国税及び地方税の調整等に関する法律

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制定61.12.2法律第780号

改正62.12.8法律第1211号

改正70.1.1法律第2161号

改正71.12.28法律第2327号

改正73.3.14法律私2614号

改正76.12.22法律第2921号

改正76.12.22法律第2932号(附加価値税実施に伴う税法調整に関する臨時措置法)

改正81.12.5法律第3459号(教育税法)

改正84.12.24法律第3757号(地方税法)

改正88.12.26法律第4028号(地方税法)

改正89.6.16法律第4128号(地方税法)

改正89.12.30法律第4177号(土地超過利得税法)

改正90.12.31法律第4278号

改正91.12.14法律第4415号(地方税法)

改正91.12.21法律第4444号

改正93.12.31法律第4671号

改正94.3.24法律第4743号(農漁村特別税法)

改正95.12.29法律第5071号(教育環境改善特別会計法)

改正96.12.12法律第5173号


第1条(目的)この法律は、国税と地方税の調整及び国税の地方譲与に関して必要な事項を規定することを目的とする。<改正90・12・31>

 

第2条(国税)国家は、所得税・法人税・土地超過利得税・相続税(贈与税を含む。)・再評価税・不当利得税・附加価値税・特別消費税・酒税・電話税・印紙税・証券取引税・関税・臨時輸入附加税・教育税・交通税及び農漁村特別税を課税する。<改正81・12・5、89・12・30、90・12・31、93・12・31、94・3・24>

[全文改正76・12・22法2932]

 

第3条(地方税)地方自治団体は、普通税の取得税・登録税・免許税・住民税・財産税・綜合土地税・自動車税・農地税・タバコ消費税・屠畜税及び競走・馬券税及び目的税の都市計画税・共同施設税・事業所税及び地域開発税を課税する。<改正84・12・24、88・12・26、89・6・16、91・12・14、93・12・31>

[全文改正76・12・22法2921]

 

第4条(重複課税の禁止)国家及び地方自治団体は、この法律に規定したものを除外しては、課税物が重複する如何なる名目の税法も制定することができない。

 

第5条(国税の地方譲与)@国家は、第2条に規定された国税の収入中次の各号の金額を地方自治団体に譲与する。

<改正91・12・21、93・12・31、96・12・12>

 1.土地超過利得税の100分の50に相当する金額

 2.酒税の全額

 3.電話税の全額

A国家は、第2条に規定された教育税の収入中教育環境改善特別会計法第3条第1号の規定により教育環境改善特別会計の歳入となる金額を除外した全額を教育税法第1条に規定された目的に使用するために地方自治団体に譲与する。<改正95・12・29>

[本条新設90・12・31]


附則

@この法律は、檀紀4295年1月1日から施行する。

A土地税法、遊興飲食税法、自動車税法、鉱税法及び馬券税法は、廃止し、国税中農地税、遊興飲食税、自動車税、鉱区税及び馬券税は、地方税に統合する。

B地方税法の規定に依した戸別税及び動力税は廃止し、地方税中特別行為税、漁業税及び交通税は国税に統合する。

Cこの法律施行前の土地税、遊興飲食税、自動車税、鉱税、馬券税、戸別税、動力税、特別行為税、漁業税及び交通税は、従前の例による。

 

附則<62・12・8>

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<70・1・1>

この法律は、1970年1月1日から施行する。

 

附則<71・12・28>

この法律は、1972年1月1日から施行する。

 

附則<73・3・14>

この法律は、1973年4月1日から施行する。ただし、電話税に関しては、電話税法の施行日から適用する。

 

附則<76・12・22法2921>

この法律は、1977年1月1日から施行する。

 

附則<76・12・22法2932>

第1条(施行日)この法律は、附加価値税法の施行日から施行する。

 

第2条から第12条まで 省略

 

附則<81・12・5>

 

第1条(施行日)この法律は、1982年1月1日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第4条まで 省略

 

附則<84・12・24>

第1条(施行日)この法律は、1985年1月1日から施行する。

 

第2条から第12条まで 省略

 

附則<88・12・26>

 

第1条(施行日)この法律は、1989年1月1日から施行する。

 

第2条から第6条まで 省略

 

附則<89・6・16>

第1条(施行日)この法律は、1990年1月1日から施行する。

 

第2条から第5条まで 省略

 

附則<89・12・30>

第1条(施行日)この法律は、1990年1月1日から施行する。

 

第2条から第6条まで 省略

 

附則<90・12・31>

@(施行日)この法律は、1991年1月1日から施行する。

A(適用例)第5条の改正規定は、1991年1月1日以後に納付されるものから適用する。

 

附則<91・12・14>

第1条(施行日)この法律は、1992年1月1日から施行する。

 

第2条から第5条まで 省略

 

附則<91・12・21>

@(施行日)この法律は、1992年1月1日から施行する。

A(適用例)第5条第1項の改正規定は、1992年1月1日以後に納付されるものから適用する。

 

附則<93・12・31>

@(施行日)この法律は、1994年1月1日から施行する。

A(適用例)第5条第1項の改正規定は、1994年1月1日以後に納付されるものから適用する。

 

附則<94・3・24>

 

第1条(施行日)この法律は、1994年7月1日から施行する。

 

第2条から第8条まで 省略

 

附則<95・12・29>

@(施行日)この法律は、1996年7月1日から施行する。

A及びB 省略

 

附則<96・12・12>

 

@(施行日)この法律は、1997年7月1日から施行する。

A(適用例)第5条第1項第2号の改正規定は、1997年1月1日以後に納付されるものから適用する。


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