淪落行為等防止法

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全文改正95.1.5法律第4911号

一部改正97.8.22法律第5358号(社会福祉事業法)

一部改正97.1 2.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)

一部改正97.1 2.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

第1章 総則

第2章 善導保護

第3章 要保護者のための福祉施設及び女性福祉相談所

第4章 補則

第5章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、善良な風俗を害する淪落行為を防止し、淪落行為をし、又はするおそれがある者を善導することを目的とする。

 

第2条(定義)この法律で使用する用語の定義は、次の通りである。

 1."淪落行為"とは、不特定人を相手にして金品その他財産上の利益を受け、又は受けることを約束し、性行為をすることをいう。

 2."要保護者"とは、淪落行為の常習がある者及び環境又は性行からみて淪落行為をするようになる顕著なおそれがある者をいう。

 

第3条(適用上留意事項)この法律を解釈・適用する場合においては、国民の権利が不当に侵害されることがないようにしなければならない。

 

第4条(禁止行為)何人も次の各号の1に該当する行為をしてはならない。

 1.淪落行為

 2.淪落行為の相手者となる行為

 3.淪落行為をするよう勧誘・誘引・斡旋又は強要し、又はその相手者になるよう勧誘・誘引・斡旋又は強要する行為

 4.淪落行為の場所を提供する行為

 5.淪落行為をした者又は淪落行為の相手に金品その他財産上の利益を要求し、又は受け取り、又は受け取ることを約束する行為

 

第5条(国家等の責任)国家及び地方自治団体は、淪落行為の防止及び要保護者の健全な社会復帰に必要な措置を採らなければならない。

 

第6条(秘密保障)この法律その他他の法令の規定により許容される場合を除いては、第11条の規定による要保護者のための福祉施設又は第14条の規定による女性福祉相談所に従事する者は、その業務処理中に知り得た淪落行為をした者又はその相手に関する事実を漏洩してはならない。

 

第7条(要保護者善導対策委員会)@淪落行為の防止及び要保護者の善導に関する保健社会部長官の諮問に応じるために保健福祉部長官所属の下に中央要保護者善導対策委員会を置き、特別市長・広域市長又は道知事(以下"市・道知事"という。)の諮問に応じるために市・道知事所属の下に地方要保護者善導対策委員会を置く。ただし、市・郡・区(自治区に限る。以下同じである。)には、必要な場合、地域要保護者善導対策委員会を置くことがすることができる。<改正97・12・13法5454>

A第1項の規定による委員会の構成・運営その他必要な事項は、大統領令で定める。

 

第2章 善導保護

 

第8条(保護処分)@少年部判事は、少年法第32条第1項の規定により淪落行為をした20歳未満の者に対して保護処分をする必要があると認めるときは、同項各号の規定にかかわらず第11条第2号の規定による善導保護施設に善導保護を委託する処分をすることができる。

A第1項の規定による委託の期間は、6月とし、少年部判事は、決定で6月の範囲内において1回に限りその期間を延長することができる。ただし、少年部判事は、必要な場合いつでも決定でその委託を終了することができる。

B第1項の規定による処分の場合には、少年法中保護事件に関する規定(第33条の規定を除く。)を準用する。

 

第9条(善導保護措置)@市・道知事は、要保護者中第11条第1号の規定による一時保護所及び第11条第2号の規定による善導保護施設に入所をしようとする者に対しては、女性福祉相談員の相談により一時保護所及び善導保護施設に入所させて善導保護する措置を行うことができる。

A第1項の場合、要保護者が20歳未満の者であって法定代理人がある場合には、その同意がなければならない。ただし、法定代理人の所在を知ることができない等同意を得るのが困難な事情があるときは、その法定代理人が書面により第11条第1号の規定による一時保護所及び第11条第2号の規定による善導保護施設の退所を要請するときまで本人の同意によりその法定代理人の同意に代える。

