労働組合及び労働関係調整法

制定97.3.13法律第5310号

一部改正98.2.20法律第5511号

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1章 総則

2章 労働組合

1節 通則

2節 労働組合の設立

3節 労働組合の管理

4節 労働組合の解散

3章 団体交渉及び団体協約

4章 争議行為

5章 労働争議の調整

1節 通則

2節 調停

3節 仲裁

4節 公益事業等の調整に関する特則

5節 緊急調整

6章 不当労働行為

7章 補則

8章 罰則

附則

1章 総則

 

1条(目的)この法律は、憲法による勤労者の団結権・団体交渉権及び団体行動権を保障して、勤労条件の維持・改善及び勤労者の経済的・社会的地位の向上を図り、労働関係を公正に調整して労働争議を予防・解決することにより産業平和の維持及び国民経済の発展に寄与することを目的とする。

 

2条(定義)この法律で使用する用語の定義は、次の通りである。

 1."勤労者"とは、職業の種類を問わず賃金・給料その他これに準ずる収入により生活する者をいう。

 2."使用者"とは、事業主、事業の経営担当者又はその事業の勤労者に関する事項に対して事業主のために行動する者をいう。

 3."使用者団体"とは、労働関係に関してその構成員である使用者に対して調整又は規制することができる権限を有する使用者の団体をいう。

 4."労働組合"とは、勤労者が主体になって自主的に団結して勤労条件の維持・改善その他勤労者の経済的・社会的地位の向上を図ることを目的としてで組織する団体又はその連合団体をいう。ただし、次の各目の1に該当する場合には、労働組合とみなさない。

  イ 使用者又は常にその者の利益を代表して行動する者の参加を許す場合

  ロ 経費の主たる部分を使用者から援助を受けている場合

  ハ 共済・修養その他福利事業のみを目的とする場合

  ニ 勤労者でない者の加入を許す場合。ただし、解雇された者が労働委員会に不当労働行為の救済申請をした場合には、中央労働委員会の再審判定がある時までは、勤労者でない者で解釈してはならない。

  ホ 主に政治運動を目的とする場合

 5."労働争議"とは、労働組合及び使用者又は使用者団体(以下"労働関係当事者"という。)間に賃金・勤労時間・福祉・解雇その他待遇等勤労条件の決定に関する主張の不一致により発生した紛争状態をいう。この場合、主張の不一致とは、当事者間に合意のための努力を続けてもこれ以上自主的交渉による合意の余地がない場合をいう。

 6."争議行為"とは、ストライキ・怠業・職場閉鎖その他労働関係当事者がその主張を貫徹する目的で行う行為及びこれに対抗する行為であって業務の正常な運営を阻害する行為をいう。

 

3条(損害賠償請求の制限)使用者は、この法律による団体交渉又は争議行為により損害を受けた場合に労働組合又は勤労者に対してその賠償を請求することができない。

 

4条(正当行為)刑法第20条の規定は、労働組合が団体交渉・争議行為その他の行為であって、第1条の目的を達成するためにした正当な行為に対して適用される。ただし、いかなる場合にも暴力又は破壊行為は、正当な行為と解釈されてはならない。

 

2章 労働組合

 

1節 通則

 

5条(労働組合の組織・加入)勤労者は、自由に労働組合を組織し、又はこれに加入することができる。ただし、公務員及び教員に対しては、別に法律で定める。

 

6条(法人格の取得)@労働組合は、その規約が定めるところにより法人とすることができる。

A労働組合は、当該労働組合を法人としようとする場合には、大統領令が定めるところにより登記をしなければならない。

B法人である労働組合に対しては、この法律に規定されたものを除いては、民法中社団法人に関する規定を適用する。

 

7条(労働組合の保護要件)@この法律により設立された労働組合でなければ労働委員会に労働争議の調整及び不当労働行為の救済を申請することができない。

A第1項の規定は、第81条第1号・第2号及び第5号の規定による勤労者の保護を否認する趣旨に解釈されてはならない。

Bこの法律により設立された労働組合でなければ労働組合という名称を使用することができない。

 

8条(租税の免除)労働組合に対しては、その事業体を除いては、税法が定めるところにより租税を賦課しない。

 

9条(差別待遇の禁止)労働組合の組合員は、いかなる場合にも人種・宗教・性別・政党又は身分により差別待遇を受けない。

 

2節 労働組合の設立

 

10条(設立の申告)@労働組合を設立しようとする者は、次の各号の事項を記載した申告書に第11条の規定による規約を添付して連合団体である労働組合及び2以上の特別市・広域市・道にわたる単位労働組合は、労働部長官に、その他の労働組合は、特別市長・広域市長・道知事に提出しなければならない。<改正98・2・20>

 1.名称

 2.主たる事務所の所在地

 3.組合員数

 4.役員の姓名及び住所

 5.所属した連合団体がある場合には、その名称

 6.連合団体である労働組合においては、その構成労働団体の名称、組合員数、主たる事務所の所在地及び役員の姓名・住所

A第1項の規定による連合団体である労働組合は、同種産業の単位労働組合を構成員とする産業別連合団体及び産業別連合団体又は全国規模の産業別単位労働組合を構成員とする総連合団体をいう。

 

11条(規約)労働組合は、その組織の自主的・民主的運営を保障するために当該労働組合の規約に次の各号の事項を記載しなければならない。

 1.名称

 2.目的及び事業

 3.主たる事務所の所在地

 4.組合員に関する事項(連合団体である労働組合においては、その構成団体に関する事項)

