公演法

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1制定61.12.30法律第902号

2一部改正63.3.12法律第1306号

3一部改正66.4.27法律第1790号

4一部改正75.12.31法律第2884号

5一部改正81.4.13法律第3441号(認許可等の整備のための行政書士法等の一部改正法律)

6一部改正81.12.31法律第3529号

7一部改正89.12.30法律第4183号(政府組織法)

8一部改正93.3.6法律第4541号(政府組織法)

9一部改正95.12.29法律第5074号

10一部改正97.4.10法律第5322号

11一部改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)

第1章 総則

第2章 公演者の登録

第3章 公演場

第4章 公演

第5章 公演者、公演場経営者及び観覧者の遵守事項

第6章 補則

第7章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、諸般公演において芸術の自由を保障し、健全な国民娯楽を育成するために公演に関する事項を規定することを目的とする。<改正66・4・27>

 

第2条(定義)@この法律で"公演"とは、音楽・舞踊・演劇・映画・演芸・国楽その他芸術的又は娯楽的観覧物(運動でもその競技を除外する。)を公衆の観覧又は聴聞(放送による聴聞を除外する。)に供する行為をいう。<改正63・3・12、66・4・27、81・12・31、95・12・29>

Aこの法律で"公演者"とは、公演を主宰し、又は行う者をいう。<改正66・4・27、81・12・31>

Bこの法律で"公演場"とは、公演に供する場所及び施設をいう。<改正66・4・27>

 

第2条の2 削除<66・4・27>

 

第2条の3 削除<75・12・31>

 

第2章 公演者の登録

 

第3条(公演者の登録)公演者になろうとする者は、大統領令が定めるところにより次の各号の事項を特別市長・広域市長又は道知事(以下"市・道知事"という。)に登録しなければならない。登録された事項を変更するときにもまた同じである。ただし、国家又は地方自治団体の機関その他大統領令が定める者は、例外とする。<改正81・12・31、89・12・30、93・3・6、95・12・29>

 1.住所・姓名・生年月日(法人又は団体の場合には、名称・主事務所の所在地及び代表者の住所・姓名・生年月日)

 2.公演の種類

 3.公演予定区域

 4.削除<81・12・31>

 5.その他大統領令で定める事項

[全文改正75・12・31]

 

第4条(登録証)市・道知事は、第3条の規定により登録した者に公演者登録証(以下"登録証"という。)を交付する。<改正89・12・30、93・3・6、95・12・29>

[全文改正75・12・31]

 

第5条(登録証再交付)市・道知事は、第4条の規定により登録証の交付を受けた者がその登録証を紛失又はその他正当な事由で登録証の再交付を申請したときは、登録証を更に交付することができる。<改正89・12・30、93・3・6、95・12・29>

[全文改正75・12・31]

 

第6条(廃業等申告)第3条の規定により登録をした者がその営業を廃止し、又は公演者となろうとしないとき又は法人又は団体を解散したときは、登録証を添附して遅滞なくその趣旨を市・道知事に申告しなければならない。<改正66・4・27、89・12・30、93・3・6、95・12・29>

 

第6条の2(登録の取消)@市・道知事は、公演者が次の各号の1に該当するときは、その登録を取り消すことができる。<改正75・12・31、89・12・30、93・3・6、95・12・29>

 1.詐偽その他不正な方法で登録をしたとき

 2.削除<81・12・31>

 3.第3条後段の規定による変更登録をしないとき

 4.登録証を他人に貸与したとき

 5.削除<81・12・31>

 6.その他この法律又はこの法律による命令に違反したとき

A第1項の規定により登録が取り消された者は、取り消された日から7日以内に登録証を市・道知事に返納しなければならない。<新設66・4・27、89・12・30、93・3・6、95・12・29>

B第1項の規定により登録が取り消された者は、1年以内には、更に登録することができない。<新設75・12・31>

[本条新設63・3・12]

 

第3章 公演場

 

第7条(設置許可等)@公演場を設置経営しようとする者は、その設置予定地を管轄する市長・郡守又は区庁長(地方自治団体の区の区庁長をいう。以下同じである。)の許可を受けなければならない。ただし、大統領令が定める小規模の公演場及び特殊目的のための公演場は、例外とする。<改正81・12・31、95・12・29>

