雇用保険法

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制定93.12.27法律第4644号

一部改正94.12.22法律第4826号(産業災害補償保険法)

一部改正96.12.30法律第5226号

一部改正97.8.28法律第5399号

一部改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

一部改正98.2.20法律第5514号

第1章 総則

第2章 保険加入者及び保険関係

第3章 雇用安定事業

第4章 職業能力開発事業

第5章 失業給付

 第1節 通則

 第2節 求職給付

 第3節 就職促進手当

第6章 保険料

第7章 雇用保険基金

第8章 審査及び再審査請求

第9章 補則

第10章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、雇用保険の施行を通じて失業の予防、雇用の促進及び勤労者の職業能力の開発・向上を図り、国家の職業指導・職業紹介機能を強化して、勤労者が失業した場合に生活に必要な給付を実施することにより、勤労者の生活の安定及び求職活動を促進して経済・社会発展に寄与することを目的とする。

 

第2条(定義)この法律において使用する用語の定義は、次の各号のとおりである。<改正97・8・28>

 1."被保険者"とは、第9条第1項・第2項及び第10条第1項の規定により保険に加入した勤労者をいう。

 2."離職"とは、被保険者及び事業主間の雇用関係が終了するに至ることをいう。

 3."失業"とは、被保険者が離職して勤労の意思及び能力を有しているにもかかわらず就業することができない状態にあることをいう。

 4."賃金"とは、勤労基準法による賃金をいい、勤労基準法により"賃金"を決定することが困難な場合には、労動部長官が別に定めて告示する金額を当該"賃金"とする。ただし、休職その他これと類似の状態にある期間に支給を受ける金品中労動部長官が定める金品に限りこの法律による賃金とみなす。

 

第3条(保険の管掌)雇用保険(以下"保険"という。)は、労動部長官がこれを管掌する

 

第4条(雇用保険事業)@保険は、第1条の目的を達成するために雇用保険事業として雇用安定事業・職業能力開発事業及び失業給付を実施する。

A雇用保険事業(以下"保険事業"という。)の保険年度は、政府の会計年度に従う。

 

第5条(国庫の負担)国家は、毎年保険事業の管理・運営に必要とされる費用の全部又は一部を一般会計で負担することができる。

 

第6条(雇用政策審議会の審議)この法律の施行に関する主要事項は、雇用政策基本法第6条の規定による雇用政策審議会(以下"雇用政策審議会"という。)の審議を経なければならない。

 

第7条(適用範囲)この法律は、すべての事業又は事業場(以下"事業"という。)に適用する。ただし、事業の規模を考慮して大統領令が定める事業に対しては、この限りでない。

 

第8条(適用除外勤労者)次の各号の1に該当する勤労者に対しては、この法律を適用しない。<改正96・12・30>

 1.60歳以後に新たに雇用された者

 1の2.65歳以上の者

 2.時間制勤労者(1週間の所定勤労日又は所定勤労時間が当該事業場の同種業務に従事する通常勤労者の1週間の所定勤労日又は所定勤労時間に比して労動部令が定める比率以上短い者をいう。)

 2.削除<98・2・20><<施行日99・7・1>>

 3.日傭勤労者(日日雇用される者又は3月以内の期間を定めて雇用される者をいい、3月を超過して継続して使用される者を除外する。)であって大統領令が定める基準に該当する者

 4.季節的又は一時的事業に雇用された勤労者。ただし、大統領令が定める期間を超過して継続して使用される者を除外する。

 5.国家公務員法及び地方公務員法による公務員

 6.私立学校法による教員

 7.その他大統領令が定める者

 

第8条の2(雇用保険関連調査・研究)@労動部長官は、労動市場及び職業に関する研究及び雇用保険関連業務を支援するための調査・研究事業等をすることができる。

A労動部長官は、必要であると認める場合には、第1項の規定による業務の一部を大統領令が定める者に代行させることができる。

[本条新設96・12・30]

 

第2章 保険加入者及び保険関係

 

第9条(保険加入者)@事業の事業主及び勤労者は、当然保険の加入者となる。ただし、第7条但書の規定による事業の事業主及び勤労者並びに第8条の規定による適用除外勤労者を除外する。

A第7条但書の規定による事業の事業主が勤労者(第8条の規定による適用除外勤労者を除外する。以下この項及び第3項で同じである。)の過半数の同意を得て労動部長官の承認を得たときは、当該事業の事業主及び勤労者は、保険に加入することができる。

B第2項の規定により保険に加入した事業主及び勤労者が保険契約を解約しようとするときは、当該事業主が勤労者の3分の2以上の同意を得て労動部長官の承認を得なければならない。ただし、この場合の解約は、その保険関係が成立した日から1年が経過した場合に限る。

C労動部長官は、継続して保険関係を維持することができないと認める場合には、当該保険関係を消滅させることができる。

D事業が数回の請負により行われる場合には、その元受給人をこの法律の適用を受ける事業主とみなす。ただし、元受給人が書面契約で下受給人に保険料の納付を引き受けさせる場合であって元受給人の申請により労動部長官の承認を得た場合には、その下受給人をこの法律の適用を受ける事業主とみなす。

 

第10条(保険の擬制加入)@第9条第1項の規定によりその事業主及び勤労者が保険の当然加入者となる事業が事業規模の変動等で第7条但書の規定による事業に該当することとなったときは、当該事業主及び勤労者は、その該当することとなった日から第9条第2項の規定により保険に加入したものとみなす。

A第9条第3項の規定は、第1項の事業主及び勤労者による保険契約の解約に関してこれを準用する。

 

第10条の2(事業の一括適用)@第9条第1項の規定による保険の当然加入者の事業主が運営する個別事業が次の各号の要件に該当する場合には、当該個別事業の全部をこの法律の適用において1の事業とみなす。

 1.事業主が同一人であること

 2.それぞれの事業は、期間の定めがある事業であること

 3.事業の種類、年間工事実績額等が大統領令が定める要件に該当すること

A第1項の規定により一括適用を受ける事業主以外の事業主が同項第1号及び第2号の要件に該当する個別事業の全部を1の事業とみなしてこの法律の適用を受けようとする場合には、勤労者(第8条の規定による適用除外勤労者を除外する。以下第3項で同じである。)の過半数の同意及び労動部長官の承認を得なければならない。この場合、一括適用関係が第3項の規定により解約されない限り当該事業主は、その保険年度以後の保険年度にも継続してその個別事業の全部に対して一括適用を受けるものとみなす。

B第2項の規定により一括適用を受けている事業主がその一括適用関係を解約しようとする場合には、勤労者の3分の2以上の同意及び労動部長官の承認を得なければならない。この場合、一括適用関係の解約は、次の保険年度の保険関係からその効力を発生する。

[本条新設96・12・30]

 

第11条(保険関係の成立日)事業主に対する保険関係は、次の各号の1に該当する日に成立する。

 1.第9条第1項の規定によりその事業主及び勤労者が保険の当然加入者となる事業においては、当該事業が開始された日。ただし、第7条但書の規定による事業機動警察右その事業主及び勤労者が第9条第1項の規定による保険の当然加入者となる事業に該当することとなった場合には、その該当することとなった日とする。

 2.第9条第2項の規定により労動部長官の承認を得て保険に加入する事業においては、その承認を得た日の翌日

 

第12条(保険関係の消滅日)事業主に対する保険関係は、次の各号の1に該当する日に消滅する。

 1.事業が廃止又は終了した日の翌日

 2.第9条第3項(第10条第2項において準用する場合を含む。)の規定により保険契約を解約する場合には、その解約に関して労動部長官の承認を得た日の翌日

 3.第9条第4項の規定により労動部長官が保険関係の消滅を決定・通知した日の翌日

 

第13条(被保険者に関する申告)@事業主は、当該事業に雇用された勤労者の被保険資格の取得又は喪失その他大統領令が定める事項を職業安定機関に申告しなければならない。

A第9条第5項の規定により元受給人が事業主とされた場合に当該事業に従事する勤労者中元受給人が雇用する勤労者以外の勤労者に対しては、当該勤労者を雇用する下受給人が第1項の規定による申告をしなければならない。

 

第14条(被保険資格の確認)@被保険者又は被保険者であった者は、いつでも大統領令が定めるところにより職業安定機関の長に被保険資格の取得又は喪失に関する確認を請求することができる。

A職業安定機関の長は、大統領令が定めるところにより第13条の規定による事業主の申告、第1項の規定による被保険者又は被保険者であった者の請求又は職権により被保険資格の取得又は喪失に関して確認をする。

 

第3章 雇用安定事業

 

第15条(雇用安定事業の実施)@労動部長官は、国内外景気の変動、産業構造の変化その他経済上の理由等で人力が不足となり、又は雇用機会が減少して雇用状態が不安となる場合には、被保険者及び被保険者であった者等(以下"被保険者等"という。)の失業の予防、再就職の促進、雇用機会の拡大その他雇用安定のため雇用安定事業を実施する。<改正98・2・20>

