国税基本法施行令

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制定74.12.31大統領令第7459号

改正76.12.31大統領令第8352号

改正77.8.20大統領令第8650号

改正77.11.21大統領令第8749号

改正78.12.30大統領令第9228号

改正79.12.31大統領令第9693号

改正80.12.31大統領令第10118号

改正81.12.31大統領令第10696号

改正84.12.31大統領令第11577号

改正89.12.30大統領令第12882号(土地超過利得税法施行令)

改正90.12.31大統領令第13192号

改正91.12.31大統領令第13539号

改正93.5.27大統領令第13895号

改正93.12.31大統領令第14076号

改正94.12.31大統領令第14473号

改正95.12.30大統領令第14860号(所得税法施行令)

改正95.12.30大統領令第14870号(国際租税調整に関する法律施行令)

改正96.4.27大統領令第14988号(地方税法施行令)

改正96.6.4大統領令第15014号

改正96.12.31大統領令第15189号

第1章 総則

第2章 納税義務

第3章 国税及び一般債権との関係

第4章 課税

第5章 国税還付金及び国税還付加算金

第6章 審査及び審判

 第1節 通則

 第2節 審査

 第3節 審判

 第4節 納税者の権利

第7章 補則

附則

第1章 総則

 

第1条(定義)この令で使用する用語の定義は、国税基本法(以下"法"という。)が定めるところによる。

 

第1条の2(納付期限の特例)法又は税法による国税の納付に関する期限が、勤労者の日制定に関する法律による勤労者の日に該当するときは、その次の日を期限とする。

[本条新設90・12・31]

 

第2条(期限延長及び担保提供)@次の各号の1に該当する場合であって税務署長が認めるときは、法第6条の規定により期限を延長することができる事由があるものとする。<改正80・12・31>

 1.納税者が火災・戦火その他災害を被り、又は盗難にあったとき

 2.納税者又はその同居家族が疾病で危篤、又は死亡し、喪中のとき

 3.納税者がその事業に甚だしい損害を被り、又はその事業が重大な危機に処したとき(納付又は徴収の場合に限る。)

 4.権限ある機関に帳簿・書類が押収又は領置されたとき

 5.第1号・第2号又は第4号に準ずる事由があるとき

A法第6条第2項ただし書で"大統領令が定める事由が発生したとき"とは、第1項第1号に該当するとき及びこれに準ずる事由に該当するときをいう。<新設94・12・31>

B法第6条の規定は、期間の延長に関し、準用する。

 

第3条(期限延長の申請)法第6条の規定により期限の延長を受けようとする者は、次の各号の事項を記載した文書で当該行政機関の長に申請することができる。

 1.期限の延長を受けようとする者の住所又は居所及び姓名

 2.延長を受けようとする期限

 3.延長を受けようとする事由

 4.その他必要な事項

 

第4条(期限延長の承認)行政機関の長は、法第6条の規定により期限を延長したときは、第3条各号に準ずる事項を記載した文書で遅滞なく関係人に通知しなければならず、第3条の申請があるものに対しては、その承認の可否を通知しなければならない。

 

第5条(送達を受ける場所の申告)法第9条に規定する送達を受ける場所の申告(変更申告を含む。)においては、次の各号の事項を記載した文書を当該行政機関の長に提出しなければならない。

 1.納税者の姓名

 2.納税者の住所・居所又は営業所の所在地

 3.書類の送達を受ける場所

 4.書類の送達を受ける場所を定める理由

 5.その他必要な事項

 

第6条(送達書)法第10条第6項の規定する送達書は、次の各号の事項を記載したものでなければならない。

 1.書類の名称

 2.送達を受けなければならない者の姓名

 3.受領した者の姓名

 4.交付場所

 5.交付年月日

 6.書類の主要内容

 

第7条(住所不明の確認)法第11条第1項第2号で"住所又は営業所が明らかでない場合"とは、住民登録票・法人登記簿等によってもこれを確認されない場合をいう。

<改正96・12・31>

 

第7条の2(公示送逹)法第11条第1項第3号で"大統領令が定める場合"とは、次の各号の1に該当する場合をいう。

 1.書類を書留で送達したが受取人が不在中であると確認されて返送されることにより納付期限内送達が困難であると認められる場合

 2.税務公務員が2回以上納税者を訪問し、書類を交付しようとしたが受取人が不在中であると確認されて納付期限内送達が困難であると認められる場合

[本条新設96・12・31]

 

第8条(法人とみなす団体の申請・承認等)@法第13条第2項の規定により承認を得ようとする法人格がない社団・財団その他団体(以下"法人格がない団体"という。)の代表者又は管理人は、次の各号の事項を記載した文書を管轄税務署長に提出しなければならない。

 1.団体の名称

 2.主事務所の所在地

 3.代表者又は管理人の姓名及び住所又は居所

 4.固有事業

 5.財産状況

 6.定款又は組織及び運営に関する規定

 7.その他必要な事項

A管轄税務署長は、第1項の規定により法人格がない団体の代表者又は管理人が提出した文書に対し、その承認の可否を申請日から10日内に申請人に通知しなければならない。

B第2項の規定により承認を得た法人格がない団体に対しては、承認と同時に付加価値税法施行令第8条第2項に規定された固有番号を附与しなければならない。ただし、当該団体が収益事業を営もうとする場合であって法人税法第67条の規定により事業者登録をしなければならない場合には、この限りでない。

C第2項の規定により承認を得た法人格がない団体が法第13条第2項各号の要件を備えなくなったときは、管轄税務署長は、遅滞なくその承認を取り消さなければならない。

[全文改正94・12・31]

 

第9条(法人とみなす団体の代表者等の申告)法第13条第1項及び第2項の規定により法人とみなす法人格がない団体(以下"法人とみなす団体"という。)が法第13条第5項の規定による代表者又は管理人の選任申告又は変更申告をしようとする場合には、代表者又は管理人(変更の場合には、変更前及び変更後の代表者又は管理人)の姓名及び住所又は居所その他必要な事項を記載した文書を管轄税務署長に提出しなければならない。

[全文改正94・12・31]

 

第10条(法人とみなす団体の代表者等の指定通知)管轄税務署長は、法第13条第6項の規定により国税に関する義務を履行する者を指定したときは、次の各号の事項を記載した文書で遅滞なく当該法人とみなす団体に通知しなければならない。<改正94・12・31>

 1.国税に関する義務を履行する者の姓名及び住所又は居所

 2.指定年月日

 3.指定事由

 4.その他必要な事項

 

第2章 納税義務

 

第10条の2(納税義務の確定)法第22条第1項に規定する当該税法による手続によりその税額が確定するときは、次の各号のとおりである。<改正79・12・31、81・12・31、93・12・31、95・12・30大令14860>

 1.所得税・法人税・付加価値税・特別消費税・酒税・証券取引税・教育税又は交通税においては、当該国税の課税標準及び税額を政府に申告するとき。ただし、第2号に該当する場合には、この限りでない。

 2.第1号の国税の課税標準及び税額を政府が決定する場合には、その決定するとき

 3.第1号以外の国税においては、当該国税の課税標準及び税額を政府が決定するとき

[本条新設77・8・20]

