朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法

(朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議)

第5期第1次会議で採択 1972年12月27日

第9期第3次会議で修正 1992年4月9日

<目次>

第1章 政治

第2章 経済

第3章 文化

第4章 国防

第5章 公民の基本権利及び義務

第6章 国家機構

  第1節 最高人民会議

  第2節 朝鮮民主主義人民共和国主席

  第3節 朝鮮民主主義人民共和国国防委員会

  第4節 中央人民委員会

  第5節 政務院

  第6節 地方人民会議及び人民委員会

  第7節 地方行政経済委員会

  第8節 裁判所及び検察所

第7章 国章、国旗、国歌、首都


第1章 政治

 

第1条 朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮人民全体の利益を代表する自主的な社会主義国家である。

第2条 朝鮮民主主義人民共和国は、帝国主義侵略者に反対し、祖国の光復並びに人民の自由及び幸福を実現するための栄光ある革命闘争において成し遂げた光り輝く伝統を受け継いだ革命的政権である。

第3条 朝鮮民主主義人民共和国は、人間中心の世界観であり、人民大衆の自主性を実現するための革命思想である主体思想を自己活動の指導的指針とする。

第4条 朝鮮民主主義人民共和国の主権は、労働者、農民、動労インテリ及びすべての勤労人民にある。

 勤労人民は、自己の代表機関である最高人民会議及び地方各級人民会議を通じて主権を行使する。

第5条 朝鮮民主主義人民共和国におけるすベての国家機関は、民主主義中央集権制原則によって組織され、運営される。

第6条 郡人民会議から最高人民会議に至るまでの各級主権機関は、一般的、平等的、直接的原則により秘密投票で選挙する。

第7条 各級主権機関の代議員は、選挙者と密接な関係を有し、自己の事業に対して選挙者の前に責任を負う。

 選挙者は、自己が選挙した代議員が信任を失った場合は、いつでも召還することができる。

第8条 朝鮮民主主義人民共和国の社会制度は、勤労人民大衆がすべてのものの主人であり、社会のすべてのものが勤労人民大衆のために服務する人間中心の社会制度である。

 国家は、搾取と圧迫から解放され、国家及び社会の主人となった労働者、農民、勤労インテリの利益を擁護し、保護する。

第9条 朝鮮民主主義人民共和国は、北半部において人民政権を強化し、思想、技術、文化の三大革命を力強く推進し、社会主義の完全な勝利を成し遂げ、自主、平和統一、民族大団結の原則から祖国統一を実現するために闘争する。

第10条 朝鮮民主主義人民共和国は、労働階級が領導する労働同盟に基礎を置く人民全体の政治思想的統一に依拠する。

 国家は、思想革命を強化し、社会のすべての成員を革命化、労働階級化し、全社会を同志的に結合された一つの集団にする。

第11条 朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮労働党の領導の下ですべての活動を進行する。

第12条 国家は、階級路線を堅持し、人民民主主義独裁を強化して、内外の敵対分子たちの破壊策動から人民主権及び社会主義制度を強硬に保衛する。

第13条 国家は、群衆路線を具現し、すべての事業において上が下を助け、大衆の中に入って問題解決の方途を求め、政治事業、人間との事業を優先して大衆の自覚的熱誠を呼び起こす青山里精神、青山里方法を貫徹する。

第14条 国家は、三大革命赤い旗成就運動を始めとする大衆運動を力強く推進し、社会主義建設を最大限に促進する。

第15条 朝鮮民主主義人民共和国は、海外にある朝鮮同胞の民主主義的民族権利及び国際法で公認された合法的権利を擁護する。

第16条 朝鮮民主主義人民共和国は、自己の領域内にある外国人の合法的権利及び利益を保障する。

第17条 自主、平和、親善は、朝鮮民主主義人民共和国の対外政策の基本理念であり、対外活動の原則である。

 国家は、わが国を友好的に遇するすべての国家と、完全な平等及び自主性、相互尊重及び内政不干渉、互恵の原則において、国家的又は政治、経済、文化的関係を結ぶ。

 国家は、自主性を擁護する世界人民と団結してあらゆる形態の侵略と内政干渉に反対し、国の自主権及び民族的、階級的解放を実現するためのすべての国の人民の闘争を積極的に支持、声援する。

第18条 朝鮮民主主義人民共和国の法は、勤労人民の意思及び利益の反映であり、国家管理の基本武器である。

 法に対する尊重及び厳格な遵守執行は、すべての機関、企業所、団体及び公民における義務である。

 国家は、社会主義法律制度を完備し、社会主義法務生活を強化する。

 

第2章 経済

 

