国税基本法

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制定74.12.21法律第2679号

一部改正76.12.22法律第2925号

一部改正76.12.22法律第2932号(附加価値税実施に伴う税法調整に関する臨時措置法)

一部改正78.12.5法律第3097号

一部改正79.12.28法律第3199号

一部改正81.12.31法律第3471号

一部改正84.8.7法律第3746号

一部改正84.12.15法律第3754号(行政訴訟法)

一部改正84.12.15法律第3755号(行政審判法)

一部改正89.12.30法律第4177号(土地超過利得税法)

一部改正90.12.31法律第4277号

一部改正93.6.11法律第4561号(建設機械管理法)

一部改正93.12.31法律第4672号

一部改正94.3.24法律第4743号(農漁村特別税法)

一部改正94.12.22法律第4810号

一部改正95.12.6法律第4981号(国際租税調整に関する法律)

一部改正96.12.30法律第5189号

一部改正96.12.30法律第5193号(相続税及び贈与税法)

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

第1章 総則

 第1節 通則

 第2節 期間及び期限

 第3節 書類の送達

 第4節 人格

第2章 国税賦課及び税法適用

 第1節 国税賦課の原則

 第2節 税法適用の原則

第3章 納税義務

 第1節 納税義務の成立及び確定

 第2節 納税義務の承継

 第3節 連帯納税義務

 第4節 納付義務の消滅

 第5節 納税担保

第4章 国税と一般債権との関係

 第1節 国税の優先権

 第2節 第2次納税義務

 第3節 物的納税義務

第5章 課税

 第1節 管轄官庁

 第2節 修正申告及び更正等の請求

 第3節 加算税の賦課及び減免

第6章 国税還付金及び国税還付加算金

第7章 審査及び審判

 第1節 通則

 第2節 審査

 第3節 審判

第7章の2 納税者の権利

第8章 補則

附則

第1章 総則

 

第1節 通則

 

第1条(目的)この法律は、国税に関する基本的事項及び共通的事項並びに違法又は不当な国税処分に対する不服手続を規定することにより国税に関する法律関係を確実にし、課税の公正を図り、国民の納税義務の円滑な履行に寄与することを目的とする。

 

第2条(定義)この法律で使用する用語の定義は、次の各号のとおりである。<改正76・12・22法2925・法2932、78・12・5、81・12・31、84・8・7、89・12・30、93・12・31、94・3・24、95・12・6、96・12・30法5189>

 1."国税"とは、国家が賦課する租税中次に規定するものをいう。

  イ 所得税

  ロ 法人税

  ハ 土地超過利得税

  ニ 相続税及び贈与税

  ホ 再評価税

  ヘ 不当利得税

  ト 附加価値税

  チ 特別消費税

  リ 酒税

  ヌ 電話税

  ル 印紙税

  ヲ 証券取引税

  ワ 教育税

  カ 交通税

  ヨ 農漁村特別税

 2."税法"とは、国税の種目及び税率を定めている法律及び国税徴収法・租税減免規制法・国際租税調整に関する法律・租税犯処罰法及び租税犯処罰手続法をいう。

 3."源泉徴収"とは、税法により源泉徴収義務者が国税(これに関係する加算税を除く。)を徴収することをいう。

 4."加算税"とは、税法に規定する義務の誠実な履行を確保するためにその税法により算出した税額に加算して徴収する金額をいう。ただし、加算金は、これに含まない。

 5."加算金"とは、国税を納付期限までに納付しないときに国税徴収法により告知税額に加算して徴収する金額及び納付期限経過後一定期限までに納付しないときにその金額に更に加算して徴収する金額をいう。

 6."滞納処分費"とは、国税徴収法中滞納処分に関する規定による財産の差押・保管・運搬及び公売に必要とした費用をいう。

 7."地方税"とは、地方税法が規定する諸税をいう。

 8."公課金"とは、国税徴収法に規定する滞納処分の例により徴収することができる債権中国税・関税・臨時輸入附加税及び地方税及びこれに関係する加算金及び滞納処分費以外のことをいう。

 9."納税義務者"とは、税法により国税を納付する義務(国税を徴収して納付する義務を除く。)がある者をいう。

 10."納税者"とは、納税義務者(連帯納税義務者及び納税者に代って納付する義務が生じた場合の第2次納税義務者及び保証人を含む。)及び税法により国税を徴収して納付する義務を負う者をいう。

 11."第2次納税義務者"とは、納税者が納税義務を履行することができない場合に納税者に代って納税義務を負う者をいう。

 12."保証人"とは、納税者の国税・加算金又は滞納処分費の納付を保証した者をいう。

 13."課税期間"とは、税法により国税の課税標準の計算の基礎となる期間をいう。

 14."課税標準"とは、税法により直接的に税額算出の基礎となる課税物件の数量又は価額をいう。

 15."課税標準申告書"とは、国税の課税標準及び国税の納付又は還付のために必要な事項を記載した申告書をいう。

15の 2."課税標準修正申告書"とは、当初に提出した課税標準申告書の記載事項を修正する申告書をいう。

 16."法定申告期限"とは、税法により課税標準申告書を提出する期限をいう。

 17."税務公務員"とは、国税庁長・地方国税庁長・税務署長又はその所属公務員、税法により国税に関する事務を税関長が管掌する場合の当該税関長又はその所属公務員及び国税徴収法により国税を市長・区庁長(自治区の区庁長をいう。以下同じである。)に委託して徴収する場合の当該市長・郡守・区庁長又は所属公務員をいう。

 

第3条(税法等との関係)@この法律は、税法に優先して適用する。ただし、税法がこの法律第2章第1節、第3章第2節・第3節及び第5節、第5章1節・第2節第45条の2、第6章第51条(租税減免規制法による還付に限る。)及び第8章に対する特例規定を置いている場合には、その税法が定めるところによる。<改正84・8・7、96・12・30法5189>

A関税法及び輸出用原材料に対する関税等還付に関する特例法で税関長が賦課・徴収する国税に関してこの法律に対する特例規定を置いている場合には、同法が定めるところによる。<新設84・8・7>

 

第2節 期間及び期限

 

第4条(期間の計算)この法律又は税法に規定する期間の計算は、この法律又はその税法に特別な規定があるものを除いては、民法による。

 

第5条(期限の特例)この法律又は税法に規定する申告・申請・請求その他書類の提出・通知・納付又は徴収に関する期限が公休日に該当するときは、その公休日の次の日を期限とする。

 

第5条の2(郵便による申告)郵便で課税標準申告書・課税標準修正申告書又は課税標準申告・課税標準修正申告と関連した書類を提出した場合には、郵便法による通信日附印が押された日(通信日附印が押されておらず、又は分明でないときは、通常必要である郵送日数を基準として発送した日に相当すると認められる日)に申告されたものとみなす。

[本条新設84・8・7]

 

第6条(天災等による期限の延長)@天災・地変その他大統領令が定める事由によりこの法律又は税法に規定する申告・申請・請求その他書類の提出・通知・納付又は徴収を定められた期限まですることができないと認めるときは、管轄税務署長は、その期限を延長することができる。<改正94・12・22>

A第1項の規定により納付又は徴収の期限を延長する場合、管轄税務署長は、納付又は徴収する金額に相当する担保の提供を要求することができる。ただし、大統領令が定める事由が発生したときは、この限りでない。<新設94・12・22>

 

第7条(送達遅延による納付期限の延長)納税告知書・納付通知書・督促状又は納付催告書を送達した場合に、到達した日に既に納付期限が経過し、又は到達した日から7日内に納付期限が到来するものに対しては、到達した日から7日が経過する日を納付期限とする。ただし、国税徴収法第14条第2項の規定による告知の場合、当該告知書が到達した日に既に納付期限が経過したときは、その到達した日を納付期限とし、当該告知書の到達後納付期限が到来するときは、その到来する日を納付期限とする。<改正81・12・31>

 

第3節 書類の送達

 

第8条(書類の送達)@この法律又は税法に規定する書類は、その名義人(当該書類に受信人として指定されている者をいう。以下同じである。)の住所・居所・営業所又は事務所(以下"住所又は営業所"という。)に送達する。

A連帯納税義務者に書類を送達しようとするときは、その代表者を名義人とし、代表者がないときは、連帯納税義務者中国税徴収上有利な者を名義人とする。ただし、納税の告知及び督促に関する書類は、連帯納税義務者全員に各々送達しなければならない。<改正96・12・30法5189>

B相続が開始した場合に相続財産管理人があるときは、その相続財産管理人の住所又は営業所に送達する。

C納税管理人があるときは、納税の告知及び督促に関する書類は、その納税管理人の住所又は営業所に送達する。

 

第9条(送達を受ける場所の申告)第8条の規定による書類の送達を受ける者が、住所又は営業所中から送達を受ける場所を大統領令が定めるところにより、政府に申告したときは、その申告された場所に送達しなければならない。これを変更したときにもまた同じである。

 

第10条(書類送達の方法)@第8条の規定による書類の送達は、交付又は郵便による。

A納税の告知・督促・滞納処分又は税法による政府の命令に関係する書類の送達を郵便によろうとするときは、書留郵便によらなければならない。

B交付による書類の送達は、当該行政機関の所属公務員がこれを送達する場所でその送達を受けなければならない者に書類を交付するものとする。ただし、送達を受けなければならない者が送達を受けることを拒否しなければ、他の場所で交付することができる。