B第1項の規定による善導保護施設における善導保護期間は、1年の範囲内において教育課程に従い大統領令が定める期間とする。

C第1項の規定による善導保護措置を受けた者は、これを理由として身分上不利益を受けない。

D第1項の規定による善導保護施設の入所及び退所の基準及びその手続に関する事項は、保健福祉部令で定める。<改正97・12・13法5454>

 

第10条(善導保護の内容)第8条第1項及び第9条第1項の規定による善導保護の内容は、次の通りである。

<改正97・12・13法5454>

 1.相談及び治療

 2.個人の情緒安定及び人格向上のための教育

 3.社会適応に必要な技術教育及び就業案内

 4.医療保護・健康管理及び生活指導

 5.その他善導目的を達成するために必要であると保健福祉部令が定める事項

 

第3章 要保護者のための福祉施設及び女性福祉相談所

 

第11条(施設の種類)要保護者のための福祉施設(以下"施設"という。)の種類は、次の各号の通りである。

 1.一時保護所:要保護者に対する一時保護及び相談を行う施設

 2.善導保護施設:第8条第1項の規定による保護処分により委託された者を対象に善導保護を行う施設及び第9条第1項の規定による善導保護措置により入所した者を対象に善導保護を行う施設

 3.自立自活施設:要保護者又は善導保護施設で退所した者中社会適応が困難であり、又は居住する所がない者であって本人が希望する場合、6月の範囲内において宿食・職業斡旋等を提供して社会適応を容易にする施設

 

第12条(施設の設置)@国家又は地方自治団体は、要保護者の健全な社会復帰のために施設を設置することができる。

A社会福祉法人その他非営利法人は、市長・郡守・区庁長(自治区の区庁長に限る。以下同じである。)の許可を受けて施設を設置・運営することができる。

A社会福祉法人その他非営利法人は、市長・郡守・区庁長(自治区の区庁長に限る。以下同じである。)に申告し、施設を設置・運営することができる。<改正97・8・22><<施行日98・7・1>>

B第1項及び第2項の規定による施設の設置基準及びその許可に関して必要な事項は、保健福祉部令で定める。<改正97・12・13法5454>

B第1項及び第2項の規定による施設の設置基準とその申告に関して必要な事項は、保健福祉部令で定める。<改正97・8・22、97・12・13法5454><<施行日98・7・1>>

 

第13条(施設の運営)@施設の長は、要保護者の健全な価値観及び自立更生の能力をかん養させ、社会適応能力を培養させることができる相談・訓練等適切な支援をしなければならない。

A施設の長は、要保護者の健康管理のために入所後1月以内に健康診断を実施して、健康に異状が発見された場合には、医療保護法による医療保護等必要な措置を行わなければならない。

B施設の長は、要保護者を善導保護する場合において彼らの人権を最大限保障しなければならない。

Cその他施設の運営等に関して必要な事項は、保健福祉部令で定める。

<改正97・12・13法5454>

 

第14条(女性福祉相談所の設置)@市・道知事又は市長・郡守・区庁長は、要保護者の相談を通した善導をするために女性福祉相談所(以下"相談所"という。)を設置することができる。

A社会福祉法人その他非営利法人は、市長・郡守・区庁長の許可を受けて相談所を設置・運営することができる。

B母子福祉法第7条の規定により設置された母子福祉相談所は、相談所の業務を遂行することができる。

C相談所の設置基準その他運営に関して必要な事項は、保健福祉部令で定める。<改正97・12・13法5454>

 

第15条(女性福祉相談員)@特別市・広域市・道、市・郡・区及び第14条第1項の規定により設置された相談所には、女性福祉相談員(以下"相談員"という。)を配置しなければならない。

A相談員の職務は、次の通りである。

 1.要保護者の家庭及び身上に対する調査・相談

 2.要保護者の職業斡旋

 3.要保護者の発生を防止するための善導

 4.要保護者の実態把握

 5.要保護者のための地域社会案施設の活用斡旋

 6.家庭問題相談及び健全な社会の造成のための指導・啓蒙

 7.母子福祉法第8条の規定による母子福祉相談員の業務

 8.その他善導保護事業の目的達城のために必要な業務

B相談員は、地方公務員であって、その資格に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第16条(受託義務)施設を設置・運営する者は、第8条第1項又は第9条第1項の規定により要保護者の入所を委託又は依頼受けた場合正当な事由なくこれを拒否することができない。