第19条 朝鮮民主主義人民共和国は、社会主義的生産関係及び自立的民族経済の土台に依拠する。

第20条 朝鮮民主主義人民共和国において生産手段は、国家及び協同団体のみが所有する。

第21条 国家所有は、全人民の所有である。

 国家所有権の対象には、制限がない。

 国のすべての天然資源、重要工場及び企業所、港湾、銀行、交通運輸及び逓信機関は、国家のみが所有する。

 国家は、国の経済発展において主導的役割をする国家所有を優先的に保護し、成長させる。

第22条 協同団体所有は、協同経営に参加する勤労者の集団的所有である。

 土地、家畜、農機具、漁船、建物等及び中小工場、企業所は、協同団体が所有することができる。

 国家は、協同団体所有を保護する。

第23条 国家は、農民の思想意識及び技術文化水準を高め、協同的所有に対する全人民的所有の指導的役割を高める方向で二つの所有を有機的に結合させ、協同経営に対する指導及び管理を改善して社会主義的協同経営制度を堅固発展させ、協同団体に入っている全体成員の自発的意思に従い、協同団体所有を漸次、全人民的所有に転換させる。

第24条 個人所有は、勤労者の個人的、消費的目的のための所有である。

 勤労者の個人所有は、労働による社会主義分配並びに国家及び社会の追加的恩恵によって成り立つ。

 協同農場員の自宅畑経営を始めとする住民の個人副業経営から発生する生産物も個人所有に属する。

 国家は、勤労者の個人所有を保護し、それに関する相続権を法的に保障する。

第25条 朝鮮民主主義人民共和国は、人民の物質文化生活を常に向上させることを自己活動の最高原則とする。

 税金がなくなったわが国において常に増加する社会の物質的富は、全的に勤労者の福利増進にあてられる。

 国家は、すべての勤労者に食べて、着て、住んで生活することのできるすべての条件を整え、提供する。

第26条 朝鮮民主主義人民共和国に確立された自立的民族経済は、人民の幸福な社会主義生活及び祖国の自主的発展のための堅固な基礎である。

 国家は、社会主義自立的民族経済建設路線を堅持し、人民経済の主体化、現代化、科学化を促進し、人民経済を高度に発展させた主体的な経済を創造し、完全な社会主義社会に合致する物質技術的土台を築くために闘争する。

第27条 技術革命は、社会主義経済を発展させるための基本である。

 国家は、いつでも技術発展問題を最優先の位置に置いてすべての経済活動を進行し、科学技術発展及び人民経済の技術改造を促進させ、大衆的技術革新運動を力強く進め、勤労者を難しくて疲れる労働から解放し、肉体労働と精神労働との差を縮める。

第28条 国家は、都市と農村の差違、労働階級と農民の階級的差違をなくすために農村技術革命を促進し、農業を工業化して郡の役割を高め、農村に対する指導及び幇助を強化する。

 国家は、協同農場の生産施設及び農村文化住宅を国家負担で建設して提供する。

第29条 社会主義、共産主義は、勤労大衆の創造的労働によって建設される。

 朝鮮民主主義人民共和国において労働は、搾取及び圧迫から解放された勤労者の自主的かつ創造的労働である。

 国家は、失業を知らない我々勤労者の労働がより楽しくものに、社会、集団及び自身のために自覚的熱誠及び創発性を発揮して働きがいに満ちたものにする。

第30条 勤労者の1日労働時間は8時間である。

 国家は、労働の集約程度及び特殊な条件により、1日の労働時間をこれより短く定める。

 国家は、労働組織を整え、労働規律を強化して労働時間が完全に利用するようにする。

第31条 朝鮮民主主義人民共和国において公民が労働する年齢は、16歳からである。

 国家は、労働する年齢に満たない少年の労働を禁止する。

第32条 国家は、社会主義経済に対する指導及び管理において、政治的指導及び経済技術的指導、国家の統一的指導及び各単位の創発性、唯一的指揮及び民主主義、政治・道徳的刺激及び物質的刺激を正しく結合させる原則を確固として堅持する。

第33条 国家は、生産者大衆の集体的力に依拠して経済を科学的、合理的に管理運営する社会主義経済管理形態である大安の事業体系及び農村経営を企業的方法で指導する農業指導体系により経済を指導管理する。

第34条 朝鮮民主主義人民共和国の人民経済は、計画経済である。

 国家は、社会主義経済発展法則に従い、蓄積と消費の均衡を正しく保持し、経済建設を促進し、人民生活を常に高め、国防力を強化することができるように人民経済発展計画を建て、実行する。

 国家は、計画の一元化、細部化方針を貫徹し、生産成長の高い速度及び人民経済の均衡的発展を保障する。

第35条 朝鮮民主主義人民共和国は、人民経済発展計画に従う国家予算を編成し、執行する。

 国家は、すべての部門において増産及び節約闘争を強化し、財政統制を厳格に実施し、国家蓄積を体系的に増加させ、社会主義的所有を拡大発展させる。

第36条 朝鮮民主主義人民共和国において対外貿易は、国家が行い、又は国家の監督下で行う。

 国家は、完全な平等及び互恵の原則において対外貿易を発展させる。

第37条 国家は、わが国の機関、企業所、団体及び外国の法人又は個人との企業合弁及び合作を奨励する。

第38条 国家は、自立的民族経済を保護するために関税政策を実施する。

 