C第2項及び第3項の場合に、送達する場所で書類の送達を受けなければならない者に会うことができないときは、その使用人その他従業員又は同居人であって事理を判別することができる者に書類を送達することができ、書類の送達を受けなければならない者又はその使用人その他従業員又は同居人であって事理を判別することができる者が正当な事由なく書類の受領を拒否したときは、送達する場所に書類を置くことができる。<改正96・12・30法5189>

D第1項から第4項までの規定により書類を送達する場合においてその送達を受けなければならない者が住所又は営業所を移転したときは、住民登録票等によりこれを確認し、その移転した場所に送達しなければならない。

E書類を交付したときは、送達書に受領人をして署名捺印させなければならない。この場合受領人が署名捺印を拒否したときには、その事実を送達書に附記しなければならない。

F通常郵便により書類を送達したときは、当該行政機関の長は、次の各号の事項を確認することができる記録を作成・備置しなければならない。

 1.書類の名称

 2.送達を受けなければならない者の姓名

 3.送達場所

 4.発送年月日

 5.書類の主要内容

 

第11条(公示送達)@書類の送達を受けなければならない者が次の各号の1に該当する場合には、書類の要旨を公告した日から10日が経過することにより第8条の規定による書類の送達があったものとみなす。<改正81・12・31、96・12・30法5189>

 1.住所又は営業所が国外にあってその送達が困難な場合

 2.住所又は営業所が明らかでない場合

 3.第10条第4項で規定した者が送達した場所にない場合であって書留郵便で送達したが受取人の不在で返送される場合等大統領令が定める場合

A第1項の規定による公告は、税務署、当該書類の送達場所を管轄する市・郡・区(自治区をいう。以下同じである。)の掲示板その他適切な場所に掲示し、又は官報又は日刊新聞に掲載しなければならない。<改正96・12・30法5189>

 

第12条(送達の効力発生)@第8条の規定により送達する書類は、その送達を受けなければならない者に到達したときから効力が発生する。

A通常郵便により送達した書類は、当該郵便物が普通の場合到達すべきときに到達したものと推定する。

 

第4節 人格

 

第13条(法人とみなす団体)@法人格がない社団・財団その他の団体(以下"法人格がない団体"という。)中次の各号の1に該当するものに対しては、これを法人とみなしてこの法律及び税法を適用する。

 1.主務官庁の許可又は認可を受けて設立され、又は法令により主務官庁に登録した社団・財団その他団体であって登記されないもの

 2.公益を目的で出捐された基本財産がある財団であって登記されないもの

A第1項の規定により法人とみなす社団・財団その他団体以外の法人格がない団体中次の各号の要件を備えたものであって代表者又は管理人が管轄税務署長に申請して承認を得たものに対してもこれを法人とみなしてこの法律及び税法を適用する。この場合当該社団・財団その他団体の継続性及び同質性が維持されるものとみなす。

 1.社団・財団その他団体の組織及び運営に関する規程を有し、代表者又は管理人を選任していること

 2.社団・財団その他団体自身の計算及び名義で収益及び財産を独立的に所有・管理すること

 3.社団・財団その他団体の収益を構成員に分配しないこと

B第2項の規定により法人とみなす法人格がない団体は、その申請に対して管轄税務署長から承認を得た日が属する課税期間及びその課税期間終了日から3年になる日が属する課税期間までは、居住者に変更することができない。ただし、第2項各号の要件を備えられなくなり承認取消を受ける場合には、この限りでない。

C第1項及び第2項の規定により法人とみなす法人格がない団体(以下"法人とみなす団体"という。)の国税に関する義務は、その代表者又は管理人が履行しなければならない。

D法人とみなす団体は、国税に関する義務の履行のために代表者又は管理人を選任又は変更した場合には、大統領令が定めるところにより管轄税務署長に申告しなければならない。

E管轄税務署長は、第5項の規定による申告がないときは、その構成員又は関係人中1人を国税に関する義務を履行する者として指定することができる。

F法人とみなす団体の申請・承認及び納税番号等の交付及び承認取消に関して必要な事項は、大統領令で定める。

[全文改正94・12・22]

 

第2章 国税賦課及び税法適用

 

第1節 国税賦課の原則

 

第14条(実質課税)@課税の対象になる所得・収益・財産・行為又は取引の帰属が名義だけで、事実上帰属する者が別にあるときは、事実上帰属する者を納税義務者として税法を適用する。

A税法中課税標準の計算に関する規定は、所得・収益・財産・行為又は取引の名称又は形式にかかわらず、その実質内容に従い適用する。

 

第15条(信義・誠実)納税者がその義務を履行する場合においては、信義に従い誠実にしなければならない。税務公務員がその職務を遂行する場合においてもまた同じである。

 

第16条(根拠課税)@納税義務者が税法により帳簿を備置・記帳しているときは、当該国税の課税標準の調査及び決定は、その備置・記帳した帳簿及びこれに関係する証憑資料によらなければならない。

A第1項の規定により国税を調査・決定する場合において記帳の内容が事実と相違し、又は記帳に漏落したものがあるときは、その部分に限り政府が調査した事実により決定することができる。

B政府は、第2項の規定により記帳の内容と相違した事実又は記帳に漏落したものを調査して決定したときは、政府が調査した事実及び決定の根拠を決定書に附記しなければならない。

C行政機関の長は、当該納税義務者又はその代理人の要求があるときは、第3項の決定書を閲覧又は謄写させ、又はその謄本又は抄本が原本と相違ないことを確認しなければならない。

D第4項の要求は、口頭による。ただし、当該行政機関の長が必要であると認めるときは、その閲覧又は謄写した者の署名を要求することができる。

 

第17条(租税減免の事後管理)@政府は、国税を減免した場合にその減免の趣旨を成就させ、又は国家政策を遂行するために必要であると認めるときは、税法が定めるところにより、減免した税額に相当する資金又は資産の運用範囲を定めることができる。

A第1項の規定による運用範囲に従わない資金又は資産に相当する減免税額は、税法が定めるところにより、減免を取消し、徴収することができる。

 

第2節 税法適用の原則

 

第18条(税法解釈の基準、遡及課税の禁止)@税法の解釈・適用においては、課税の衡平及び当該条項の合目的性に照らして納税者の財産権が不当に侵害しないようにしなければならない。

A国税を納付する義務(税法に徴収義務者が別に規定されている国税の場合には、これを徴収して納付する義務。以下同じである。)が成立した所得・収益・財産・行為又は取引に対しては、その成立後の新しい税法により遡及して課税しない。

<新設84・8・7>

B税法の解釈又は国税行政の慣行が一般的で納税者にが受け入れられた後には、その解釈又は慣行による行為又は計算は、正しいものとみなし、新しい解釈又は慣行により遡及して課税されない。

C削除<93・12・31>

D税法以外の法律中国税の賦課・徴収・減免又はその手続に関して規定している条項は、第1項から第3項の規定の適用においてこれを税法とみなす。<改正84・8・7>

 

第19条(税務公務員の裁量の限界)税務公務員がその裁量により職務を遂行する場合においては、課税の衡平及び当該税法の目的に照らして一般的で適当であると認められる限界を厳守しなければならない。

 

第20条(企業会計の尊重)国税の課税標準を調査・決定する場合において当該納税義務者が継続して適用している企業会計の基準又は慣行であって一般的で公正・妥当であると認められるものは、これを尊重しなければならない。ただし、税法に特別な規定があるものは、この限りでない。

 

第3章 納税義務

 

第1節 納税義務の成立及び確定

 

第21条(納税義務の成立時期)@国税を納付する義務は、次の各号の時期に成立する。<改正76・12・22法2925、76・12・22法2932、78・12・5、81・12・31、84・8・7、89・12・30、93・12・31、94・12・22>

 1.所得税・法人税又は土地超過利得税においては、課税期間が終了するとき。ただし、清算所得に対する法人税においては、当該法人が解散又は合併をするとき

 2.相続税においては、相続を開始するとき

 3.贈与税においては、贈与により財産を取得するとき

 4.削除<76・12・22法2925>

 5.再評価税においては、資産再評価をするとき

 6.不当利得税においては、基準価格を超過して取引するとき

 7.附加価値税においては、課税期間が終了するとき。ただし、輸入財貨の場合には、税関長に輸入申告をするとき。

 8.特別消費税・酒税又は交通税においては、課税物品を製造場から搬出し、又は販売場で販売するとき又は課税場所に入場し、又は課税遊興場所で遊興飲食行為をしたとき。ただし、輸入物品の場合には、税関長に輸入申告をするとき