 5.所属した連合団体がある場合には、その名称

 6.代議員会を置く場合には、代議員会に関する事項

 7.会議に関する事項

 8.代表者及び役員に関する事項

 9.組合費その他会計に関する事項

 10.規約変更に関する事項

 11.解散に関する事項

 12.争議に関する事項

 13.代表者及び役員の規約違反に対する弾劾に関する事項

 14.役員及び代議員の選挙手続に関する事項

 15.規律及び統制に関する事項

 

12条(申告証の交付)@労働部長官又は特別市長・広域市長・道知事(以下"行政官庁"という。)は、第10条第1項の規定による設立申告書を受付けたときは、第2項前段及び第3項の場合を除いては、3日以内に申告証を交付しなければならない。<改正98・2・20>

A行政官庁は、設立申告書又は規約が記載事項の漏落等で補完が必要な場合には、大統領令が定めるところにより20日以内の期間を定めて補完を要求しなければならない。この場合、補完された設立申告書又は規約を受付けたときは、3日以内に申告証を交付しなければならない。<改正98・2・20>

B行政官庁は、設立しようとする労働組合が次の各号の1に該当する場合には、設立申告書を返戻しなければならない。<改正98・2・20>

 1.第2条第4号各目の1に該当する場合

 2.第2項の規定により補完を要求したにもかかわらず、その期間内に補完をしない場合

C労働組合が申告証を交付を受けた場合には、設立申告書が受理されたときに設立されたものとみなす。

 

13条(変更事項の申告等)@労働組合は、第10条第1項の規定により設立申告された事項中次の各号の1に該当する事項に変更があるときは、その日から15日以内に行政官庁に変更申告をしなければならない。<改正98・2・20>

 1.名称

 2.主たる事務所の所在地

 3.代表者の姓名

 4.所属した連合団体の名称

A労働組合は、毎年1月31日までに次の各号の事項を行政官庁に通報しなければならない ハ  <改正98・2・20>

 1.前年度に規約の変更がある場合には、変更された規約内容

 2.前年度に役員の変更がある場合には、変更された役員の姓名

 3.前年度12月31日現在の組合員数(連合団体である労働組合においては、構成団体別組合員数)

 

3節 労働組合の管理

 

14条(書類備置等)@労働組合は、組合設立日から30日以内に次の各号の書類を作成してその主たる事務所に備置しなければならない。

 1.組合員名簿(連合団体である労働組合においては、その構成団体の名称)

 2.規約

 3.役員の姓名・住所録

 4.会議録

 5.財政に関する帳簿及び書類

A第1項第4号及び第5号の書類は、3年間保存しなければならない。

 

15条(総会の開催)@労働組合は、毎年1回以上総会を開催しなければならない。

A労働組合の代表者は、総会の議長になる。

 

16条(総会の議決事項)@次の各号の事項は、総会の議決を経なければならない。

 1.規約の制定及び変更に関する事項

 2.役員の選挙及び解任に関する事項

 3.団体協約に関する事項

 4.予算・決算に関する事項

 5.基金の設置・管理又は処分に関する事項

 6.連合団体の設立・加入又は脱退に関する事項

 7.合併・分割又は解散に関する事項

 8.組織形態の変更に関する事項

 9.その他重要な事項

A総会は、在籍組合員過半数の出席及び出席組合員過半数の賛成で議決する。ただし、規約の制定・変更、役員の解任、合併・分割・解散及び組織形態の変更に関する事項は、在籍組合員過半数の出席及び出席組合員3分の2以上の賛成がなければならない。

B役員の選挙において出席組合員過半数の賛成を得た者がない場合には、第2項本文の規定にかかわらず、規約が定めるところにより決選投票を実施し、多数の賛成を得た者を役員に選出することができる。

C規約の制定・変更及び役員の選挙・解任に関する事項は、組合員の直接・秘密・無記名投票によらなければならない。

 

17条(代議員会)@労働組合は、規約で総会に代わる代議員会を置くことができる。

A代議員は、組合員の直接・秘密・無記名投票により選出されなければならない。

B代議員の任期は、規約に定め、3年を超えることができない。

C代議員会を置いたときは、総会に関する規定は、代議員会にこれを準用する。

 

18条(臨時総会等の召集)@労働組合の代表者は、必要であると認めるときは、臨時総会又は臨時代議員会を召集することができる。

A労働組合の代表者は、組合員又は代議員の3分の1以上(連合団体である労働組合においては、その構成団体の3分の1以上)が会議に附議する事項を提示して会議の召集を要求したときは、遅滞なく臨時総会又は臨時代議員会を召集しなければならない。

B行政官庁は、労働組合の代表者が第2項の規定による会議の召集を故意に忌避し、又はこれを懈怠して組合員又は代議員の3分の1以上が召集権者の指名を要求したときは、15日以内に労働委員会の議決を要請して労働委員会の議決があるときは、遅滞なく会議の召集権者を指名しなければならない。<改正98・2・20>

C行政官庁は、労働組合に総会又は代議員会の召集権者がない場合に、組合員又は代議員の3分の1以上が会議に附議する事項を提示して召集権者の指名を要求したときは、15日以内に会議の召集権者を指名しなければならない。<改正98・2・20>

 

19条(召集の手続)総会又は代議員会は、会議開催日7日前までにその会議に附議する事項を公告し、規約に定めた方法により召集しなければならない。ただし、労働組合が同じ事業場内の勤労者で構成された場合には、その規約で公告期間を短縮することができる。

 

20条(表決権の特例)労働組合が特定組合員に関する事項を議決する場合には、その組合員は、表決権がない。

 

21条(規約及び決議処分の是正)@行政官庁は、労働組合の規約が労働関係法令に違反した場合には、労働委員会の議決を得てその是正を命ずることができる。<改正98・2・20>