第3章 文化

 

第39条 朝鮮民主主義人民共和国で開花・発展している社会主義的文化は、勤労者の創造的能力を高め、健全な文化情緒的需要を充足させることに寄与する。

第40条 朝鮮民主主義人民共和国は、文化革命を徹底的に遂行して、すべての人々を自然及び社会に対する深い知識と高い文化技術水準を有する社会主義、共産主義建設者に育成し、全社会をインテリ化する。

第41条 朝鮮民主主義人民共和国は、社会主義勤労者のために服務する真実の意味で人民的で革命的な文化を建設する。

 国家は、社会主義的民族文化建設において帝国主義の文化的浸透及び復古主義的傾向に反対して民族文化遺産を保護し、社会主義現実に合わせるように継承発展させる。

第42条 国家は、すべての分野において古い社会の生活様式をなくし、新しい社会主義的主活様式を全面的に確立する。

第43条 国家は、社会主義教育学の原理を具現し、後代を社会及び人民のために闘争する堅実な革命家とし、知・徳・体を備えた共産主義的新しい人間に育てる。

第44条 国家は、人民の教育事業及び民族幹部養成事業を他のすべての事業に優先させ、一般教育及び技術教育、教育及び生産労働を密接に結合させる。

第45条 国家は、1年間の就学前義務教育を含む全般的11年制義務教育を、現代科学技術発展趨勢及び社会主義建設の現実的要求に合わせて高い水準で発展させる。

第46条 国家は、学業を専門とする教育体系及び労働しながら学習する様々な形態の教育体系を発展させ、技術教育及び社会科学、基礎科学教育の科学理論水準を高め、有能な技術者、専門家を養成する。

第47条 国家は、すベての学生を無料で勉学させ、大学及び専門学校学生には奨学金を与える。

第48条 国家は、社会教育を強化し、すべての勤労者が学習することができる、あらゆる条件を保障する。

第49条 国家は、学齢前の子供を託児所及び幼稚園において国家及び社会の負担で養育する。

第50条 国家は、科学研究事業において主体を確立し、先進科学技術を積極的に受け入れ、新しい科学技術分野を開拓して、国の科学技術を世界的水準に引き上げる。

第51条 国家は、科学技術発展計画を正しく確立し、徹底的に遂行する規律を立てて、科学者、技術者、生産者の創造的協助を強化させ、国の科学技術発展を促進させる。

第52条 国家は、民族的形式に社会主義的内容を含めた主体的で革命的な文学芸術を発展させる。

 国家は、創作家、芸術人が思想芸術性の高い作品を多く創作し、広範な大衆が文芸活動に広く参加できるようにする。

第53条 国家は、精神的、肉体的にたえず発展しようとする人々の要求に合わせて、現代的な文化施設を十分に備え、すべての勤労者が社会主義的文化情緒生活を存分に楽しめるようにする。

第54条 国家は、我々の言葉をあらゆる形態の民族語抹殺策動から守るとともに、これを現代の要求に合わせて発展させる。

第55条 国家は、体育を大衆化、生活化することに対する方針を貫徹し、全体人民を労働及び国防に強固に準備させ、わが国の実情及び現代体育技術発展趨勢に合わせて体育技術を発展させる。

第56条 国家は、全般的無償治療制をより強固に発展させて、医師担当区域制を強化し、予防医学的方針を貫徹して、人間の生命を保護し、勤労者の健康を増進させる。

第57条 国家は、生産に先立って環境保護対策を立て、自然環境を保存、造成し、環境汚染を防止して人民に文化衛生的な生活環境及び労働条件を準備し、提供する。

 

第4章 国防

 

第58条 朝鮮民主主義人民共和国は、全人民的、全国家的防衛体系に依拠する。

第59条 朝鮮民主主義人民共和国武装力の使命は、勤労人民の利益を擁護し、外来侵略から社会主義制度及び革命の戦取物を保衛し、祖国の自由及び独立及び平和を守ることにある。

第60条 国家は、軍隊及び人民を政冶思想的に武装させる基礎の上において、全人民武装化、全国要塞化、全軍幹部化、全軍近代化を基本内容とする自衛的軍事路線を貫徹する。

第61条 国家は、軍隊内で軍事規律及び群衆規律を強化し、官兵一致、軍民一致の高尚な伝統的美風を高く発揚するようにする。

 

第5章 公民の基本権利及び義務

 