 9.電話税においては、料金を領収し、又は領収しなければならないとき

 10.印紙税においては、課税文書を作成するとき

 10の2.証券取引税においては、当該売買取引が確定するとき

 10の3.教育税においては、次の各目の1に該当するとき

  イ 国税に賦課される教育税においては、当該国税の納税義務が成立するとき

  ロ 地方税に賦課される教育税においては、当該地方税の納税義務が成立するとき

  ハ 金融・保険業者の収益金額に賦課される教育税においては、課税期間が終了するとき

 10の4.農漁村特別税においては、農漁村特別税法第2条第2項の規定による本税の納税義務が成立するとき

 11.加算税においては、これを加算する国税の納税義務が成立するとき

A次の各号の国税を納付する義務は、第1項の規定にかかわらず、当該各号の時期に成立する。<改正76・12・22法2932、78・12・5、81・12・31、90・12・31、93・12・31>

 1.源泉徴収する所得税又は法人税においては、所得金額又は収入金額を支給するとき

 2.納税組合が徴収する所得税又は予定申告納付する所得税においては、その課税標準となる金額が発生した逹意末日

 3.中間予納する所得税・法人税、予定申告期間に対する附加価値税又は予定決定期間に対する土地超過利得税においては、中間予納期間・予定申告期間又は予定決定期間が終了するとき

 4.随時賦課によって徴収する国税においては、随時賦課する事由が発生するとき

 5.電話の使用者から直接徴収する電話税においては、韓国電気通信公社がその使用料を受けていない事実を税務署長に申告するとき

B第1項各号の規定による国税を賦課することができる日は、大統領令で定める。<新設90・12・31>

 

第22条(納税義務の確定)@国税は、当該税法による手続によりその税額が確定する。<改正76・12・22法2932>

A次の各号の国税は、第1項の規定にかかわらず、納税義務が成立するときに特別の手続なくその税額が確定する。<改正76・12・22法2932>

 1.削除<76・12・22法2925>

 2.印紙税

 3.源泉徴収する所得税又は法人税

 4.納税組合が徴収する所得税

 5.中間予納する法人税(税法により政府が調査決定する場合を除く。)

 

第2節 納税義務の承継

 

第23条(法人の合併による納税義務の承継)法人が合併したときに合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、合併により消滅した法人に賦課され、又はその法人が納付する国税・加算金及び滞納処分費を納付する義務を負う。

 

第24条(相続による納税義務の承継)@相続が開始したときにその相続人(受遺者を含む。以下同じである。)又は民法第1053条に規定する相続財産管理人は、被相続人に賦課され、又はその被相続人が納付する国税・加算金及び滞納処分費を相続により得た財産を限度として納付する義務を負う。

A第1項の場合に相続人が2人以上のときは、各相続人は、被相続人に賦課され、又はその被相続人が納付する国税・加算金及び滞納処分費を民法第1009条・第1010条及び第1012条の規定によりその相続分により按分して計算した国税・加算金及び滞納処分費を相続により得た財産を限度として連帯して納付する義務を負う。<改正94・12・22>

B第1項の場合に相続人の存否が分明でないときは、相続人にするべき納税の告知・督促その他必要な事項は、相続財産管理人にこれをしなければならない。

C第1項の場合に相続人の存否が分明せず相続財産管理人もないときは、税務署長は、相続開始地を管轄する裁判所に相続財産管理人の選任を請求することができる。

D第1項の場合に被相続人に対して行った処分又は手続は、相続人又は相続財産管理人に対しても効力がある。

 

第3節 連帯納税義務

 

第25条(共有物・共同事業等に関する連帯納税義務)@共有物・共同事業又は当該共同事業に属する財産に関係する国税・加算金及び滞納処分費は、その共有物又は共同事業者が連帯して納付する義務を負う。

A削除<94・12・22>

 

第25条の2(連帯納税義務に関する民法規定の準用)この法律又は税法により国税・加算金及び滞納処分費を連帯して納付する義務に関しては、民法第413条から第416条まで、第419条、第421条、第423条及び第425条から第427条までの規定を準用する。

[本条新設94・12・22]

 

第4節 納付義務の消滅

 

第26条(納付義務の消滅)国税・加算金又は滞納処分費を納付する義務は、次の各号の1に該当するときは、消滅する。<改正84・8・7、94・12・22、96・12・30法5189>

 1.納付・充当又は賦課の取消があったとき

 2.第26条の2の規定により国税を賦課することができる期間内に国税が賦課されずその期間が満了したとき

 3.第27条の規定により国税徴収権の消滅時効が完成したとき

 

第26条の2(国税賦課の除斥期間)@国税は、次の各号に規定する期間が満了した日後には、賦課することができない。ただし、租税の二重課税防止のために締結した条約(以下"租税条約"という。)の規定により相互合意手続が進行中の場合には、国際租税調整に関する法律第25条で定めるところによる。<改正94・12・22、96・12・30法5189法5193>

 1.納税者が詐欺その他不正な行為で国税を逋脱し、又は還付・控除を受ける場合には、当該国税を賦課することができる日から10年間

 2.納税者が法定申告期限内に課税標準申告書を提出しない場合には、当該国税を賦課することができる日から7年間

 3.第1号及び第2号に該当しない場合には、当該国税を賦課することができる日から5年間

 4.相続税・贈与税は、第1号から第3号までの規定にかかわらず、これを賦課することができる日から10年間。ただし、次の各目の1に該当する場合には、これを賦課することができる日から15年間とする。

 イ 納税者が詐欺その他不正な行為で相続税・贈与税を逋脱し、又は還付・控除を受ける場合

 ロ 相続税及び贈与税法第67条及び第68条の規定により申告書を提出しない場合

 ハ 相続税及び贈与税法第67条及び第68条の規定により申告書を提出した者が大統領令が定める虚偽申告又は漏落申告をした場合(その虚偽申告又は漏落申告をした部分に限る。)

A次の各号の場合には、第1項の規定にかかわらず、第1号の規定による決定又は判決が確定し、又は第2号の規定による相互合意が終結した日から1年が経過する前までは、当該決定・判決又は相互合意により更正決定その他必要な処分をすることができる。<改正93・12・31、96・12・30法5189>

 1.第7章の規定による異議申請・審査請求・審判請求、監査院法による審査請求又は行政訴訟法による訴訟に対する決定又は判決がある場合

 2.租税条約に符合しない課税の原因になる措置がある場合にその措置があることを知った日から3年以内(租税条約で別に規定する場合には、それに従う。)にその租税条約の規定による相互合意の申請があるものであってそれに対する相互合意がある場合

B第1項各号の規定による国税を賦課することができる日は、大統領令で定める。<新設90・12・31>

[本条新設84・8・7]

 

第27条(国税徴収権の消滅時効)@国税の徴収を目的とする国家の権利は、これを行使することができるときから5年間行使しなければ消滅時効が完成する。

A第1項の消滅時効に関しては、この法律又は税法に特別な規定があるものを除いては、民法による。

B第1項の規定による国税の徴収を目的とする国家の権利を行使することができるときは、大統領令で定める。<新設90・12・31>

 

第28条(時効の中断及び停止)@第27条の規定による消滅時効は、次の各号の事由により中断される。

 1.納税告知

 2.督促又は納付催告

 3.交付請求

 4.差押

A第1項の規定により中断された消滅時効は、次の各号の期間が経過したときから新たに進行する。

 1.告知した納付期間

 2.督促又は納付催告による納付期間

 3.交付請求中の期間

 4.差押解除までの期間

B第27条の規定による消滅時効は、税法による分納期間・徴収猶予期間・滞納処分猶予期間又は年賦延納期間中には、進行しない。<改正81・12・31、84・8・7>

 

第5節 納税担保

 

第29条(担保の種類)税法により提供する担保(以下"納税担保"という。)は、次の各号の1に該当するものでなければならない。<改正93・6・11>

 1.金銭

 2.国債又は地方債

 3.税務署長(税法により国税に関する事務を税関長が管掌する場合には、税関長。以下同じである。)が確実であると認める有価証券

 4.納税保証保険証券

 5.税務署長が確実であると認める保証人の納税保証書

 6.土地

 7.保険に付した登記又は登録された建物・工場財団・鉱業財団・船舶・航空機又は建設機械

 

第30条(担保の評価)納税担保の価額の評価は、次の各号の規定による。<改正76・12・22法2925、93・6・11、93・12・31>

 1.国債又は地方債は、時価による。

 2.有価証券は、大統領令が定める価額とする。

 3.納税保証保険証券は、保険金額による。

 4.納税保証書は、保証額による。

 5.土地・建物・工場財団・鉱業財団・船舶・航空機又は重機は、大統領令が定める価額とする。

 

第31条(担保の提供方法)@金銭又は有価証券を納税担保で提供しようとする者は、これを供託し、その供託受領証を税務署長に提出しなければならない。ただし、登録された国債・地方債又は社債の場合には、担保提供の趣旨を登録し、その登録済証を提出しなければならない。

A納税保証保険証券又は納税保証書を納税担保として提供しようとする者は、その保険証券又は保証書を税務署長に提出しなければならない。

B土地・建物・工場財団・鉱業財団・船舶・航空機又は建設機械を納税担保で提供しようとする者は、その登記済証又は登録済証を税務署長に提出しなければならず、税務署長は、これにより抵当権の設定のための登記又は登録の手続を踏まなければならない。<改正93・6・11>

 

