音盤及びビデオ物に関する法律

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全文改正95.12.6法律第5016号

一部改正97.4.10法律第5322号(公演法)

一部改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)


第1条(目的)この法律は、音盤及びビデオ物の質的向上を図り、音盤及びビデオ物産業の健全な育成・発展を促進することにより国民の文化生活及び情緒生活に寄与することを目的とする。

 

第2条(定義)この法律で使用する用語の定義は、次の通りである。

 1."音盤"とは、音が有形物に固定されて再生することができるように製作された物体(産業用実験テープを除外する。)をいう。

 2."ビデオ物"とは、映像(音の随伴の有無を問わない。)が有形物に固定されて再生することができるように製作された物体であってテープ形態のもの及びディスクその他新素材形態のもの("間映像物"という。)をいう。ただし、コンピュータプログラムによるもの(映画、音楽、ゲーム等が収録されていないものに限る。)及び公衆衛生法第12条の2の規定による遊技機具及びその機板に該当するものは、除外する。

 3."音盤製作業者"と咸は、音盤の製作を業とする者をいう。

 4."ビデオ物製作業者"とは、ビデオ物の製作を業とする者をいう。

 5."製作"とは、音盤又はビデオ物を企画製作し、又は複製等の方法で製造することをいう。

 6."音盤・ビデオ物流通関連業者"とは、次の各号の営業を営む者をいう。

  イ.音盤販売業:音盤を販売・配布する営業

  ロ.ビデオ物販売業:ビデオ物を販売・配布する営業

  ハ.ビデオ物貸与業:ビデオ物を貸与する営業

  ニ.ビデオ物鑑賞室業:ビデオ物及びビデオ物視聴施設を備えてビデオ物を視聴提供(利用者が直接視聴施設を作動して利用する場合も含む。)する営業(公演法による公演場営業及び風俗営業の規制に関する法律第2条第3号の規定による風俗営業に該当するものは、除外する。)

 

第3条(音盤・ビデオ物の振興施策の樹立)@文化体育部長官は、音盤及びビデオ物産業の振興のための施策(以下"振興施策"という。)を樹立・施行しなければならない。

A第1項の規定による振興施策には、次の各号の事項が含まれなければならない。

 1.製作活動の活性化に関する事項

 2.技術開発と技術水準の向上に関する事項

 3.流通施設の拡充、流通業体の専門化等流通構造の改善に関する事項

 4.その他音盤・ビデオ物産業の振興に関する重要事項

B文化体育部長官は、第1項及び第2項の規定による振興施策を樹立するときは、ゲーム内容に関する開発・製作支援・専門人力養成等の為に必要な事項を講じなければならない。

C文化体育部長官は、振興施策を樹立し、又はこれの施行のために必要なときは、関係行政機関・団体及び個人等に協調を要請することができる。この場合、協調要請を受けた者は、特別な事情がない限りこれに協調しなければならない。

 

第4条(製作業者の登録)@音盤製作業者又はビデオ物製作業者になろうとする者は、大統領令が定めるところにより文化体育部長官に登録しなければならない。ただし、大統領令が定める者の場合には、この限りでない.

A第1項の規定により登録をしようとする者は、大統領令が定める施設を備えなければならない。

 

第5条(欠格事由)次の各号の1に該当する者は、第4条第1項の規定による製作業者の登録をすることができない。

 1.未成年者・限定治産者又は禁治産者

 2.破産宣告を受けて復権されない者

 3.この法律に違反して禁錮以上の刑の宣告を受けてその刑の執行が終了し、又は執行を受けないことと確定した後1年が経過しない者

 4.この法律に違反して刑の執行猶予の宣告を受け、その執行猶予期間中にある者

 5.第1号から第4号までの1に該当する者がその代表者又は役員となっている法人

 

第6条(表示義務)販売・配布・貸与又は視聴提供等の目的で音盤又はビデオ物を製作し、又は輸入する者は、当該音盤又はビデオ物ごとに製作又は輸入した者の商号及び登録番号、製造年月日又は輸入年月日、第18条第2項の規定による視聴等級、図書に附随する音盤又はビデオ物は、図書を発行した出版社の商号その他文化体育部令が定める事項等それぞれの該当事項を表示しなければならない。

 