A労動部長官は、第1項の規定による雇用安定事業を実施する場合において勤労者数等が大統領令が定める基準に該当する企業を優先的に考慮しなければならない。<改正96・12・30>

 

第16条(雇用調整の支援)@労動部長官は、景気の変動、産業構造の変化等に伴う事業規模の縮小、事業の廃止又は転換により雇用調整が不回避となった事業主が勤労者に対する休業、職業転換に必要な職業訓練、人力の再配置等の実施その他勤労者の雇用安定のための措置を行う場合には、大統領令が定めるところにより当該事業主に対して必要な支援をすることができる。<改正96・12・30>

 

第16条(雇用調整の支援)@労動部長官は、景気の変動、産業構造の変化等に伴う事業規模の縮小、事業の廃止又は転換により雇用調整が不回避となった事業主が勤労者に対する休業、職業転換に必要な職業能力開発訓練、人力の再配置等の実施その他勤労者の雇用安定のための措置を行う場合には、大統領令が定めるところにより当該事業主に対して必要な支援をすることができる。

<改正96・12・30、98・2・20><<施行日99・1・1>>

A労動部長官は、第1項の雇用調整により離職された勤労者を雇用する等雇用が不安定となった勤労者の雇用安定のための措置を行う事業主に対して、大統領令が定めるところにより必要な支援をすることができる。<新設96・12・30>

B労動部長官は、第1項の規定による支援において雇用政策基本法第26条の規定による業種又は地域に該当し、又は所在する事業主に対して優先的に支援することができる。<新設96・12・30>

 

第17条(地域雇用の促進)労動部長官は、雇用機会が顕著に不足し、又は産業構造の変化等で雇用事情が急速に悪化している地域に事業を移転し、又はそのような地域で事業を新設又は増設することにより当該地域の失業の予防、再就職の促進に寄与した事業主、その他当該地域の雇用機会の拡大に必要な措置を行った事業主に対して大統領令が定めるところにより必要な支援をすることができる。

 

第18条(高齢者等の雇用促進)労動部長官は、高齢者等労動市場の通常的な条件のもとでは、就職が特に困難な者(以下この条において"高齢者等"という。)の雇用を促進するために高齢者等を新たに雇用し、又はその他その者等の雇用安定に必要な措置を行う事業主に対しては、大統領令が定めるところにより必要な支援をすることができる

 

第18条の2(建設勤労者等の雇用安定支援)@労動部長官は、建設勤労者等雇用状態が不安定な勤労者のために次の各号の事業を実施する事業主に対して大統領令が定めるところにより必要な支援をすることができる。

 1.雇用状態の改善のための事業

 2.継続雇用機会の附与等雇用安定のための事業

 3.その他大統領令が定める雇用安定事業

A労動部長官は、第1項各号の事業と関連して事業主単独で雇用安定事業を実施するのが困難な場合であって大統領令が定める場合には、事業主団体に対しても支援することができる。

[本条新設96・12・30]

 

第19条(雇用促進施設に対する支援)労動部長官は、勤労者の雇用を促進するために大統領令が定めるところにより移動勤労者のための宿所、女性勤労者の雇用促進のための施設、勤労者の就職・雇用問題等に対する相談のための施設その他大統領令が定める雇用促進施設の設置・運営等に対する支援をすることができる。

 

第20条(雇用情報の提供及び職業指導等)@労動部長官は、事業主及び被保険者その他求職者等に対する求人・求職情報その他雇用情報の提供、職業指導及び職業紹介並びにそれに必要な専門人力の配置等の事業をすることができる。<改正96・12・30>

A労動部長官は、必要であると認める場合には、第1項の規定による業務の一部を大統領令が定める者に代行させることができる。

 

第20条の2(不正行為に伴う支援の制限等)@労動部長官は、虚偽その他不正な方法でが章の規定による雇用安定事業の支援を受けた者又は受けようとする者に対して大統領令が定めるところによりその支援を制限することができ、既に支援となったものに対し返還を命じることができる。

A労動部長官は、保険料を滞納した者に対して労動部長官が定めるところによりが章の規定による雇用安定事業の支援をしないことができる。

[本条新設98・2・20]

 

第4章 職業能力開発事業

 

第21条(職業能力開発事業の実施)@労動部長官は、被保険者等に職業生活の前期間を通じて自身の職業能力を開発・向上させることができる機会を提供して、職業能力の開発・向上を支援するための職業能力開発事業を実施する。

A労動部長官は、第1項の規定による職業能力開発事業を実施する場合においては、勤労者数等が大統領令が定める基準に該当する企業を優先的に考慮しなければならない。

<改正96・12・30>

 

第22条(職業訓練の支援)労動部長官は、被保険者等の職業能力を開発・向上させるため大統領令が定める職業訓練を実施する事業主に対して大統領令が定めるところによりその訓練費用を支援することができる。<改正96・12・30>

 

第22条(事業主に対する職業能力開発訓練の支援)労動部長官は、被保険者等の職業能力を開発・向上させるために大統領令が定める職業能力開発訓練を実施する事業主に対して大統領令が定めるところによりその訓練費用を支援することができる。<改正96・12・30、98・2・20>

[[施行日99・1・1]]

 

第23条(教育訓練等の支援)労動部長官は、被保険者等の職業能力の開発・向上のための計画を樹立して求職者及び離職予定者を相手に就職に必要な知識・技能の習得又は作業環境への適応のため教育訓練・講習を実施し、又は被保険者の職業能力開発のため有給休暇(勤労基準法第57条及び第59条の規定による年次・月次有給休暇を除外する。)の附与その他被保険者の職業能力の開発・向上のために大統領令が定める教育訓練・講習を実施又は支援する事業主に対して大統領令が定めるところにより必要な費用の一部を支援することができる。

<改正97・12・13法5454>

 

第23条 削除<98・2・20>

[[施行日99・1・1]]

 

第23条の2(費用支援の基準等)労動部長官が第22条の規定により事業主に費用を支援する場合支援金額は、第60条の規定による当該年度概算保険料中職業能力開発事業の保険料に大統領令が定める比率を乗じた金額とし、その限度は、大統領令で定める。<改正98・2・20>

[本条新設96・12・30]

[[施行日99・1・1]]

 

第24条(被保険者等に対する職業能力開発の支援)@労動部長官は、被保険者等が職業能力開発訓練を受け、又はその他職業能力の開発・向上のために努力する場合には、大統領令が定めるところにより必要な費用を支援することができる。

A労動部長官は、必要であると認める場合には、大統領令が定めるところにより失業者の再就職促進のため職業能力開発訓練を実施することができる。

[全文改正98・2・20]

[[施行日99・1・1]]

 

第25条(職業能力開発訓練施設に対する支援等)@労動部長官は、被保険者等の職業能力の開発・向上のために必要であると認める場合には、大統領令が定めるところにより職業能力開発訓練施設の設置及び装備購入に必要な費用の貸付その他労動部長官が定める職業能力開発訓練施設の設置及び運営費用を支援することができる。

<改正98・2・20>

A削除<98・2・20>

[[施行日99・1・1]]

 

第26条(職業能力開発の促進)@労動部長官は、被保険者等の職業能力の開発・向上を促進するために次の各号の事業を実施し、又はこれを実施する者にその実施に必要な費用を支援することができる。

 1.職業能力開発事業に対する技術支援事業

 2.技能・技術奨励事業

 3.その他大統領令が定める事業

A労動部長官は、職業能力の開発・向上及び人力需給の円滑のために必要であると認める場合には、大統領令が定めるところにより労動部長官が定める職種に対する職業能力開発訓練事業を委託して実施することができる。<改正98・2・20>

<<施行日99・1・1>>

[全文改正96・12・30]

 

第26条の2(建設勤労者等の職業能力開発支援)@労動部長官は、建設勤労者等雇用状態が不安定な勤労者のために職業能力の開発・向上のための事業であって大統領令が定める事業を実施する事業主に対してその実施に必要な費用を支援することができる。

A労動部長官は、第1項の事業と関連して事業主単独で職業能力開発事業を実施するのが困難な場合であって大統領令が定める場合には、事業主団体に対しても支援することができる。

[本条新設96・12・30]

 

第26条の3(不正行為に伴う支援の制限等)第20条の2の規定は、が章の規定による職業能力開発事業の支援の制限等に関してこれを準用する。

[本条新設98・2・20]

 

第27条(業務の代行)労動部長官は、必要であると認める場合には、第21条から第26条までの規定による業務の一部を大統領令が定める者に代行させることができる。

 