A削除<81・12・31>

B第1項の許可に管轄して必要な事項は、大統領令で定める。

C公演場に関する許可事項を変更しようとするときは、市長・郡守又は区庁長の変更許可を受けなければならない。<改正95・12・29>

D公演場を譲受した者は、直ちに市長・郡守又は区庁長に申告しなければならない。<改正95・12・29>

E削除<81・12・31>

[全文改正66・4・27]

 

第7条の2及び第8条 削除<81・12・31>

 

第9条(災害予防措置)公演場を経営する者は、公演場に従業員名簿を備置し、移動があるときごとにこれを整理し、火災その他災害発生時の従業員の任務・配置等を定めて管轄警察署長又は消防署長に申告しなければならない。

[全文改正81・12・31]

 

第10条(公演場の他目的使用制限)公演場は、許可を受けた該当種類以外の公演のために月間10日を超過して使用することができない。ただし、市長・郡守又は区庁長の承認を得たときは、例外とする。<改正66・4・27、95・12・29>

 

第11条(公演場の検査)@市長・郡守又は区庁長は、その所属公務員をして公演場の施設・設備又は災害予防措置等を検査させ、又は公演場経営者に施設・設備又は災害予防措置等に管轄して必要な命令を発することができる。<改正66・4・27、95・12・29>

A第1項の検査に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第12条(許可取消等)次の各号の1に該当するときは、市長・郡守又は区庁長は、第7条の規定による許可を取り消し、又は又は3月以下の期間を定めて公演場営業の停止を命ずることができる。<改正63・3・12、66・4・27、81・12・31、95・12・29>

 1.詐偽その他不正な方法で許可を受けたとき

 2.公演場に関して許可を受けた後3月以内に工事を着手せず、又はその許可日から2年以内に公演場を竣工しないとき

 3.削除<81・12・31>

 4.正当な事由なく3月以上休場したとき

 5.この法律又はこの法律による命令又は許可条件に違反したとき

 

第13条(廃場申告)第7条第1項の規定による許可を受けた者が公演場を廃止したときは、許可証を添附して遅滞なくその趣旨を市長・郡守又は区庁長に申告しなければならない。<改正95・12・29>

 

第4章 公演

 

第14条(公演申告)@公演者が公演をしようとするときは、その公演地を管轄する市長・郡守又は区庁長に申告しなければならない。公演を中止、再開・短縮又は延長したときにもまた同じである。ただし、大統領令が定める公演は、例外とする。<改正66・4・27、81・12・31、95・12・29>

A第1項の申告に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正66・4・27>

 

第14条の2(脚本等審議)@公演者は、大統領令が定める公演をしようとするときは、あらかじめその脚本又は台本に対して大統領令が定めるところにより文化体育部長官の審議を受けなければならない。<改正95・12・29>

A第1項の審議を咸において文化体育部長官が必要であると認めるときは、舞踊又は音楽演奏等に対する実演審議をすることができる。<改正89・12・30、93・3・6、95・12・29>

B第1項の規定による審議に合格しない脚本又は台本による公演は、これをすることができない。<改正95・12・29>

[全文改正66・4・27]

 

第14条の3(年少者観覧)@文化体育部長官は、第14条の2の規定による審議をする場合において年少者が観覧することができる公演であるか否か及び観覧が可能な場合の年少者の範囲を審議・決定しなければならない。

A第1項の規定による年少者の範囲は、年少者の年齢・社会的経験を考慮して大統領令で定める。

[本条新設95・12・29]

 

第15条 削除<81・12・31>

 

第16条(宣伝物)何人も公演に関して公共の安寧秩序、米風良俗又は青少年の精神的・身体的健康に危害を及ぼすおそれがある宣伝物又は虚偽の宣伝物を掲示し、又は使用してはならない。<改正95・12・29>

[全文改正66・4・27]

 

第17条(公演の停止等)@公演が次の各号の1に該当するときは、市長・郡守又は区庁長は、公演の停止又は中止を命ずることができる。<改正75・12・31、81・12・31、95・12・29>