 

第11条(相続財産の価額)@法第24条第1項で"相続により得た財産"とは、相続により得た資産総額から負債総額及びその相続により賦課され、又は納付する相続税を控除した価額をいう。

A第1項の規定による資産総額及び負債総額の価額は、相続税及び贈与税法第60条から第66条までの規定を準用し、これを評価する。<改正90・12・31、96・12・31>

 

第12条(相続人代表者の申告)@法第24条第2項に規定する各相続人は、被相続人の国税・加算金及び滞納処分費を納付する代表者を定めて相続開始日から30日内にその姓名及び住所・居所その他必要な事項を記載した文書で所管税務署長に申告しなければならない。

A税務署長は、第1項の申告がないときは、相続人中1人を代表者に指定することができる。この場合に税務署長は、その趣旨を記載した文書で遅滞なく各相続人に通知しなければならない。

 

第12条の2(相続税・贈与税の虚偽申告等の範囲)法第26条の2第1項第4号ハ目で"大統領令が定める虚偽申告又は欠落申告をした場合"とは、次の各号の1に該当する場合をいう。

 1.相続財産価額又は贈与財産価額から架空の債務を控除して申告した場合

 2.権利の移転又はその行使に登記・登録・名義書換え等(以下この号で"登記等"という。)を要する財産を相続人又は受贈者の名義で登記等をしない場合であってその財産を相続財産又は贈与財産の申告から欠落した場合

 3.預金・株式・債権・保険金その他の金融資産を相続財産又は贈与財産の申告から欠落した場合

[本条新設94・12・31]

 

第12条の3(国税賦課除斥期間の起算日)@法第26条の2第3項の規定による国税を賦課することができる日は、次の各号の日とする。<改正90・12・31、93・12・31>

 1.課税標準及び税額を申告する国税においては、当該国税の課税標準及び税額に対する申告期限又は申告書提出期限(以下"課税標準申告期限"という。)の次の日。この場合、中間予納・予定申告・予定決定期間に対する申告及び修正申告期限は、課税標準申告期限に含まれない。

 2.不当利得税・電話税及び印紙税においては、当該国税の納税義務が成立した日

A次の各号の日は、第1項の規定にかかわらず国税を賦課することができる日とする。<改正90・12・31>

 1.源泉徴収義務者又は納税組合に対して賦課する国税においては、当該源泉徴収税額又は納税組合徴収税額の法定納付期限の次の日

 2.課税標準申告期限又は第1号に規定する法定納付期限が延長する場合には、その延長した期限の次の日

 3.控除又は免除を受けた税額(所得控除を受けた場合には、控除を受けた所得金額に相当する税額)を義務不履行等の事由により徴収する場合には、その控除又は免除を受けた国税を徴収する事由が発生した日

[本条新設84・12・31]

 

第12条の4(国税徴収権消滅時効の起算日)@法第27条第3項で"国税の徴収を目的とする国家の権利を行使することができるとき"とは、次の各号の日をいう。<改正90・12・31>

 1.課税標準及び税額の申告により納税義務が確定する国税において申告した当該税額に対しては、その法定申告納付期限の次の日

 2.課税標準及び税額を政府が決定・更正又は随時賦課決定する場合に、告知した当該税額に対しては、その納税告知による納付期限の次の日

A次の各号の日は、第1項の規定にかかわらず国税の徴収を目的とする国家の権利を行使することができるときとする。<改正90・12・31>

 1.源泉徴収義務者又は納税組合から徴収する国税においては、当該源泉徴収税額又は納税組合徴収税額の法定納付期限の次の日

 2.印紙税においては、当該国税の納税義務が成立した日

 3.第1項第1号の法定申告納付期限又は第1号の法定納付期限が延長する場合には、その延長した期限の次の日

[本条新設84・12・31]

 

第13条(納税担保の評価)@法第30条第2号の規定による有価証券の評価は、次の各号による。

 1.韓国証券取引所に上場される有価証券中売買された事実があるものは、担保として提供する日現在公表された証券取引所最終取引価額

 2.第1号以外の有価証券は、最終買入原価法による評価額

A法第30条第5号の規定による納税担保の評価は、次の各号による。<新設93・12・31、96・4・27、96・12・31>

 1.土地又は建物は、相続税及び贈与税法第61条及び第62条の規定を準用し、評価した価額

 2.工場財団・鉱業財団・船舶・航空機又は建設機械は、地価公示及び土地等の評価に関する法律による鑑定評価業者の評価額又は地方税法による市価票準額

 

第14条(納税担保の提供)@法第31条に規定する納税担保の提供においては、担保する国税の100分の120(現金又は納税保証保険証券の場合には、100分の110)以上の価額に相当する担保を提供しなければならない。ただし、その国税が確定しない場合には、国税庁長が定める価額によらなければならない。

A税務署長は、納税者が土地・建物・工場財団・鉱業財団・船舶・航空機又は建設機械を納税担保として提供しようとするときは、法第31条第3項の規定により提示された登記済証又は登録済証の事実の符合の可否を調べて次の各号の1に該当する場合には、他の担保を提供させなければならない。<改正93・12・31>

 1.法令により担保提供が禁止又は制限されたとき。ただし、主務官での許可を受けて提供する場合は除く。

 2.法令により使用・収益が制限されたもので担保の目的を達成できないと認められたとき

 3.第1号及び第2号以外に担保の目的を達成できないと認められたとき

B保険に付した建物・工場財団・鉱業財団・船舶・航空機又は建設機械を納税担保として提供しようとする者は、その火災保険証券を提出しなければならない。この場合にその保険期間は、納税担保を必要とする期間に30日以上を加えたものでなければならない。<改正93・12・31>

C法第29条第3号で税務署長が確実であると認める有価証券の範囲は、国税庁長が定めるところによる。

D法第31条第2項の規定により納税担保として提供する納税保証保険証券は、その保険証券の保険期間が納税担保を必要とする期間に30日以上を加えたものでなければならない。ただし、納付期限が確定しない国税の場合には、国税庁長が定める期間によらなければならない。

E法第31条第3項の規定により抵当権の設定義ための登記又は登録をしようとするときは、次の各号の事項を記載した文書で関係官署に嘱託しなければならない。

 1.財産の表示

 2.登記又は登録の原因及びその年月日

 3.登記又は登録の目的

 4.抵当権の範囲

 5.登記又は登録権利者

 6.登記又は登録義務者の住所及び姓名

 

第15条(納税担保の変更と補充)@税務署長は、法第32条第1項の規定により納税者が既に提供した納税担保を変更しようとする場合に次の各号の1に該当するときは、これを承認しなければならない。

 1.保証人の納税保証書に替えて他の担保財産を提供したとき

 2.提供した納税担保が価額の変動で大きすぎるようになったとき

 3.納税担保として提供した有価証券中償還期間が定められたものがその償還期に達したとき

A法第32条第1項の規定による納税担保の変更承認申請又は法第32条第2項の規定による納税担保物の追加提供又は保証人の変更要求は、文書でしなければならない。

 