第7条(流通関連業者の登録)@音盤・ビデオ物流通関連業者(以下"流通関連業者"という。)になろうとする者は、大統領令が定めるところにより市長・郡守・区庁長(自治区に限る。以下同じである。)に登録しなければならない。

A流通関連業者中ビデオ物鑑賞室業をしようとする者は、文化体育部令が定める施設を備えて第1項の規定による登録をしなければならない。

B第5条の規定は、流通関連業者に対してこれを準用する。

 

第8条(流通関連業者の遵守事項)流通関連業者は、健全な営業秩序の維持のために大統領令が定める事項を守らなければならない。

 

第9条(登録事項の変更申告)第4条第1項又は第7条第1項の規定により登録をした者が登録事項を変更しようとするときは、大統領令が定めるところにより文化体育部長官又は市長・郡守・区庁長(以下"登録庁"という。)に申告しなければならない。

 

第10条(登録証)登録庁は、第4条第1項又は第7条第1項の規定により登録をした者にその業種を区分して登録証を遅滞なく交付しなければならず、第9条の規定による申告をした場合には、登録証を更新交付しなければならない。

 

第11条(閉業)第4条第1項又は第7条第1項の規定により登録をした者が当該業を閉止したときは、閉止した日から7日以内に登録証を登録庁に返却しなければならない。

 

第12条(登録取消等)@登録庁は、第4条第1項又は第7条第1項の規定により登録をした者が次の各号の1に該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めて製作・販売・配布・貸与・視聴提供等当該営業の停止を命じることができる。

 1.虚偽その他不正な方法で登録したとき

 2.第4条第2項又は第7条第2項の規定による施設を維持することができないとき

 3.第5条各号の1に該当するようになったとき(法人の代表者又は役員がその理由に該当するようになった場合であって3月以内にその代表者又は役員を改任した場合を除外する。)

 4.第8条の規定による遵守事項を違反したとき

 5.第9条の規定による変更申告をしなかったとき

 6.正当な事由なく1年以上続けて国産音盤又は国産ビデオ物の製作実績がないとき(製作業者に限る。)

 7.第22条第1項各号の規定に該当する音盤又はビデオ物を販売・配布・貸与又は視聴提供し、又は販売・配布・貸与又は視聴提供等の目的で陳列又は保管し、又は不特定多数人が出入する場所で上映(音の再生を含む。以下同じである。)したとき

 8.その他この法律又はこの法律による命令に違反したとき

A第1項の規定により登録が取り消された者は、その登録取消の通知を受けた日から7日以内に登録証を登録庁に返却しなければならない。

B次の各号の1に該当するときは、第4条第1項又は第7条第1項の規定による登録をすることができない。

 1.第1項の規定により登録が取り消された後1年が経過せず、又は停止命令を受けた後その期間が終了にならない者(法人の場合には、その代表者又は役員を包含する。)が同じ業種を更に営もうとするとき

 2.第1項の規定により登録が取り消された後1年が経過せず、又は停止命令を受けた後その期間が終了しない場合には、何人も同じ場所でこの法律による業種を更に営もうとするとき(流通関連業の場合に限る。)

 

第13条(課徴金の賦課)@登録庁は、第4条第1項又は第7条第1項の規定により登録をした者が第12条第1項各号の1に該当するときは、大統領令が定めるところにより営業停止処分に代えて1千万ウォン以下の課徴金を賦課することができる。

A第1項の規定により課徴金を賦課する違反行為の種別及び程度に従う課徴金の金額その他必要な事項は、大統領令で定める。

B登録庁は、第1項の規定による課徴金を期限内に納付しないときは、国税又は地方税滞納処分の例によりこれを徴収する。

 

第14条(聴聞)登録庁は、第12条第1項の規定により登録を取り消そうとする場合には、聴聞を実施しなければならない。

[全文改正97・12・13法5453]

 

第15条(音盤又はビデオ物の輸入)@外国で製作された音盤(音盤の原版を含み、以下"外国音盤"という。)又は外国で製作されたビデオ物(ビデオ物の原版を含み、以下"外国ビデオ物"という。)を輸入しようとするときは、大統領令が定めるところにより公演法による韓国公演芸術振興協議会(以下"韓国公演芸術振興協議会"という。)の推薦を受けなければならない。ただし、大統領令が定める場合には、この限りでない。<改正97・4・10>