第62条 朝鮮民主主義人民共和国公民になる条件は、国籍に関する法により規定する。

 公民は、居住地に関係なく朝鮮民主主義人民共和国の保護を受ける。

第63条 朝鮮民主主義人民共和国において公民の権利及び義務は「一人は全体のために、全体は一人のために」という集団主義原則に基礎を置く。

第64条 国家は、すべての公民に真の民主主義的権利及び自由、幸福な物質文化生活を実質的に保障する。

 朝鮮民主主義人民共和国において公民の権利及び自由は、社会主義制度の強固発展とともに―層拡大される。

第65条 公民は、国家社会生活のすべての分野において、だれでも平等な権利を有する。

第66条 17歳以上のすべての公民は、性別、民族別、職業、居住期間、財産及び知識程度、党別、政見、信仰に関係なく選挙権及び被選挙権を有する。

 軍隊に服務する公民も選挙権及び被選挙権を有する。

 裁判所の判決により選挙権を奪われた者、精神病者は、選挙権及び被選挙権を有することができない。

第67条 公民は、言論、出版、集会、示威及び結社の自由を有する。

 国家は、民主主義的政党、社会団体の自由な活動条件を保障する。

第68条 公民は、信仰の自由を有する。この権利は、宗教建物を建て、又は宗教儀式等を許容することにより保障される。

 何人も宗教を、外部の力を引き入れ、又は国家社会秩序を害することに利用することはできない。

第69条 公民は、申訴及び請願をすることができる。

 申訴及び請願は、法が定めた手続及び期間内に審議処理しなければならない。

第70条 公民は、労働に対する権利を有する。

 労働能力のあるすべての公民は、希望及び才能により職業を選択し、安定した仕事場及び労働条件の保障を受ける。

 公民は、能力に従って働き、労働の量及び質に従って分配を受ける。

第71条 公民は、休息に対する権利を有する。この権利は、労働時間制、公休日制、有給休暇制、国家費用による静・休養制、継続して増加する様々な文化施設により保障を受ける。

第72条 公民は、無償で治療を受ける権利を有し、高齢、又は病気もしくは身体障害により労働能力を失った者、身寄りのない老人及び子供は、物質的補助を受ける権利を有する。この権利は、無償治療制、継続して増加する病院、療養所を始めとする医療施設、国家社会保険及び社会保障制により保障される。

第73条 公民は、教育を受ける権利を有する。この権利は、先進的な教育制度及び国家の人民的な教育施策により保障される。

第74条 公民は、科学及び文化芸術活動の自由を有する。

 国家は、発明家及び創意考案者に配慮を与える。

 著作権及び発明権は、法的に保護する。

第75条 革命闘士、革命烈士家族、愛国烈士家族、人民軍後方家族、名誉軍人は、国家及び社会の特別な保護を受ける。

第76条 女子は、男子と同じ社会的地位及び権利を有する。

 国家は、産前・産後休暇の保障、多くの子供をもつ母親のための労働時間の短縮、産院、託児所及び幼稚園の拡張、その他の施策を通して母親及び子供を特別に保護する。

 国家は、女性が社会に進出するためのあらゆる条件を整え、提供する。

第77条 結婚及び家庭は、国家の保護を受ける。

 国家は、基礎生活単位である家庭を強固にすることに深い配慮を払う。

第78条 公民は、人身及び住宅の不可侵、信書の秘密を保障される。

 法によることなく公民を拘束し、又は逮捕することはできず、住居を捜索することはできない。

第79条 朝鮮民主主義人民共和国は、平和及び民主主義、民族的独立及び社会主義のために、科学文化の自由のために闘争して亡命して来た外国人を保護する。

第80条 公民は、人民の政治思想的統一及び団結を強固に守護しなければならない。

第81条 公民は、国家の法及び社会主義的生活規範を守り、朝鮮民主主義人民共和国の公民となった栄誉及び尊厳を固守しなければならない。

第82条 集団主義は、社会主義社会生活の基礎である。

 公民は、組織及び集団を貴び、社会及び人民のために身を捧げて働く気風を高く発揮しなければならない。

第83条 労働は、公民の神聖な義務であり、栄誉である。

 公民は、労働に自覚的に誠実に参加し、労働規律及び労働時間を厳格に守らなければならない。

第84条 公民は、国家財産及び共同財産を大切にし、すべての貪汚・浪費の現象に反対して闘争し、国家経済を主人として慎ましくしなければならない。

 国家及び社会協同団体財産は、神聖不可侵である。

第85条 公民は、いつでも革命的覚醒を高め、国家の安全のために身を捧げて闘争しなければならない。

第86条 祖国保衛は、公民の最大の義務であり栄誉である。

 公民は、祖国を保衛しなければならず、法の定めるところに従い、軍隊に服務しなければならない。

 祖国及び人民に背反することは、最大の罪悪であり、祖国及び人民に背反する者は、法に従って厳重に処罰する。

 

第6章 国家機構

第1節 最高人民会議

 