第16条(納税担保による納付及び徴収)@法第33条第1項の規定により納税担保として提供した金銭で国税・加算金及び滞納処分費を納付しようとする者は、その趣旨を記載した文書で所管税務署長に申請しなければならない。この場合には、申請した金額に相当する国税・加算金及び滞納処分費を納付したものとみなす。

A税務署長は、法第33条第2項の規定により納税担保として国税・加算金及び滞納処分費を徴収しようとするときは、納税担保が金銭の場合には、その金銭を、納税担保が金銭以外のものである場合には、次の各号により徴収し、又は還付した金銭に当該国税・加算金及び滞納処分費に充当する。<改正93・12・31>

 1.国債・地方債その他有価証券・土地・建物・工場財団・鉱業財団・船舶・航空機又は建設機械の場合には、国税徴収法が定める公売手続により売却する。

 2.納税保証保険証券の場合には、当該納税保証保険会社業者に保険金支払の請求をする。

 3.納税保証書の場合には、国税徴収法が定める納税保証人からの徴収手続により徴収する。

B第1項の規定により納税担保を還付した金額が徴収する国税・加算金及び滞納処分費に充当し、残余があるときは、国税徴収法が定める公売代金の配分方法により配分した後納税者に支払う。

 

第17条(納税担保の解除)@法第34条の規定による納税担保の解除は、その趣旨を記載した文書でこれを提供した者に通知することにより行う。この場合に納税担保提供により提出した関係文件があるときは、これを添付しなければならない。

A第1項の場合に第14条第6項の規定により抵当権の登記又は登録を嘱託したときは、同条同項各号に準ずる事項を記載した文書で関係官署に抵当権抹消の登記又は登録を嘱託しなければならない。<改正93・12・31>

 

第3章 国税及び一般債権との関係

 

第18条(国税の優先)@法第35条第1項第3号及び同条第2項に規定する財産に対して賦課された国税は、土地超過利得税・相続税・贈与税及び再評価税とする。<改正77・8・20、81・12・31、89・12・30>

A法第35条第1項第3号に規定する伝貰権・質権又は抵当権の設定を登記又は登録した事実の証明は、次の各号の1に該当するものによる。

 1.不動産登記簿謄本

 2.公証人の証明

 3.質権に対する証明で税務署長が認めるもの

 4.公簿又は金融機関の帳簿上の証明であって税務署長が認めるもの

B税務署長は、法第35条第1項第4号及び第5号の規定による国税等に優先する債権と関係ある財産を差し押さえたときは、その事実に当該債権者に次の各号の事項を記載した文書で通知しなければならない。ただし、法第35条第1項第5号の規定による債権がある者が多数の場合には、税務署長が選定する代表者に通知することができ、通知を受けた代表者は、公告又は掲示の方法によりその事実を当該債権の他の債権者に知らせなければならない。<新設84・12・31>

 1.滞納者の姓名及び住所又は居所

 2.差押えに関係する国税の課税年度・細目・税額及び納付期限

 3.差押え財産の種類・数量・品質及び所在地

 4.差押え年月日

C法第35条第3項の規定による仮登記権利者に対する差押えの通知に関しては、国税徴収法施行令第49条の規定を準用する。<新設81・12・31、84・12・31、90・12・31>

 

第18条の2(通情虚偽契約と推定される親族等の範囲)法第35条第4項後段の規定により通情した虚偽契約と推定される契約相手方の親族その他特殊関係人の範囲に関しては、第20条の規定を準用する。

[本条新設90・12・31]

 

第19条(清算人等の第2次納税義務の限界)法第38条第2項に規定する財産の価額は、当該残余財産を分配又は引き渡した日現在の市価による。

 

第20条(親族その他特殊関係人の範囲)法第39条第2項で"大統領令が定める親族その他特殊関係にある者"とは、次の各号の1に該当する者をいう。ただし、株主又は有限責任社員が嫁いだ女性である場合には、第9号から第13号までの場合を除いてその夫との関係による。<改正94・12・31>

 1.6等身以内の父系血族及び4等身以内の父系血族の妻

 2.3等身以内の父系血族の夫及び子女

 3.3等身以内の母系血族及びその配偶者及び子女

 4.妻の2等身以内の父系血族及びその配偶者

 5.配偶者(事実上婚姻関係にある者を含む。)

 6.入養者の生家の直系尊属

 7.出養者及びその配偶者及び出養者の養家の直系卑属

 8.婚姻外の出生者の生母

 9.使用人その他雇用関係にある者

 10.株主又は有限責任社員の金銭その他の財産により生計を維持する者と生計を共にする者

 11.株主又は有限責任社員が個人の場合には、その株主又は有限責任社員及びその者及び第1号から第10号までの関係にある者等の所有株式金額又は出資額(以下"所有株式金額等"という。)の合計額が発行株式総額又は出資総額(以下"発行株式総額等"という。)の100分の50以上の法人

 12.株主又は有限責任社員が法人の場合には、その法人の所有株式金額等が発行株式総額等の100分の50以上の法人(政府が株主の場合には、政府を除く。)及び所有株式金額等が当該法人の発行株式総額等の100分の50以上の法人(政府が株主の場合には、政府を除く。)又は個人

 13.株主又は有限責任社員及びその者と第1号から第8号までの関係にある者が理事の過半数以上であり、又はその1人が設立者の非営利法人。ただし、当該法人の発行株式総額等の100分の20以上所有した場合に限る。

 

第20条の2(役員の定義)法第39条第1項第2号ラ目で"大統領令が定める役員"とは、法人の会長・副会長・社長・副社長・理事等実質的に法人の経営に参加する職位にある者及び監査をいう。

[本条新設93・12・31]

 

第21条(法人の第2次納税義務の限界)法第40条第2項に規定する資産総額及び負債総額の評価は、当該国税(2以上の国税においては、納付期限が後に渡来した国税)の納付期間終了日現在の市価による。

 

第22条(事業の譲渡・譲受の範囲)法第41条で"大統領令が定める事業の譲受人"とは、事業場別にその事業に関するあらゆる権利(未収金に関したものを除く。)とあらゆる義務(未支払金に関したものを除く。)を包括的に継承した者をいう。

 

第23条(事業譲受人の第2次納税義務の限界)@法第41条第1項に規定する事業の譲渡人に2以上の事業場がある場合に1事業場を譲り受けた者の第2次納税義務は、譲り受けた事業場に関係する国税・加算金及び滞納処分費(2以上の事業場に共通する国税・加算金及び滞納処分費がある場合には、譲り受けた事業場に配分される金額を含む。)に限る。<改正93・12・31>

A法第41条第2項で"譲り受けた財産の価額"とは、次の各号の価額をいう。

<新設93・12・31、96・12・31>

 1.事業の譲受人が譲渡人に支払い、又は支払わなければならない金額がある場合には、その金額

 2.第1号の規定による金額がなく、又は不明な場合又は市価に比べて顕著に低い場合には、譲り受けた資産及び負債を相続税及び贈与税法第60条から第66条までの規定を準用して評価した後その資産総額から負債総額を控除した価額

 

第4章 課税

 