A第1項の規定による輸入推薦を受けない外国音盤又は外国ビデオ物を国内で製造しようとする場合にも第1項の規定による推薦を受けなければならない。

B第1項の規定による輸入推薦は、第4条第1項又は第7条第1項の規定により登録した製作業者又は流通関連業者(販売業をする者に限る。)に限り受けることができる。

C第1項及び第2項の規定による推薦に管轄して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第16条(音盤又はビデオ物の搬入)何人も外国音盤又は外国ビデオ物を営利を目的とせず、国内に持ちこむときは、(以下"搬入"という。)大統領令が定めるところにより韓国公演芸術振興協議会の推薦を受けなければならない。ただし、大統領令が定める場合には、この限りでない。<改正97・4・10>

 

第17条(審議)@販売・配布・貸与・視聴提供等の目的でビデオ物を製作し、又は輸入又は搬入推薦を受けようとする者は、当該ビデオ物の内容に関して大統領令が定めるところによりあらかじめ韓国公演芸術振興協議会の審議を受けなければならない。ただし、大統領令が定める場合には、この限りでない。<改正97・4・10>

A販売・配布・貸与等の目的で音盤を製作し、又は輸入又は搬入推薦を受けようとする者は、当該音盤の内容に管轄してあらかじめ韓国公演芸術振興協議会の審議を受けることができる。<改正97・4・10>

B何人も第1項の規定により審議を受けず、又は審議結果と異なる内容のビデオ物を販売・配布・貸与又は視聴提供し、又は販売・配布・貸与又は視聴提供する目的で陳列又は保管し、又は不特定多数人が出入する場所で上映してはならず、第18条第2項の規定による視聴等級を違反して年少者(18歳未満の者をいう。以下同じである。)に販売・配布・貸与又は視聴させてはならない。

C韓国公演芸術振興協議会は、第18条第1項各号の内容に該当すると認められる音盤に対しては、第2項の規定にかかわらず審議をすることができ、当該音盤を製作しようとする者は、特別な事情がない限り審議結果を遵守しなければならない。<改正97・4・10>D韓国公演芸術振興協議会は、音盤又はビデオ物の効率的な審議のために音盤又はビデオ物を製作し、又は輸入又は搬入をしようとする者に資料提出等必要な要求をすることができる。<改正97・4・10>

 

第18条(審議基準)@韓国公演芸術振興協議会は、第17条第1項の規定による審議において次の各号の1に該当すると認められる内容のビデオ物に対しては、これの審議を受けたものと決定することができない。ただし、その該当部分を削除しても使用に支障がないと認められる場合には、その部分を削除し、審議を受けたものと決定することができる。<改正97・4・10>

 1.憲法の民主的基本秩序に違背し、又は国家の権威又は利益を損傷するおそれがある内容

 2.美風良俗を害し、又は社会秩序を紊乱にするおそれがある内容

A韓国公演芸術振興協議会は、第17条第1項の規定による審議において次の各号の1に該当すると認められる内容のビデオ物に対しては、年少者が視聴することができないことを決定することができる。ただし、年少者が視聴することができることを決定したビデオ物に対しては、年少者の年齢、社会的経験等を考慮して大統領令が定めるところにより視聴等級を更に細分することができる。<改正97・4・10>

 1.年少者の健全な徳性涵養を害するおそれがある内容

 2.年少者に射倖心を誘発するおそれがある内容

 3.年少者に性的衝動を誘発するおそれがある内容

 4.年少者に暴悪性・残忍性その他犯罪行為を助長するおそれがある内容

B第1項及び第2項の審議基準に関する細部事項は、大統領令で定める。

 

第19条(宣伝物の審議)@ビデオ物に関する広告又は宣伝物を配布又は掲示しようとする者は、その配布又は掲示前に大統領令が定めるところにより韓国公演芸術振興協議会の審議を受けなければならない。<改正97・4・10>A第17条第2項及び第4項の規定は、音盤に関する広告又は宣伝物に対してこれを準用する。

 