A行政官庁は、労働組合の決議又は処分が労働関係法令又は規約に違反すると認める場合には、労働委員会の議決を得てその是正を命ずることができる。ただし、規約違反時の是正命令は、利害関係人の申請がある場合に限る。<改正98・2・20>

B第1項又は第2項の規定により是正命令を受けた労働組合は、30日以内にこれを履行しなければならない。ただし、正当な事由がある場合には、その期間を延長することができる。

 

22条(組合員の権利及び義務)労働組合の組合員は、均等にその労働組合のすべての問題に参加する権利及び義務を有する。ただし、労働組合は、その規約で組合費を納付しない組合員の権利を制限することができる。

 

23条(役員の選挙等)@労働組合の役員は、その組合員中から選出されなければならない。

A役員の任期は、規約に定め、3年を超えることができない。

 

24条(労働組合の専任者)@勤労者は、団体協約に定め、又は使用者の同意がある場合には、勤労契約所定の勤労を提供せず、労働組合の業務にのみ従事することができる。

A第1項の規定により労働組合の業務にのみ従事する者(以下"専任者"という。)は、その専任期間中、使用者からいかなる給与も支給されてはならない。

 

25条(会計監査)@労働組合の代表者は、その会計監査員をして6月に1回以上当該労働組合のすべての財源及び用途、主要な寄附者の姓名、現在の経理状況等に対する会計監査を実施させ、その内容及び監査結果を全体組合員に公開しなければならない。

A労働組合の会計監査員は、必要であると認める場合には、当該労働組合の会計監査を実施してその結果を公開することができる。

 

26条(運営状況の公開)労働組合の代表者は、会計年度ごとに決算結果及び運営状況を公表しなければならず、組合員の要求があるときは、これを閲覧させなければならない。

 

27条(資料の提出)労働組合は、行政官庁が要求する場合には、決算結果及び運営状況を報告しなければならない。<改正98・2・20>

 

4節 労働組合の解散

 

28条(解散事由)@労働組合は、次の各号の1に該当する場合には、解散する。<改正98・2・20>

 1.規約で定めた解散事由が発生した場合

 2.合併又は分割により消滅した場合

 3.総会又は代議員会の解散決議がある場合

 4.労働組合の役員がなく、労働組合としての活動を1年以上しないものと認められる場合であって、行政官庁が労働委員会の議決を得た場合

A第1項第1号から第3号までの事由で労働組合が解散したときは、その代表者は、解散した日から15日以内に行政官庁にこれを申告しなければならない。<改正98・2・20>

 

3章 団体交渉及び団体協約

 

29条(交渉及び締結権限)@労働組合の代表者は、その労働組合又は組合員のために使用者又は使用者団体と交渉し、団体協約を締結する権限を有する。

A労働組合及び使用者又は使用者団体から交渉又は団体協約の締結に関する権限を委任を受けた者は、その労働組合及び使用者又は使用者団体のために委任を受けた範囲内においてその権限を行使することができる。

B労働組合及び使用者又は使用者団体は、第2項の規定により交渉又は団体協約の締結に関する権限を委任したときは、その事実を相手方に通報しなければならない。

 

30条(交渉等の原則)@労働組合及び使用者又は使用者団体は、信義により誠実に交渉し、団体協約を締結しなければならず、その権限を乱用してはならない。

A労働組合及び使用者又は使用者団体は、正当な理由なく交渉又は団体協約の締結を拒否し、又は懈怠してはならない。

 

31条(団体協約の作成)@団体協約は、書面で作成して当事者双方が署名捺印しなければならない。

A団体協約の当事者は、団体協約の締結日から15日以内にこれを行政官庁に申告しなければならない。<改正98・2・20>

B行政官庁は、団体協約中違法な内容がある場合には、労働委員会の議決を得てその是正を命ずることができる。<改正98・2・20>

 

32条(団体協約の有効期間)@団体協約には、2年を超える有効期間を定めることができない。

A団体協約にその有効期間を定めない場合又は第1項の期間を超える有効期間を定めた場合にその有効期間は、2年とする。

B団体協約の有効期間が満了する時を前後して当事者双方が新たな団体協約を締結しようと団体交渉を継続したにもかかわらず、新たな団体協約が締結されない場合には、別途の約定がある場合を除いては、従前の団体協約は、その効力満了日から3月まで引き続き効力を有する。ただし、団体協約にその有効期間が経過した後にも新たな団体協約が締結されないときは、新たな団体協約が締結される時まで従前団体協約の効力を存続させるという趣旨の別途の約定がある場合には、それに従い、当事者一方は、解約しようとする日の6月前までに相手方に通告することにより従前の団体協約を解約することができる。<改正98・2・20>

 

33条(基準の効力)@団体協約に定めた勤労条件その他勤労者の待遇に関する基準に違反する就業規則又は勤労契約の部分は、無効とする。

A勤労契約に規定されない事項又は第1項の規定により無効とされ部分は、団体協約に定めた基準による。

 

34条(団体協約の解釈)@団体協約の解釈又は履行方法に関して関係当事者間に意見の不一致があるときは、当事者双方又は団体協約に定めるところによりいずれか一方が労働委員会にその解釈又は履行方法に関する見解の提示を要請することができる。

A労働委員会は、第1項の規定による要請を受けたときは、その日から30日以内に明確な見解を提示しなければならない。

B第2項の規定により労働委員会が提示した解釈又は履行方法に関する見解は、仲裁裁定と同じ効力を有する。

 

