国会議員手当等に関する法律

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全文改正81.3.31法律第3405号

一部改正84.12.31法律第3788号

一部改正87.11.28法律第3959号

一部改正88.8.5法律第4013号

一部改正88.12.29法律第4038号

一部改正97.11.19法律第5414号


第1条(目的)この法律は、国民に奉仕する国会議員の職務活動及び品位維持に必要な最小限の実費を補填するための手当等に関する事項を規定することを目的とする。

 

第2条(手当の支給基準)国会議員に別表1の手当を毎月支給する。ただし、手当を調整しようとするときは、この法律が改正されるときまで公務員報酬の調整比率により国会規則で定めることができる。<改正84・12・31>

 

第3条(手当の支給日)国会議員の手当は、毎月20日に支給する。ただし、支給する日が公休日のときは、その前日とする。

 

第4条(手当の計算)国会議員の手当は、国会議員の任期が開始された日が属する月の手当及び国会議員の職を喪失する日が属する月の手当を全額支給する。

 

第5条(兼職議員の手当)国会議員が法律が許容する他の公務員の職を兼ねたときは、国会議員の手当及び兼職の報酬中多い方の支給を受ける。

 

第6条(立法活動費)@国会議員の立法基礎資料の蒐集・研究等立法活動のために別表2の立法活動費を毎月支給する。ただし、立法活動費を調整しようとするときは、この法律が改正されるときまで国会規則で定めることができる。<改正84・12・31>

A立法活動費の支給日及び計算方法に関しては、第3条及び第4条の規定を準用する

 

第7条(特別活動費)@国会議員の会期中立法活動を特に支援するために特別活動費を支給する。

A特別活動費は、別表3による支給額の30分の1に該当する額に会期日数を乗じて算出し、会期中に支給する。

 

第8条(旅費)@国会議員が本会議又は委員会の議決又は国会議長の命により公務で旅行するときは、旅費を支給する。

A旅費の支給基準は、国会規則で定める。<改正84・12・31>

B国外旅費は、旅行目的を考慮して国外公式活動に必要な最小限度の範囲内において支給する。

 

第9条(補助職員)@国会議員の立法活動を支援するために補佐官等補助職員を置く。<改正84・12・31>

A補助職員に対しては、別表4に定めた定員の範囲内において報酬を支給する。<改正84・12・31>

 

第10条(傷害・死亡)国会議員が職務により身体に傷害を受けたときは、その治療費の全額を支給し、その傷害により不具になったときは、手当の6月分相当額を、その傷害又は職務による疾病により死亡したときは、手当の1年分相当額を支給する。

 

第11条 削除<88・12・29>

 

附則

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<84・12・31>

この法律は、1985年4月1日から施行する。

 

附則<87・11・28>

この法律は、1987年12月1日から施行する。

 

附則<88・8・5>

この法律は、1988年9月1日から施行する。

 

附則<88・12・29>

この法律は、1989年1月1日から施行する。ただし、別表4の改正規定は、1989年3月1日から施行する。

 

附則<97・11・19>

この法律は、1998年1月1日から施行する。


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