第27条(業務の代行)労動部長官は、必要であると認める場合には、第21条・第22条・第23条の2・第24条から第26条までの規定による業務の一部を大統領令が定める者に代行させることができる。<改正98・2・20>

[[施行日99・1・1]]

 

第5章 失業給付

 

第1節 通則

 

第28条(失業給付の種類)@失業給付は、求職給付と就職促進手当に区分する。<改正96・12・30>

A就職促進手当の種類は、次の各号のとおりである。

 1.早期再就職手当

 2.職業能力開発手当

 3.広域求職活動費

 4.移住費

 

第29条(受給権の保護)失業給付を受ける権利は、譲渡若しくは差し押え、又は担保として提供することができない。

 

第30条(日傭勤労者に対する特例)日傭勤労者に対する失業給付及び失業給付の保険料に関する事項に対しては、別に法律で定める。

 

第30条の2(失業給付の適用延長)第33条の規定による失業の申告をしてが章の規定を適用を受けていた者が65歳に達した場合には、第8条第1号の2の規定にかかわらずが章の規定を適用する。

[本条新設96・12・30]

 

第2節 求職給付

 

第31条(求職給付の受給資格)@求職給付は、被保険者が失業した場合であって次の各号の要件を備えた場合に支給する。<改正96・12・30>

 1.離職日移転18月間(以下"基準期間"という。)第32条の規定による被保険単位期間が通算して12月以上であること

 2.勤労の意思及び能力を持って求職活動をすること

 3.離職事由が第45条の規定による受給資格の制限事由に該当しないこと

A離職日以前18月間に疾病・負傷その他大統領令が定める事由により継続して30日以上賃金の支給を受けることができなかった被保険者の場合には、18月に当該事由により賃金の支給を受けることができなかった日数を加算した期間を基準期間(3年を超過するときは、3年)とする。

 

第32条(被保険単位期間)@被保険単位期間は、離職日から遡及して被保険期間を1月ずつ区分して、区分された各1月の期間において賃金支給の基礎となった日数が15日以上の場合には、当該1月を被保険単位期間1月として計算し、15日未満の場合には、当該1月を被保険単位期間に算入しない。

A第1項の規定による1月ずつの区分は、離職日又は各月における離職日に該当する日(以下"離職該当日"という。)から各直前月の離職該当日の次の日まで遡及した期間とする。ただし、この場合離職該当日がない月においては、その月の最後日を離職該当日とみなす。

B第1項及び第2項の規定にかかわらず被保険資格取得日から最初の離職該当日までの期間が16日以上1月未満として、その期間内の賃金支給の基礎となった日数が15日以上の場合には、当該期間を被保険単位期間2分の1月として計算する。

C第1項から第3項までの規定により被保険単位期間を計算する場合において次の各号の1に該当する期間は、第1項の被保険単位期間に算入しない。<改正96・12・30>

 1.最後に被保険資格を取得した日以前に求職給付を支給された事実がある場合には、その求職給付と関連した離職日以前の被保険期間

 2.第14条の規定による被保険資格の取得に対する確認があった日から遡及して3年となる日以前の日

 

第33条(失業の申告)@求職給付を支給されようとする者は、離職後遅滞なく職業安定機関に出頭して失業を申告しなければならない。

A第1項の規定による失業の申告には、求職申請及び第31条の規定による受給資格の認定申請を含まなければならない。

[全文改正96・12・30]

 

第34条(失業の認定)@求職給付は、第31条の規定による受給資格がある者(以下"受給資格者"という。)が失業している日に対して支給する。<改正96・12・30>

A第1項において"失業している日"とは、職業安定機関の長が失業していると認定(以下"失業の認定"という。)した日をいう。

B失業の認定を受けることができようとする受給資格者は、第33条の規定により失業の申告をした日から起算して2週間に1回ずつ職業安定機関に出席して再就職のため求職努力をしたことを申告しなければならず、職業安定機関の長は、直前14日間のそれぞれの日に対して失業の認定をする。ただし、次の各号の者に対する失業の認定方法に関しては、労動部令が定める基準による。<改正98・2・20>

 1.職業能力開発訓錬等を受ける受給資格者<<施行日99・1・1>>

 2.天災地変、大量失業の発生等大統領令が定める事由が発生した場合の受給資格者

 3.その他大統領令が定める受給資格者

C第3項の規定にかかわらず受給資格者が次の各号の1に該当する場合には、職業安定機関に出席することができなかった事由を記載した証明書を提出することにより失業の認定を受けることができることができる。<改正98・2・20>

 1.疾病又は負傷で職業安定機関に出席することができなかった場合であってその期間が継続して7日未満の場合

 2.職業安定機関の職業紹介に伴う求人者及びの面接等により職業安定機関に出席することができなかった場合

 3.職業安定機関の長が指示した職業訓練等を受けるために職業安定機関に出席することができなかった場合

 3.職業安定機関の長が指示した職業能力開発訓練等を受けるために職業安定機関に出席することができなかった場合<<施行日99・1・1>>

 4.天災地変その他やむを得ない事由により職業安定機関に出席する術なかった場合

 

第35条(給付基礎賃金日額)@求職給付の算定基礎となる賃金日額(以下"基礎日額"という。)は、第31条の規定による受給資格及び関連した最終離職日を基準として勤労基準法第19条第1項の規定により算定された平均賃金とする。ただし、当該平均賃金の算定期間が2月未満の場合には、大統領令が定めるところにより当該事業に雇用される直前の他の適用事業における雇用期間の一部を含んで算定する。<改正96・12・30>

A第1項の規定により算定された金額が勤労基準法による当該勤労者の通常賃金より低額である場合には、その通常賃金額を基礎日額とする。<改正97・8・28>

B第1項及び第2項の規定により基礎日額を算定することが困難な場合には、労動部長官が定めるところに従う。

C第1項から第3項までの規定にかかわらずその者等規定により算定された基礎日額が離職日当時適用された最低賃金法による日単位に該当する最低賃金額より低い場合には、その日単位に該当する最低賃金額を、雇用保険の趣旨及び一般勤労者の賃金水準等を考慮して大統領令が定める金額を超過する場合には、大統領令が定める金額をそれぞれ基礎日額とする。

 

第36条(求職給付日額)@求職給付日額は、第35条の規定により算定された当該受給資格者の基礎日額に100分の50を乗じた金額とする。<改正96・12・30>

A第1項の規定により算定された求職給付日額が離職日当時適用された最低賃金法による日単位に該当する最低賃金額に100分の70を乗じた金額より低い場合には、その日単位に該当する最低賃金額に100分の70を乗じた金額(以下"最低求職給付日額"という。)を当該受給資格者の求職給付日額とする。<新設98・2・20>

 

第37条(失業期間中の所得の申告)@受給資格者が失業の認定を受けることができようとする期間中に自身の勤労による所得がある場合には、職業安定機関に申告しなければならない。この場合申告しなければならない所得の範囲は、労動部長官が定める。<改正98・2・20>

A職業安定機関の長は、必要であると認める場合には、受給資格者が失業の認定を受けることができようとする期間中の所得の有無に対して調査することができる。

 

第38条(求職給付の減額)@受給資格者が失業の認定を受けることができようとする期間中に自身の勤労による所得がある場合には、その所得の基礎となった日数(以下"所得基礎日数"という。)分の求職給付は、次の各号の金額とする。<改正96・12・30>

 1.その所得の1日分に相当する金額(所得の総額を所得基礎日数で除した金額をいう。以下この条において同じである。)及び求職給付日額の合計額が当該受給資格者の基礎日額の100分の80に相当する金額を超えない場合には、求職給付日額に所得基礎日数を乗じた金額

 2.その所得の1日分に相当する金額及び求職給付日額の合計額が当該受給資格者の基礎日額の100分の80に相当する金額を超過する場合には、その超過する金額を求職給付日額から控除した金額に所得基礎日数を乗じた金額。この場合超過する金額が求職給付日額以上の場合には、所得基礎日数分の求職給付を支給しない。

A受給資格者が国民年金法第56条の規定による老齢年金又は法律第3902号国民年金法改正法律附則第5条の規定による特例老齢年金を支給され、又はその他他の法律の規定により離職後の生活安定のために失業給付に相当する給付を支給された場合であって大統領令が定める場合には、その支給された金額に相当する金額を大統領令が定めるところにより当該受給資格者の求職給付から控除することができる。<改正96・12・30>

 

第39条(受給期間及び日数)@求職給付は、この法律に別に規定がある場合を除いては、当該求職給付の受給資格及び関連した離職日の翌日から起算して10月内に第41条第1項の規定による所定給付日数を限度として支給する。<改正96・12・30>

A第1項の規定による10月の期間中姙娠・出産・育児その他大統領令が定める事由により継続して30日以上就職することができない者がその事実を職業安定機関に申告した場合には、10月の期間にその就職することができない期間を加算した期間(3年を超えるときは、3年)内に第41条第1項の規定による所定給付日数を限度として求職給付を支給する。<改正96・12・30>