35条(一般的拘束力)1の事業又は事業場に常時使用される同種の勤労者半数以上が1の団体協約の適用を受けるようになったときは、当該事業又は事業場に使用される他の同種の勤労者に対しても当該団体協約が適用される。

 

36条(地域的拘束力)@1の地域において従業する同種の勤労者3分の2以上の団体協約の適用を受けるようになったときは、行政官庁は、当該団体協約の当事者の双方又は一方の申請により、又はその職権で労働委員会の議決を得て当該地域で従業する他の同種の勤労者及びその使用者に対しても当該団体協約を適用するという決定をすることができる。<改正98・2・20>

A行政官庁が第1項の規定による決定をしたときは、遅滞なくこれを公告しなければならない。<改正98・2・20>

 

4章 争議行為

 

37条(争議行為の基本原則)@争議行為は、その目的・方法及び手続において法令その他社会秩序に違反してはならない。

A組合員は、労働組合により主導されない争議行為をしてはならない。

 

38条(労働組合の指導及び責任)@争議行為は、その争議行為と関係ない者又は勤労を提供しようとする者の出入・操業その他正常な業務を妨害する方法で行われてはならず、争議行為の参加を呼訴し、又は説得する行為として暴行・脅迫を使用してはならない。

A作業施設の損傷又は原料・製品の変質又は腐敗を防止するための作業は、争議行為期間中にも正常に遂行されなければならない。

B労働組合は、争議行為が適法に遂行することができるように指導・管理・統制する責任がある。

 

39条(勤労者の拘束制限)勤労者は、争議行為期間中には、現行犯のほかは、この法律違反を理由として拘束されない。

 

40条(労働関係の支援)@労働組合及び使用者は、団体交渉又は争議行為と関連して次の各号の者から支援を受けることができる。<改正98・2・20>

 1.当該労働組合が加入ある産業別連合団体又は総連合団体

 2.当該使用者が加入ある使用者団体

 3.当該労働組合又は当該使用者が支援を受けるために行政官庁に申告した者

 4.その他法令により正当な権限を有する者

A第1項各号以外の者は、団体交渉又は争議行為に干与し、又はこれを操縦・煽動してはならない。

 

41条(争議行為の制限及び禁止)@労働組合の争議行為は、その組合員の直接・秘密・無記名投票による組合員過半数の賛成で決定しなければこれを行うことができない。

A防衛産業に関する特別措置法により指定された主要防衛産業体に従事する勤労者中電力、用水及び主に防産物資を生産する業務に従事する者は、争議行為をすることができず、主に防産物資を生産する業務に従事する者の範囲は、大統領令で定める。

 

42条(暴力行為等の禁止)@争議行為は、暴力又は破壊行為又は生産その他主要業務に関連する施設及びこれに準ずる施設であって大統領令が定める施設を占拠する形態でこれを行うことができない。

A事業場の安全保護施設に対して正常な維持・運営を停止・廃止又は妨害する行為は、争議行為としてこれを行うことができない。

B行政官庁は、争議行為が第2項の行為に該当すると認める場合には、労働委員会の議決を得てその行為の中止を命じなければならない。ただし、事態が急迫して労働委員会の議決を得る時間的余裕がないときは、その議決を得ずに直ちにその行為の中止を命ずることができる。<改正98・2・20>

C第3項但書の場合に行政官庁は、遅滞なく労働委員会の事後承認を得なければならず、その承認を得られないときは、その命令は、その時から効力を喪失する。<改正98・2・20>

 

43条(使用者の採用制限)@使用者は、争議行為期間中その争議行為で中断された業務の遂行のために当該事業と関係ない者を採用し、又は代えることができない。

A使用者は、争議行為期間中その争議行為で中断された業務を請負又は下請に与えることができない。

 

44条(争議行為期間中の賃金支払い要求の禁止)@使用者は、争議行為に参加して勤労を提供しない勤労者に対しては、その期間中の賃金を支払う義務がない。 

A労働組合は、争議行為期間に対する賃金の支払いを要求し、これを貫徹する目的で争議行為をしてはならない。

 

45条(調整の前置)@労働関係当事者は、労働争議が発生したときは、いずれか一方がこれを相手方に書面で通報しなければならない。

A争議行為は、第5章第2節から第4節までの規定による調整手続を経なければこれを行うことができない。ただし、第54条の規定による期間内に調停が終了せず、又は第63条の規定による期間内に仲裁裁定がなされない場合には、この限りでない。

 

46条(職場閉鎖の要件)@使用者は、労働組合が争議行為を開始した以後にのみ職場閉鎖をすることができる。

A使用者は、第1項の規定による職場閉鎖をする場合には、あらかじめ行政官庁及び労働委員会にそれぞれ申告しなければならない。<改正98・2・20>

 

5章 労働争議の調整

 

1節 通則

 

47条(自主的調整の努力)この章の規定は、労働関係当事者が直接労使協議又は団体交渉により勤労条件その他労働関係に関する事項を定め、又は労働関係に関する主張の不一致を調整し、これに必要な努力をすることを妨害しない。

 

48条(当事者の責務)労働関係当事者は、団体協約に労働関係の適正化のための労使協議その他団体交渉の手続及び方式を規定し、労働争議が発生したときは、これを自主的に解決するよう努力しなければならない。

 

49条(国等の責務)国及び地方自治団体は、労働関係当事者間に労働関係に関する主張が一致しない場合に、労働関係当事者がこれを自主的に調整することができるように助力することにより争議行為を可能な限り予防し、労働争議の迅速・公正な解決に努力しなければならない。

 

50条(迅速な処理)この法律により労働関係の調整をする場合には、労働関係当事者及び労働委員会その他関係機関は、事件を迅速に処理するように努力しなければならない。

 

