響を及ぼすという主務部長官(大統領及び国務総理の所属機関においては、当該官署の長)の釈明が証言等の要求を受けた日から5日以内にある場合には、この限りでない。

A国会が第1項但書の釈明を受諾しない場合には、本会議の議決で、閉会中には、該当委員会の議決で国会が要求した証言又は書類の提出が国家の重大な利益を害するという趣旨の国務総理の声明を要求することができる。

B国務総理が第2項の声明の要求を受けた日から7日以内にその声明を発表しない場合には、証言又は書類提出を拒否することができない。

 

第5条(証人等の出席要求等)@本会議又は委員会(国政監査又は国政調査のために構成された小委員会又は班を含む。)がこの法律による報告又は書類提出の要求又は証人・鑑定人・参考人の出席要求をするときは、本会議の場合には、議長が、委員会の場合には、委員長が該当者又は機関の長に要求書を発行する。

A第1項の要求書には、報告する事項又は提出する書類又は証人・鑑定人・参考人が出席する日時及び場所並びに要求に応じない場合の法律上制裁に関する事項を記載し、証人及び参考人の場合には、訊問する要旨を添付しなければならない。

B第1項の要求書は、遅くとも報告又は書類提出の要求日又は証人等の出席要求日7日前に送達されなければならない。

C第1項の要求書の送達に関しては、民事訴訟法の送達に関する規定を準用する。

D出席を要求されていた証人又は参考人は、事前に訊問する要旨に対する答弁書を提出することができる。

 

第6条(証人に対する同行命令)@国政監査又は国政調査のための委員会(以下委員会という。)は、証人が正当な理由なく出席しないときは、その議決により該当証人に対して指定した場所まで同行することを命令することができる。

A第1項の同行命令をするには、委員会の委員長が同行命令状を発行する。

B第2項の同行命令状には、該当証人の姓名・住居、同行命令をする理由、同行する場所、発付年月日、その有効期間及びその期間を経過すれば執行することができず、同行命令状を返還しなければならないという趣旨及び同行命令を受けて拒否すれば処罰されるという趣旨を記載し、委員長が署名・捺印しなければならない。該当証人の姓名が明らかでないときは、印象・体格その他該当証人を特定することができる事項により表示することができ、住居が明らかでないときは、住居記載を省略することができる。

C同行命令状の執行は、同行命令状を該当証人に提示することにより行う。

D同行命令状は、国会事務処所属公務員をしてこれを執行させる。

E矯導所又は拘置所(軍矯導所又は軍拘置所を含む。)に収監中の証人に対する同行命令状の執行は、国会事務処所属公務員の委任により矯導官吏が行う。

F現役軍人の証人が営内にあるときは、所属部隊長は、国会事務処所属公務員の同行命令状執行に協力する義務がある。

 

第7条(証人・鑑定人の宣誓)@議長又は委員長(国政監査又は国政調査のために構成された小委員会又は班の小委員長又は班長を含む。以下この条で同じである。)は、証人・鑑定人に証言・鑑定を要求するときは、宣誓させなければならない。

A参考人として出席した者が証人として宣誓をすることを承諾する場合には、証人として訊問することができる。

B宣誓する前に証言・鑑定を要求した議長又は委員長は、宣誓の趣旨を明示して偽証又は虚偽鑑定の罰があることを知らせなければならない。

 

第8条(宣誓の方式)宣誓の方式に関しては、刑事訴訟法第157条又は第170条の規定を準用する。

 

第9条(証人の保護)@国会で証言する証人は、弁護士の弁護人を帯同することができる。この場合、弁護人は、その資格を証明する書面を提出して、証人に対して憲法及び法律上の権利に関して助言することができる。

A国会で証言する証人・参考人が中継放送又は写真報道等に応じないという意思を表明し、又は、特別な理由により会議の非公開を要求するときは、本会議又は委員会の議決で中継放送又は録音・録画・写真報道を禁止させ、又は会議の一部又は全部を公開しないことができる。

B国会で証人・鑑定人・参考人で調査を受けた者は、この法律において定めた処罰を受ける他にその証言・鑑定・陳述によりいかなる不利益な処分も受けない。

C国会が監査又は調査時作成した書類又は録取した録音テープ等は、これを外部に公表することができない。ただし、この法律の違反の有無が捜査又は裁判の対象となった場合又は証人・鑑定人・参考人として証言・鑑定・陳述をした者がその写しを要求したときは、議長の承認を得てこれを交付することができる。

 

第10条(検証)@委員会は、監査又は調査のために必要な場合には、その議決により検証を行うことができる。

A国家機関が第1項の検証を拒む場合には、第4条の規定を準用する。

 

第11条(旅費・手当の支給)この法律の規定により書類の提出又は証言・鑑定又は陳述をするために国会又はその他の場所に出席した者に対しては、国会規則が定めるところにより旅費・日当・宿泊料を支給する。

 

第12条(不出席等の罪)@正当な理由なく出席しない証人、報告又は書類提出要求を拒んだ者、宣誓又は証言又は鑑定を拒否した証人又は鑑定人は、1年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。

A正当な理由なく証人・鑑定人・参考人の出席を妨害し、又は検証を妨害した者に対しても第1項の刑と同じである。

 

第13条(国会侮辱の罪)証人が本会議又は委員会に出席して証言する場合において暴行・脅迫・その他侮辱的な言行により国会の権威を傷つけたとき又は証人が同行命令を拒否し、又は第三者をして同行命令状の執行を妨害させたときは、5年以下の懲役に処する。

 

第14条(偽証等の罪)@この法律により宣誓した証人又は鑑定人が虚偽の陳述又は鑑定をしたときは、1年以上10年以下の懲役に処する。ただし、犯罪が発覚する前に自白したときは、その刑を減軽又は免除される。

A第1項の自白は、国会において案件審議又は国政監査又は国政調査を終了する前にしなければならない。

 

第15条(告発)@国会は、証人・鑑定人等が第12条・第13条又は第14条第1項本文の罪を犯したと認めたときは、告発しなければならない。ただし、第14条第1項但書の自白がある場合には、告発しないことができる。

A第1項の告発は、書類等を要求し、又は証人・鑑定人等を調査した本会議又は委員会の議長又は委員長の名義で行う。

B第1項の告発がある場合には、検事は、告発状が接収された日から2月内に捜査を終結しなければならず、検察総長は、遅滞なくその処分結果を国会に書面で報告しなければならない。

 

第16条(国会規則)この法律施行に関して必要な事項は、国会規則で定める。


附則

この法律は、公布した日から施行する。


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