第87条 最高人民会議は、朝鮮民主主義人民共和国の最高主権機関である。

 最高人民会議休会中の常務機関は、最高人民会議常設会議である。

第88条 立法権は、最高人民会議及び最高人民会議常設会議が行使する。

第89条 最高人民会議は、普通、平等、直接の選挙原則により秘密投票で選出した代議員によって構成する。

第90条 最高人民会議の任期は5年とする。

 最高人民会議の新しい選挙は、最高人民会議の任期が終了する前に最高人民会議常設会議の決定に従って進行する。

 不可避の事情によって選挙を行うことができないときは、選挙をするときまで、その任期を延長する。

第91条 最高人民会議は、次の権限を有する。

 1 憲法を修正する。

 2 法令を制定又は修正する。

 3 最高人民会議休会中に最高人民会議常設会議が採択した法を承認する。

 4 国家の対内外政策の基本原則を立てる。

 5 朝鮮民主主義人民共和国主席を選挙又は召還する。

 6 朝鮮民主主義人民共和国主席の提議により、朝鮮民主主義人民共和国副主席を選挙又は召還する。

 7 朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長を選挙又は召還する。

 8 朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長の提議により国防委員会第1副委員長、副委員長、委員を選挙又は召還する。

 9 中央人民委員会書記長、委員を選挙又は召還する。

 10 最高人民会議常設会議書記長、委員を選挙又は召還する。

 11 最高人民会議部門別委員会委員長、副委員長、委員を選挙又は召還する。

 12 中央裁判所所長を選挙又は召還する。

 13 中央検察所所長を任命又は解任する。

 14 朝鮮民主主義人民共和国主席の提議により政務院総理を選挙又は召遠する。

 15 政務院総理の提議により政務院副総理、委員長、部長、その他の政務院構成員を任命する。

 16 国家の人民経済発展計画及びその実行状況に関する報告を審議し、承認する。

 17 国家予算及びその執行状況に関する報告を審議し、承認する。

 18 必要に従い、最高人民会議が組織した中央国家機関の事業状況の報告を受け、対策を立てる。

 19 最高人民会議に提議される条約の批准、廃棄を決定する。

 20 戦争及び平和に関する問題を決定する。

第92条 最高人民会議は、定期会議及び臨時会議を有する。

 定期会議は、1年に1〜2回最高人民会議常設会議が召集する。

 臨時会議は、最高人民会議常設会議が必要と認めるとき、又は代議員全員の3分の1以上の要請があるときに召集される。

第93条 最高人民会議は、代議員全員の3分の2以上が出席しなければ成立しない。

第94条 最高人民会議は、議長及び副議長を選挙する。

 議長は、会議を執行し、対外関係において最高人民会議を代表する。

 副議長は、議長の事業を補助する。

第95条 最高人民会議において討議する議案は、朝鮮民主主義人民共和国主席、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会、最高人民会議常設会議、中央人民委員会、政務院及び最高人民会議委員会が提出する。

 代議員も議案を提出することができる。

第96条 最高人民会議第1回会議は、代議員資格審査委員会を選挙し、その委員会が提出した報告に基づき、代議員資格を確認する決定を採択する。

第97条 最高人民会議は、法令及び決定を採択する。

 最高人民会議が採択する法令、決定は、挙手可決の方法により、その会議に参加した代議員の半数以上の賛成によって採択される。

 憲法は、最高人民会議代議員の3分の2以上が賛成することにより修正される。

第98条 最高人民会議は、法制委員会、予算委員会、外交委員会、統一政策委員会等必要な委員会を置く。

 最高人民会議委員会は、委員長、副委員長、委員によって構成される。

 最高人民会議委員会は、最高人民会議事業を補助し、国家の政策及び法案を作成し、又は審議し、その執行のための対策を立てる。

 最高人民会議委員会は、最高人民会議休会中に最高人民会議常設会議の指導の下で事業を行う。

第99条 最高人民会議代議員は、代議員としての不可侵の権利を保障される。

 最高人民会議代議員は、最高人民会議、その休会中は最高人民会議常設会議の承認がなければ逮捕、又は処罰されない。

第100条 最高人民会議常設会議は、議長、副議長、書記長、議員によって構成される。

 最高人民会議常設会議議長、副議長は、各々最高人民会議議長、副議長が兼任する。

 最高人民会議常設会議任期は、最高人民会議任期と同じである。

第101条 最高人民会議常設会議は、次の任務及び権限を有する。

 1 最高人民会議休会中に提議された法案及び現行法令の修正案を審議採択し、次回の最高人民会議の承認を受ける。

 2 新しい法案及び法修正案を採択した場合、これに反する法規を廃止する。

 3 現行法令を解釈する。

 4 最高人民会議を召集する。

 5 最高人民会議の代議員選挙のための事業を行う。

 6 最高人民会議代議員との事業を行う。

 7 最高人民会議委員会との事業を行う。

 8 地方人民会議代議員選挙事業を組織する。

 9 中央裁判所の判事、人民参審員を選挙又は召還する。

 10 外国の国会、国際議会機構との事業を始めとする対外事業を行う。

第102条 最高人民会議常設会議は、決定及び指示を発する。

第103条 最高人民会議常設会議は、最高人民会議任期が終了した後にも、新しい最高人民会議常設会議が選挙されるときまで自己の任務を継続して遂行する。

第104条 最高人民会議常設会議は、自己事業に対して最高人民会議の前に責任を負う。

 