51条(公益事業等の優先的取扱)国・地方自治団体・国公営企業体・防衛産業体及び公益事業における労働争議の調整は、優先的に取り扱い、迅速に処理しなければならない。

 

52条(私的調停・仲裁)@第2節及び第3節の規定は、労働関係当事者が双方の合意又は団体協約が定めるところによりそれぞれ他の調停又は仲裁方法により労働争議を解決することを妨害しない。

A労働関係当事者は、第1項の規定により労働争議を解決させたときは、これを労働委員会に申告しなければならない。

B第1項の規定により労働争議を解決させたときは、次の各号の規定が適用される。

 1.調停により解決させたときは、第45条第2項及び第54条の規定。この場合、調停期間は、調停を開始した日から起算する。

 2.仲裁により解決させたときは、第63条の規定。この場合、争議行為の禁止期間は、仲裁を開始した日から起算する。

C第1項の規定により調停又は仲裁がなされた場合に、その内容は、団体協約と同じ効力を有する。

 

2節 調停

 

53条(調停の開始)労働委員会は、関係当事者の一方が労働争議の調停を申請したときは、遅滞なく調停を開始しなければならず、関係当事者双方は、これに誠実に臨まなければならない。

 

54条(調停期間)@調停は、第53条の規定による調停の申請があった日から一般事業においては、10日、公益事業においては、15日以内に終了しなければならない。

A第1項の規定による調停期間は、関係当事者間の合意で、一般事業においては、10日、公益事業においては、15日以内に延長することができる。

 

55条(調停委員会の構成)@労働争議の調停のために労働委員会に調停委員会を置く。

A第1項の規定による調停委員会は、調停委員3人で構成する。

B第2項の規定による調停委員は、当該労働委員会の委員中から使用者を代表する者、勤労者を代表する者及び公益を代表する者各1人をその労働委員会の委員長が指名し、勤労者を代表する調停委員は、使用者が、使用者を代表する調停委員は、労働組合がそれぞれ推薦する労働委員会の委員中から指名しなければならない。ただし、調停委員会の会議3日前までに関係当事者が推薦する委員の名簿提出がないときは、当該委員を委員長が別に指名することができる。

 

56条(調停委員会の委員長)@調停委員会に委員長を置く。

A委員長は、公益を代表する調停委員がなる。

 

57条(単独調停)@労働委員会は、関係当事者双方の申請があり、又は関係当事者双方の同意を得た場合には、調停委員会に代えて単独調停人に調停を行わせることができる。

A第1項の規定による単独調停人は、当該労働委員会の委員中から関係当事者の双方の合意で選ばれた者をその労働委員会の委員長が指名する。

 

58条(主張の確認等)調停委員会又は単独調停人は、期日を定めて関係当事者双方を出席させて主張の要点を確認しなければならない。

 

59条(出席禁止)調停委員会の委員長又は単独調停人は、関係当事者及び参考人以外の者の出席を禁じることができる。

 

60条(調停案の作成)@調停委員会又は単独調停人は、調停案を作成してこれを関係当事者に提示してその受諾を勧告する同時に、その調停案に理由を付して公表することができ、必要なときは、新聞又は放送に報道等協力を要請することができる。

A調停委員会又は単独調停人は、関係当事者が受諾を拒否してこれ以上調停が成立する余地がないと判断される場合には、調停の終了を決定し、これを関係当事者双方に通報しなければならない。

B第1項の規定による調停案が関係当事者の双方により受諾された後その解釈又は履行方法に関して関係当事者間に意見の不一致があるときは、関係当事者は、当該調停委員会又は単独調停人にその解釈又は履行方法に関する明確な見解の提示を要請しなければならない。

C調停委員会又は単独調停人は、第3項の規定による要請を受けたときは、その要請を受けた日から7日以内に明確な見解を提示しなければならない。

D第3項及び第4項の解釈又は履行方法に関する見解が提示される時までは、関係当事者は、当該調停案の解釈又は履行に関して争議行為をすることができない。

 

61条(調停の効力)@第60条第1項の規定による調停案が関係当事者により受諾されたときは、調停委員全員又は単独調停人は、調停書を作成して関係当事者と共に署名捺印しなければならない。

A調停書の内容は、団体協約と同じ効力を有する。

B第60条第4項の規定により調停委員会又は単独調停人が提示した解釈又は履行方法に関する見解は、仲裁裁定と同じ効力を有する。

 

3節 仲裁

 

62条(仲裁の開始)労働委員会は、次の各号の1に該当するときは、仲裁を行う。

 1.関係当事者の双方が共に仲裁を申請したとき

 2.関係当事者の一方が団体協約により仲裁を申請したとき

 3.第71条第2項の規定による必須公益事業において労働委員会委員長が特別調停委員会の勧告により仲裁に回附するという決定をしたとき

 

63条(仲裁時の争議行為の禁止)労働争議が仲裁に回付されたときは、その日から15日間は、争議行為をすることができない。

 

64条(仲裁委員会の構成)@労働争議の仲裁又は再審のために労働委員会に仲裁委員会を置く。

A第1項の規定による仲裁委員会は、仲裁委員3人で構成する。

B第2項の仲裁委員は、当該労働委員会の公益を代表する委員中から関係当事者の合意で選定した者に対してその労働委員会の委員長が指名する。ただし、関係当事者間に合意が成立しない場合には、労働委員会の公益を代表する委員中から指名する。

 

65条(仲裁委員会の委員長)@仲裁委員会に委員長を置く。

A委員長は、仲裁委員中から互選する。

 