第20条(納本)@音盤又はビデオ物を製造し、又は外国音盤又は外国ビデオ物を輸入した者は、販売・配布・貸与又は視聴提供する前に大統領令が定めるところによりその音盤又はビデオ物1ケを文化体育部長官に納本しなければならない。ただし、大統領令が定める場合には、この限りでない。

A第1項の規定により音盤又はビデオ物を納本した者には、遅滞なく納本済証を交付しなければならない。

B第1項の規定により音盤又はビデオ物を納本した者には、大統領令が定めるところにより正当な補償をしなければならない。

 

第21条(指導・監督等)@登録庁は、音盤又はビデオ物の質的向上又は健全な営業秩序の確立のために必要とすると認めるときは、第4条第1項又は第7条第1項の規定により登録した者に対して大統領令が定めるところにより必要な報告をさせ、又は関係公務員をして製作所・販売所その他場所に出入して音盤又はビデオ物の製作・販売・貸与又は視聴提供等に関連した帳簿・書類その他必要な物を検査させることができる。

A文化体育部長官は、特別市長・広域市長又は道知事(以下"市・道知事"という。)、市長・郡守・区庁長、韓国公演芸術振興協議会に対してこの法律による業務に関して報告をさせ、又は資料の提出を命じる等必要な指導・監督をすることができる。

<改正97・4・10、97・12・13法5454>B文化体育部長官は、韓国公演芸術振興協議会がこの法律により行った命令又は処分が違法又は不当であると認めるときは、当該命令又は処分の是正を命じることができる。

<改正97・4・10>C第1項の規定により検査をする関係公務員は、その権限を表示する証票を携帯し、関係人にこれを示さなければならない。

 

第22条(販売・貸与禁止措置等)@文化体育部長官、市・道知事、市長・郡守・区庁長は、次の各号の1に該当する音盤又はビデオ物を発見したときは、関係公務員をしてこれを収去して廃棄させ、又は流通関連業者に対して販売・配布・貸与又は視聴提供等の禁止を命じ、又は当該業所の営業が違法なものであるものを知らせる掲示物を附着させ、又は当該音盤・ビデオ物又は当該営業のために必要不可欠な器機又は施設物に封印その他必要な処分をさせることができる。

 1.第4条第1項の規定による登録をしない者が販売・配布・貸与又は視聴提供等の目的で製造した音盤又はビデオ物

 2.第15条又は第16条の規定による推薦を受けずに輸入・製造又は搬入された音盤又はビデオ物

 3.第17条第1項の規定による審議を受けないビデオ物

 4.製造に対する正当な権利を有しない者が販売・配布・貸与又は視聴提供等の目的で製造した音盤又はビデオ物

A第1項の規定により関係公務員が当該音盤又はビデオ物を収去したときは、その所有者又は占有者に収去証を交付しなければならない。

B文化体育部長官、市・道知事、市長・郡守・区庁長は、第1項の規定により関係公務員この収去等をする場合において必要なときは、第23条の規定による協会(以下"協会"という。)に協調を要請することができる。

C第21条第4項の規定は、第1項及び第3項の規定により収去、掲示物の附着、封印その他処分をする関係公務員又は協会の任員・職員に対してこれを準用する。

 

第23条(協会)@第4条第1項又は第7条第1項の規定により登録した者は、音盤又はビデオ物の製作・販売・貸与又は視聴提供等の秩序を自律的に維持するため業種別に協会を設立することができる。

A協会は、法人とする。

B協会に関しては、民法中社団法人に関する規定を準用する。

 

第24条(権限の委任・委託)文化体育部長官は、この法律による権限中一部を大統領令が定めるところにより市・道知事に委任し、又は韓国公演芸術振興協議会又は協会に委託することができる。<改正97・4・10>

 

第25条(罰則)@次の各号の1に該当する者は、3年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第4条第1項の規定により登録をせず、販売・配布・貸与又は視聴提供等の目的で音盤又はビデオ物を製作した者

 2.第15条第1項又は第2項の規定による推薦を受けずに外国音盤又は外国ビデオ物を輸入又は製造した者

 3.第17条第3項の規定に違反した者

 4.製造に対する正当な権利を持たずに販売・配布・貸与又は視聴提供等の目的で他人の音盤又はビデオ物を製造した者

A第1項の規定に該当する者が所有又は占有する次の各号の音盤・ビデオ物及びその製作に直接使用された器資材及び製作に使用することができる印刷物は、これを没収し、没収することができないときは、その価額を追徴する。