 

第17条(廃止又は休止)社会福祉法人その他非営利法人は、施設又は相談所を廃止又は休止しようとするときは、大統領令が定めるところにより申告しなければならない。

 

第18条(許可の取消等)

第18条(施設の閉鎖等)<<施行日98・7・1>>

@市長・郡守・区庁長は、施設又は相談所が次の各号の1に該当するときには、その事業の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

@市長・郡守・区庁長は、施設又は相談所が次の各号の1に該当するときには、その事業の停止を命じ、又は施設を閉鎖することができる。<改正97・8・22><<施行日98・7・1>>

 1.第12条第3項又は第14条第4項の規定による施設又は相談所の設置基準に達しなくなったとき

 2.第16条の規定に違反して正当な事由なく受託を拒否したとき

 3.第21条の規定に違反して正当な事由なく報告をせず、又は虚偽にしたとき、又は検査を拒否・妨害し、又は忌避したとき

 4.この法律又はこの法律による命令に違反したとき

A第1項の規定による行政処分の細部的基準は、その行政処分の事由及び違反の程度等を勘案して保健福祉部令で定める。<改正97・12・13法5454>

 

第4章 補則

 

第19条(費用の補助)@国家及び地方自治団体は、施設及び相談所の設置・運営に必要な費用を補助することができる。

A第1項の規定により補助しなければならない費用の範囲その他必要な事項は、大統領令で定める。

 

第20条(不法原因による債権無効)営利を目的で第4条第3号から第5号までの行為をする者又はこれに協力する者が営業上関係ある淪落行為をする者に対して有する債権は、その契約の形式に関係なくこれを無効とする。

 

第21条(指導・監督)@保健福祉部長官は、施設及び相談所を設置・運営する者に必要な報告を命じ、又は資料を提出させることができ、関係公務員に施設及び相談所を設置・運営する者の事務所又は施設及び相談所に出入させて施設・関係書類等を検査させることができる。<改正97・12・13法5454>

A市長・郡守・区庁長は、第12条第2項の施設及び第14条第2項の相談所を設置・運営する者に必要な報告を命じ、又は資料を提出させることができ、関係公務員に施設及び相談所を設置・運営する者の事務所又は施設及び相談所に出入して施設・関係書類等を検査させることができる。

B第1項又は第2項の規定により出入・検査を行う公務員は、その権限を表す証票を携帯し、これを関係人に示さなければならない。

 

第22条(聴聞)市長・郡守・区庁長は、第18条の規定により施設を閉鎖しようとする場合には、聴聞を実施しなければならない。

[全文改正97・12・13法5453]

 

第23条(権限の委任)この法律による保健福祉部長官又は市・道知事の権限は、その一部を大統領

令が定めるところにより市・道知事又は市長・郡守・区庁長に委任することができる。<改正97・12・13法5454>

 

第5章 罰則

 

第24条(罰則)@次の各号の1に該当する者は、5年以下の懲役又は1千500万ウォン以下の罰金に処する。

 1.暴行又は脅迫により淪落行為をさせた者

 2.偽計により又は人を困惑させて淪落行為をさせた者

 3.業務・雇傭その他の関係により自らの保護又は監督を受けることをが利用して淪落行為をさせた者

A第1項の罪を犯した者がその代価の全部又は一部を受け、又はこれを要求し、又は約束したときは、7年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。

B20歳未満の者に対して第1項及び第2項の罪を犯したときは、10年以下の懲役に処する。

C第1項から第3項までの未遂犯は、処罰する。

D第1項・第2項又は第4項の場合(第3項の未遂犯を除く。)には、懲役及び罰金を併科することができる。

 