第24条(管轄に違反した申告書の処理)@法第43条第1項に規定する税務署長以外の税務署長に提出される課税標準申告書に対しては、管轄税務署を明らかにしその税務署長に提出させなければならない。

A第1項の場合に当該課税標準申告書を受け付けた後所管外のものであることを知ったときは、その申告書を管轄税務署長に遅滞なく送付し、その趣旨を記載した文書で当該納税者に通知しなければならない。

 

第25条(課税標準修正申告)@法第45条に規定する課税標準修正申告書には、次の各号の事項を記載しなければならず、修正一部分に関し、当初の課税標準申告書に添付しなければならない書類があるときは、これを修正した書類を添付しなければならない。

 1.当初申告した課税標準及び税額

 2.修正申告する課税標準及び税額

 3.その他必要な事項

A削除<94・12・31>

B削除<79・12・31>

 

第25条の2(後発的事由)法第45条の2第2項第5号で"大統領令が定める事由が当該国税の法定申告期限後に発生したとき"とは、次の各号の1に該当するときをいう。

 1.最初の申告・決定又は更正において課税標準及び税額の計算根拠になった取引又は行為等の効力に関係する官庁の許可その他の処分が取消しになったとき

 2.最初の申告・決定又は更正において課税標準及び税額の計算根拠になった取引又は行為等の効力に関係する契約が解除権の行使により解除になり、又は当該契約の成立後発生したやむをえない事由により解除になり、又は取消しになったとき

 3.最初の申告・決定又は更正において帳簿及び証憑書類の押収その他やむをえない事由により課税標準及び税額を計算するすることができず、又はその後当該事由が消滅したとき

 4.その他第1号から第3号までに準ずる事由に該当するとき

[本条新設94・12・31]

 

第25条の3(更正等の請求)法第45条の2第4項の規定により決定又は更正の請求をしようとする者は、次の各号の事項を記載した決定又は更正請求書を提出しなければならない。

 1.請求人の姓名及び住所又は居所

 2.決定又は更正前の課税標準及び税額

 3.決定又は更正後の課税標準及び税額

 4.決定又は更正の請求をする理由

 5.その他必要な事項

[本条新設94・12・31]

 

第26条(追加自主納付)@法第46条の規定により国税を追加して納付する者は、税法が定める自主納付計算書に当初の納付計算書の記載内容を併記し、作成した追加自進納付計算書を提出しなければならない。

A法第46条第1項で"大統領令が定める加算税"とは、法人税法第41条第1項第2号及び第3号の規定による加算税(法第49条及び法第50条の規定により軽減になる方を除く。)をいう。<新設79・12・31、80・12・31>

 

第27条(加算税の減免)法第48条第1項で"大統領令が定める場合"とは、次の各号の1に該当する場合をいう。

 1.天災・地変が発生したとき

 2.第2条各号の1に該当する事由があるとき

 

第28条(加算税の減免申請)@法第48条第1項の規定により加算税の減免を受けようとする者は、次の各号の事項を記載した申込書を所管税務署長に提出しなければならない。

 1.減免を受けようとする加算税に関係ある国税の細目及び賦課年度及び加算税の種類及び金額

 2.当該義務を履行できなかった事由

A第1項の場合に同項第2号の事由を証明することができる文件があるときは、これを添付しなければならない。

B行政機関の長は、法第48条の規定により加算税を減免したときは、文書で遅滞なくその趣旨に当該納税者に通知しなければならず、第1項の申請があるものに対しては、その承認の可否を通知しなければならない。

 

第29条(修正申告による加算税の免除)@削除<93・12・31>

A法第49条ただし書で"更正があることをあらかじめ知って提出した場合"とは、当該国税に関し、税務公務員が調査に着手したことを知って課税標準修正申告書を提出した場合をいう。<改正94・12・31>

[本条新設79・12・31]

 

第5章 国税還付金及び国税還付加算金

 

第30条(国税還付加算金の決定)@税務署長は、国税還付金を法第51条の規定により充当又は還付しようとするときは、法第52条に規定する国税還付加算金を決定しなければならない。

A第1項の国税還付加算金の利率は、国税還付金100ウォンに対し、1日3銭とする。<改正81・12・31>

B第1項の国税還付加算金を計算するにあって国税に関する法律による自主申告納付額・源泉徴収による納付額又は中間予納額は、当該細目の定期分法定決定日に納付したものとみなす。

 

第31条(国税還付金等の充当通知)税務署長は、法第51条第2項の規定により国税還付金(国税還付加算金を含む。)を他の国税・加算金又は滞納処分費に充当したときは、その趣旨を記載した文書で当該納税者に通知しなければならない。

 

第32条(支払命令官の任命)@国税庁長は、法第51条の規定により国税還付金を支払うようにするために国税還付金の支払命令官を任命し、必要とすると認めるときは、支払命令官の職務の全部を代理し、又はその一部を分掌する公務員(以下"分任支払命令官"という。)を任命することができる。

A第1項の支払命令官(分任支払命令官を含む。以下同じである。)の任命は、国税庁長がその所属官署に設置された官職を指定することによりこれに替えることができる。

B国税庁長は、第1項の規定により支払命令官を任命したときは、その趣旨を財政経済院長官・監査院長及び韓国銀行又は国庫代理店に通知しなければならない。

<改正81・12・31、94・12・31>

 

第33条(国税還付金等の還付)@税務署長は、法第51条の規定により国税還付金(国税還付加算金を含む。)を充当し、残余金があるときは、これを支払命令官に通報し、納税者に還付させなければならない。

A税務署長は、第1項の通報と同時に当該年度の所管歳入金中から還付に必要な金額を韓国銀行又は国庫代理店に設置された支払命令官の国税還付金支払勘定に振替するように振替指示書により韓国銀行又は国庫代理店に通知しなければならない。<改正80・12・31、81・12・31>

B韓国銀行は、第2項の振替指示書を受けたときは、遅滞なく振替をし、これを振替済通知書により支払命令官に通知しなければならない。ただし、支払命令官勘定が国庫代理店に設置されている場合には、韓国銀行から資金振替を受けた国庫代理店がこれを行う。<改正80・12・31>

 

第33条の2(税務署長所管歳入金勘定間の調整)@国税庁長又は地方国税庁長は、税務署長の所管歳入金が国税還付金を支払うので不足し、又は不足が生じる心配があると認められるときは、当該税務署長の申請により他の税務署長の所管歳入金勘定から必要な金額を振替するよう指示することができる。この場合に振替指示は、歳入金振替命令書により、その内容は、振替を申請した税務署長にも通知しなければならない。

A第1項の振替指示を受けた税務署長は、所管歳入金勘定から当該金額を他の税務署長の歳入金勘定で振替するものを歳入金振替請求書により韓国銀行に請求しなければならない。

B韓国銀行は、第2項の請求を受けたときは、遅滞なく振替をし、これを当該税務長に各々通知しなければならない。

[本条新設77・11・21]

 

第34条(国税還付金等の送金)@支払命令官は、第33条第1項の規定による還付通報と同条第3項の振替済通知を受けたときは、遅滞なく韓国銀行(国庫代理店を含む。以下同じである。)を支払場所とする国庫金送金要求書及び韓国銀行を受取人とする国庫小切手を韓国銀行に送付して送金手続を踏むようにしなければならない。