第32条(担保の変更及び補充)@納税担保を提供した者は、税務署長の承認を得てその担保を変更することができる。

A税務署長は、納税担保物の価額又は保証人の資力の減少その他の事由でその納税担保を国税・加算金及び滞納処分費の納付を担保することができないと認めるときは、担保を提供した者に対して担保物の追加提供又は保証人の変更を要求することができる。

 

第33条(担保による納付及び徴収)@納税担保として金銭を提供した者は、その金銭で担保した国税・加算金及び滞納処分費を納付することができる。

A税務署長は、納税担保の提供を受けた国税・加算金及び滞納処分費が担保の期間内に納付されないときは、大統領令が定めるところにより、当該担保でその国税・加算金及び滞納処分費を徴収する。

 

第34条(担保の解除)税務署長は、納税担保の提供を受けた国税・加算金及び滞納処分費が納付されたときは、遅滞なく担保解除の手続を踏まなければならない。

 

 

第4章 国税と一般債権との関係

 

第1節 国税の優先権

 

第35条(国税の優先)@国税・加算金又は滞納処分費は、他の公課金その他の債権に優先して徴収する。ただし、次の各号の1に該当する公課金その他の債権に対しては、この限りでない。<改正84・8・7、90・12・31、93・12・31、97・12・13>

 1.地方税又は公課金の滞納処分においてその滞納処分金額中から国税・加算金又は滞納処分費を徴収する場合のその地方税又は公課金の加算金又は滞納処分費

 2.強制執行・競売又は破産手続による財産の売却においてその売却金額中から国税・加算金又は滞納処分費を徴収する場合のその強制執行・競売又は破産手続に必要とした費用

 3.次の各目の1に該当する期日(以下"法定期日"という。)前に伝貰権・質権又は抵当権の設定を登記又は登録した事実が大統領令が定めるところにより、証明される財産の売却においてその売却金額中から国税又は加算金(その財産に対して賦課された国税及び加算金を除く。)を徴収する場合のその伝貰権・質権又は抵当権により担保された債権

 イ 課税標準及び税額の申告により納税義務が確定する国税(中間予納する法人税及び予定申告納付する附加価値税を含む。)において申告した当該税額に対してはその申告日

 ロ 課税標準及び税額を政府が決定・更正又は随時賦課決定する場合に告知した当該税額に対しては、その納税告知書の発送日

 ハ 源泉徴収義務者又は納税組合から徴収する国税及び印紙税においては、 イ目及びロ目の規定にかかわらず、その納税義務の確定日

 ニ 第2次納税義務者(保証人を含む。)の財産から国税を徴収する場合には、国税徴収法第12条の規定による納付通知書の発送日

 ホ 譲渡担保財産から国税を徴収する場合には、国税徴収法第13条の規定による納付通知書の発送日

 ヘ 国税徴収法第24条第2項の規定により納税者の財産を差し押さえた場合にその差押と関連して確定した税額に対してはイ目からホ目の規定にかかわらず、その差押登記日又は登録日

<1990・12・31法律第4277号により1990・9・3憲法裁判所で違憲決定された本号を改正>

 4.住宅賃貸借保護法第8条が適用される賃貸借関係にある住宅を売却する場合においてその売却金額中から国税又は加算金を徴収する場合賃貸借に関する保証金中一定額として同条の規定により賃借人が優先して弁済を受けることができる金額に関する債権

 5.使用者の財産を売却し、又は推尋する場合においてその売却金額又は推尋金額中から国税又は加算金を徴収する場合に勤労基準法第37条の規定により国税又は加算金に優先して弁済される賃金・退職金・災害補償金その他勤労関係による債権

A納税義務者を登記義務者として債務不履行を停止条件とする代物弁済の予約に基いて権利移転の請求権の保全のための仮登記(仮登録を含む。以下同じである。)その他これと類似した担保の目的でなされた仮登記されている財産を差し押える場合に当該仮登記に基いた本登記が差押後に行われたときには、その仮登記の権利者は、その財産に対する滞納処分に対してその仮登記に基いた権利を主張することができない。ただし、国税又は加算金(その財産に対して賦課された国税及び加算金を除く。)の法定期日前に仮登記された財産に対しては、この限りでない。

<新設81・12・31、90・12・31>

<1990・12・31法律第4277号により1990・9・3憲法裁判所で違憲決定された本項を改正>

B税務署長は、第2項に規定した仮登記財産を差し押え、又は公売するときは、その趣旨を仮登記権利者に遅滞なく通知しなければならない。<新設81・12・31>

C税務署長は、納税者が第三者と通情して虚偽でその財産に第1項第3号の規定による伝貰権・質権又は抵当権の設定契約、第2項の規定による仮登記設定契約又は第42条第2項の規定による譲渡担保設定契約をし、その登記又は登録をすることにより当該財産の売却金額で国税又は加算金を徴収するのが困難であると認めるときは、当該行為の取消を裁判所に請求することができる。この場合納税者が国税の法定期日前1年内に大統領令が定める親族その他特殊関係人と伝貰権・質権又は抵当権の設定契約、仮登記設定契約又は譲渡担保設定契約をした場合には、通情した虚偽契約であると推定する。<新設90・12・31>

 

第35条の2削除<93・12・31>

 

第36条(差押による優先)@国税の滞納処分により納税者の財産を差し押さえた場合に他の国税・加算金・滞納処分費又は地方税の交付請求があったときは、差押に関係する国税・加算金又は滞納処分費は、交付請求した他の国税・加算金・滞納処分費及び地方税に優先して徴収する。

A地方税の滞納処分により納税者の財産を差し押さえた場合に国税・加算税又は滞納処分費の交付請求をしたときは、交付請求した国税・加算金及び滞納処分費は、差押に関係する地方税の次の順位で徴収する。

 

第37条(担保ある国税の優先)納税担保物を売却したときは、第36条の規定にかかわらず、その国税・加算金又は滞納処分費は、売却代金中から他の国税・加算金・滞納処分費及び地方税に優先して徴収する。

 

第2節 第2次納税義務

 

第38条(清算人等の第2次納税義務)@法人が解散した場合にその法人に賦課され、又はその法人が納付する国税・加算金又は滞納処分費を納付せず残余財産を分配又は引き渡したときにその法人に対して滞納処分を執行しても徴収する金額に不足した場合には、清算人又は残余財産の分配又は引渡を受けた者は、その不足額に対して第2次納税義務を負う。

A第1項の規定による第2次納税義務は、清算人においては、分配又は引き渡した財産の価額を、その分配又は引渡を受けた者にあっては、各人が受けた財産の価額を限度としてする。

 

第39条(出資者の第2次納税義務)@法人(株式を韓国証券取引所に上場した法人を除く。)の財産でその法人に賦課され、又はその法人が納付する国税・加算金及び滞納処分費に充当しても不足した場合には、その国税の納税義務の成立日現在次の各号の1に該当する者は、その不足額に対して第2次納税義務を負う。<改正93・12・31>

 1.無限責任社員

 2.寡占株主中次の各目の1に該当する者

 イ 株式を最も多く所有し、又は出資を最も多くした者

 ロ 法人の経営を事実上支配する者

 ハ イ目及びロ目に規定する者と生計を共にする者

 ニ 大統領令が定める役員

A第1項第2号で"寡占株主"とは、株主又は有限責任社員1人及びその者と大統領令が定める親族その他特殊関係にある者であってその者の所有株式の合計又は出資額の合計が当該法人の発行株式総額又は出資総額の100分の51以上の者をいう。<新設93・12・31>

 

第40条(法人の第2次納税義務)@国税(2以上の国税においては、納付期限が後に到来した国税)の納付期間終了日現在法人の無限責任社員又は寡占株主(以下"出資者"という。)の財産(当該法人の発行株式又は出資持分を除く。)でその出資者が納付する国税・加算金及び滞納処分費に充当しても不足した場合には、当該法人は、次の各号の1に該当する場合に限りその出資者と所有株式又は出資持分の価額を限度としてその不足額に対して第2次納税義務を負う。

 1.政府が出資者の所有株式又は出資持分を再公売し、又は随意契約により売却しようとしても買収希望者がないとき

 2.出資者の所有株式又は出資持分が法律又はその法人の定款により譲渡が制限されたとき

A第1項の規定による法人の第2次納税義務は、その法人の資産総額から負債総額を控除した価額をその法人の発行株式総額又は出資総額で除した価額にその出資者の所有株式金額又は出資額を乗じて算出した金額を限度としてする。

 

第41条(事業譲受人の第2次納税義務)@事業の譲渡・譲受がある場合に譲渡日が前に譲渡人の納税義務が確定になった当該事業に関する国税・加算金及び滞納処分費を譲渡人の財産で充当しても不足があるときは、大統領令が定める事業の譲受人は、その不足額に対して譲受した財産の価額を限度として第2次納税義務を負う。

A第1項に規定された譲受した財産の価額は、大統領令で定める。

[全文改正93・12・31]

 

第3節 物的納税義務

 

第42条(譲渡担保権者の物的納税義務)@納税者が国税・加算金又は滞納処分費を滞納した場合にその納税者に譲渡担保財産があるときは、その納税者の他の財産に対して滞納処分を執行しても徴収する金額に不足した場合に限り国税徴収法が定めるところにより、その譲渡担保財産で納税者の国税・加算金及び滞納処分費を徴収することができる。ただし、その国税の法定期日前に担保の目的になった譲渡担保財産に対しては、この限りでない。<改正90・12・31>