 

第40条(待機期間)第34条の規定にかかわらず第33条の規定による失業の申告日から起算して失業の認定を受けることができた14日間は、これを待機期間として求職給付を支給しない。<改正96・12・30>

 

第41条(所定給付日数)@1の受給資格により求職給付の支給を受ける日数(以下"所定給付日数"という。)の被保険期間及び年齢別限度は、別表のとおりである。<改正96・12・30>

A第1項の規定による被保険期間は、当該受給資格及び関連した離職当時の適用事業における雇用期間(第8条各号の1に該当する勤労者として雇用された期間を除外する。以下この条において同じである。)とする。ただし、当該事業に雇用される前に他の適用事業から離職した事実があってその離職日から1年以内に被保険資格を再取得した場合には、その離職前の適用事業における雇用期間を算入して被保険期間を計算する。

B第2項但書の規定により被保険期間を計算する場合において離職時の適用事業において被保険資格を再取得する前に求職給付を支給された事実がある場合には、その求職給付と関連した離職日以前の雇用期間は、被保険期間に算入しない。<改正96・12・30>

C1の被保険期間において被保険者となった日が第14条の規定による被保険資格の取得の確認があった日から遡及して3年前である場合には、当該確認があった日から遡及して3年となる日に当該被保険資格を取得したものとみなし、被保険期間を計算する。

 

第42条(訓練延長給付)@受給資格者が職業安定機関の長が指示した職業能力開発訓練等を受ける場合当該職業能力開発訓練等の期間中の失業している日に対しては、所定給付日数を超過して求職給付を延長支給することができる。この場合、その職業能力開発訓練等の期間が大統領令が定める期間を超過する場合には、その定めた期間を限度とする。<改正96・12・30、98・2・20>

<<施行日99・1・1>>

A第1項の規定による職業能力開発訓練等を受ける場合に当該訓練等を受けるため待機している期間及び訓練等の修了後の求職活動期間に対しては、通算して60日を超過しない範囲内において失業している日に対して所定給付日数を超過して求職給付を支給することができる。<改正96・12・30、98・2・20><<施行日99・1・1>>

B第1項及び第2項の規定により延長支給する求職給付(以下"訓練延長給付"という。)の支給に対しては、第39条第1項及び第2項の規定は、これを適用しない。

<改正96・12・30、98・2・20>

C削除<98・2・20>

 

第42条の2(個別延長給付)@職業安定機関の長は、大統領令が定める就職が特に困難な受給資格者に対しては、その者が失業している日に対して所定給付日数を超過して求職給付を延長支給することができる。

A第1項の規定により延長支給する求職給付(以下"個別延長給付"という。)という60日の範囲内において大統領令が定める期間の間支給する。

[本条新設98・2・20]

 

第42条の3(特別延長給付)@労動部長官は、失業の急増等大統領令が定める事由が発生した場合には、60日の範囲内において受給資格者が失業している日に対して所定給付日数を超過して求職給付を延長支給することができる。ただし、離職後の生活安定のための一定基準以上の所得がある受給資格者等労動部長官が定める受給資格者に対しては、この限りでない。

A労動部長官は、第1項本文の規定により延長支給する求職給付(以下"特別延長給付"という。)を支給しようとする場合には、一定の期間を定めて実施しなければならない[本条新設98・2・20]

 

第42条の4(延長給付の受給期間及び求職給付日額)@第42条の2又は第42条の3の規定による個別延長給付又は特別延長給付を支給する場合に当該受給資格者の受給期間は、第39条の規定による当該受給資格者の受給期間に延長される求職給付日数を加えて算定した期間とする。

A第42条の2又は第42条の3の規定による個別延長給付又は特別延長給付を支給する場合に求職給付日額は、当該受給資格者の求職給付日額に100分の70を乗じた金額とする。

B第2項の規定により算定された求職給付日額が第36条第2項の規定による最低求職給付日額より低い場合には、最低求職給付日額を当該受給資格者の求職給付日額とする。

[本条新設98・2・20]

 

第42条の5(延長給付の相互調整等)@第42条・第42条の2及び第42条の3の規定による延長給付は、第39条の規定により当該受給資格者が支給を受けることができる求職給付の支給終了後に支給する。

A訓練延長給付を支給されている受給資格者に対しては、当該訓練延長給付の支給が終了した後でなければ個別延長給付及び特別延長給付を支給しない。

B個別延長給付又は特別延長給付を支給されている受給資格者が訓練延長給付を支給されようとする場合には、個別延長給付又は特別延長給付は、支給しない。

C特別延長給付を支給されている受給資格者に対しては、特別延長給付の支給が終了した後でなければ個別延長給付を支給せず、個別延長給付を支給されている受給資格者に対しては、個別延長給付の支給が終了した後でなければ特別延長給付を支給しない。

D延長給付の調整に関してその他必要な事項は、労動部長官が定める。

[本条新設98・2・20]

 

第43条(支給日及び支給方法)@求職給付は、大統領令が定めるところにより2週間に1回ずつ失業の認定を受けることができた日数分を支給する。<改正96・12・30>

A第1項の規定にかかわらず職業安定機関の長が指示した職業能力開発訓練等を受ける受給資格者その他大統領令が定める受給資格者に対する求職給付の支給方法に関しては、労動部長官が別に定めることができる。<改正96・12・30、98・2・20><<施行日99・1・1>>

B職業安定機関の長は、各受給資格者に対する求職給付を支給する日を定めて当事者に通知しなければならない。<改正96・12・30>

 

第44条(未支給の求職給付)@受給資格者が死亡した場合その受給資格者に支給を受けるべき求職給付であってまだ支給されないものがある場合には、当該受給資格者の配偶者(事実上の婚姻関係にある者を含む。)・子女・父母・孫子女・祖父母又は兄弟姉妹であって受給資格者及び生計を共にしていた者の請求によりその未支給分を支給する。<改正96・12・30>

A受給資格者が死亡により失業の認定を受けることができなかった期間に対しては、大統領令が定めるところにより第1項の規定により未支給とされた求職給付の支給を請求する者が当該受給資格者に対する失業の認定を受けなければならない。この場合受給資格者が第37条第1項に該当する場合には、未支給の求職給付を請求する者が同条第1項の規定により職業安定機関の長に申告しなければならない。<改正96・12・30>

B第1項の規定による未支給とされた求職給付の支給を受けることができる者の順位は、同項に列挙された順序とする。この場合同順位者が2人以上ある場合には、そのうち1人がした請求を全員のためにしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員に対する支給とみなす。<改正96・12・30>

 

第45条(離職事由に伴う受給資格の制限)@第31条の規定にかかわらず被保険者が自己の重大な帰責事由により解雇され、又は正当な事由のない自己の事情から離職した場合には、受給資格がないものとみなす。

A第1項の規定による重大な帰責事由・正当な事由のない自己の査定の有無の認定は、労動部長官が定めた基準により職業安定機関の長が行う。

 

第46条(訓練拒否等に伴う給付の支給制限)@受給資格者が職業安定機関の長が紹介する職業に就職することを拒否し、又は職業安定機関の長が指示した職業能力開発訓練等を拒否する場合には、拒否した日からの求職給付の支給を停止する。ただし、次の各号の1に該当する正当な事由がある場合には、この限りでない。<改正96・12・30、98・2・20><<施行日99・1・1>>

 1.紹介された職業又は職業能力開発訓練等を受けるように指示された職種が受給資格者の能力に不適当な場合<<施行日99・1・1>>

 2.就職し、又は職業能力開発訓練等を受けるために住居の移転が必要な場合であってその移転が困難な場合<<施行日99・1・1>>

 3.紹介された職業の賃金の水準が同一地域の同種の業務又は同一程度の技能に対する通常の賃金の水準に比して不当に低い場合

 4.その他正当な事由がある場合

A受給資格者が正当な事由なく労動部長官が定めた基準により職業安定機関の長が実施する再就職促進のため職業指導を拒否した場合には、拒否した日からの求職給付の支給を停止する。<改正96・12・30>

B第1項但書及び第2項における正当な事由の有無に対する認定は、労動部長官が定めた基準により職業安定機関の長が行う。

C第1項及び第2項の規定により求職給付の支給を停止する期間は、1月の範囲内において労動部長官が定める。<新設98・2・20>

 

第47条(不正行為に伴う給付の支給制限)@虚偽その他不正な方法で失業給付を受け、又は受けようとした者に対しては、当該給付を受けた日又は受けようとした日からの求職給付を支給しない。ただし、当該給付と関連した離職以後に新たに受給資格を取得した場合その新しい受給資格による求職給付に対しては、この限りでない。<改正96・12・30>