 1.第14条の規定による公演申告の内容と相違する公演をしたとき

 2.第14条の2の規定による審議に合格した脚本又は台本の内容と相違する公演をしたとき

 3.第19条の2各号の1に該当するとき又は第22条に規定された事項を遵守しないとき

 4.削除<81・12・31>

 5.公安又は美風良俗を顕著に害すると認められるとき

 6.その他この法律又はこの法律による命令に違反したとき

A市長・郡守又は区庁長は、第1項の措置をしたときは、当該公演の公演者及び出演者に対して6月以下の期間すべての公演活動の停止を命ずることができる。ただし、出演者の場合には、その者に直接的の責任がある場合に限る。<新設75・12・31、81・12・31、95・12・29>

[全文改正66・4・27]

 

第18条 削除<81・12・31>

 

第19条(外国人の国内公演)@外国人が国内で公演しようとし、又は外国人を国内に招聘して公演しようとする者は、文化体育部長官の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときにもまた同じである。<改正66・4・27、89・12・30、93・3・6、95・12・29>

A第1項の規定による許可又は変更許可に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正66・4・27、95・12・29>

 

第19条の2(外国公演物の公演制限)文化体育部長官は、第19条の規定により外国人公演許可申請書を受けた場合に公演内容又はその出演者が次の各号の1に該当するときは、これを許可しないことができる。

 1.国家利益又は国民感情を害するおそれがあるとき 2.公序良俗を害するおそれがあるとき 3.国内の公演秩序を紊乱なようにするか害するおそれがあるとき 4.その他大統領令で定めるケースに該当するとき[全文改正95・12・29]

 

第19条の3(許可取消)@文化体育部長官は、第19条の規定により外国人公演許可を受けた者が次の各号の1に該当するときは、その許可を取り消すことができる。

 1.虚偽その他不正な方法で許可を受けたとき

 2.変更許可を受けずに公演をしたとき

 3.この法律又はこの法律による命令に違反したとき

A第1項の規定により許可が取り消された者又はその出演者に対しては、その取り消された日から1年の期間内で外国人公演許可をしないことができる。ただし、出演者の場合には、その者に直接的な責任がある場合に限る。

[本条新設95・12・29]

 

第5章 公演者、公演場経営者及び観覧者の遵守事項

 

第20条(公演場の清潔)公演場の経営者は、公演場の構造、設備の効用及び場内の清潔を保持しなければならない。

 

第21条(定員、観覧料等の掲示義務)公演者又は公演場経営者は、観覧者の見やすい所に次の事項を掲示しなければならない。<改正63・3・12、81・12・31>

 1.観覧者の遵守事項

 2.各階層別観覧者定員及び座席配置図

 3.観覧料その他名義如何にかかわらず料金を受けるときは、その種類及び金額 4.削除<95・12・29>

 

第22条(公演者及び公演場経営者の遵守事項)公演者及び公演場経営者は、公演において次の各号の事項を遵守しなければならない。<改正66・4・27、81・12・31、89・12・30、93・3・6、95・12・29>

 1.定額外の料金を請求しないこと

 2.定員を超過して観覧者を入場させないこと。ただし、特別な事由で市長・郡守又は区庁長の許可を受けたときは、例外とする。

 3.削除<95・12・29>

 4.場内での喫煙を禁ずること

 5.出入口、非常口、複道、階段、通路又は周囲の空地に通行・避難の障碍になる物件を置かないこと

 6.観覧者が出入する場所には、適当な照度を持った燈火を点けておくこと

 7.非常口の門戸は、観覧者が直ちに開放することができるようにしておくこと

 8.及び9.削除<95・12・29>

 10.当該公演の用に供する脚本、歌謡訶台本、説明書等は、常時公演場に備置し、関係公務員の要求があるときは、直ちにこれを提示すること

 11.削除<95・12・29>

 12.第14条の3の規定による年少者の観覧が禁止された公演物を公演するときは、その禁止された者を観覧させないこと

 13.その他遵守事項として市長・郡守又は区庁長が命令した事項

 

第22条の2(映写技師)公演者又は公演場経営者は、公演物が映画の場合には、国家技術資格法による映写種目の技術資格登録をした者をしてその映画を映写させなければならない。ただし、映画の規格が16ミリメートル以下の場合には、この限りでない。