A第1項の場合に支払命令官は、その金額、理由、受領方法、支払場所、当該小切手の発行年月日その他必要な事項を明示した国税還付金送金通知書を納税者に送付しなければならない。

 

第34条の2(国税還付金口座振替支払)@金融機関又は逓信官署に口座を開設し、税務署長にその口座開設申告をした納税者に対しては、その口座に振替入金させる方法で国税還付金を支払うことができる。

A第1項の場合に支払命令官は、第33条第1項の還付通報及び同条第3項の振替済通知を受けたときは、遅滞なく韓国銀行又は逓信官署に次の各号の書類を送付しなければならない。

<改正93・5・27>

 1.韓国銀行又は逓信官署を受取人とする国庫小切手

 2.国庫金入金依頼書

B第1項の場合には、第34条第1項・第35条・第37条及び第40条の規定を適用しない。

[本条新設80・12・31]

 

第35条(隔地還付)@支払命令官は、国税還付金及び国税還付加算金の還付において納税者が韓国銀行がない市・郡の区域内(以下"隔地"という。)にある場合には、納税者の近隣逓信官署を支払場所とする国庫金送金要求書及び逓信官署を受取人とする国庫小切手を当該税務署の近隣逓信官署に送付し、送金手続を踏むようにしなければならない。

A第34条第2項の規定は、第1項の場合に準用する。

Bこの令に規定する事項以外に隔地にある納税者に対する国税還付金の還付に関し、必要な事項は、財政経済院長官が情報通信部長官と協議して定める。<改正94・12・31>

 

第36条(小切手発行の通知)支払命令官は、当該小切手を発行したときごとにその趣旨を韓国銀行又は逓信官署に通知しなければならない。

 

第37条(国税還付金送金通知書による支払)@韓国銀行又は逓信官署は、第34条第2項(第35条第2項で準用する場合を含む。)の規定による国税還付金送金通知書の提示を受けたときは、遅滞なくその内容により支払わなければならない。ただし、その通知書に表示された小切手発行日から1年を経過したものであった場合には、この限りでない。

A第1項ただし書の場合に納税者が国税還付金の還付を受けようとするときは、次の各号の事項を記載した文書に当該国税還付金送金通知書を添付し、所管税務署長に申請しなければならない。この場合に税務署長は、又はこの章の規定による還付手続を踏んで還付しなければならない。

 1.還付を受けようとする国税・加算金又は滞納処分費の年度及び金額

 2.国税還付金送金通知を受けて1年が経過しても受領しない事由

 

第38条(支払金額の通報)韓国銀行又は逓信官署は、国税還付金及び国税還付加算金を納税者に支払ったときは、支払済通知書を所管支払命令官に送付しなければならない。

 

第39条(韓国銀行等の未支払資金整理)@第34条第1項・第34条の2第1項又は第35条第1項の規定により交付を受けた金額中小切手発行日から1年内に支払うことができない金額がある場合には、韓国銀行又は逓信官署は、その送金を取り消し、これをその取り消した日が属する年度の歳入に納入しなければならない。<改正96・12・31>

A各会計年度の小切手発行金額中次の年度1月15日までに支払うことができない国税還付金及び国税還付加算金に該当する金額は、これを国税還付金支払未済繰り越し勘定に繰り越し整理しなければならない。<改正81・12・31>

B第2項の規定により繰り越した金額中小切手発行日から1年内に支払うことができない金額は、これをその期間が経過した日が属する年度の歳入に編入しなければならない。

 

第40条(国税還付金送金通知書による支払の手続)@韓国銀行又は逓信官署は、納税者から国税還付金送金通知書の提示を受けたときは、韓国銀行又は逓信官署で送付した送金案内書と対照・確認して支払わなければならない。

A韓国銀行又は逓信官署は、第1項の規定により国税還付金を支払うときは、納税者をして住民登録証その他身分証を提示させるようにし、その納税者が正当な権利者であるか否かを確認しなければならない。<改正93・5・27>

B第2項の場合には、国税還付金送金通知書の余白に受領人の住民登録番号を記載し、その署名を受けなければならない。

 

第41条(国税還付に関する帳簿)支払命令官は、国税還付金送金通知部・国税還付金支払決定部・小切手発行部及びその他補助部を備置し、必要な事項を記録しなければならない。

 

第42条(国税還付金の譲渡)@法第53条の規定により国税還付金に関する権利を他人に譲渡しようとする納税者は、支払命令官が国税還付金送金通知書を発給する前に次の各号の事項を記載した文書で所管税務署長に要求しなければならない。

 1.譲渡人の住所及び姓名

 2.譲受人の住所及び姓名

 3.譲渡しようとする権利の内容

A税務署長は、第1項の要求がある場合に譲渡人が納付する他の国税・加算金又は滞納処分費があるときは、その国税・加算金又は滞納処分費に充当し、残余金に対しては、譲渡の要求に遅滞なく応じなければならない。

 

第43条(国税還付金送金通知額報告書及び計算書)@支払命令官は、毎月国税還付金送金通知額報告書を作成し、財政経済院長官に提出しなければならない。<改正94・12・31>

A支払命令官は、国税還付金支払決定額計算書に証憑書類を添付し、財政経済院長官を経由し、監査院長に提出しなければならない。<改正94・12・31>

 

第6章 審査及び審判

 

第1節  通則

 

第44条(不服をすることができる利害関係人の範囲)法第55条第2項で"大統領令が定める利害関係人"とは、次の各号の1に該当する者をいう。

 1.第2次納税義務者であって納付通知書を受けた者

 2.法第42条の規定により物的納税義務を負う者であって納付通知書を受けた者

 3.納税保証人

 4.その他総理令が定める者

[本条新設96・12・31]

 

第44条の2(異議申請が排除される処分)法第55条第3項で"国税庁長が調査・決定又は処理し、又はしなければならないもの"とは、次の各号の1に該当するものをいう。<改正96・12・31>

 1.国税庁長の課税標準調査・決定による処分

 2.国税庁の監査結果に伴う是正指示による処分

 3.国税庁の税務査察結果に伴う処分

 4.第1号から第3号まで以外に国税庁長の特別な指示による処分

 5.税法により国税庁長がしなければならない処分

 

第45条(処分執行中止)法第57条ただし書の規定による処分の執行中止は、異議申請人・審査請求人又は審判請求人が甚だしい災害を被った場合にこれを政府が調べるために相当な日時が必要であると認められるときに限る。

 

第46条(関係書類の閲覧申請)@法第58条の規定により異議申請・審査請求又は審判請求に関係ある書類を閲覧し、又はその内容を謄写しようとする者は、これを口頭で当該裁決庁に要求することができる。

A第1項の要求を受けた裁決庁は、その書類を閲覧又は謄写させ、又はその謄本又は抄本が原本と相違ないことを確認しなければならない。

B第1項の要求を受けた裁決庁は、必要であると認めるときは、その閲覧又は謄写する者の署名を要求することができる。

 