第2節 朝鮮民主主義人民共和国主席

 

第105条 朝鮮民主主義人民共和国主席は、国家の首班であり、朝鮮民主主義人民共和国を代表する。

第106条 朝鮮民主主義人民共和国主席の任期は、最高人民会議任期と同じである。

第107条 朝鮮民主主義人民共和国主席の任務及び権限は、次のとおりである。

 1 中央人民委員会事業を指導する。

 2 必要に応じて政務院会議を召集し、指導する。

 3 最高人民会議法令、最高人民会議常設会議決定、中央人民委員会重要政令及び決定を公布する。

 4 特赦権を行使する。

 5 外国と締結した条約の批准又は廃止を公布する。

 6 外国に駐在する外交代表の任命又は召還を発表する。

 7 外国外交官の信任状、召還状を受理する。

第108条 朝鮮民主主義人民共和国主席は、命令を発する。

第109条 朝鮮民主主義人民共和国主席は、自己事業に対して最高人民会議の前に責任を負う。

第110条 朝鮮民主主義人民共和国副主席は、主席の事業を補助する。

 

第3節 朝鮮民主主義人民共和国国防委員会

 

第111条 朝鮮民主主義人民共和国国防委員会は、朝鮮民主主義人民共和国国家主権の最高軍事指導機関である。

第112条 朝鮮民主主義人民共和国国防委員会は、委員長、第1副委員長、副委員長、委員により構成する。

 国防委員会任期は、最高人民会議任期と同じである。

第113条 朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長は、一切の武力を指揮統率する。

第114条 朝鮮民主主義人民共和国国防委員会は、次の任務及び権限を有する。

 1 国家の全般的武力及び国防建設事業を指導する。

 2 重要軍事幹部を任命又は解任する。

 3 軍事称号を制定し、「将」「領」以上の軍事称号を授与する。

 4 有事の際、戦時状態及び動員令を宣布する。

第115条 朝鮮民主主義人民共和国国防委員会は、決定及び命令を発する。

第116条 朝鮮民主主義人民共和国国防委員会は、自己事業に対して最高人民会議の前に責任を負う。

 

第4節 中央人民委員会

 

第117条 中央人民委員会は、朝鮮民主主義人民共和国国家主権の最高指導機関である。

第118条 中央人民委員会首位は、朝鮮民主主義人民共和国主席である。

第119条 中央人民委員会は、朝鮮民主主義人民共和国主席、副主席、中央人民委員会書記長、委員により構成される。

 中央人民委員会任期は、最高人民会議任期と同じである。

第120条 中央人民委員会は、次の任務及び権限を有する。

 1 国家の政策及びその執行のための対策を立てる。

 2 政務院及び地方人民会議及び人民委員会事業を指導する。

 3 司法・検察機関事業を指導する。

 4 国家機関の法遵守執行を指導し、法執行において提起される問題を処理する。

 5 憲法、最高人民会議法令、決定、最高人民会議常設会議決定、指示、朝鮮民主主義人民共和国主席命令、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会決定、命令、中央人民委員会政令、決定、指示、執行状況を監督し、それに反する地方人民会議決定執行を停止させ、国家機関の決定、指示を廃止する。

 6 部門別、行政的執行機関である政務院委員会、部を新設し、又は廃止する。

 7 最高人民会議休会中に政務院総理の提議により、副総理、委員長、部長、その他の政務院成員を任命又は解任する。

 8 中央人民委員会部門別委員会成員を任命又は解任する。

 9 外国と締結した条約を批准又は廃棄する。

 10 外国に駐在する外交代表の任命又は召還を決定する。

 11 勲章及びメダル、名誉称号、外交職級を制定し、勲章及びメダル、名誉称号を授与する。

 12 大赦権を行使する。

 13 行政区域を新設し、又は変更する。

第121条 中央人民委員会は、政令及び決定、指示を発する。

第122条 中央人民委員会は、自己事業を補助する必要な委員会を置くことができる。

第123条 中央人民委員会は、自己事業に対して最高人民会議の前に責任を負う。

 

第5節 政務院

 