<改正66・4・27、89・12・30、93・3・6、95・12・29>[本条新設63・3・12]

 

第23条(観覧者の遵守事項)観覧者は、公演場で公安上、風俗上又は公衆衛生上害を及ぼすおそれがある行動をしてはならない。

[全文改正81・12・31]

 

第6章 補則

 

第24条(公演者又は公演場の監督)@市・道知事、市長・郡守又は区庁長は、公演者又は公演場経営者に対して監督上必要な命令を発し、又は所属公務員をして業務状況又はこの法律による所定基準の維持状況又は帳簿及び書類を検閲させることができる。<改正63・3・12、89・12・30、93・3・6、95・12・29>

A第1項の命令中それが公安又は風俗の維持のために発したものであるときは、管轄警察署長をしてこれを執行させる。<改正66・4・27>

 

第24条の2(証票携帯)第11条及び第24条の規定により検査又は検閲をする公務員は、その権限を証明する証票を携帯し、関係人の要求があるときは、これを提示しなければならない.

[本条新設66・4・27]

 

第25条(聴聞)文化体育部長官、市・道知事、市長・郡守又は区庁長は、次の各号の1に該当する処分をしようとする場合には、聴聞を実施しなければならない。

 1.第6条の2の規定による公演者登録取消

 2.第12条の規定による公演場設置許可の取消

 3.第19条の3の規定による外国人公演許可取消[全文改正97・12・13]

 

第25条の2 削除<81・12・31>

 

第25条の3(韓国公演芸術振興協議会)@公演の公共性並びにその秩序及び品位を維持するため韓国公演芸術振興協議会(以下"協議会"という。)を設置する。<改正97・4・10>

A協議会は、委員長・副委員長各1人を含む10人以上15人以内の委員で構成する。<改正97・4・10>

B委員は、文化芸術・青少年・教育等に管轄して学識及び経験が豊富で徳望がある者中から大韓民国芸術院会長が推薦する者を大統領が委嘱する。<改正89・12・30、93・3・6、95・12・29、97・4・10>

C協議会は、公演活動において次の各号の事項を審議してこれを沮害したときは、公演者・公演場経営者に公演の禁止その他の必要な是正要求をすることができる。<改正97・4・10>

 1.憲法の基本秩序及び国家安全及び公共秩序の維持

 2.民族の主体性かん養

 3.民族文化の創造的開発

 4.児童及び青少年の善導

 5.家庭生活の純潔

 6.公衆道徳及び社会倫理の伸張

D協議会の組織及び運営に管轄して必要な事項は、大統領令で定める。<改正97・4・10>

E国家は、予算の範囲内において協議会の運営に必要な経費を補助することができる。<改正97・4・10>

[全文改正75・12・31]

 

第25条の4(団体設立)公演者又は公演場経営者は、品位の保持及び地位の向上を期し、公演秩序の自律的の確立を図ることを目的として各々その業種別に法人又は団体を設立することができる。

[本条新設66・4・27]

 

第25条の5(舞台芸術の振興)@国家及び地方自治団体は、舞台芸術の発展のために公演プログラム企画・照明・音響・舞台機械等と関連した舞台芸術専門人の養成計画(以下"養成計画"という。)を樹立・施行しなければならない。

A国家又は地方自治団体は、国家又は地方自治団体に所属した舞台芸術公演場の経営者に対して第1項の規定による養成計画によりその所属職員の研修教育を実施させる等必要な措置をしなければならず、その他舞台芸術公演場の経営者に対しては、これを勧誘することができる。

B国家又は地方自治団体は、舞台芸術の発展のために必要であると認めるときは、その公演者又は舞台芸術公演場の経営者に対して大統領令が定めるところにより補助金の支給等必要な支援をすることができる。

[全文改正95・12・29]

 

第25条の6(権限の委任・委託)この法律による文化体育部長官の権限は、大統領令が定めるところによりその一部を市・道知事に委任し、又は協議会に委託することができる。<改正89・12・30、93・3・6、95・12・29、97・4・10>

[全文改正81・12・31]

 

第25条の7(罰則適用における公務員擬制)第25条の6の規定により委託した事務に従事する協議会の委員又は職員は、刑法第129条から第132条までの適用においては、これを公務員とみなす。<改正97・4・10>[本条新設81・12・31]

 

第26条(施行令)この法律施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正66・4・27>

 

第7章 罰則

 

第27条(罰則)次の各号の1に該当する者は、200万ウォン以下の罰金に処する.