第47条(意見陳述)@法第58条の規定により意見を陳述しようとする者は、陳述者の住所又は居所及び姓名及び陳述しようとする内容の概要を記載した文書で当該裁決庁に申請しなければならない。

A第1項の申請を受けた裁決庁は、次の各号の1に該当する場合を除いては、出席した時及び場所及び必要であると認められる陳述時間を定めて国税審査委員会又は国税審判官会議の会議開催日(異議申請の場合には、決定をする日)3日前までに申請人に通知し、意見陳述の機会を附与しなければならない。

 1.異議申請・審査請求又は審判請求の目的とされた事項が軽微であり、又は期日が経過した後その申請又は請求があったとき

 2.異議申請・審査請求又は審判請求の目的とされた事項が法令解析に関するものであって申請人の意見陳述が必要ないと認められるとき

B第2項の場合に意見陳述が必要ないと認められるときは、裁決庁は、理由を明示した文書でその趣旨を当該申請人に通知しなければならない。

C法第58条の規定による意見陳述は、簡明にしなければならず必要な場合には、これに関する証拠その他資料を提示することができる。

D第4項の意見陳述は、陳述しようとする意見を記録した文書の提出で替えることができる。

 

第48条(国税庁長等がした処分の通知)税務署長は、第44条に規定する処分又は監査院法による是正要求による処分をするときは、当該処分の通知書にその趣旨を付記しなければならない。

 

第49条(不服方法の通知を間違った場合の救済)@法第60条及び第48条の規定により不服方法等を通知するにあって不服をする機関を誤って通知した場合にその通知された機関に申請又は請求をしたときは、正当な機関に当該異議申請・審査請求又は審判請求をしたものとみなす。

A第1項の場合にその申請又は請求を通知の誤って受けた機関は、正当な機関に遅滞なく移送し、その趣旨に当該申請人又は請求人に通知しなければならない。

 

第2節 審査

 

第50条(審査請求書)@審査請求は、次の各号の事項を記載した審査請求書により所管税務署長を経由してしなければならない。この場合に関係証拠書類又は証拠物があるときは、審査請求書にこれを添付しなければならない。

 1.請求人の住所又は居所及び姓名

 2.処分があったことを知った年月日(処分通知を受けた場合には、その受けた年月日)

 3.通知された事項又は処分の内容

 4.不服の理由

A審査請求書が法第62条第1項の税務署長以外の税務署長・地方国税庁長又は国税庁長に提出されたときは、当該審査請求書を管轄税務署長に遅滞なく送付し、その趣旨を当該請求人に通知しなければならない。<新設81・12・31>

 

第51条(地方国税庁長を経由する審査請求)第44条の規定は、法第62条第3項ただし書に規定する地方国税庁長が調査・決定又は処理し、又はしなければならないものの範囲に関して準用する。この場合に同条中"国税庁長"は、これを"地方国税庁長"と読み替えるものとする。

 

第52条(補正要求)@法第63条第1項(法第66条第5項及び法第81条で準用する場合を含む。)の規定による審査請求の内容又は手続の補正要求は、次の各号の事項を記載した文書でしなければならない。

 1.補正する事項

 2.補正を要求する理由

 3.補正する期間

 4.その他必要な事項

A裁決庁は、法第63条第1項ただし書の規定により職権で補正をしたときは、その趣旨を記載した文書で当該異議申請人・審査請求人又は審判請求人に通知しなければならない。

 

第53条(国税審査委員会)@法第64条に規定する国税審査委員会は、委員長及び委員10人で構成する。<改正79・12・31、90・12・31>

A委員長は、国税庁次長がなり、委員は、次の各号の者がなる。<改正79・12・31、81・12・31、90・12・31>

 1.国税庁長が所属2級又は3級公務員の中から任命する者4人

 2.法律又は会計に関する学識及び経験が豊富な公務員でない者の中から国税庁長が委嘱する者6人

B第2項第2号の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

C国税庁長は、第2項第2号の委員がその職務隨行に支障があると認めるときは、任期中であっても解職することができる。

D委員長は、国税審査委員会を代表し、会務を通理する。

E委員長が事故があるときは、第2項第1号の委員中国税庁長が指名する者がその職務を代行する。<改正79・12・31>

F委員長は、審査請求があるときは、期日を定めて国税審査委員会の会議を招集し、その議長になる。

G委員長は、第1項の期日を定めたときは、期日7日前に各委員及び当該審査請求人に通知しなければならない。

H国税審査委員会の会議は、委員長を含んだ在籍委員過半数の出席で開議し、出席委員過半数の賛成とする。ただし、可否同数の場合には、議長が決定するところによる。<改正79・12・31>

I国税審査委員会の会議は、公開しない。

J委員長は、次の各号の1に該当する場合には、関係文書の審査決定で国税審査委員会の審議に替えることができる。

 1.審査請求の内容が国税審査委員会の審議を経て国税庁長が定める軽微な事項に属するもののとき

 2.審査請求がその期日を経過していたとき

K国税審査委員会の会議で議決した事項は、委員長が国税庁長に報告しなければならない。

L国税審査委員会の会議に出席した公務員でない委員に対しては、予算の範囲内において手当てを支払うことができる。

M国税審査委員会にその庶務を処理させるために幹事1人を置き、国税庁長が所属4級公務員中から任命する。

 

第54条(異議申請)@第50条の規定は、異議申請に関し、準用する。

A第51条の規定は、法第66条第2項に規定する地方国税庁長が調査・決定又は処理し、又はしなければならないものの範囲に関し、準用する。

 

第3節 審判

 

第55条(審判請求)第50条の規定は、審判請求に関して準用する。

 

第55条の2(国税審判官の資格要件)法第67条第3項の規定による国税審判官は、次の各号の1に該当する資格を有する者でなければならない。

 1.国税(関税を含む。)に関する事務に4級以上の国家公務員として3年以上勤めた者又は5級以上の国家公務員として5年以上勤めた者

 2.判事・検事・軍法務官又は弁護士の職に5年以上在職した者

 3.公認会計士・税理士又は関税士の職に6年以上在職した者

 4.公認された大学で法律学又は会計学の副教授以上の職に在職した者

[本条新設94・12・31]

 

第56条(抗弁資料提出要求)法第71条第1項に規定する証拠書類又は証拠物の提出要求は、文書でしなければならない。

 

第57条(国税審判官指定通知)国税審判所長は、法第72条第1項の規定により担当国税審判官を指定したときは、遅滞なくその趣旨を記載した文書で当該国税審判官及び審判請求人に通知しなければならない。担当国税審判官を変更したときにもまた同じである。

 

第58条(国税審判官会議)@法第72条に規定する国税審判官会議は、主審国税審判官がその議長になる。

A主審国税審判官が事故があるときは、国税審判所長が担当国税審判官中からその職務を代行する者を指定する。

B議長は、会務を統理する。

C国税審判官会議にその庶務を処理させるために幹事1人を置き、国税審判所長が所属4級公務員中から任命する。

 

第59条(国税審判官会議の議決)@国税審判官会議は、担当国税審判官3分の2以上の出席で開議し、出席国税審判官過半数の賛成で議決する。ただし、可否同数の場合には、議長が決定するところによる。