A第1項で"譲渡担保財産"とは、当事者間の契約により納税者がその財産を譲渡したときに実質的に譲渡人に対する債権担保の目的になった財産をいう。

 

第5章 課税

 

第1節 管轄官庁

 

第43条(課税標準申告の管轄)@課税標準申告書は、その申告当時当該国税の納税地を管轄する税務署長に提出しなければならない。

A第1項の税務署長以外の税務署長に提出された場合にも当該申告の効力には、影響がない。

 

第44条(決定又は更正決定の管轄)国税の課税標準及び税額の決定又は更正決定は、その処分当時当該国税の納税地を管轄する税務署長が行う。

 

第2節 修正申告及び更正等の請求

 

第45条(修正申告)@課税標準申告書を法定申告期限内に提出した者は、次の各号の1に該当するときは、管轄税務署長が各税法の規定により当該国税の課税標準及び税額を決定又は更正して通知をする前まで課税標準修正申告書を提出することができる。<改正94・12・22>

 1.課税標準申告書に記載された課税標準及び税額が税法により申告しなければならない課税標準及び税額に達しないとき

 2.課税標準申告書に記載された欠損金額又は還付税額が税法により申告しなければならない欠損金額又は還付税額を超過するとき

A削除<94・12・22>

B課税標準修正申告書の記載事項及び申告手続に関しては、大統領令で定める。

[全文改正79・12・28]

 

第45条の2(更正等の請求)@課税標準申告書を法定申告期限内に提出した者は、次の各号の1に該当するときは、法定申告期限経過後1年以内に最初に申告した国税の課税標準及び税額(各税法の規定により決定又は更正がある場合には、当該決定又は更正後の課税標準及び税額をいう。)の決定又は更正を管轄税務署長に請求することができる。

 1.課税標準申告書に記載された課税標準及び税額(各税法の規定により決定又は更正がある場合には、当該決定又は更正後の課税標準及び税額をいう。)が税法により申告しなければならない課税標準及び税額を超過するとき

 2.課税標準申告書に記載された欠損金額又は還付税額(各税法の規定により決定又は更正がある場合には、当該決定又は更正後の欠損金額又は還付税額をいう。)が税法により申告しなければならない欠損金額又は還付税額に達しないとき

A課税標準申告書を法定申告期限内に提出した者又は国税の課税標準及び税額の決定を受けた者は、次の各号の1に該当する事由が発生したときは、第1項で規定する期間にかかわらず、その理由が発生した日から2月以内に決定又は更正を請求することができる。

 1.最初の申告・決定又は更正において課税標準及び税額の計算根拠になった取引又は行為等がそれに関する訴訟に対する判決(判決と同じ効力を持つ和解その他行為を含む。)により異なるものと確定したとき

 2.所得その他課税物件の帰属を第三者に変更させる決定又は更正があったとき

 3.租税条約の規定による相互合意が最初の申告・決定又は更正の内容と違うようになされたとき

 4.決定又は更正により当該決定又は更正の対象になる課税期間以外の課税期間に対して最初に申告した国税の課税標準及び税額が税法により申告しなければならない課税標準及び税額を超過したとき

 5.第1号から第4号までと類似の事由であって大統領令が定める事由が当該国税の法定申告期限経過後に発生したとき

B第1項及び第2項の規定により決定又は更正の請求を受けた税務署長は、その請求を受けた日から2月以内に課税標準及び税額を決定又は更正し、又は決定又は更正しなければならない理由がないという趣旨をその請求をした者に通知しなければならない。

C決定又は更正の請求及び通知手続に関して必要な事項は、大統領令で定める。

[本条新設94・12・22]

 

第46条(追加自進納付)@税法により課税標準申告額に相当する税額を自進納付する国税に関して第45条に規定する課税標準修正申告書を提出する納税者は、既に納付した税額が課税標準修正申告額に相当する税額に達しないときは、その不足額及び大統領令が定める加算税を課税標準修正申告書の提出と同時に追加して納付しなければならない。<改正79・12・28>

A第1項の決定により国税を追加して納付しなければならない者がこれを納付しないときは、第49条の規定を適用しない。<新設79・12・28>

 

第3節 加算税の賦課及び減免

 

第47条(加算税の賦課)@政府は、税法に規定する義務を違反した者に対して税法が定めるところにより、加算税を賦課することができる。

A加算税は、当該税法が定める国税の税目とする。ただし、当該国税を減免する場合には、加算税は、その減免する国税に含まないものとする。

 

第48条(加算税の減免)@政府は、税法により賦課せず、又は賦課する加算税においてその賦課の原因になる事由が大統領令が定める場合に該当するときは、これを減免する。

A第1項の規定により加算税の減免を受けようとする者は、大統領令が定めるところにより、その事由を政府に申請することができる。

 

第49条(修正申告による減免)管轄税務署長は、第45条の規定により課税標準修正申告書を法定申告期限経過後6月以内に提出した者に対しては、最初の過少申告により賦課しなければならない加算税の100分の50に相当する税額を軽減する。ただし、課税標準修正申告書を提出した課税標準及び税額に関して更正があることをあらかじめ知って提出する場合には、この限りでない。

[全文改正94・12・22]

 

第50条 削除<94・12・22>

 

第6章 国税還付金及び国税還付加算金

 

第51条(国税還付金の充当と還付)@税務署長は、納税義務者が国税・加算金又は滞納処分費として納付した金額中過誤納付した金額があり、又は税法により還付しなければならない還付税額(税法により還付税額で控除しなければならない税額があるときは、控除した後の残余額をいう。)があるときは、直ちにその誤納額超過納付額又は還付税額を国税還付金で決定しなければならない。

A税務署長は、国税還付金で決定した金額を大統領令が定めるところにより、次の各号の国税・加算金又は滞納処分費に充当しなければならない。ただし、第3号の国税への充当は、税法により税務署長に提出する計算書類に納税者がその国税に充当を受けようとする趣旨を附記した場合に限る。<改正96・12・30法5189>

 1.納税告知により納付する国税

 2.滞納された国税・加算金及び滞納処分費

 3.税法により自進納付する国税

 4.削除<96・12・30法5189>税法により徴収して納付する国税

B納税者が税法により還付受ける還付税額がある場合には、これを第2項第3号の国税に充当するために請求をすることができる。この場合充当された税額の充当請求をした日に当該国税を納付したものとみなす。<新設96・12・30法5189>

C源泉徴収義務者が源泉徴収して納付した税額で還付を受ける還付税額がある場合には、これを納付しなければならない他の源泉徴収税額に充当した後の残余税額だけを納付することができる。ただし、源泉徴収した税額間の充当は、所得税法上の所得税徴収額集計表にその充当調整内訳を記載して申告した場合に限る。<新設96・12・30法5189>

D国税還付金中第2項の規定により充当した後の残余金は、国税還付金の決定をした日から30日内に大統領令が定めるところにより、納税者に支給しなければならない。

E第5項の規定による国税還付金の還付においては、大統領令が定めるところにより、韓国銀行が税務署長の所管収入金中からこれを支給する。<改正96・12・30法5189>

F税務署長が国税還付金の決定が取り消されることにより既に充当又は支給になった金額の返還を請求する場合においては、国税徴収法の告知・督促及び滞納処分の規定を準用する。<新設96・12・30法5189>

[全文改正76・12・22法2932]

 

第52条(国税還付加算金)税務署長は、国税還付金を第51条の規定により充当又は支給するときは、次の各号に掲記する日の次の日から充当する日又は支給決定をする日までの期間及び金融機関の預金利子率等を参酌して大統領令が定める利率により計算した金額(以下"国税還付金"という。)を国税還付金に加算しなければならない。<改正76・12・22法2932、79・12・28、93・12・31、94・12・22>

 1.錯誤納付・二重納付又は納付後その賦課の取消・更正決定による国税還付金においては、その納付日。ただし、その国税還付金が2回以上分割納付されたものであったときは、その最後の納付日とするものの、国税還付金が最後に納付された金額を超過する場合には、その金額に達するときまで納付日の順次遡及して計算した国税還付金の各納付日でする。

 2.税法による定期決定による国税還付金においては、当該税法による定期決定日。ただし、予定決定期間に対する土地超過利得税額の定期決定による国税還付金は、予定決定期間に対する土地超過利得税額の納付日とし、その国税還付金が2回以上分割納付されたものであったときは、第1号但書の規定を準用する。

 3.適法に納付された国税に対する減免による国税還付金においては、その決定日

 4.削除<79・12・28>

 5.適法に納付された後法律の改正による国税還付金においては、その法律の施行日

 6.所得税法(譲渡所得税を除く。)・法人税法・附加価値税法・特別消費税法・酒税法又は交通税法による還付税額においては、その申告をした日(申告した日が法定申告期日前である場合には、当該法定申告期日)から30日が経過するとき。ただし、決定又は更正決定により発生した還付税額においては、決定又は更正決定日から30日が経過するとき

 

第53条(国税還付金に関する権利の譲渡)納税者は、国税還付金に関する権利は、大統領令が定めるところにより、これを他人に譲渡することができる。

 