 1.第3条・第7条・第14条の2・第16条・第19条又は第22条第1号及び第12号の規定に違反した者

 2.第19条の規定による許可を受けて許可申請した内容と違うように第19条の2第1号から第3号までに該当する公演をした者

[全文改正95・12・29]

 

第28条(罰則)次の各号の1に該当する者は、100万ウォン以下の罰金に処する。<改正81・4・13、81・12・31、95・12・29>

 1.第10条、第22条第2号・第4号から第7号まで・第10号及び第13号又は第22条の2の規定に違反した者

 2.第11条又は第24条の規定による関係公務員の検査又は検閲を拒否・忌避又は妨害した者

[全文改正75・12・31]

 

第29条(過怠料)@第6条・第6条の2第2項・第9条・第13条・第14条・第20条・第21条及び第23条の規定に違反した者は、50万ウォン以下の過怠料に処する。

A第1項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより市・道知事又は市長・郡守・区庁長(以下"処分庁"という。)が賦課・徴収する。

B第2項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に処分庁に異議を提起することができる。

C第2項の規定により過怠料処分を受けた者が第3項の規定により異議を提起したときは、処分庁は、遅滞なく管轄法院にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄法院は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。

D第3項の期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しないときは、地方税滞納処分の例によりこれを徴収する。

[全文改正95・12・29]

 

第30条(両罰規定)法人の代表者又は法人又は個人の代理人・使用人その他の従業員がその法人又は個人の業務に管轄して第27条又は第28条の違反行為をしたときは、行為者を処罰する他にその法人又は個人に対しても各該当条の罰金刑を科する。<改正95・12・29>

[全文改正75・12・31]


附則

@本法は、公布した日から施行する.

A檀紀4277年府令第197号朝鮮興行等取締規則は、これを廃止する.

B本法施行当時現存する公演場は、本法により設置されたものとみなす。

 

附則<63・3・12>この法律は、公布後30日が経過した日から施行する.

 

附則<66・4・27>この法律は、公布した日から施行する.

 

附則<75・12・31>@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(経過措置)この法律施行当時従前の規定により公演者の登録をした者は、この法律により登録をしたものとみなす。

 

附則<81・4・13>

第1条(施行日)この法律は、公布後30日が経過した日から施行する。

第2条から第15条まで 省略

 

附則<81・12・31>この法律は、公布後2月が経過した日から施行する.

 

附則<89・12・30>

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

第2条から第6条まで 省略

 

附則<93・3・6>

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

第2条から第5条まで 省略

 

附則<95・12・29>

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

第2条(公演者の登録に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により文化体育部長官に公演者として登録した者は、この法律により管轄市・道知事に公演者として登録したものとみなす。

第3条(公演場設置許可に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により市・道知事から公演場設置経営許可を受けた者は、この法律により管轄市長・郡守又は区庁長から公演場設置経営許可を受けたものとみなす。

第4条(公演申告に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定によりソウル特別市長・広域市長に公演申告をした者は、この法律により管轄区庁長に公演申告をしたものとみなす。

第5条(罰則適用に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則の適用においては、従前の規定による.

附則<97・4・10>

@(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

A(権利・義務及び財産の承継)韓国公演芸術振興協議会は、その設置日から従前の公演法第25条の3の規定による公演倫理委員会が有したすべての権利・義務及び財産を包括承継する。

B(処分の承継)この法律施行前に従前の公演法第25条の3第4項の規定により公演倫理委員会が行った処分は、韓国公演芸術振興協議会が行った処分とみなす。

C(他の法律の改正等)音盤及びビデオ物に関する法律中次の通り改正する。

第15条第1項、第16条、第17条第1項・第2項・第4項・第5項、第18条第1項・第2項、第19条第1項、第21条第2項・第3項、第24条、第30条及び附則第2条第4項の"公演倫理委員会"を各々"韓国公演芸術振興協議会"とする。

 

附則<97・12・13>

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

第2条 省略


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