第124条 政務院は、最高主権機関の行政的執行機関である。

 政務院は、朝鮮民主主義人民共和国主席及び中央人民委員会議の指導の下で事業を行う。

第125条 政務院は、総理、副総理、委員長、部長及びその他必要な成員によって構成する。

 政務院の任期は、最高人民会議任期と同じである。

第126条 政務院は、次の任務及び権限を有する。

 1 各委員会、部、政務院直属機関、地方行政経済委員会事業を指導する。

 2 政務院直属機関を新設又は廃止する。

 3 国家の人民経済発展計画を作成し、その実行対策を立てる。

 4 国家予算を編成し、その執行対策を立てる。

 5 工業、農業、建設、運輸、逓信、商業、貿易、国土管理、都市経営、教育、科学、文化、保健、環境保護、観光、その他各部門の事業を組織・執行する。

 6 貨幣及び銀行制度を強固にするための対策を立てる。

 7 外国と条約を締結し、対外事業を行う。

 8 社会秩序の維持、国家及び協同団体の所有及び利益の保護、公民の椎利保障のための対策を立てる。

 9 政務院決定、指示に反する行政機関の決定、指示を廃止する。

第127条 政務院は、全員会議及び常務会議を有する。

 政務院全員会議は、政務院成員全員によって構成し、政務院常務会議は、総理、副総理及びその他総理が任命する政務院成員によって構成する。

第128条 政務院全員会議は、国家管理事業に関する新しく、重要な問題を討議、決定する。

 政務院常務会議は、政務院全員会議において委任した問題を討議、決定する。

第129条 政務院は、決定及び指示を発する。

第130条 政務院は、自己事業に対して最高人民会議、朝鮮民主主義人民共和国の主席、中央人民委員会の前に責任を負う。

第131条 新たに選挙された政務院総理は、政務院成員を代表して最高人民会議において朝鮮民主主義人民共和国主席の前に宣誓を行う。

第132条 政務院委員会及び部は、政務院の部門別執行機関である。

 政務院委員会、部は、指示を発する。

 

第6節 地方人民会議及び人民委員会

 

第133条 道(直轄市)、市(区域)、郡人民委員会は、地方主権機関である。

第134条 地方人民会議は、普通、平等、直接選挙原則により秘密投票で選出した代議員によって構成する。

第135条 道(直轄市)、市(区域)、郡人民会議任期は、4年とする。

第136条 地方人民会議は、次の任務及び権限を有する。

 1 地方の人民経済発展計画及びその実行状況に対する報告を審議し、承認する。

 2 地方予算及びその執行状況に対する報告を審議し、承認する。

 3 該当地域において国家の法を執行するための対策を立てる。

 4 該当人民委員会委員長、副委員長、書記長、委員を選挙又は召還する。

 5 該当行政経済委員会委員長を選挙又は召還する。

 6 該当行政経済委員会副委員長、事務長、委員を任命又は解任する。

 7 該当裁判所の判事、人民参審員を選挙又は召還する。

 8 該当人民委員会及び下級人民会議、人民委員会の誤った決定、指示を廃止する。

第137条 地方人民会議は、定期会議及び臨時会議を有する。

 定期会議は、1年に1−2回該当人民委員会が召集する。

 臨時会議は、該当人民委員会が必要と認めるとき又は代議員全員の3分の1以上の要請があるときに召集する。

第138条 地方人民会議は、代議員全員の3分の2以上が出席しなければ成立しない。

第139条 地方人民会議は、議長を選挙する。

 議長は、会議を執行する。

第140条 地方人民会議は、決定を発する。

 地方人民会議決定は、該当人民委員会が公布する。

第141条 道(直轄市)、市(区域)、郡人民委員会は、該当人民会議休会中の地方主権機関である。

第142条 地方人民委員会は、委員長、副委員長、書記長、委員によって構成する。

 地方人民委員会任期は、該当人民会議任期と同じである。

第143条 地方人民委員会は、次の任務及び権限を有する。

 1 人民会議を召集する。

 2 人民会議代議員選挙のための事業を行う。

 3 人民会議代議員との共同事業を行う。

 4 該当人民会議及び上級人民会議、人民委員会決定執行のための対策を立てる。

 5 該当行政経済委員会事業を指導する。

 6 下級人民委員会事業を指導する。

 7 該当地域内の機関、企業所、団体の事業を指導する。

 8 該当行政経済委員会及び下級人民委員会、行政経済委員会の誤った決定、指示を廃止し、下級人民会議の誤った決定の執行を停止させる。

 9 人民会議休会中に該当行政経済委員会副委員長、事務長、委員を任命又は解任する。

第144条 地方人民委員会は、決定及び指示を発する。

第145条 地方人民委員会は、該当人民会議任期が終了した後にも、新しい人民委員会が選挙されるときまで自己の任務を継続して遂行する。

第146条 地方人民委員会は、該当人民会議及び上級人民会議、人民委員会の指導を受けるとともに、自己の事業に対して、その前に責任を負う。

 

第7節 地方行政経済委員会

 