第54条(国税還付金の消滅時効)@納税者の国税還付金及び国税還付加算金に関する権利は、これを行使することができるときから5年間行使しなければ消滅時効が完成する。

A第1項の消滅時効に関しては、この法律又は税法に特別な規定があることを除いては、民法による。

 

第7章 審査及び審判

 

第1節 通則

 

第55条(不服)@この法律又は税法による処分として違法又は不当な処分を受け、又は必要な処分を受けることができないことにより権利又は利益の侵害を受けた者は、この章の規定による審査請求をしてその処分の取消又は変更又は必要な処分を請求することができる。<改正96・12・30法5189>

Aこの法律又は税法による処分により権利又は利益の侵害を受けることとなる第2次納税義務者等大統領令が定める利害関係人(以下"利害関係人"という。)は、違法又は不当な処分を受けた者の処分に対してこの章の規定による審査請求をしてその処分の取消又は変更又はその他必要な処分を請求することができる。<新設96・12・30法5189>

B第1項及び第2項の規定による処分が国税庁長が調査・決定又は処理し、又はしなければならないものである場合を除いては、その処分に対して審査請求に先立ち、この章の規定による異議申請をすることができる。<新設96・12・30法5189>

C第1項の規定により審査請求をした者は、その請求に対する決定に異議があり、又は決定を受けていない場合には、この章の規定による審判請求をすることができる。

D次の各号の処分は、第1項の処分に含まれない。

<改正78・12・5、96・12・30法5189>

 1.この章の規定による異議申請・審査請求又は審判請求に対する処分。ただし、異議申請に対する処分に対して審査請求をする場合又は審査請求に対する処分に対して審判請求をする場合は除く。

 2.租税犯処罰手続法による通告処分

 3.監査院法により審査請求をした処分又はその審査請求に対する処分

E第5項第3号の審査請求は、その処分があったことを知った日(処分の通知を受けたときは、その受けた日)から60日(納税者が外国に住所を置いた場合には、90日)内にしなければならない。<改正96・12・30法5189>

F第5項第3号の審査請求を経た処分に対する行政訴訟は、行政訴訟法第18条第2項・第3項及び同法第20条の規定かかわらず、その審査請求に対する決定の通知を受けた日から60日内に処分庁を当事者として提起しなければならない。<改正84・12・15法3754、96・12・30法5189>

G第6項及び第7項の期間は、不変期間とする。<改正96・12・30法5189>

 

第55条の2(相互合意手続進行時期間計算の特例)相互合意手続進行時期間計算の特例は、国際租税調整に関する法律第24条第1項で定めるところによる。

[全文改正95・12・6]

 

第56条(他の法律との関係)@第55条に規定する処分に対しては、行政審判法の規定を適用しない。<改正84・12・15法3755>

A第55条に規定された違法した処分に対する行政訴訟は、行政訴訟法第18条第1項本文・第2項及び第3項の規定にかかわらず、この法律による審判請求とそれに対する決定を経なければこれを提起することができない。<改正94・12・22>

B第2項の規定による行政訴訟は、行政訴訟法第20条の規定にかかわらず、審判請求に対する決定の通知を受けた日から60日以内に提起しなければならない。ただし、第81条但書の規定による決定期間内に決定の通知を受けていない場合には、決定の通知を受ける前又はその決定期間が経過した日から行政訴訟を提起することができる。<新設94・12・22>

C第55条第5項第3号の審査請求を経た場合には、この法律による審判請求を経たものとみなし、第2項の規定を準用する。

<新設94・12・22、97・12・13>

D第3項の期間は、不変期間とする。<改正94・12・22>

 

第57条(審査請求等が執行に及ぼす効力)異議申請・審査請求又は審判請求は、税法に特別の規定があるものを除いては、当該処分の執行に効力を及ぼさない。ただし、当該裁決庁が必要であると認めるときは、その処分の執行を中止させ、又は中止することができる。

 

第58条(関係書類の閲覧及び意見陳述権)異議申請人・審査請求人又は審判請求人は、その申請又は請求に関係する書類を閲覧で及び大統領令が定めるところにより当該裁決庁に意見を陳述することができる。

 

第59条(代理人)@異議申請人・審査請求人又は審判請求人は、弁護士又は税務士(税務士法第6条の規定により登録した税務士の公認会計士を含む。)を代理人として選任することができる。<改正90・12・31>

A代理人の権限は、書面で証明しなければならない。

B代理人は、本人のためにその申請又は請求に関するあらゆる行為をすることができる。ただし、その申請又は請求の取下は、特別な委任を受けた場合に限る。

C代理人を解任したときは、その趣旨を書面で当該裁決庁に申告しなければならない。

 

第60条(不服方法の通知)@異議申請・審査請求又は審判請求の裁決庁は、決定書にその決定書を受けた日から60日内に異議申請人は、審査請求を、審査請求人は、審判請求を、審判請求人は、行政訴訟提起をすることができるという趣旨を附記しなければならない。

A異議申請・審査請求又は審判請求の裁決庁は、当該申請又は請求に対する決定期間が経過してもその決定をすることができないときは、遅滞なく異議申請人は、審査請求を、審査請求人は、審判請求を、審判請求人は、行政訴訟提起を決定の通知を受ける前又はその決定期間が経過した日からすることができるという趣旨を書面で当該申請人又は請求人に通知しなければならない。<改正93・12・31>

 

第2節 審査

 

第61条(請求期間)@審査請求は、当該処分があったことを知った日(処分の通知を受けたときは、その受けた日)から60日(納税者が外国に住所を置いた場合には、90日)内にしなければならない。<改正81・12・31、93・12・31>

A異議申請を経た後審査請求をしようとするときは、異議申請に対する決定の通知を受けた日から60日以内にしなければならない。ただし、第66条第5項但書の規定による決定期間内に決定の通知を受けていない場合には、決定の通知を受ける前又はその決定期間が経過した日から審査請求をすることができる。<新設93・12・31>

B第1項及び第2項本文の期限内に郵便で提出(第5条の2の規定で定めた日を基準とする。)した審査請求書が請求期間を経過して到達した場合には、その期間満了日に適法な請求があったものとみなす。<新設93・12・31>

C審査請求人が第6条に規定する事由(申告・申請・請求その他書類の提出・通知に関する期限延長事由に限る。)により第1項に定めた期間内に審査請求をすることができないときは、その事由が消滅した日から14日以内に審査請求をすることができる。この場合に審査請求人は、その期間内に審査請求をすることができなかった事由、その事由が発生した日及び消滅した日、その他必要な事項を記載した文書を共に提出しなければならない。<改正84・8・7>

 

第62条(請求手続)@審査請求は、大統領令が定めるところにより、不服の事由を備えて当該処分をし、又はしなければならない税務署長を経て国税庁長にしなければならない。

A第61条に規定する審査請求期間の計算においては、第1項の規定により税務署長から受けて請求書が提出されたときに審査請求があったものとする。当該請求書が第1項の税務署長以外の税務署長・地方国税庁長又は国税庁長に提出されたときにもまた同じである。<改正81・12・31>

B第1項の規定により当該請求書の提出を受けた税務署長は、これを受けた日から7日内にその請求書に意見書を添附して国税庁長に送付しなければならない。ただし、当該審査請求の対象になった処分が地方国税庁長が調査・決定又は処理し、又はしなければならない場合及び地方国税庁長に異議申請をした者が異議申請に対する決定に異議があり、又はその決定を受けることができなかった場合には、審査請求においては、当該地方国税庁長の意見書を貼付しなければならない。<改正78・12・5>

 

第63条(請求書の補正)@国税庁長は、審査請求の内容又は手続がこの法律又は税法に適合しないが補正することができると認めるときは、20日内の期間を定めて補正することを要求することができる。ただし、補正する事項が軽微な場合には、職権でこれを補正することができる。<改正96・12・30法5189>

A第1項の要求を受けた審査請求人は、国税庁に出席して補正する事項を口述し、その口述の内容を国税庁所属公務員が記録した書面に捺印することによりこれを補正することができる。

B第1項の補正期間は、第61条に規定する審査請求期間に算入しない。

 

第64条(決定手続)@審査請求があるときは、国税庁長は、国税審査委員会の審議を経てこれを決定しなければならない。

A国税審査委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第65条(決定)@審査請求に対する決定は、次の各号の規定によらなければならない。

 1.審査請求が第61条に規定する請求期間が経過した後にあり、又は審査請求後第63条第1項に規定する補正期間内に必要な補正をしないときは、その請求を却下する決定をする。

 2.審査請求が理由ないと認められるときは、その請求を棄却する決定をする。

 3.審査請求が理由あると認められるときは、その請求の対象になった処分の取消・更正又は必要な処分の決定をする。

A第1項の決定は、審査請求を受けた日から60日内にしなければならない。

B第1項の決定をしたときは、第2項の決定期間内にその理由を記載した決定書により審査請求人に通知しなければならない。

C第63条第1項に規定する補正期間は、第2項の決定期間に算入しない。

D削除<93・12・31>

 