66条(主張の確認等)@仲裁委員会は、期日を定めて関係当事者双方又は一方を仲裁委員会に出席させて主張の要点を確認しなければならない。

A関係当事者が指名した労働委員会の使用者を代表する委員又は勤労者を代表する委員は、仲裁委員会の同意を得てその会議に出席して意見を陳述することができる。

 

67条(出席禁止)仲裁委員会の委員長は、関係当事者及び参考人以外の者の会議出席を禁ずることができる。

 

68条(仲裁裁定)@仲裁裁定は、書面で作成してこれを行下でその書面には、効力発生期日を明示しなければならない。

A第1項の規定による仲裁裁定の解釈又は履行方法に関して関係当事者間に意見の不一致があるときは、当該仲裁委員会の解釈に従い、その解釈は、仲裁裁定と同じ効力を有する。

 

69条(仲裁裁定等の確定)@関係当事者は、地方労働委員会又は特別労働委員会の仲裁裁定が違法であり、又は越権によるものと認める場合には、その仲裁裁定書の送達を受けた日から10日以内に中央労働委員会にその再審を申請することができる。

A関係当事者は、中央労働委員会の仲裁裁定又は第1項の規定による再審決定が違法であり、又は越権によるものと認める場合には、行政訴訟法第20条の規定にかかわらず、その仲裁裁定書又は再審決定書の送達を受けた日から15日以内に行政訴訟を提起することができる。

B第1項及び第2項に規定された期間内に再審を申請せず、又は行政訴訟を提起しないときは、その仲裁裁定又は再審決定は、確定する。

C第3項の規定により仲裁裁定又は再審決定が確定したときは、関係当事者は、これに従わなければならない。

 

70条(仲裁裁定等の効力)@労働委員会の仲裁裁定又は再審決定は、第69条第1項及び第2項の規定による中央労働委員会への再審申請又は行政訴訟の提起によりその効力が停止されない。

A第69条第3項の規定により確定した仲裁裁定又は再審決定の内容は、団体協約と同じ効力を有する。

 

4節 公益事業等の調整に関する特則

 

71条(公益事業の範囲等)@この法律で"公益事業"とは、公衆の日常生活と密接な関連があり、又は国民経済に及ぼす影響が大きい事業であって次の各号の事業をいう。

 1.定期路線旅客運輸事業

 2.水道・電気・ガス・石油精製及び石油供給事業

 3.公衆衛生及び医療事業

 4.銀行及び造幣事業

 5.放送及び通信事業

Aこの法律で"必須公益事業"とは、第1項の公益事業であってその業務の停止又は廃止が公衆の日常生活を顕著に危殆させ、又は国民経済を顕著に阻害してその業務の代替が容易でない次の各号の事業をいう。

 1.鉄道(都市鉄道を含む。)及び市内バス(特別市・広域市に限る。)運送事業

 2.水道・電気・ガス・石油精製及び石油供給事業

 3.病院事業

 4.銀行事業

 5.通信事業

 

72条(特別調停委員会の構成)@公益事業の労働争議の調停のために労働委員会に特別調停委員会を置く。

A第1項の規定による特別調停委員会は、特別調停委員3人で構成する。

B第2項の規定による特別調停委員は、その労働委員会の公益を代表する委員中から労働組合及び使用者が順次的に排除し、残った3人から5人までの中から労働委員会の委員長が指名する。ただし、関係当事者が合意で当該労働委員会の委員でない者を推薦する場合には、その推薦された者を指名する。

 

73条(特別調停委員会の委員長)@特別調停委員会に委員長を置く。

A委員長は、公益を代表する労働委員会の委員である特別調停委員中から互選し、当該労働委員会の委員でない者だけで構成された場合には、その中で互選する。ただし、公益を代表する委員である特別調停委員が1人である場合には、当該委員が委員長になる。

 

74条(仲裁回附の勧告)@特別調停委員会は、必須公益事業において調停が成立する見込がないと認めた場合には、決定によりその事件の仲裁回附を当該労働委員会に勧告することができる。

A第1項の規定による勧告は、第54条の規定による調停期間が満了する前にしなければならない。

 

75条(仲裁回附の決定)労働委員会の委員長は、第74条第1項の規定による勧告がある場合には、公益委員の意見を聞いてその事件を仲裁に回附することの可否を決定しなければならない。

 

5節 緊急調整

 

76条(緊急調整の決定)@労働部長官は、争議行為が公益事業に関するものであり、又はその規模が大きく、又はその性質が特別なものであって顕著に国民経済を害し、又は国民の日常生活を危殆する危険が現存するときは、緊急調整の決定をすることができる。

A労働部長官は、緊急調整の決定をしようとするときは、あらかじめ中央労働委員会委員長の意見を聞かなければならない。

B労働部長官は、第1項及び第2項の規定により緊急調整を決定したときは、遅滞なくその理由を付してこれを公表すると同時に中央労働委員会及び関係当事者にそれぞれ通告しなければならない。

 

77条(緊急調整時の争議行為中止)関係当事者は、第76条第3項の規定による緊急調整の決定が公表されたときは、直ちに争議行為を中止しなければならず、公表日から30日が経過しなければ争議行為を再開することができない。

 

78条(中央労働委員会の調停)中央労働委員会は、第76条第3項の規定による通告を受けたときは、遅滞なく調停を開始しなければならない。

 

79条(中央労働委員会の仲裁回附決定権)@中央労働委員会の委員長は、第78条の規定による調停が成立する見込がないと認めた場合には、公益委員の意見を聞き、その事件を仲裁に回附することの可否を決定しなければならない。

A第1項の規定による決定は、第76条第3項の規定による通告を受けた日から15日以内にしなければならない。

 