A国税審判官会議は、公開しない。ただし、国税審判所長が支障ないと認めるときは、公開することができる。

 

第60条(担当国税審判官の忌避申請)法第74条第1項に規定する担当国税審判官の忌避申請は、次の各号の事項を記載した文書で第57条に規定する担当国税審判官の指定又は変更通知を受けた日から7日内にしなければならない。

 1.忌避しようとする担当国税審判官の姓名

 2.忌避の理由

 3.担当国税審判官の指定又は変更通知を受けた年月日

 

第61条(質問・検事の申請)法第76条第1項に規定する質問・検事の申請は、次の各号の事項を記載した文書で第57条に規定する担当国税審判官の指定通知を受けた日から7日内にしなければならない。

 1.要求する行為

 2.要求の理由

 3.その他必要な事項

 

第62条(小額審判)法第78条第1項ただし書で"小額なもの又は軽微なもの"とは、次の各号の1に該当するものをいう。<改正91・12・31、96・6・4>

 1.審判請求金額が3千万ウォン未満のもので次の各目の1に該当するもの

  イ 請求事項が法令の解析に関したものでないもの

  ロ 請求事項が法令の解析に関したものであって類似の請求に対し、既に国税審判官会議の議決により決定された事例があるもの

 2.審判請求が課税標準又は税額の決定に関したもの以外のものであって類似の請求に対して既に国税審判官会議の議決により決定された事例があるもの

 

第63条(国税審判官合同会議)@第58条の規定は、法第78条第2項に規定する国税審判官合同会議に関して準用する。この場合に第58条第1項及び第2項中"主審国税審判官"は、これを"国税審判所長"と読み替えるものとする。

A第59条の規定は、第1項の国税審判官合同会議に関して準用する。<改正76・12・31>

 

第4節 納税者の権利

 

第63条の2(重複調査の禁止)法第81条の3で"その他これと類似の場合であって大統領令が定める場合"とは、次の各号の1に該当する場合をいう。

 1.不動産投機・買い占め、売り惜しみ・無資料取引等経済秩序撹乱等を通じた脱税嫌疑がある者に対して一斉調査をする場合

 2.各種課税資料の処理のための再調査又は国税還付金の決定のための確認調査等及び法第81条の4及び法第81条の7の規定による賦課処分のための実地調査によらずに再更正する場合

[本条新設96・12・31]

 

第63条の3(賦課処分のための実地調査の範囲)法第81条の4及び法第81条の7で"大統領令が定める賦課処分のための実地調査"とは、次の各号の1に該当する調査をいう。

 1.犯則事件の調査

 2.所得税・法人税・付加価値税の決定又は更正調査

 3.相続税及び贈与税の調査

[本条新設96・12・31]

 

第63条の4(納税者の誠実さ推定等の排除事由)@法第81条の5第1項で"大統領令が定める場合"とは、次の各号の1に該当する場合をいう。

 1.納税者が税法が定める申告、税金計算書の作成・交付、支払調書の作成・提出等の納税協力義務を履行しない場合

 2.納税者に対する具体的な脱税情報提供がある場合

 3.申告内容に脱漏や誤謬の嫌疑を認めるに足りる明白な資料がある場合

 4.納税者の申告内容が国税庁長が定めた基準と比較して不誠実であると認められる場合

A法第81条の5第2項で"大統領令が定める税務調査"とは、次の各号の1に該当する調査をいう。

 1.無作為抽出方式による標本税務調査

 2.最近3課税期間(又は3事業年度)以上同一税目の税務調査を受けない納税者に対し、申告内容の適正性の可否を検証するために行う税務調査

 3.政府の調査決定により課税標準及び税額が確定する税目において課税標準及び税額を決定するために行う税務調査

[本条新設96・12・31]

 

第63条の5(税務調査の事前通知)法第81条の6第1項の規定により納税者又は納税管理人に税務調査に関する事前通知をする場合には、次の各号の事項を記載した文書でしなければならない。<改正96・12・31>

 1.納税者又は納税管理人の姓名及び住所又は居所

 2.調査期間

 3.調査対象細目及び調査事由

 4.調査公務員の人的事項

 5.その他必要な事項

[本条新設94・12・31]

 

第63条の6(税務調査の延期申請)@法第81条の6第2項で"大統領令が定める事由"とは、次の各号の1に該当する事由をいう。<改正96・12・31>

 1.火災その他災害で事業上甚だしい困難があるとき

 2.納税者又は納税管理人の疾病・長期出張等で税務調査が困難であると判断されるとき

 3.権限ある機関に帳簿・証憑書類が押収又は領置されたとき

 4.第1号から第3号までに準ずる事由に該当するとき

A法第81条の6第2項の規定により税務調査の延期を受けようとする者は、次の各号の事項を記載した文書を当該行政機関の長に提出しなければならない。

<改正96・12・31>

 1.税務調査の延期を受けようとする者の姓名及び住所又は居所

 2.税務調査の延期を受けようとする期間

 3.税務調査の延期を受けようとする事由

 4.その他必要な事項

[本条新設94・12・31]

 

第63条の7(税務調査における結果通知)法第81条の7ただし書で"大統領令で定める場合"とは、次の各号の1に該当する場合をいう。

 1.廃業した場合

 2.納税管理人を定めずに国内に住所又は居所を置かない場合

[本条新設96・12・31]

 

第7章 補則

 

第64条(納税管理人設定申告)@法第82条第3項前段の規定による納税管理人設定の申告は、次の各号の事項を記載した文書で管轄税務署長にしなければならない。<改正94・12・31>

 1.納税者の姓名及び住所又は居所

 2.納税管理人の姓名及び住所又は居所

 3.設定の理由

A法第82条第3項後段の規定による納税管理人変更の申告は、次の各号の事項を記載した文書で管轄税務署長にしなければならない。<改正94・12・31>

 1.第1項第1号及び第2号に掲記する事項

 2.変更後の納税管理人の姓名及び住所又は居所

 3.変更の理由

 

第65条(納税管理人の変更措置)@税務署長は、納税管理人が不適当であると認めるときは、期限を定めて納税者にその変更を要求することができる。

A第1項の要求を受けた納税者が定められた期限内に納税管理人変更の申告をしないときは、納税管理人の設定はないものとみなす。

 

第65条の2(納税指導交付金)@法第84条第3項の規定による納税指導交付金(以下"交付金"という。)を支払いを受けようとする団体は、次の事項を記載した交付金支払申込書を交付金を支払いを受けようとする年度の1月31日までに国税庁長に提出しなければならない。

 1.申請団体の名称・住所及び代表者姓名

 2.納税指導事業内容

 3.納税指導に必要とする経費と支払いを受けようとする交付金額

 4.納税指導実施期間

 5.支払われる交付金が必要とする経費に不足する場合その対策

A国税庁長は、第1項の規定により交付金支払申込書が提出された場合には、事業の適正性・実現可能性及びその効果等を勘案し、当該年度2月末日までに交付金の支払の可否を決定しなければならない。