A受給資格者が第1項の規定により求職給付の支給を受けることができなくなった場合にも第41条第2項及び同条第3項の適用においては、当該求職給付を支給されたものとみなす。<改正96・12・30>

B受給資格者が第1項の規定により求職給付の支給を受けることができなくなった場合にも第49条第2項の適用においては、その支給を受けることができなくなった日数分の求職給付を支給されたものとみなす。<改正96・12・30>

 

第48条(返還命令等)@職業安定機関の長は、虚偽その他不正な方法で求職給付を支給された者に対しては、支給された全体求職給付の全部又は一部の返還を命じることができ、これに追加して労動部長官が定める基準により当該虚偽その他不正な方法により支給された求職給付額に相当する金額以下の金額を徴収することができる。<改正96・12・30、98・2・20>

A第1項の場合に虚偽その他不正な方法が事業主の虚偽の申告・報告又は証明によるものであるときは、その事業主も当該求職給付を支給された者と連帯して責任を負う。<改正96・12・30>

 

第49条(傷病時の特例)@受給資格者が第33条の規定により失業の申告をした以後に疾病又は負傷により就業が不可能で失業の認定を受けることができなかった日に対しては、第34条第1項の規定にかかわらず、当該受給資格者の請求により第36条の求職給付日額に相当する金額(以下"傷病給付"という。)を求職給付に代えて支給することができる。ただし、第46条第1項及び第2項の規定により求職給付の支給が停止された期間に対しては、傷病給付を支給しない。<改正96・12・30>

A傷病給付を支給することができる日数は、当該受給資格者の求職給付の所定給付日数から当該受給資格により求職給付が支給された日数を引いた日数を限度とする。この場合、傷病給付を支給された者に対してこの法律の規定(第47条及び第48条を除外する。)を適用する場合においては、傷病給付の支給日数に相当する日数分の求職給付が支給されたものとみなす。<改正96・12・30>

B第1項の規定による傷病給付は、当該就業することができない事由がなくなった以後に最初に求職給付を支給する日(求職給付を支給する日がない場合には、職業安定機関の長が定める日)に支給する。ただし、必要であると認める場合には、労動部長官が別に定めるところにより支給することができる。<改正96・12・30>

C第1項の規定にかかわらず受給資格者が勤労基準法第82条の規定による休業補償、産業災害補償保険法第41条の規定による休業給付その他これに相当する給付又は補償であって大統領令が定める補償又は給付の支給を受けることができる場合には、傷病給付を支給しない。<改正97・12・13法5454>

D第37条、第38条、第40条、第44条、第47条第1項・第2項及び第48条の規定は、傷病給付の支給に関してこれを準用する。この場合第37条及び第38条中"失業の認定を受けようとする期間"は、"失業の認定を受けることができなかった日"と読み替えるものとする。

 

第3節 就職促進手当

 

第50条(早期再就職手当)@早期再就職手当は、受給資格者が安定した職業に再就職する場合であって大統領令が定める基準に該当する場合に支給する。ただし、その職業に再就職した日の前日を基準として求職給付の未支給日数が当該求職給付の所定給付日数の2分の1未満の場合には、この限りでない。<改正96・12・30>

A第1項の規定にかかわらず受給資格者が安定した職業に再就職した日以前の大統領令が定める期間内に早期再就職手当を支給された事実がある場合には、早期再就職手当を支給しない。

B早期再就職手当の金額は、求職給付の所定給付日数中未支給日数の比率により大統領令が定める基準により算定した金額とする。<改正96・12・30>

C早期再就職手当を支給された者に対してこの法律の規定(第47条及び第48条の規定を除外する。)を適用する場合においては、当該早期再就職手当の金額を第36条の規定による求職給付日額で除した日数分に相当する求職給付を支給したものとみなす。<改正96・12・30>

D受給資格者を早期に再就職させ求職給付の支給期間が短縮させた者には、大統領令が定めるところにより奨励金を支給することができる。<新設96・12・30>

 

第51条(職業能力開発手当)@職業能力開発手当は、受給資格者が職業安定機関の長が指示した職業能力開発訓練等を受ける場合にその職業能力開発訓練等を受ける期間に対して支給する。<改正98・2・20><<施行日99・1・1>>

A第1項の規定にかかわらず第46条第1項及び第2項の規定により求職給付の支給が停止された期間に対しては、職業能力開発手当を支給しない。<改正96・12・30>

B職業能力開発手当の支給要件及び金額に関して必要な事項は、大統領令で定める。この場合、人力の需給状況を考慮して労動部長官が特に必要であると認めて告示する職種に関する職業能力開発訓練等に対しては、職業能力開発手当の金額を別に定めることができる。<改正98・2・20>

<<施行日99・1・1>>

 

第52条(広域求職活動費)@広域求職活動費は、受給資格者が職業安定機関の紹介により広範囲な地域にわたり、又は求職活動をする場合であって大統領令が定める基準により職業安定機関の長が必要であると認める場合に支給することができる。

A広域求職活動費の金額は、第1項の求職活動に通常必要とされる費用とし、その金額の算定は、労動部令が定めるところによる。

 

第53条(移住費)@移住費は、受給資格者が就職し、又は職業安定機関の長が指示した職業訓練等を受けるためにその住居を移転する場合であって大統領令が定める基準により職業安定機関の長が必要であると認める場合に支給することができる。

<改正98・2・20>

 

第53条(移住費)@移住費は、受給資格者が就職し、又は職業安定機関の長が指示した職業能力開発訓練等を受けるためにその住居を移転する場合であって大統領令が定める基準により職業安定機関の長が必要であると認める場合に支給することができる。<改正98・2・20><<施行日99・1・1>>

A移住費の金額は、受給資格者及びその者により生計が維持となる同居親族の移住に通常必要とされる費用とし、その金額の算定は、労動部令が定めるところによる。

 

第54条(就職促進手当の支給制限)@虚偽その他不正な方法で失業給付を受け、又は受けようとした者に対しては、当該給付を受けた日又は受けようとした日からの就職促進手当を支給しない。ただし、当該給付と関連した離職以後に新たに受給資格を取得する場合その新しい受給資格による就職促進手当に対しては、この限りでない。

A受給資格者が第1項の規定により就職促進手当の支給を受けることができなくなって早期再就職手当の支給を受けることができなくなった場合にも第50条第4項の規定の適用においては、その支給を受けることができなくなった早期再就職手当を支給されたものとみなす。

 

第55条(準用)第44条第1項・第3項及び第48条の規定は、就職促進手当に関してこれを準用する。この場合第44条第1項中"受給資格者”は、"就職促進手当の支給を受けることができる者"と読み替えるものとする。

 

第6章 保険料

 

第56条(保険料)@労動部長官は、保険事業に必要とされる費用に充当するために事業主及び被保険者たる勤労者から保険料を徴収する。

A第1項の規定により被保険者の勤労者が負担しなければならない保険料は、自らの賃金の総額に第57条の規定による失業給付の保険料率の2分の1を乗じた金額とする。ただし、事業主から第2条第4号の規定による賃金の支給を受けない場合には、当該勤労者が自分賃金の総額に第57条の規定による失業給付の保険料率を乗じた金額を負担しなければならない。<改正97・8・28>

B第1項の規定により事業主が負担しなければならない保険料は、当該事業に従事する被保険者の勤労者の賃金の総額に第57条の規定による雇用安定事業の保険料率を乗じた金額、職業能力開発事業の保険料率を乗じた金額、失業給付の保険料率の2分の1を乗じた金額を合せた金額とする。

C第60条第1項及び第61条第1項の規定による賃金の総額の推定額又は賃金の総額を決定するのが困難な場合には、労動部長官が定めて告示する労務比率により賃金の総額の推定額又は賃金の総額を決定することができる。<新設96・12・30>

D第1項の規定による保険料中第57条の規定による雇用安定事業の保険料率、職業能力開発事業の保険料率及び失業給付の保険料率を乗じて徴収した保険料は、それぞれその事業に必要とされる費用に充当する。

 

第56条の2(保険料徴収の特例)被保険者の勤労者が64歳に達した場合には、その日が属する月からの被保険期間に対しては、第56条第1項の規定にかかわらず保険料を徴収しない。

[本条新設96・12・30]

 

第57条(保険料率の決定)@保険料率は、保険収支の推移と経済状況等を考慮して1000分の30の範囲内において雇用安定事業の保険料率、職業能力開発事業の保険料率及び失業給付の保険料率で区分して大統領令で定める。<改正98・2・20>

A第1項の保険料率を変更しようとする場合には、雇用政策審議会の審議を経なければならない。

 