80条(中央労働委員会の仲裁)中央労働委員会は、当該関係当事者の一方又は双方から仲裁申請があり、又は第79条の規定による仲裁回附の決定をしたときは、遅滞なく仲裁を行わなければならない。

 

6章 不当労働行為

 

81条(不当労働行為)使用者は、次の各号の1に該当する行為(以下"不当労働行為"という。)をすることができない。

 1.勤労者が労働組合に加入又は加入しようとし、又は労働組合を組織しようとし、又はその他労働組合の業務のための正当な行為をしたことを理由としてその勤労者を解雇し、又はその勤労者に不利益を与える行為

 2.勤労者がある労働組合に加入しないこと又は脱退することを雇用条件とし、又は特定の労働組合の組合員になることを雇用条件とする行為。ただし、労働組合が当該事業場に従事する勤労者の3分の2以上を代表しているときは、勤労者がその労働組合の組合員になることを雇用条件とする団体協約の締結は、例外とし、この場合、使用者は、勤労者が当該労働組合で除名されたことを理由として身分上不利益な行為をすることができない。

 3.労働組合の代表者又は労働組合から委任を受けた者との団体協約締結その他の団体交渉を正当な理由なく拒否し、又は懈怠する行為

 4.勤労者が労働組合を組織又は運営するのを支配し、又はこれに介入する行為及び労働組合の専任者に給与を支援し、又は労働組合の運営費を援助する行為。ただし、勤労者が勤労時間中に使用者と協議又は交渉するのを使用者が許すことは、支障なく、また勤労者の厚生資金又は経済上の不幸その他災厄の防止及び救済等のための基金の寄附及び最小限の規模の労働組合事務所の提供は、例外とする。

 5.勤労者が正当な団体行為に参加したことを理由とし、又は労働委員会に対して使用者がこの条の規定に違反したことを申告し、又はそれに関する証言をし、又はその他行政官庁に証拠を提出したことを理由としてその勤労者を解雇し、又はその勤労者に不利益を与える行為

 

82条(救済申請)@使用者の不当労働行為によりその権利を侵害された勤労者又は労働組合は、労働委員会にその救済を申請することができる。

A第1項の規定による救済の申請は、不当労働行為があった日(継続する行為は、その終了日)から3月以内にこれを行わなければならない。

 

83条(調査等)@労働委員会は、第82条の規定による救済申請を受けたときは、遅滞なく必要な調査及び関係当事者の審問をしなければならない。

A労働委員会は、第1項の規定による審問をするときは、関係当事者の申請により、又はその職権で証人を出席させて必要な事項を質問することができる。

B労働委員会は、第1項の規定による審問をする場合においては、関係当事者に対して証拠の提出及び証人に対する反対審問をすることができる充分の機会を与える。

C第1項の規定による労働委員会の調査及び審問に関する手続は、中央労働委員会が別に定めるところによる。

 

84条(救済命令)@労働委員会は、第83条の規定による審問を終了して不当労働行為が成立すると判定したときは、使用者に救済命令を発しなければならず、不当労働行為が成立しないと判定したときは、その救済申請を棄却する決定をしなければならない。

A第1項の規定による判定・命令及び決定は、書面で行い、これを当該使用者及び申請人にそれぞれ交付しなければならない。

B関係当事者は、第1項の規定による命令があったときは、これに従わなくてはならない。

 

85条(救済命令の確定)@地方労働委員会又は特別労働委員会の救済命令又は棄却決定に不服がある関係当事者は、その命令書又は決定書の送達を受けた日から10日以内に中央労働委員会にその再審を申請することができる。

A第1項の規定による中央労働委員会の再審判定に対して関係当事者は、その再審判定書の送達を受けた日から15日以内に行政訴訟法が定めるところにより訴を提起することができる。

B第1項及び第2項に規定された期間内に再審を申請せず、又は行政訴訟を提起しないときは、その救済命令・棄却決定又は再審判定は、確定する。

C第3項の規定により棄却決定又は再審判定が確定したときは、関係当事者は、これに従わなければならない。

D使用者が第2項の規定により行政訴訟を提起した場合に、管轄裁判所は、中央労働委員会の申請により決定で、判決が確定する時まで中央労働委員会の救済命令の全部又は一部を履行するように命ずることができ、当事者の申請により又は職権でその決定を取り消すことができる。

 

86条(救済命令等の効力)労働委員会の救済命令・棄却決定又は再審判定は、第85条の規定による中央労働委員会への再審申請又は行政訴訟の提起によりその効力が停止しない。

 

7章 補則

 

87条(権限の委任)この法律による労働部長官の権限は、大統領令が定めるところに従い、その一部を地方労働官署の長に委任することができる。

 

8章 罰則

 

88条(罰則)第41条第2項の規定に違反した者は、5年以下の懲役又は5千万ウォン以下の罰金に処する。

 

89条(罰則)次の各号の1に該当する者は、3年以下の懲役又は3千万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第37条第2項、第38条第1項、第40条第2項又は第42条第1項の規定に違反した者

 2.第85条第3項の規定により確定し、又は行政訴訟を提起して確定した救済命令に違反した者

 

90条(罰則)第44条第2項、第69条第4項、第77条又は第81条の規定に違反した者は、2年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。

 

91条(罰則)次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第38条第2項、第41条第1項、第42条第2項、第43条、第45条第2項本文、第46条第1項又は第63条の規定に違反した者

 2.第42条第3項の規定による命令に違反した者

 

92条(罰則)次の各号の1に該当する者は、1千万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第31条第1項の規定により締結された団体協約又は第36条第1項の規定による決定に違反した者