第66条(異議申請)@異議申請は、大統領令が定めるところにより、不服の事由を備えて当該処分をし、又はしなければならない税務署長にし、又は当該税務署長を経て所管地方国税庁長にしなければならない。<改正78・12・5>

A税務署長は、異議申請の対象になった処分が地方国税庁長が調査・決定又は処理し、又はしなければならない場合には、異議申請を受けた日から7日内に当該申請書に意見書を添附して当該地方国税庁長に送付し、その趣旨を異議申請人に通知しなければならない。

B第1項の規定により地方国税庁長にする異議申請を受けた税務署長は、これを受けた日から7日内に当該申請書に意見書を貼付して地方国税庁長に送付しなければならない。<新設78・12・5>

C異議申請があるときは、第1項の規定により異議申請を受けた税務署長又は地方国税庁長が決定する。ただし、第2項の規定により当該申請書を地方国税庁長に送付した場合は、その地方国税庁長が決定する。<改正78・12・5>

D第61条第1項・第3項及び第4項・第62条第2項・第63条及び第65条の規定は、異議申請に関して準用する。ただし、第65条第2項中"60日"は、これを"30日"と読み替えるものとする。<改正78・12・5、93・12・31>

 

第3節 審判

 

第67条(国税審判所)@審判請求に対する決定をするために財政経済院長官所属下に国税審判所を置く。<改正96・12・30法5189>

A国税審判所に所長及び国税審判官を置き、所長は、別定職(次官補級)とし、所長でない常任国税審判官は、2級又は3級の一般職国家公務員又は別定職国家公務員で補し、非常任国税審判官は、大統領令が定めるところにより、委嘱する。<改正76・12・22法2925、81・12・31>

B国税審判官は、国税・法律・会計分野に関して専門知識及び経験を備えた者であって大統領令が定める資格を有する者でなければならない。<改正94・12・22>

C国税審判官の任期は、3年として連任することができ、次の各号の1に該当する場合でなければその意思に反して免職されない。

 1.禁錮以上の刑の宣告を受けたとき

 2.長期の心身衰弱で職務を遂行することができなくなったとき

D所長の国税審判官に対しては、第3項及び第4項の規定を適用しない。<新設76・12・22法2925>

E国税審判所の定員・組織及び運営その他必要な事項は、大統領令で定める。

 

第68条(請求期間)審判請求は、審査請求に対する決定の通知を受けた日から60日以内にしなければならない。ただし、第65条第2項の規定による決定期間内に決定の通知を受けていない場合には、決定の通知を受ける前又はその決定期間が経過した日から審判請求をすることができる。<1993・12・31法律第4672号により1993・12・23憲法裁判所で違憲決定された本条を改正>

[全文改正93・12・31]

 

第69条(請求手続)@審判請求は、大統領令が定めるところにより、不服の事由を備えてその処分をし、又はしなければならない税務署長及び国税庁長を経て国税審判所長にしなければならない。

A第68条に規定する審判請求期間の計算においては、第1項の規定により税務署長から受けて請求書が提出されたときに審判請求があったものとする。当該請求書が第1項の税務署長以外の税務署長・地方国税庁長・国税庁長又は国税審判所長に提出されたときにもまた同じである。<改正81・12・31>

B第1項の規定により当該請求書の提出を受けた税務署長は、遅滞なくその請求書を国税庁長を経て国税審判所長に送付しなければならない。

 

第70条(国税庁長意見書)@国税庁長は、第69条第3項の規定により当該請求書を国税審判所長に送付したときは、その日から7日内に意見書の正本及び副本を国税審判所長に提出しなければならない。

A第1項の意見書には、審査請求に対する決定書、処分の根拠及び理由に対する処分庁の意見書、処分の理由とされた事実を証明する書類、請求人が提出した証拠書類及び物件その他審理資料一切を貼付しなければならない。<改正81・12・31>

B第1項の意見書が提出されたときは、国税審判所長は、その副本を遅滞なく当該審判請求人に送付しなければならない。

 

第71条(抗弁)@審判請求人は、第70条第3項の規定により送付を受けた意見書に対する抗弁のために国税審判所長に証拠書類又は証拠物を提出することができる。

A国税審判所長が審判請求人に第1項の証拠書類又は証拠物を期限を定めて提出することを要求したときは、その期限内に提出しなければならない。

 

第72条(担当国税審判官の指定)@国税審判所長は、審判請求を受けたときは、これに関する調査及び審理を担当するようにするために主審国税審判官1人及び陪席国税審判官2人以上を指定して国税審判官会議を構成するようにする。

A国税審判官会議の運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第73条(国税審判官の除斥及び回避)@国税審判官は、次の各号の1に該当する場合には、審判関与から除斥なる。

 1.審判請求人又はその代理人の親族

 2.審判請求人又はその代理人の使用人であり、又は使用人であった者その他審判請求人又はその代理人の業務に関与し、又は関与した者

A国税審判官は、除斥の原因があるときは、第72条第1項の規定による主審国税審判官又は陪席国税審判官の指定から回避しなければならない。

 

第74条(担当国税審判官の忌避)@担当国税審判官に審判の公正を期待するのが難しい事情があると認められるときは、審判請求人は、当該国税審判官の忌避を申請することができる。

A第1項の忌避申請は、大統領令が定めるところにより、国税審判所長にしなければならない。

B国税審判所長は、忌避申請に理由があると認めるときは、これを承認しなければならない。

 

第75条(事件の併合及び分離)担当国税審判官は、必要であると認めるときは、数個の審判事項を併合し、又は併合された審判事項を数個の審判事項に分離することができる。

 

第76条(質問検査権)@担当国税審判官は、審判請求に関する調査及び審理のために必要なときは、職権又は審判請求人の申請により次の各号の行為をすることができる。

 1.審判請求人・処分庁・関係人又は参考人に対する質問

 2.第1号に掲記する者の帳簿・書類その他物件の提出要求

 3.第1号に掲記する者の帳簿・書類その他物件の検査又は鑑定機関に対する鑑定依頼

A担当国税審判官以外の国税審判所所属公務員は、国税審判所長の命により第1項第1号及び第3号の行為をすることができる。

B国税審判官その他国税審判所所属公務員が第1項第1号及び第3号の行為をするときは、その身分を表示する証票を携帯してこれを関係者に提示しなければならない。

C担当国税審判官は、審判請求人が第1項各号の行為又は第71条第2項の要求に正当な事由なく応じないことにより当該審判請求の全部又は一部に対して審判することが著しく困難であると認めるときは、その部分に関する審判請求人の主張を認容しないことができる。

 

第77条(事実判断)国税審判官は、審判請求に関する調査及び審理の結果及び課税の衡平を参酌して自由心証で事実を判断する。

 

第78条(決定手続)@国税審判所長は、審判請求を受けたときは、国税審判官会議の議決によりこれを決定しなければならない。ただし、審判請求の対象が大統領令が定める金額に達しない少額なもの又は軽微なものである場合又は審判請求が請求期間経過後にあったときは、国税審判官会議の議決に代え主審国税審判官の意見を聞いてこれを決定する。

A国税審判所長は、第1項の場合に国税審判官会議の議決が公正であり得ないと認めるときは、在籍国税審判官全員で構成する国税審判官合同会議の再議に付さなければならない。

B主審国税審判官は、国税審判官会議で議決された事項を遅滞なく国税審判所長に報告しなければならない。

 

第79条(不告不理、不利益変更禁止)@国税審判所長は、第81条で準用する第65条の規定による決定をする場合において審判請求をした処分以外の処分に対してはその処分の全部又は一部を取消又は変更し、又は新しい処分の決定をすることができない。

A国税審判所長は、第81条で準用する第65条の規定による決定をすることにおいて審判請求をした処分より請求人に不利益になる決定をすることができない。

 

第80条(決定の効力)@第81条で準用する第65条の規定による決定は、関係行政庁を羈束する。

A審判請求に対する決定があったときは、当該行政庁は、決定の趣旨により直ちに必要な処分をしなければならない。

 

第81条(審査請求に関する規定の準用)第61条第3項及び第4項・第63条及び第65条の規定は、審判請求に関してこれを準用する。ただし、第63条第1項中"20日内の期間"は、これを"相当する期間"と、第65条第2項中"60日"は、これを"90日"と読み替えるものとする。<改正84・8・7、93・12・31、96・12・30法5189>

 

第7章の2 納税者の権利

 

第81条の2(納税者権利憲章の制定及び交付)@国税庁長は、第81条の3から第81条の9までに規定した事項その他納税者の権利保護に関する事項を含む納税者権利憲章を制定して告示しなければならない。

A税務公務員は、次の各号の1に該当する場合には、第1項の規定による納税者権利憲章の内容が収録された文書を納税者に交付しなければならない。

 1.租税犯処罰手続法の規定による犯則事件(以下"犯則事件"という。)に対する調査をする場合

 2.法人税の決定又は更正のための調査等賦課処分のための実地調査をする場合

 3.事業者登録証を交付する場合

 4.その他大統領令が定める場合

[本条新設96・12・30法5189]

 

第81条の3(重複調査の禁止)税務公務員は、租税脱漏の嫌疑を認めるだけの明白な資料がある場合、取引相手方に対する調査が必要な場合、2以上の事業年度と関連して誤りがある場合その他これと類似の場合であって大統領令が定める場合を除いては、同じ税目及び同じ課税期間に対して再更正・再調査をすることができない。