B国税庁長は、第2項の規定により交付金の支払いを決定するにあって交付金の支払目的を達成するのに必要であると認められる条件を付すことができる。

C国税庁長は、第2項の規定により交付金支払いの可否を決定し、又は第3項の規定により交付金支払いの条件を付した場合には、これを交付金支払申請者に遅滞なく通知しなければならない。

D交付金の支払いを受けた納税指導団体は、交付金を支払いを受けた年度の次の年度1月20日までに納税指導事業実績報告書を国税庁長に提出しなければならない。

E国税庁長は、納税指導団体が交付金を他の用途に使用し、又は交付金の支払条件に違反したときは、交付金支払決定の全部又は一部を取消し、又は、既に支払いを受けた交付金の返還を命じなければならない。

F交付金の申請・決定・支払・返還等に関し、その他必要な事項は、総理令で定める。

<改正94・12・31>

[本条新設81・12・31]

 

第65条の3(告知金額の最低限)法第83条第1項で"大統領令が定める金額"とは、1000ウォンをいう。<改正90・12・31>

[本条新設84・12・31]

 

第65条の4(情報保存装置による課税資料の提出等)@法第85条第1項の規定により課税資料を提出する義務がある者及び同条第2項の規定により課税に関係ある資料又は統計を通報する義務がある者が電子計算組織を運営している場合に国税庁長は、国税行政の効率的な執行のために当該資料をテープ又はディスケット等で提出することを要請することができる。

A第1項の要請を受けた者は、正当な事由がない限りこれに応じなければならない。

[本条新設94・12・31]

 

第65条の5及び第65条の6  移動<96・12・31>

 

第65条の7(帳簿及び証憑書類と認めることができる情報保存装置)法第85条の3第4項で"大統領令が定める基準"とは、次の各号の要件に該当する場合をいう。

 1.資料を保存し、又は保存された資料を修正又は削除する手続・方法等情報保存装置の生産及び利用に関連した電子計算組織の開発及び運営に関する記録を保管するもの

 2.情報保存装置に保存された資料の内容を容易に確認することができるようにし、又はこれを文書化することができる装置及び手続が作られていなければならず、必要なとき他の情報保存装置に複製が可能になっているもの

 3.情報保存装置が取引内容を包括していなければならず、課税標準及び税額を決定することができるように検索及び利用が可能な形態で保存されているもの

[本条新設94・12・31]

 

第65条の8(書類接受証の交付)@法第85条の4で"その他大統領令が定める書類"とは、次の各号の1に該当する書類をいう。

 1.課税標準及び税額の決定(更正)請求書

 2.異議申請書・審査請求書及び審判請求書

 3.税法上提出期限が定められた書類

 4.その他国税庁長が納税者の権益保護に必要であると認めて指定した書類

A法第85条の4ただし書で"大統領令で定める場合"とは、次の各号の1に該当する場合をいう。

 1.納税者が課税標準申告書等の書類を郵便又は模写電送で提出する場合

 2.納税者が課税標準申告書等の書類を税務公務員を経由せず、指定された申告箱に直接投入する場合

[本条新設96・12・31]

 

第66条(施行規則)この令の施行に関し、必要な事項は、総理令で定める。<改正94・12・31>


附則

 

@(施行日)この令は、法律第2679号国税基本法の施行した日から施行する。

A(他の法令との関係)他の法令で従前の国税徴収法施行令の規定を引用した場合に、この令中それに該当する条項があるときは、それに替えてこの令の該当条項を引用したものとみなす。

 

附則<76・12・31>

 

この令は、1977年1月1日から施行する。

 

附則<77・8・20>

 

この令は、付加価値税実施に伴う税法調整に関する臨時措置法の施行日から適用する。

 

附則<77・11・21>

 

この令は、公布した日から施行する。

 

附則<78・12・30>

 

この令は、公布した日から施行する。

 

附則<79・12・31>

 

この令は、1980年1月1日から施行する。

 

附則<80・12・31>

 

この令は、1981年1月1日から施行する。

 

附則<81・12・31>

 

この令は、1982年1月1日から施行する。

 

附則<84・12・31>

 

第1条(施行日)

この令は、1985年1月1日から施行する。

 

第2条(国税に優先する債権者に対する差押え事実通知に関する適用例)

第18条第3項の改正規定は、この令施行日が後最初に納付期限が到来する分から適用する。

 

第3条(印鑑証明書の提出を要しない国税還付金の支払手続に関する適用例)

第40条第2項ただし書の改正規定は、この令施行後最初に韓国銀行(国庫代理店を含む。)又は逓信官署で支払う分から適用する。

 

第4条(他の法令の改正)

関税法施行令中次の通り改正する。

第12条の7第2項ただし書中"10万ウォン"を"20万ウォン"とする。

 

附則<89・12・30>

 

@(施行日)この令は、1990年1月1日から施行する。

AからDまで 省略

 

附則<90・12・31>

 

@(施行日)この令は、1991年1月1日から施行する。

A(印鑑証明書の提出を要しない国税還付金の支払手続に関する適用例)

第40条第2項ただし書の改正規定は、この令施行後最初に韓国銀行又は逓信官署で支払う分から適用する。

B(告知金額の最低限に関する適用例)第65条の3の改正規定は、この令施行後最初に告知する分から適用する。

 

附則<91・12・31>

 

@(施行日)この令は、1992年1月1日から施行する。

A(小額審判に関する適用例)第62条第1号の改正規定は、この令施行後最初に審判請求に対する決定をするものから適用する。

 

附則<93・5・27>

 

この令は、公布した日から施行する。

 

附則<93・12・31>

 

@(施行日)この令は、1994年1月1日から施行する。

A(法人とみなす団体に関する適用例)この令施行前に主務官庁に登録した社団・財団その他団体であって第8条第1号の改正規定により新しく法人ともなされるものに関しては、この令施行である以後に発生する所得又は行為等に対してこの令施行日から法人とみなして国税に関する法令を適用する。

 

附則<94・12・31>

 

@(施行日)この令は、1995年1月1日から施行する。

A(後発的事由に関する適用例)第25条の2の改正規定は、この令施行後最初に発生する後発的事由分から適用する。

 

附則<95・12・30大令14860>

 

第1条(施行日)

この令は、1996年1月1日から施行する。<ただし書省略>

 

第2条から第17条まで 省略

 

附則<95・12・30大令14870>

 

第1条(施行日)

この令は、1996年1月1日から施行する。<ただし書省略>

 

第2条及び第3条 省略

 

附則<96・4・27>

 

第1条(施行日)

この令は、公布した日から施行する。

 

第2条 省略

 

附則<96・6・4>

 

@(施行日)この令は、公布した日から施行する。

A(小額審判に関する適用例)第62条第1号の改正規定は、この令施行後最初に審判請求に対する決定をするものから適用する。

 

附則<96・12・31>

 

@(施行日)この令は、1997年1月1日から施行する。ただし、第65条の8の改正規定は、1997年7月1日から施行する。

A(公示送逹に関する適用例)第7条の2の改正規定は、この令施行後最初に送達する書類から適用する。

B(不服をすることができる利害関係人の範囲に関する適用例)第44条の改正規定は、この令施行後最初に異議申請・審査請求又は審判請求をする分から適用する。


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