 1.第4条第1項の規定により登録をせず、販売・配布・貸与又は視聴提供等の目的で製造した音盤又はビデオ物

 2.第15条第1項及び第2項の規定により推薦を受けずに輸入又は製造した外国音盤又は外国ビデオ物

 3.第17条第1項の規定により審議を受けないビデオ物

 4.製造に対する正当な権利を持たない者が販売・配布・貸与又は視聴提供等の目的で製造した音盤又はビデオ物

 

第26条(罰則)第7条第1項の規定により登録をせず、音盤又はビデオ物を販売・配布・貸与又は視聴提供した者は、2年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。

 

第27条(罰則)次の各号の1に該当する者は、300万ウォン以下の罰金に処する.

 1.第17条第5項の規定により審議のために必要な資料提出等の要求に拒絶した者

 2.第19条第1項の規定により審議を受けずにビデオ物に関する広告・宣伝物を配布又は掲示した者

 3.第21条第1項又は第22条第1項の規定による関係公務員の検査・収去・掲示物の附着又は封印を拒否・妨害又は忌避した者

 4.第22条第1項第1号・第2号又は第4号の規定に該当する音盤又はビデオ物を販売・配布・貸与又は視聴提供し、又は販売・配布・貸与又は視聴提供等の目的で陳列又は保管下車私不特定多数人が出入する場所で上映した者

 

第28条(両罰規定)法人の代表者、法人又は個人の代理人・使用人その他の従業員がその法人又は個人の業務に関して第25条第1項・第26条又は第27条の罪を犯したときは、行為者を罰する他にその法人又は個人に対しても各該当条の罰金刑を科する。

 

第29条(過怠料)@次の各号の1に該当する者は、100万ウォン以下の過怠料に処する.

 1.第6条の規定による表示義務を履行しない者

 2.第9条の規定による申告をしなかった者

 3.第16条の規定による推薦を受けずに音盤又はビデオ物を搬入した者

 4.第20条第1項の規定による納本をしない者

 5.第21条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

A第1項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより登録庁が賦課・徴収する。ただし、第1号及び第3号の規定に該当する者に対しては、文化体育部長官が賦課・徴収する。

B第2項の規定による過怠料の処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に登録庁に異議を提起することができる。

C第2項の規定により過怠料の処分を受けた者が第3項の規定による異議を提起したときは、登録庁は、遅滞なく管轄法院にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた法院は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。

D第3項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しないときは、国税又は地方税滞納処分の例によりこれを徴収する。

 

第30条(罰則適用における公務員擬制)文化体育部長官が第24条の規定により委託した事務に従事する韓国公演芸術振興協議会又は協会の役員及び職員は、刑法第129条から第132条までの適用においてこれを公務員とみなす。<改正97・4・10>


附則

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

第2条(登録等に関する経過措置)@この法律施行当時従前の第3条第1項の規定により登録した音盤製作業者又はビデオ物製作業者は、この法律による音盤製作業者又はビデオ物製作業者の登録をしたものとみなす。

Aこの法律施行当時従前の第6条第1項の規定により登録した販売業者等は、この法律による流通関連業者の登録をしたものとみなす。

Bこの法律施行当時ビデオ物鑑賞室業を営んでいる者は、この法律施行日から3月以内にこの法律による流通関連業者の登録をしなければならない。

Cこの法律施行当時従前の規定により文化体育部長官、市・道知事、韓国公演芸術振興協議会が行った各種行為又は文化体育部長官、市・道知事、韓国公演芸術振興協議会に対する各種行為は、それに該当するこの法律による行為とみなす。<改正97・4・10>

 

第3条(罰則に関する経過措置)この法律施行前に行った行為に対する罰則の適用においては、従前の規定による。

 

第4条(他の法令との関係)この法律施行当時他の法令で従前の音盤及びビデオ物に関する法律の規定を引用した場合にこの法律中それに該当する規定があるときは、従前の規定に代えてこの法律の該当条項を引用したものとみなす。

 

附則<97・4・10>

@(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

AからCまで 省略

 

附則<97・12・13法5453>

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

第2条 省略

 

附則<97・12・13法5454>この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>


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