国軍組織法

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制定63.5.20法律第1343号

一部改正63.12.16法律第1574号

一部改正73.10.10法律第2624号

一部改正75.12.31法律第2829号

一部改正80.12.31法律第3342号(軍務員人事法)

一部改正87.12.4法律第3994号

一部改正90。8.1法律第4249号

第1章 総則

第2章 軍事権限

第3章 合同参謀本部

第4章 陸軍・海軍・空軍

第5章 その他

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、国防の義務を遂行するための国軍の組織及び編成の大綱を規定することを目的とする。

 

第2条(国軍の組織)@国軍は、陸軍・海軍及び空軍(以下"各軍"という。)により組織し、海軍に海兵隊を置く。

A各軍の戦闘を主任務とする作戦部隊に対する作戦指揮・監督及び合同及び連合作戦の隨行のために国防部に合同参謀本部を置く。

B軍事上必要とされるときは、大統領令が定めるところにより国防部長官の指揮・監督下に合同部隊及びその他必要な機関を置くことができる。

[全文改正90・8・1]

 

第3条(各軍の任務等)@陸軍は、地上作戦を主任務とし、これのために編成・装備され、必要な教育・訓練を行う。

A海軍は、海上作戦及び上陸作戦を主任務とし、これのために編成・装備され、必要な教育・訓練を行う。<改正73・10・10>

B削除<73・10・10>

C空軍は、航空作戦を主任務とし、これのために編成・装備され、必要な教育・訓練を行う。

 

第4条(軍人の身分等)@"軍人"とは、戦時及び平時を問わず軍に服務する者をいう。

A軍人の人事・兵役服務及び身分に関する事項は、別に法律で定める。

 

第5条(軍旗)@国軍は、軍旗を使用する。

A軍旗の種類及び規格その他必要な事項は、大統領令で定める。

[全文改正73・10・10]

 

第2章 軍事権限

 

第6条(大統領の地位及び権限)大統領は、憲法・この法律及びその他法律が定めるところにより国軍を統帥する。

<改正63・12・16>

 

第7条 削除<63・12・16>

 

第8条(国防部長官の権限)国防部長官は、大統領の命を受けて軍事に関する事項を掌理し、合同参謀議長及び各軍参謀総長を指揮・監督する。

[本条新設90・8・1]

 

第9条(合同参謀議長の権限)@合同参謀本部に合同参謀議長を置く。

A合同参謀議長は、軍令に関して国防部長官を補佐し、国防部長官の命を受けて戦闘を主任務とする各軍の作戦部隊を作戦指揮・監督し、合同作戦の隨行のために設置された合同部隊を指揮・監督する。ただし、平時独立戦闘旅団級以上の部隊移動等主要軍事事項は、国防部長官の事前承認を得なければならない。

B第2項の規定による戦闘を主任務とする各軍の作戦部隊及び合同部隊の範囲及び作戦指揮・監督権の範囲は、大統領令で定める。

[全文改正90・8・1]

 

第10条(各軍参謀総長の権限)@陸軍に陸軍参謀総長、海軍に海軍参謀総長、空軍に空軍参謀総長を置く。

A各軍参謀総長は、国防部長官の命を受けてそれぞれ当該軍を指揮・監督する。ただし、戦闘を主任務とする作戦部隊に対する作戦指揮・監督は、これを除く。<改正90・8・1>

B削除<73・10・10>

 

第11条(隷下部署の長の権限)各軍の部隊又は機関の長は、編制又は作戦指揮・監督系統上の上級部隊又は上級機関の長の命を受けてその所属部隊又は所管機関を指揮・監督する。<改正73・10・10、90・8・1>

 

第3章 合同参謀本部

 

第12条(合同参謀本部)@合同参謀本部に合同参謀議長以外に軍を異にする3人以内の合同参謀次長及び必要な参謀部署を置く。

A合同参謀次長は、合同参謀議長を補佐し、合同参謀議長が事故があるときは、序列順にその職務を代行する。

B合同参謀本部の職制は、大統領令で定め、各軍の均衡発展及び合同作戦遂行を保障することができるようにしなければならない。

[全文改正90・8・1]

 

第13条(合同参謀会議)@軍令に関して国防部長官を補佐し、主要軍事事項その他法令が定める事項を審議させるために合同参謀本部に合同参謀会議を置く。

A合同参謀会議は、合同参謀議長及び各軍参謀総長により構成し、合同参謀議長がその議長となる。ただし、海兵隊等特定作戦部隊に関連した事項を審議するときは、当該作戦司令官を陪席させることができる。

B合同参謀会議は、月1回以上定例化し合同参謀会議の運営に関して必要な事項は、国防部長官が定める。

[全文改正90・8・1]

 

第4章 陸軍・海軍・空軍

 

第14条(各軍本部の設置等)@陸軍に陸軍本部、海軍に海軍本部、空軍に空軍本部を置く。

A各軍本部に参謀総長以外に参謀次長1人及び必要な参謀部署を置く。

B各軍参謀次長は、当該軍参謀総長を補佐し、参謀総長が事故があるときは、その職務を代行する。

C海軍隷下に上陸作戦を主任務とする海兵隊司令部を置き、海兵隊司令部に海兵隊司令官及び必要な参謀部署を置く。<新設90・8・1>

D各軍本部及び海兵隊司令部の職制及びその他必要な事項は、大統領令で定める。<改正90・8・1>

[全文改正87・12・4]

 

第15条(各軍部隊及び機関の設置)@各軍の隷属下に必要な部隊及び機関が設置される。<改正73・10・10>

A第1項の部隊及び機関の設置に必要な事項は、法律又は大統領令で定める。ただし、大統領令で定める単位以下の部隊又は機関の設置に必要な事項は、国防部長官が定め、国防部長官は、その権限の一部を大統領令が定めるところにより各軍参謀総長に委任することができる。<改正73・10・10>

 

第5章 その他

 

第16条(軍務員)@国軍に軍人以外に軍務員を置く。<改正80・12・31>

A第1項の軍務員の資格・任免・服務その他身分に関する事項は、別に法律で定める。<改正80・12・31>

 

第17条(公表の保留)この法律により制定される命令であって軍機密上必要であると認めるものは、公表しないことができる。


附則

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<63・12・16>

 

この法律は、1962年12月26日に公布された改正憲法の施行日から施行する。

 

附則<73・10・10>

 

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(海兵隊司令官等が行った行為に関する経過措置)この法律施行当時従前の国軍組織法又は他の法令の規定により海兵隊司令官又はその所属部隊若しくは機関又はその所属公務員が行った行為は、海軍参謀総長又は当該事務を掌握するその所属部隊及び機関又はその所属公務員が行ったものとみなす。海兵隊司令官又はその所属部隊及び機関又はその所属公務員に対する行為もまた同じである。

B(海兵隊の軍人に関する経過措置)この法律施行当時海兵隊に服務する軍人は、海軍に編入されたものとみなす。

 

附則<75・12・31>

 

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<80・12・31>

 

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A及びB 省略

 

附則<87・12・4>

 

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<90・8・1>

 

この法律は、1990年10月1日から施行する。


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