第58条(保険料率決定の特例)第57条第1項の規定にかかわらず大統領令が定める事業であって毎年6月30日現在保険関係が成立して3年を経過した事業にあっては、当該年度6月30日から遡及して移転3年間その失業給付の保険料の金額に対する失業給付の金額の比率が大統領令が定める比率を超過し、又は不足する場合には、その事業に適用される失業給付の保険料率を100分の40の範囲内において大統領令が定める基準により引上又は引下した率を当該事業に対する次の保険年度の失業給付の保険料率とすることができる。

 

第59条(保険料の源泉控除)@事業主は、大統領令が定めるところにより第56条第2項の規定により被保険者の勤労者が負担する保険料に相当する金額を当該被保険者の勤労者に支給する賃金から源泉控除することができる。

A事業主は、第1項の規定により保険料に相当する金額を源泉控除したときは、控除計算書を当該被保険者の勤労者に交付しなければならない。

B第9条第5項の規定により事業主となる元受給人は、労動部令が定めるところにより自分が雇用する被保険者以外の被保険者を雇用する下受給人に委任して当該被保険者が負担する保険料に相当する金額をその賃金から源泉控除させることができる。この場合、第1項及び第2項の規定は、下受給人による源泉控除に関してこれを準用する。

C第56条第2項但書の規定により勤労者が当該失業給付の保険料を負担する場合には、事業主が第60条及び第61条による保険料を報告・納付しなければならず当該勤労者は、その保険料該当額を事業主に支給しなければならない。<新設97・8・28>

 

第60条(概算保険料の報告及び納付)@事業主は、毎保険年度ごとにその1年間(保険年度中に保険関係が成立した場合には、その成立日から年度末までの期間)に当該事業に従事する保険事業別被保険者の勤労者が支給を受ける賃金の総額の推定額(大統領令が定める場合には、前年度に使用した保険事業別被保険者の勤労者が支給された賃金の総額)に第57条の規定による該当保険事業別保険料率をそれぞれ乗じて算定した額(以下"概算保険料"という。)を保険年度の初日(保険年度中に保険関係が成立した場合には、その成立日)から70日以内に労動部長官に報告して納付しなければならない。ただし、建設工事等期間の定めのある事業であって70日以内に終了となる事業においては、その事業の終了日の前日までに報告し、納付しなければならない。<改正96・12・30、97・8・28>

A事業主は、第1項の規定により概算保険料を納付した後賃金の総額の推定額が大統領令が定める範囲を超過して増加したときは、次月末日までに増加後の賃金総額の推定額による概算保険料額及び既に報告・納付した概算保険料額との差額を労動部長官に報告して納付しなければならない。

B産業災害補償保険法第65条第3項から第5項まで及び同法第66条の規定は、概算保険料の報告及び納付に関してこれを準用する。この場合、同法第65条第3項から第5項まで及び第66条中"公団"は、"労動部長官と、"申告”は、"報告と、"保険加入者”は、"事業主"と読み替えるものとする。<改正94・12・22>

 

第61条(確定保険料の報告・納付及び精算)@事業主は、毎保険年度の末日(保険年度中に保険関係が消滅した場合には、その消滅日)までに当該事業に従事した保険事業別被保険者の勤労者が支給された賃金(支給を受けることと決定された賃金を含む。)の総額に第57条の規定による該当保険事業別保険料率をそれぞれ乗じて算定した金額(以下"確定保険料"という。)を次の保険年度の初日から70日(保険年度中に保険関係が消滅した場合には、その消滅した日の翌日から30日)以内に労動部長官に報告して納付しなければならない。<改正96・12・30、97・8・28>

A産業災害補償保険法第67条第2項から第4項までの規定は、確定保険料の報告・納付及び精算に関してこれを準用する。この場合、同法第67条第2項から第4項まで中"公団"は、"労動部長官と、"申告”は、"報告と、"保険加入者”は、"事業主"と読み替えるものとする。<改正94・12・22>

 

第62条 削除<96・12・30>

 

第63条(職業訓練基本法による職業訓練等の実施義務事業主に対する特例)@第56条第3項及び第57条の規定にかかわらず、職業訓練基本法第24条第2項の規定により職業訓練又は職業訓練関連事業を実施しなければならない事業主(以下この条において"職業訓練等実施義務事業主"という。)が職業訓練基本法第24条第2項各号の業種に該当する事業により負担する職業能力開発事業の保険料は、この法律第24条の規定による失業者再就職訓練に必要とされる費用に充当するために大統領令が定める保険料率により算定した金額とする。<改正96・12・30>

A第4章(第24条を除外する。)の規定は、職業訓練等実施義務事業主に対しては、適用しない。

 

第63条 削除<98・2・20>

[[施行日99・1・1]]

 

第64条(雇用保険事務組合)@事業主を構成員とする団体として特別法により設立された団体又は民法第32条の規定により労動部長官の許可を受けて設立された団体(以下"事業主団体"という。)は、事業主の委任を受けて被保険者に関する申告、事業主が納付しなければならない保険料その他この法律による徴収金の納付及びその他保険に関する事務(以下"保険事務"という。)を行うことができる。この場合に保険事務を委任することができる事業主の範囲は、大統領令で定める。

A事業主団体が第1項の規定により保険事務を行おうとする場合には、大統領令が定めるところにより労動部長官の認可を受けなければならない。

B第2項の規定により労動部長官の認可を受けた事業主団体(以下"雇用保険事務組合"という。)は、第1項の規定による業務を廃止し、又は認可内容を変更しようとするときは、労動部長官に申告しなければならない。

C産業災害補償保険法第58条第4項及び第5項、同法第59条から第61条までの規定は、雇用保険事務組合及び雇用保険事務組合による保険事務の処理に関してこれを準用する。この場合、同法第58条第4項、第59条及び第60条中"公団"は、"労動部長官と、"保険加入者”は、"事業主"と読み替えるものとする。<改正94・12・22>

 

第65条(準用)産業災害補償保険法第69条から第71条まで、同法第73条から第77条まで及び同法第95条の規定は、保険料その他この法律による徴収金の納付及び徴収(失業給付の返還を含む。)に関してこれを準用する。この場合、同法第69条から第71条まで、同法第73条から第75条まで及び同法第95条中"公団"は、"労動部長官と、同法第69条中"確定保険料申告書”は、"確定保険料報告書と、同法第69条・第71条及び第95条中"保険加入者”は、"事業主"と読み替えるものとする。

[全文改正94・12・22]

 

第7章 雇用保険基金

 

第66条(基金の設置及び造成)@労動部長官は、保険事業に必要な財源に充当するため雇用保険基金(以下"基金"という。)を設置する。

A基金は、保険料及びこの法律による徴収金・積立金・基金運用収益金その他の収入で造成する。

 

第67条(基金の管理・運用)@基金は、労動部長官が管理・運用する。

A基金の管理・運用に関する細部事項は、基金管理基本法の規定による。

B労動部長官は、次の各号の方法により基金を管理・運用する。

 1.金融機関への預託

 2.財政資金への預託

 3.国家・地方自治団体又は金融機関で直接発行し、又は債務履行を保証する有価証券の買入

 4.その他大統領令が定める基金増殖方法

C労動部長官は、第1項の規定により基金を管理・運用する場合においてその収益が大統領令が定める水準以上なるようにしなければならない。

 

第68条(基金の用途)基金は、次の各号の用途に使用しなければならない。

 1.雇用安定事業及び職業能力開発事業に必要な経費

 2.失業給付の支給

 3.保険料の返還

 4.一時借入金の償還金及び利子

 5.その他この法律施行のために必要な経費であって大統領令が定める経費及び第1号及び第2号の規定による事業の隨行に附隨する経費

 

第69条(基金運用計画等)@労動部長官は、毎年基金運用計画を樹立して雇用政策審議会及び国務会議の審議を経て大統領の承認を得なければならない。

A労動部長官は、毎年基金の運用結果に対して雇用政策審議会の審議を経て公表しなければならない。

 

第70条(基金勘定の設置)@労動部長官は、韓国銀行に雇用保険基金勘定を設置しなければならない。

A第1項の雇用保険基金勘定は、雇用安定事業・職業能力開発事業及び失業給付に区分して管理する。

B雇用安定事業及び職業能力開発事業の実施において資金不足が発生した場合には、償還期間を定めて他の事業の資金からその不足分を充当することができ、この場合大統領令が定めるところによりその充当額を償還しなければならない。<新設98・2・20>

 

第71条(基金の出納)基金の管理・運用において出納に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第72条(基金の積立)@労動部長官は、大量失業の発生その他雇用状態の不安に対応した準備金として当該年度の支出所要を超過する余裕資金を積み立てなければならない。

A第1項の規定による積立金の適正な規模は、雇用政策審議会の審議を経て決定する。

 

第72条の2(剰余金及び損失金の処理)@基金の決算上剰余金が生じたときは、これを積立金として積み立てなければならない。

A基金の決算上損失金が生じたときは、積立金を使用してこれを補填することができる。

[本条新設96・12・30]