 2.第61条第1項の規定による調停書の内容又は第68条第1項の規定による仲裁裁定書の内容を遵守しない者

 

93条(罰則)次の各号の1に該当する者は、500万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第7条第3項の規定に違反した者

 2.第21条第1項・第2項又は第31条第3項の規定による命令に違反した者

 

94条(両罰規定)法人又は団体の代表者、法人・団体又は個人の代理人・使用人その他の従業員がその法人・団体又は個人の業務に関して第88条から第93条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人・団体又は個人に対しても各該当条の罰金刑を科する。

 

95条(過怠料)第85条第5項の規定による裁判所の命令に違反した者は、500万ウォン以下の金額(当該命令が作為を命ずるものであるときは、その命令の不履行日数1日に50万ウォン以下の比率で算定した金額)の過怠料に処する。

 

96条(過怠料)@次の各号の1に該当する者は、500万ウォン以下の過怠料に処する。

 1.第14条の規定による書類を備置又は保存しない者

 2.第27条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

 3.第46条第2項の規定による申告をしない者

A第13条、第28条第2項又は第31条第2項の規定による申告又は通報をしない者は、300万ウォン以下の過怠料に処する。

B第1項及び第2項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより行政官庁が賦課・徴収する。<改正98・2・20>

C第3項の規定による過怠料の処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に行政官庁に異議を提起することができる。<改正98・2・20>

D第3項の規定による過怠料の処分を受けた者が第4項の規定により異議を提起したときは、行政官庁は、遅滞なく管轄裁判所にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄裁判所は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。<改正98・2・20>

E第4項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付すしないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。


 附則

1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

 

2条(適用時限)第71条第2項の規定中第1号の市内バス運送事業に関する規定及び第4号の銀行事業(韓国銀行法による韓国銀行は除く。)に関する規定は、2000年12月31日まで適用する。

 

3条(労働組合に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により設立申告証の交付を受けた労働組合は、この法律により設立された労働組合とみなす。

 

4条(解雇者に関する経過措置)この法律施行当時解雇の効力を争っている者は、第2条第4号ニ目但書の規定にかかわらず、勤労者でない者と解釈してはならない。

 

5条(労働組合設立に関する経過措置)@1の事業又は事業場に労働組合が組織されている場合には、第5条の規定にかかわらず、2001年12月31日までは、その労働組合と組織対象を共にする新たな労働組合を設立することができない。

A行政官庁は、設立しようとする労働組合が第1項の規定に違反した場合には、その設立申告書を返戻しなければならない。<改正98・2・20>

B労働部長官は、2001年12月31日まで第1項の期限が経過した後に適用される交渉窓口単一化のための団体交渉の方法・手続その他必要な事項を講じなければならない。

 

6条(労働組合専任者に関する経過措置)@この法律施行当時使用者が労働組合専任者の給与を支援している事業又は事業場である場合には、第24条第2項及び第81条第4号の規定(労働組合の専任者に対する給与支援に関する規定に限る。)を2001年12月31日まで適用しない。

A第1項の規定に該当する事業又は事業場の労働組合及び使用者は、専任者に対する給与支援規模を労使協議により漸進的に縮小するよう努力し、この場合、その財源を労働組合の財政自立に使用させる。

 

7条(団体協約の効力に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により締結した団体協約は、この法律により行ったものとみなす。

 

8条(労働争議の調整に関する経過措置)@この法律施行当時従前の規定により申請した私的調停・仲裁は、この法律による私的調停・仲裁を申請したものとみなす。

Aこの法律施行当時従前の規定により労働委員会に申請した調停・仲裁は、この法律による調停・仲裁を申請したものとみなす。この場合、調停期間を算定する場合においては、第54条の規定にもかかわらず、従前の規定による。

Bこの法律施行当時従前の規定により調停が終了した労働争議は、第45条の規定を適用する場合において調停を経たものとみなす。

 

9条(労働組合業務等に関する経過措置)@この法律施行当時従前の規定により勤労者、労働組合又は使用者が労働部長官、行政官庁又は労働委員会に行った申告、申請、要求等は、それぞれこの法律により行ったものとみなす。

Aこの法律施行当時従前の規定により労働部長官又は行政官庁が労働委員会に行った要請等は、それぞれこの法律により行ったものとみなす。

Bこの法律施行当時従前の規定により労働部長官又は行政官庁が行った命令、指名、決定等は、それぞれこの法律により行ったものとみなす。

 

10条(罰則に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則の適用においては、従前の規定による。

 

11条(他の法律との関係)この法律施行当時他の法令で従前の労働組合及び労働関係調整法又はその規定を引用したものは、この法律中それに該当する規定がある場合には、この法律又はこの法律の該当条項を引用したものとみなす。

 

附則<98・2・20>

1条(施行日)この法律は、1998年5月1日から施行する。

 2条(一方解約に関する経過措置)この法律施行当時従前の第32条第3項の規定により団体協約を一方解約した場合には、従前の規定による。

 3条(権限変更に伴う経過措置)@この法律施行当時従前の規定により労働部長官が行った申告証の交付・命令その他の行為(連合団体である労働組合及び2以上の特別市・広域市・道にわたる単位労働組合以外の労働組合に関する事項に限る。)は、この法律による特別市長・広域市長・道知事が行った行為とみなす。

Aこの法律施行当時従前の規定により労働部長官に対して行った申告・申請その他の行為(連合団体である労働組合及び2以上の特別市・広域市・道にわたる単位労働組合以外の労働組合に関する事項に限る。)は、この法律による特別市長・広域市長・道知事に対して行った行為とみなす。


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