第25条(罰則)@次の各号の1に該当する者は、5年以下の懲役又は1千500万ウォン以下の罰金に処する。

 1.営業として淪落行為の場所を提供した者

 2.営業として淪落行為を斡旋した者

 3.第1号又は第2号の犯罪に使用される事実を知って資金、土地又は建物を提供した者

A次の各号の1に該当する者は、3年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。

 1.営業として淪落行為を誘引又は勧誘し、又は淪落行為の相手者になるように誘引・勧誘又は強要した者

 2.淪落行為の場所を提供した者

 3.淪落行為を斡旋した者

 4.営業として淪落行為の場所を提供し、又は淪落行為を斡旋することを約束した者

B淪落行為をするよう誘引又は勧誘し、又は淪落行為の相手者になるように誘引・勧誘又は強要した者は、2年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。

C第1項から第3項までの場合には、懲役及び罰金を併科することができる。

 

第26条(罰則)@次の各号の1に該当する者は、2年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正97・8・22>

 1.第12条第2項の規定による許可を受けずに施設を設置・運営した者

 1.第12条第2項の規定による申告をせずに施設を設置・運営した者<<施行日98・7・1>>

 2.第6条の規定に違反した施設又は相談所の従事者

A次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は300万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第14条第2項の規定による許可を受けずに相談所を設置・運営した者

 2.第18条第1項の規定による事業の停止命令に違反した者

 3.第21条第1項又は第2項の規定による関係公務員の出入・検査を拒否・妨害又は忌避した者

B淪落行為をした者又は淪落行為の相手になった者は、1年以下の懲役又は300万ウォン以下の罰金・拘留又は科料に処する。

 

第27条(両罰規定)法人の代表者、法人又は個人の代理人、使用人その他従事員がその法人又は個人の業務に関して第24条から第26条までの違反行為をしたときは、行為者を罰する他にその法人又は個人に対しても各該当条の罰金刑を科する。

 

第28条(過怠料)@次の各号の1に該当する者は、100万ウォン以下の過怠料に処する。

 1.第21条第1項又は第2項の規定による報告をせず、又は虚偽で報告した者

 2.第17条の規定による申告をせずに施設又は相談所を廃止又は休止した者

A第1項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより保健福祉部長官、市・道知事又は市長・郡守・区庁長(以下"賦課権者"という。)が賦課・徴収する。<改正97・12・13法5454>

B第2項の規定による過怠料賦課処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に賦課権者に異義を提起することができる。

C第2項の規定により過怠料賦課処分を受けた者が第3項の規定による異議を提起したときは、賦課権者は、遅滞なく管轄裁判所にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄裁判所は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。

D第3項の規定による期間内に異義を提起せず、過怠料を納付しないときは、国税滞納処分又は地方税滞納処分の例によりこれを徴収する。


附則

第1条(施行日)この法律は、公布後1年が経過した日から施行する。

 

第2条(淪落女性善導対策委員会に関する経過措置)この法律施行当時設置された中央淪落女性善導対策委員会及び地方淪落女性善導対策委員会は、第7条の規定による中央要保護者善導対策委員会・地方要保護者善導対策委員会及び地域要保護者善導対策委員会とみなす。

 

第3条(施設に関する経過措置)この法律施行当時設置された保護指導所及び職業輔導施設は、第11条の規定による一時保護所及び善導保護施設とみなす。

 

第4条(婦女相談所に関する経過措置)この法律施行当時設置された婦女相談所は、第14条の規定による女性福祉相談所とみなす。

 

第5条(婦女福祉相談員に関する経過措置)この法律施行当時任用・配置された婦女福祉相談員は、第15条の規定による女性福祉相談員とみなす。

 

第6条(罰則に関する経過措置)この法律施行典衣行為に対する罰則の適用においては、従前の規定による。

 

附則<97・8・22>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年7月1日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第9条まで 省略

 

附則<97・12・13法5453>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

 

第2条(草地法等の改正に伴う経過措置)

@からEまで 省略

Fこの法律施行日から1998年6月30日までは、淪落行為等防止法第22条の改正規定中"施設を閉鎖"を"許可を取消"と読み替えるものとする。

G省略

 

附則<97・12・13法5454>

 

この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>


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