 

第73条(借入金)基金の支出において資金不足が発生し、又は発生することが予想される場合には、基金の負担で財政融資特別会計・金融機関・他の基金その他財源等から借入をすることができる。

[全文改正98・2・20]

 

第8章 審査及び再審査請求

 

第74条(審査及び再審査)@第14条の規定による被保険資格の取得・喪失に対する確認又は第5章の規定による失業給付に関する処分(以下"原処分等"という。)に異議がある者は、第75条の規定による審査官に審査を請求することができ、その決定に異議がある者は、第76条の規定による委員会に再審査を請求することができる。<改正94・12・22>

A第1項の規定による審査の請求は、同項の確認又は処分があることを知ってから90日以内に、再審査の請求は、審査請求に対する決定があることを知ってから90日以内にそれぞれ提起しなければならない。<改正96・12・30>

B第1項の規定による審査及び再審査の請求は、時効中断に関して裁判上の請求とみなす。

 

第75条(雇用保険審査官)@第74条の規定による審査を行うようにするために雇用保険審査官(以下"審査官'という。)を置く。

A審査官は、第74条第1項の規定により審査請求を受けたときは、30日以内にその請求に対する決定をしなければならない。ただし、やむを得ない事情によりその期間内に決定することができないときは、1次に限り10日を超えない範囲内においてその期間を延長することができる。<改正94・12・22>

B審査官の定員・資格・配置及び職務に関して必要な事項は、大統領令で定める。

C当事者は、審査官に審理・決定の公正を期待するのが困難な事情がある場合には、当該審査官に対する忌避申請を労動部長官にすることができる。<改正94・12・22>

D審査請求人が死亡した場合その審査請求人が失業給付の受給権者であるときは、第44条の規定による遺族が、その他の者であるときは、相続人又は審査請求の対象の原処分等に関係する権利又は利益を承継した者がそれぞれ審査請求人の地位を承継する。<新設94・12・22>

 

第75条の2(審査の請求等)@第74条第1項の規定による審査の請求は、原処分等を行った職業安定機関を経て当該職業安定機関の管轄区域を管轄する審査官にしなければならない。

A職業安定機関は、審査請求書を受けた日から5日以内に意見書を添付してこれを管轄審査官に送付しなければならない。

[本条新設94・12・22]

 

第75条の3(請求の方式)審査の請求は、大統領令が定めるところにより文書でしなければならない。

[本条新設94・12・22]

 

第75条の4(補正及び却下)@審査の請求が第74条第3項の規定による期間が経過され、又は法令上の方式に違反して補正することができないものであるときは、審査官は、これを決定で却下しなければならない。

A審査の請求が法令上の方式に違反したものであっても補正することができるものであるときは、審査官は、相当な期間を定めて審査請求人にこれを補正することを命じることができる。ただし、補正する事項が軽微な場合には、審査官が職権でこれを補正することができる。

B審査官は、審査請求人が第2項の期間内にその補正をしないときは、決定でその審査請求を却下しなければならない。

[本条新設94・12・22]

 

第75条の5(移送)@審査官は、審査の請求が管轄違反の場合には、大統領令が定めるところによりその事件を管轄審査官に移送し、その事実を審査請求人に通知しなければならない。

A第1項の規定により移送された事件は、はじめからその移送を受けた審査官に請求されたものとみなす。

[本条新設94・12・22]

 

第75条の6(原処分の執行の停止)@審査の請求は、原処分等の執行を停止させない。ただし、審査官は、原処分等の執行により発生する重大な危害を避けるために緊急な必要があると認めるときは、職権でその執行を停止させることができる。

A審査官は、第1項但書の規定により執行を停止させようとするときは、その理由を記載した文書でこれを通知しなければならない。

B職業安定機関の長は、第2項の規定による通知を受けたときは、遅滞なくその執行を停止しなければならない。

C審査官は、第2項の規定により執行を停止させたときは、遅滞なくこれを審査請求人に文書で通知しなければならない。

[本条新設94・12・22]

 

第75条の7(審査官の権限)@審査官は、審査の請求に対する審理のために必要であると認めるときは、審査請求人の申請又は職権により次の各号の調査をすることができる。

 1.審査請求人又は関係人を指定場所に出席させて質問し、又は意見を陳述させること

 2.審査請求人又は関係人に証拠となることができる文書その他物を提出させること

 3.専門的な知識又は経験を有する第三者をして鑑定させること

 4.事件に関係がある事業場又はその他場所に出入して事業主・従業員又はその他関係人に質問し、又は文書その他物を検査すること

A審査官は、第1項第4号の規定による質問及び検査を行う場合には、その権限を表示する証票を関係人に示さなければならない。

[本条新設94・12・22]

 

第75条の8(実費弁償)第75条の7第1項第1号の規定により指定した場所に出席した者及び同項第3号の規定により鑑定をした鑑定人には、労動部長官が定める実費を弁償する。

[本条新設94・12・22]

 

第75条の9(決定)審査官は、審査の請求に対する審理を終結したときは、原処分等の全部又は一部を取り消し、又は審査請求の全部又は一部を棄却する。

[本条新設94・12・22]

 

第75条の10(決定の方法)@第75条の規定による決定は、大統領令が定めるところにより文書で行わなければならない。

A審査官は、決定をしたときは、審査請求人及び原処分等を行った職業安定機関の長にそれぞれ決定書の正本を送付しなければならない。

[本条新設94・12・22]

 

第75条の11(決定の効力)@決定は、審査請求人及び職業安定機関の長に決定書の正本を送付した日から効力が発生する。

A決定は、原処分等を行った職業安定機関の長を羈束する。

[本条新設94・12・22]

 

第76条(雇用保険審査委員会)@第74条の規定による再審査を行わせるために労動部に雇用保険審査委員会(以下"審査委員会"という。)を置く。

A審査委員会は、勤労者を代表する者及び使用者を代表する者各1人以上を含む15人以内の委員で構成する。<改正98・2・20>

B第2項の委員中2人は、常任委員とする。

C次の各号の1に該当する者は、委員に任命されることができない。<改正94・12・22>

 1.禁治産者・限定治産者又は破産の宣告を受けて復権されない者

 2.禁錮以上の刑を受けてその刑の執行が終了され、又は執行を受けないことと確定した後3年が経過しない者

D委員は、刑の宣告を受け、又は心身衰弱又は顕著な能力不足で職務を遂行することが困難なとき以外には、その意思に反して免職されない。<改正94・12・22>

E常任委員は、政党に加入し、又は政治に関与してはならない。<新設94・12・22>

F審査委員会は、第74条第1項の規定により再審査の請求を受けたときは、50日以内に裁決をしなければならない。この場合第75条第2項但書の規定は、裁決期間の延長に関してこれを準用する。<新設94・12・22>

G審査委員会の構成・運営及び事務行政組織等に関して必要な事項は、大統領令で定める。<新設94・12・22>

 

第76条の2(再審査の相手方)再審査の請求は、原処分等を行った職業安定機関の長を相手方とする。

[本条新設94・12・22]

 

第76条の3(審理)@審査委員会は、再審査の請求を受理したときは、その請求に対する審理期日及び場所を定めて審理期日3日前までに当事者及びその事件を審査した審査官に通知しなければならない。

A当事者は、審査委員会に文書又は口頭でその意見を陳述することができる。

B委員会の再審査請求に対する審理は、公開する。ただし、当事者の双方又は一方の申請がある場合には、公開しないことができる。

C審査委員会は、審理調書を作成しなければならない。

D当事者又は関係人は、第4項の審理調書の閲覧を申請することができる。

E委員会は、当事者又は関係人から第5項の規定による閲覧申請があったときは、正当な事由なくこれを拒否してはならない。

F第75条の7及び第75条の8は、再審査請求に対する審理に関してこれを準用する。この場合"審査官"は、"審査委員会と、"審査の請求”は、"再審査の請求と、"審査請求人"は、"再審査請求人と読み替えるものとする。

[本条新設94・12・22]

 

第76条の4(準用規定)第75条第4項・第5項、第75条の3、第75条の4、第75条の6、第75条の9、第75条の10及び第75条の11の規定は、審査委員会及び再審査に関してこれを準用する。この場合第75条第4項中"審査官"は、"審査委員会の委員と、第75条第4項・第75条の10・第75条の11中"決定"は、"裁決と、第75条の3・第75条の6・第75条の9中"審査の請求”は、"再審査の請求と、第75条の6・第75条の9・第75条の10中"審査官"は、"審査委員会と、第75条の6・第75条の10・第75条の11中"審査請求人"は、"再審査請求人と読み替えるものとする。

[本条新設94・12・22]

 

