朝鮮民主主義人民共和国国籍法

1963年10月9日最高人民会議常任委政令第242号で採択

1995年3月23日1次改正

1999年2月26日再改正

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1条 朝鮮民主主義人民共和国国籍法は、共和国公民となる条件を定め、その自主的権利の擁護保障に寄与する。

 

2条 朝鮮民主主義人民共和国公民は、次のとおりとする。

 1.共和国創建以前に朝鮮の国籍を所有した朝鮮人及びその子供であってその国籍を放棄しない者

 2.外国公民又は無国籍者であって合法的手続きにより共和国国籍を取得した者

 

3条 朝鮮民主主義人民共和国公民は、居住地又は滞在地に関係なく共和国の法的保護を受ける。

 

4条 外国に居住する朝鮮民主主義人民共和国公民は、共和国から帰国し、又は自由に往来することができる。

 

5条 次に該当する者は、出生により朝鮮民主主義人民共和国国籍を取得する。

 1.共和国公民間に出生した者

 2.共和国領域に居住する共和国公民と外国公民又は無国籍者間に出生した者

 3.共和国領域に居住する無国籍者間に出生した者

 4.共和国領域で出生したが両親が確認されない者

 

6条 無国籍者又は外国公民は請願により、朝鮮民主主義人民共和国国籍を取得することができる。

 

7条 外国に居住する朝鮮民主主義人民共和国公民と外国公民間に出生した者の国籍は、次のように定める

 1.14才に至らない者の国籍は、両親の意思により定め、両親がない場合には後見人の意思により定める。この場合、出生後3ケ月になるまでに両親又は後見人の意思表示がなければ共和国国籍を有する。

 2.14才以上の未成年者の国籍は、両親の意思及び本人の同意により定め、両親がない場合には、後見人の意思及び本人の同意により定める。この場合、本人の意思が両親の意思又は後見人の意思と異なる場合、本人の意思により定める。

 3.成人になる者の国籍は、本人の意思により定める。

 

8条 外国に居住する朝鮮民主主義人民共和国公民と外国公民間に出生した子供の国籍を共和国国籍に定めようとする場合には、両親又は子供が居住する国に駐在する共和国外交又は領事代表機関に該当する文書を提出しなければならない。

 共和国外交又は領事代表機関がない場合には、近い国に駐在する共和国外交又は領事代表機関又は居住する国の該当機関に文書を提出しなければならない。

 

9条 両親が朝鮮民主主義人民共和国国籍に入籍し、又はそれから除籍される場合、子供の国籍は、次のように変更される。

 1.14才に至らない子供の国籍は、両親の国籍に従い変更される。

 2.14才以上16才に達した子供の国籍は、両親の意思及び本人の同意がなければ変更されない。この場合、両親の意思がなく、又は本人の意思と異なる場合、本人の意思に従う。

 

10条 朝鮮民主主義人民共和国国籍を有する両親のうち一方の国籍が変更されても、その子供の国籍は、変更されない。

 

11条 朝鮮民主主義人民共和国国籍は、結婚若しくは離婚又は養子縁組若しくは縁組解消により、変更されない。

 

12条 朝鮮民主主義人民共和国国籍を喪失した者は、請願により、共和国国籍を回復することができる。

 

13条 朝鮮民主主義人民共和国国籍から除籍された者は、その決定がある日から共和国公民としての法的地位及び権利を喪失する。

 

14条 朝鮮民主主義人民共和国において、国籍と関連する実務的な事業は、公民登録機関がする。

 共和国領域外においては、該当国に駐在する共和国外交又は領事代表機関がする。

 

15条 共和国国籍への入籍請願又は共和国国籍への除籍請願に対する決定は、最高人民会議常任委員会がする。

 

16条 朝鮮民主主義人民共和国が国籍と関連して、外国と締結した条約においてこの法律の内容と異なって定めた場合には、その条約に従う。


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