第147条 道(直轄市)、市(区域)、郡行政経済委員会は、地方主権機関の行政的執行機関である。

第148条 地方行政経済委員会は、委員長、副委員長、事務長、委員によって構成する。

 地方行政経済委員会任期は、該当人民会議任期と同じである。

第149条 地方行政経済委員会は、次の任務及び権限を有する。

 1 該当地方のすべての行政経済事業を組織執行する。

 2 該当人民会議・人民委員会及び上級人民会議、人民委員会、行政経済委員会及び政務院の決定、指示を執行する。

 3 地方の人民経済発展計画を作成し、その実行対策を立てる。

 4 地方予算を編成し、その執行対策を立てる。

 5 該当地方の社会秩序の維持、国家及び協同団体の所有及び利益の保護、公民の権利保障のための対策を立てる。

 6 下級行政経済委員会事業を指導する。

 7 下級行政経済委員会の誤った決定、指示を廃止する。

第150条 地方行政経済委員会は、決定及び指示を発する。

第151条 地方行政経済委員会は、自己の事業に対して該当人民会議及び人民委員会の前に責任を負う。

 地方行政経済委員会は、上級行政経済委員会及び政務院に服従する。

 

第8節 裁判所及び検察所

 

第152条 裁判は、中央裁判所、道(直轄市)裁判所、人民裁判所及び特別裁判所が行う。

 判決は、朝鮮民主主義人民共和国の名において宣告する。

第153条 中央裁判所所長の任期は、最高人民会議任期と同じである。

 中央裁判所、道(直轄市)裁判所、人民裁判所の判事、人民参審員の任期は、該当人民会議任期と同じである。

第154条 特別裁判所の所長及び判事は、中央裁判所が任命又は解任する。

 特別裁判所の人民参審員は、該当軍務者会議又は従業員会議で選挙する。

第155条 裁判所は、次の任務を遂行する。

 1 裁判活動を通じて朝鮮民主主義人民共和国の主権及び社会主義制度、国家及び社会協同団体財産、人民の憲法的権利及び生命財産を保護する。

 2 すべての機関、企業所、団体及び公民が国家の法を正確に守り、階級的仇敵及びすべての法違反者に反対して積極的に闘争するようにする。

 3 財産に対する判決、判定を執行して、公証事業を行う。

第156条 裁判は、判事1名、人民参審員2名によって構成された裁判所が行う。

 特別な場合には、判事3名によって構成して行うことができる。

第157条 裁判は、公開し、被告人の弁護権を保障する。

 法が定めるところにより、裁判を公開しないことができる。

第158条 裁判は、朝鮮語で行う。

 外国人は、裁判において、自国語を用いることができる。

第159条 裁判所は、裁判において独立的な裁判活動を法に従って遂行する。

第160条 中央裁判所は、朝鮮民主主義人民共和国の最高裁判機関である。

 中央裁判所は、すべての裁判所の裁判事業を監督する。

 中央裁判所は、中央人民委員会の指導を受ける。

第161条 中央裁判所は、自己の事業に対して最高人民会議及び朝鮮民主主義人民共和国主席、中央人民委員会の前に責任を負う。

 道(直轄市)裁判所、人民裁判所は、自己事業に対して該当人民会議の前に責任を負う。

第162条 検察事業は、中央検察所、道(直轄市)、市(区域)、郡検察所及び特別検察所が行う。

第163条 中央検察所所長の任期は、最高人民会議の任期と同じである。

第164条 検事は、中央検察所が任命又は解任する。

第165条 検察所は、次の任務を遂行する。

 1 機関、企業所、団体及び公民が、国家の法を正確に遵守するかを監視する。

 2 国家機関の決定、指示が、憲法、最高人民会議法令、決定、最高人民会議常設会議決定、指示、朝鮮民主主義人民共和国主席命令、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会決定、命令、中央人民委員会政令、決定、指示、政務院決定、指示に対し違反していないかを監視する。

 3 犯罪者を始めとする法違反者を摘発し、法的責任を追及することを通じて、朝好民主主義人民共和国の主権及び社会主義制度、国家及び社会協同団体財産、人民の憲法的権利及び生命財産を保護する。

第166条 検察事業は、中央検察所が統一的に指導し、すべての検察所は、上級検察所及び中央検察所に服従する。

 中央検察所は、中央人民委員会の指導を受ける。

第167条 中央検察所は、自己事業に対して最高人民会議及び朝鮮民主主義人民共和国主席、中央人民委員会の前に責任を負う。

 

第7章 国章、国旗、国歌、首都

 

第168条 朝鮮民主主義人民共和国の国章は、「朝鮮民主主義人民共和国」と記した赤い帯で編み上げた稲穂の楕円形で、その枠中には雄大な水力発電所があり、その上には革命の聖山白頭山及び燦然と輝く赤い5角の星がある。

第169条 朝鮮民主主義人民共和国の国旗は、旗の真中に広い赤帯、その上下には白の細帯、さらにその外側には青帯があり、赤帯の旗棒側白い円があり、その円の中に赤の5角の星がある。

 旗の縦及び横の比は、1対2である。

第170条 朝鮮民主主義人民共和国の国歌は、「愛国歌」である。

第171条 朝鮮民主主義人民共和国の首都は、平壌である。

(了)