第76条の5(告知)職業安定機関の長が原処分等をし、又は審査官が第75条の10第2項の規定により決定書の正本を送付する場合には、その相手方又は審査請求人に原処分等又は決定に関して審査又は再審査を請求することができるか否か、請求する場合の経由手続及び請求期間を知らせなければならない。

[本条新設94・12・22]

 

第77条(他の法律との関係)@再審査の請求に対する裁決は、行政訴訟法第18条を適用する場合においてこれを行政審判に対する裁決とみなす。

A審査及び再審査の請求に関してこの法律において定めていない事項に対しては、行政審判法の規定による。

[全文改正94・12・22]

 

第9章 補則

 

第78条(不利益取扱禁止)事業主は、勤労者が第14条の規定による確認の請求をしたことを理由として当該勤労者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

 

第79条(消滅時効)@失業給付を支給され、又はその返還を受ける権利及び保険料その他この法律による徴収金を徴収する権利は、3年間行使しなければ時効により消滅する。

 

第79条(消滅時効)@第3章から第5章までの規定による支援金・奨励金又は失業給付を支給され、又はその返還を受ける権利及び保険料その他この法律による徴収金を徴収する権利は、3年間行使しなければ時効により消滅する。

<改正98・2・20><<施行日99・7・1>>

A第61条の規定による確定保険料の消滅時効は、次の保険年度の初日(保険年度中に保険関係が消滅した事業においては、保険関係が消滅した日の次の日)から進行する。

B第1項の消滅時効に関しては、この法律に特別な規定がある場合を除いては、民法の規定による。

C産業災害補償保険法第97条の規定は、消滅時効の中断に関してこれを準用する。

<改正94・12・22>

 

第80条(報告等)@労動部長官は、必要であると認める場合には、被保険者又は受給資格者を雇用しており、又は雇用していた事業主、雇用保険事務組合及び雇用保険事務組合であった事業主団体に対してこの法律の施行に関して必要な報告、関係書類の提出又は関係人の出席を要求することができる。

A離職した者は、従前の事業主又は当該事業主から第64条までの規定による保険事務の委任を受けて保険事務を処理する雇用保険事務組合に対して失業給付の支給を受けるために必要な証明書の交付を請求することができる。この場合請求を受けた事業主又は雇用保険事務組合は、その請求に伴う証明書を交付しなければならない。

B労動部長官は、被保険者、受給資格者又は未支給の失業給付の支給を請求する者に対してこの法律の施行に関して必要な報告をさせ、又は関係書類の提出又は出席を要求することができる。

 

第81条(調査等)@労動部長官は、この法律の施行のために必要であると認める場合には、所属職員をして被保険者又は受給資格者を雇用しており、又は雇用していた事業主の事業場又は雇用保険事務組合及び雇用保険事務組合であった事業主団体の事務所に出入して関係人に対して質問し、又は帳簿等書類を調査させることができる。

A第1項の規定により調査をする職員は、その身分を表示する証明書を携帯し、これを関係人に示さなければならない。

 

第81条の2(資料の要請)@労動部長官は、雇用保険事業の効率的な運営のために必要な場合には、関係中央行政機関・地方自治団体その他公共団体等に対し必要な資料の提出を要請することができる。

A第1項の規定により資料の提出を要請を受けた者は、正当な事由がない限りこれに応じなければならない。

[本条新設98・2・20]

 

第82条(診察命令)職業安定機関の長は、失業給付の支給のために必要であると認める場合には、第34条第4項第1号に該当する者であって同条第2項の規定による失業の認定を受けることができ、又は受けようとする者及び第49条の規定により傷病給付を支給され、又は支給されようとする者に対して労動部長官が指定する医療機関において診察を受けることを命じることができる。

 

第83条 削除<97・12・13法5453>

 

第84条(権限の委任・委託)この法律による労動部長官の権限は、大統領令が定めるところによりその一部を職業安定機関の長に委任し、又は大統領令が定める者に委託することができる。

 

第10章 罰則

 

第85条(罰則)@第78条の規定を違反して勤労者に対して解雇その他不利益な取扱いをした事業主は、3年以下の懲役又は1、000万ウォン以下の罰金に処する。

A虚偽その他不正な方法で失業給付を受けた者は、1年以下の懲役又は300万ウォン以下の罰金に処する。

 

第86条(過怠料)@次の各号の1に該当する事業主、雇用保険事務組合の代表者又は代理人・使用人その他従業員は、300万ウォン以下の過怠料に処する。

 1.第13条の規定を違反して申告をせず、又は虚偽で申告した者

 2.第60条の規定による概算保険料の報告及び第61条の規定による確定保険料の報告をせず、又は虚偽で報告した者

 3.削除<96・12・30>

 4.第80条第1項の規定による要求に拒絶して報告をせず、又は虚偽で報告した者又は同要求に拒絶して文書を提出せず、又は虚偽で記載した文書を提出した者

 5.第80条第2項の規定による要求に拒絶して証明書の交付を拒否した者

 6.第81条第1項の規定による質問に答弁をせず、又は虚偽の陳述をした者又は同項の規定による検査を拒否・妨害又は忌避した者

A次の各号の1に該当する被保険者、受給資格者又は未支給の失業給付の支給を請求する者は、100万ウォン以下の過怠料に処する。

 1.第80条第3項の規定による命令を違反して報告をせず、又は虚偽で報告した者、文書を提出せず、又は虚偽で記載した文書を提出した者又は出席しない者

 2.第81条第1項の規定による質問に答弁をせず、又は虚偽で陳述をした者又は検査を拒否・妨害し、又は忌避した者

B第74条の規定による審査又は再審査の請求を受けて行う審査官及び審査委員会の質問に答弁をせず、又は虚偽で答弁した者又は検査を拒否・妨害し、又は忌避した者は、100万ウォン以下の過怠料に処する。

C第1項から第3項までの規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより労動部長官が賦課・徴収する。

D第4項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に労動部長官に異議を提起することができる。

E第4項の規定による過怠料処分を受けた者が第5項の規定により異議を提起したときは、労動部長官は、遅滞なく管轄裁判所にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄裁判所は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。

F第5項の規定による期間内に異議を提起せず過怠料を納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。

 

第87条(両罰規定)法人の代表者、法人又は個人の代理人・使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第85条の違反行為をしたときは、行為者を罰する他にその法人又は個人に対しても同条の罰金刑を科する。


附則

@(施行日)この法律は、1995年7月1日から施行する。

A(この法律施行当時の事業に対する経過措置)第11条の規定にかかわらずこの法律施行当時の事業であって第7条本文の規定による事業の事業主及び勤労者(第8条の規定による適用除外勤労者を除外する。)に対する保険関係は、この法律施行日に成立したものとみなす。

B(退職金制度の改善に関する経過措置)労動部長官は、この法律施行により勤労基準法第28条の規定による退職金制度の改善法策を講じなければならない。

 

附則<94・12・22>

 

第1条(施行日)この法律は、1995年5月1日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第11条まで 省略

 

附則<96・12・30>

 

@(施行日)この法律は、1997年1月1日から施行する。ただし、第10条の2の改正規定は、1998年1月1日から施行する。

A(適用除外とされる65歳以上の者に対する経過措置)この法律施行当時雇用保険適用事業に雇用されている者として第8条第1号の2の改正規定によりこの法律の適用が除外される者が当該事業から離職する場合に第31条第1項各号の要件を備えた場合には、1997年12月31日までは、失業給付を支給する。

B(給付基礎賃金日額算定に対する経過措置)この法律施行日以前に被保険者の勤労者が離職した場合には、第35条の改正規定にかかわらず従前の規定により給付基礎賃金日額を算定する。

 

附則<97・8・28>

 

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<97・12・13法5453>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

 

第2条 省略

 

附則<97・12・13法5454>

 

この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

 

附則<98・2・20>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年3月1日から施行する。ただし、第16条第1項、第22条内地第26条、第27条、第34条第4項、第42条第1項及び第2項、第43条第2項、第46条第1項、第51条第1項、第63条の改正規定及び第34条第3項、第51条第3項及び第53条第1項の改正規定("職業訓練"を"職業能力開発訓練"と変更することに限る。)は、1999年1月1日から施行し、第8条第2号及び第79条第1項の改正規定は、1999年7月1日から施行する。

 

第2条(所定給付日数算定に対する経過措置)この法律施行日前に離職した者に対しては、別表の改正規定にかかわらず従前の規定により所定給付日数を算定する。

 

第3条(求職給付受給資格に関する暫定措置)@この法律施行以後1999年6月30日までの期間の間に離職した者に対しては、第31条の規定にかかわらず求職給付の受給資格要件となる基準期間を12月とし、被保険単位期間を6月として求職給付及び就職促進手当を支給することができる。

A第1項の規定による離職者中被保険期間が1年未満の者の所定給付日数は、60日とする。


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