[本条新設96・12・30法5189]

 

第81条の4(税務調査において助力を受ける権利)納税者は、犯則事件の調査、所得税・法人税・附加価値税の決定又は更正のための調査等大統領令が定める賦課処分を上のための実地調査を受ける場合に弁護士・公認会計士・税務士又は租税に関して専門知識を備えた者として大統領令が定める者をして調査に立会させ、又は意見を陳述させることができる。

[本条新設96・12・30法5189]

 

第81条の5(納税者の誠実性推定等)@税務公務員は、納税者が税法が定める申告等の納税協力義務を履行せず、又は納税者に対する具体的な脱税提報がある場合等大統領令が定める場合を除いては、納税者が誠実で納税者が提出した申告書等が真実なものと推定しなければならない。

A第1項の規定は、税務公務員が納税者が提出した申告書等の内容に関して質問をし、又は無作為抽出方式による標本税務調査等大統領令が定める税務調査をすることを制限しない。

[本条新設96・12・30法5189]

 

第81条の6(税務調査の事前通知と延期申請)@税務公務員は、国税に関する調査のために当該帳簿・書類その他物等を調査する場合には、調査を受ける納税者(納税者が第82条の規定により納税管理人を定めて管轄税務署長に申告した場合には、納税管理人をいい、以下この条において同じである。)に調査開始7日前に調査対象税目及び調査事由その他大統領令が定める事項を通知しなければならない。ただし、犯則事件に対する調査又は事前通知の場合証拠湮滅等で調査目的を達成することができないと認められる場合には、この限りでない。

A第1項の規定による通知を受けた納税者が天災・地変その他大統領令が定める事由により調査を受けることが困難な場合には、大統領令が定めるところにより、管轄税務官署の長に調査を延期してくれるよう申請することができる。

[本条新設96・12・30法5189]

 

第81条の7(税務調査における結果通知)税務公務員は、犯則事件の調査、法人税の決定又は更正のための調査等大統領令が定める賦課処分のための実地調査を終えたときは、その調査結果を書面で納税者に通知しなければならない。ただし、閉業等大統領令で定める場合には、この限りでない。

[本条新設96・12・30法5189]

 

第81条の8(秘密維持)@税務公務員は、納税者が税法が定めた納税義務を履行するために提出した資料又は国税の賦課又は徴収を目的で業務上取得した資料等(以下"課税情報"という。)を他人に提供又は漏洩し、又は目的以外の用途で使用してはならない。ただし、次の各号の1に該当する場合には、その使用目的に合う範囲内で納税者の課税情報を提供することができる。

 1.地方自治団体等が法律が定める租税の賦課又は徴収の目的等に使用するために課税情報を要求する場合

 2.国家機関が租税争訟又は租税犯の訴追目的のために課税情報を要求する場合

 3.裁判所が提出命令又は裁判官が発行した令状により課税情報を要求する場合

 4.税務公務員相互間に国税の賦課・徴収又は質問・検査上の必要により課税情報を要求する場合

 5.他の法律の規定により課税情報を要求する場合

A第1項第1号・第2号及び第5号の規定により課税情報の提供を要求する者は、文書により該当税務官署の長にこれを要求しなければならない。

B税務公務員は、第1項及び第2項の規定に違反して課税情報の提供を要求されている場合には、これを拒否しなければならない。

C第1項の規定により課税情報を知った者は、これを他人に 提供又は漏洩し、又はその目的以外の用途で使用してはならない。

Dこの条の規定により課税情報の提供を受けて知った者中公務員でない者は、刑法その他法律による罰則の適用においては、これを公務員とみなす。

[本条新設96・12・30法5189]

 

第81条の9(情報の提供)税務公務員は、納税者が納税者の権利の行使に必要な情報を要求する場合、これを速かに提供しなければならない。

[本条新設96・12・30法5189]

 

第8章 補則

 

第82条(納税管理人)@納税者が国内に住所又は居所を置かないときは、国税に関する事項を処理するために納税管理人を定めなければならない。

A納税者は、国税に関する事項を処理させるために税務士法第6条の規定により税務士として登録した者を納税管理人として置くことができる。

B第1項及び第2項の規定により納税管理人を定めた納税者は、大統領令が定めるところにより、管轄税務署長に申告しなければならない。これを変更したときにもまた同じである。

[全文改正94・12・22]

 

第83条(告知金額の最低限)@告知する国税(印紙税を除く。)・加算金又は滞納処分費の合計額が大統領令が定める金額未満のときは、その金額は、ないものとみなす。<改正84・8・7>

A第1項の規定により加算金として告知する金額がない場合にも国税徴収法による督促手続には、影響を及ぼさない。

 

第84条(国税行政に対する協助)@税務公務員は、その職務を執行する場合において必要な場合には、国家機関・地方自治団体又はその所属公務員に協助を要請することができる。

A第1項の要請を受けた者は、正当な事由がない限り、これに応じなければならない。

B政府は、納税指導を担当する団体に対して当該納税指導に必要となる経費の全部又は一部を大統領令が定めるところにより、交付金として支給することができる。<新設81・12・31>

 

第85条(課税資料の提出及びその蒐集に対する協助)@税法により課税資料を提出する義務がある者は、課税資料を誠実に作成してこれを定められた期限内に所管税務署長に提出しなければならない。

A国家機関・地方自治団体・金融機関又は電子計算・情報処理施設を保有する者は、課税に関係する資料又は統計を蒐集し、又は作成したときは、これを国税庁長に通報しなければならない。

 

第85条の2 削除<96・12・30法5189>

 

第85条の3(帳簿等の備置及び保存)@納税者は、各税法が規定するところによりあらゆる取引に関する帳簿及び証憑書類を誠実に作成して備置しなければならない。

A第1項の規定による帳簿及び証憑書類は、その取引事実が属する課税期間に対する当該国税の法定申告期限が経過した日から5年間保存しなければならない。

B納税者は、第1項に規定する帳簿及び証憑書類をマイクロフィルム・磁気テープ・ディスケットその他情報保存装置により保存することができる。

C第3項の規定による帳簿及び証憑書類の保存装置は、大統領令が定める基準に適合しなければならない。

[本条新設94・12・22]

 

第85条の4(書類接受証交付)納税者又は税法により課税資料を提出する義務がある者(以下"納税者等"という。)から課税標準申告書・課税標準修正申告書又は課税標準申告・課税標準修正申告と関連する書類及びその他大統領令が定める書類の提出を受ける場合には、税務公務員は、納税者等に接受証を交付しなければならない。ただし、郵便申告等大統領令で定める場合には、接受証を交付しないすることができる。

[本条新設96・12・30法5189]

 

第86条(施行令)この法律の施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。


附則

 

@(施行日)この法律は、1975年1月1日から施行する。ただし、第7章の規定は、1975年4月1日から施行する。

A(廃止法律)国税審査請求法は、この法律第7章の規定の施行日にこれを廃止する。

B(経過措置)この法律第7章の規定の施行前に国税審査請求法による再調査請求・審査請求・再審査請求又は監査院法による審査請求があった事件の処理に関しては、従前の例による。

C(同前)この法律施行前に税法により行った処分又は担保議題球・申告・申請・請求その他の手続であってこの法律中これに該当する規定があるものは、この法律により行われたものとみなす。

D(同前)この法律施行当時従前の不動産投機抑制に関する特別措置税法による不動産投機抑制に関する特別措置税は、これをこの法律第2条第1号の規定による国税とみなし、この法律を適用する。

E(他の法令との関係)他の法令で従前の国税徴収法の規定を引用した場合に、この法律中それに該当する条項があるときは、それに代ってこの法律の該当条項を引用したものとみなす。

 

<途中の改正附則は省略>

 

附則<95・12・6>

 

第1条(施行日)

この法律は、1996年1月1日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第4条まで 省略

 

附則<96・12・30法5189>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。ただし、第81条の2第2項及び第85条の4の改正規定は、1997年7月1日から施行する。

 

第2条(連帯納税義務者に対する送達に関する適用例)第8条第2項但書の改正規定は、この法律施行後最初に納税の告知及び督促をする分から適用する。

 

第3条(遺置送達等に関する適用例)第10条第4項の改正規定は、この法律施行後最初に送達する書類から適用する。

 

第4条(国税賦課除斥期間に関する適用例)第26条の2第1項但書の改正規定は、この法律施行後最初に相互合意手続が開始する分から適用する。

 

第5条(国税還付金の充当及び還付に関する適用例)第51条の改正規定は、この法律施行後最初に国税還付金を充当又は還付する分から適用する。

 

第6条(審査請求等の提起に関する適用例)第55条第2項及び第63条第1項の改正規定は、この法律施行後最初に異議申請・審査請求又は審判請求をする分から適用する。

 

附則<96・12・30法5193>

 

第1条(施行日)

この法律は、1996年1月1日から施行する。

 

第2条から第15条まで 省略

 

附則<97・12・13>

 

この法律は、1998年1月1日から施行する。ただし、……第56条第4項の改定規定は、……1998年3月1日から……施行する。


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