青少年基本法

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制定91.12.31法律第4477号

全面改正200429法律第7162

 

1章 総則

 

1条(目的)この法律は、青少年の権利及び責任並びに家庭・社会・国家及び地方自治体の青少年に対する責任を定め、青少年育成政策に関する基本的な事項を規定することを目的とする。

[施行日2005.2.10]

 

2条(基本理念)\直年が社会構成員として正当な待遇及び権益を保証されると共に自ら考えて自由に活動することができるようにして、より良い人生を享受し、有害な環境から保護されるようにすることにより国家及び社会が必要とする健全な民主市民に育てることをこの法律の基本理念とする。

1項の基本理念を具現するための長期的・総合的青少年育成政策を推進する場合において、次の各号の事項をその推進方向とする。

 1.青少年の参加保障

 2.青少年の創意性及び自律性に基づく能動的人生の実現

 3.青少年の成長条件及び社会環境の改善

 4.民主・福祉・統一祖国に備える青少年の資質向上

[施行日2005.2.10]

 

3条(定義)この法律において使用する用語の定義は、次の各号のとおりである。

 1."青少年"とは、9才以上24才以下の者をいう。ただし、他の法律で青少年に対する適用を別にする必要がある場合には、別に定めることができる。

 2."青少年育成"とは、青少年活動を支援して青少年の福祉を増進し、社会条件及び環境を青少年に有益になるように改善して、青少年を保護し、青少年に対する教育を補完することにより青少年のバランスのとれた成長を援助することをいう。

 3."青少年活動"とは、青少年のバランスのとれた成長のために必要な活動及びこのような活動を素材とする修練活動・交流活動・文化活動等多様な形態の活動をいう。

 4."青少年福祉"とは、青少年が正常な人生を営むことのできる基本的な条件を造成し、調和するように、成長・発逹することができるように提供されている社会的・経済的支援をいう。

 5."青少年保護"とは、青少年の健全な成長に有害な物質・物・場所・行為等各種青少年有害環境を規制し、又は青少年の接触若しくは接近を制限することをいう。

 6."青少年施設"とは、青少年活動・青少年福祉及び青少年保護に提供されている施設をいう。

 7."青少年指導者"とは、第21条の規定による青少年指導士及び第22条の規定による青少年相談士及び青少年施設・青少年団体・青少年関連機関等において青少年育成及び指導業務に従事する者をいう。

 8."青少年団体"とは、青少年育成を主な目的として設立された法人又は大統領令が定める団体をいう。

[施行日2005.2.10]

 

4条(他の法律との関係),海遼[Г蓮∪直年育成に関して、他の法律に優先して適用する。

∪直年育成に関する法律を制定し、又は改正するときは、この法律に符合させなければならない。

[施行日2005.2.10]

 

5条(青少年の権利及び責任)\直年の基本的人権は、青少年活動・青少年福祉・青少年保護等青少年育成のすべての領域において尊重されなければならない。

∪直年は、安全で快適な環境の中において自己発展を追求し、精神的・身体的健康を害し、又は害するおそれがあるすべての形態の環境から保護される権利を有する。

青少年は、自身の能力開発及び健全な価値観の確立に努め、家庭・社会及び国家の構成員としての責任を全うするように努力しなければならない。

[施行日2005.2.10]

 

6条(家庭の責任)家庭は、青少年が個性及び資質を土台にして自己発展を実現し、国家と社会の構成員としての責任を全うする後継世代に成長することができるように努力しなければならない。

[施行日2005.2.10]

 

7条(社会の責任),垢戮討旅駝韻蓮∪直年が日常生活の中において楽しく活動し、共に生きる喜びを享受するように手助けしなければならない。

△垢戮討旅駝韻蓮∪直年の思考及び行動様式の特性を認識し、愛及び対話を通じて青少年を理解し、指導しなければならず、青少年の非行を放任しない等その先導に最善を尽くさなければならない。

すべての国民は、青少年を対象とし、又は青少年が容易に接することのできる場所において青少年の精神的・身体的健康に害を及ぼす行為をしてはならず、青少年に有害な環境を浄化し、有益な環境が造成されるように努力しなければならない。

い垢戮討旅駝韻蓮経済的・社会的・文化的・精神的に困難な状態にある青少年に特別な関心を持ち、その者がより良い人生を享受することができるように努力しなければならない。

[施行日2005.2.10]

 

8条(国家及び地方自治体の責任)々餡筏擇喘亙自治体は、青少年活動の支援、青少年福祉の増進及び青少年保護の遂行に必要な法的・制度的装置を準備し、施行しなければならない。

国家及び地方自治体は、第6条及び第7条の規定による国民の責任遂行に必要な条件を造成しなければならない。

9餡筏擇喘亙自治体は、第1項及び第2項の業務を遂行するのに必要な財源を安定的に確保するための施策を樹立・実施しなければならない。

[施行日2005.2.10]

 

2章 青少年育成政策の総括・調整

 

9条(青少年育成政策の総括・調整)青少年育成政策は、文化観光部長官が関係行政機関の長と協議し、これを総括・調整する。

[施行日2005.2.10]

 

10条(青少年育成委員会の設置)\直年育成に関する主要施策を審議するために文化観光部長官所属下に青少年育成委員会(以下"委員会"という。)を置く。

委員会は、次の各号の事項を審議する。

 1.第13条の規定による青少年育成に関する基本計画及び第14条の規定による年度別施行計画の樹立

 2.中・長期青少年育成政策方向の設定

 3.青少年育成のための制度改善に関する事項

 4.2以上の部署に関連する主要青少年育成政策に関する事項

 5.その他委員長が審議に付する事項

0儖会には、青少年活動・青少年福祉・青少年保護分野の青少年指導者及び青少年が含まれなければならない。

ぐ儖会の構成・組織その他の運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。

[施行日2005.2.10]

 

11条(地方青少年育成委員会の設置)\直年育成に関する地方自治体の主要施策を審議するために特別市長・広域市長・道知事(以下"市・道知事"という。)及び市長・郡守・区庁長(自治区の区庁長に限る。以下同じ。)の所属下に地方青少年育成委員会を置く。

10条第3項の規定は、地方青少年育成委員会にこれを準用する。

C亙青少年育成委員会の構成・組織その他の運営に関して必要な事項は、条例で定める。

[施行日2005.2.10]

 

12条(青少年特別会議の開催)々餡箸蓮汎政府的次元の青少年育成政策課題の設定・推進及び点検のために青少年分野の専門家及び青少年が参加する青少年特別会議(以下"特別会議"という。)を毎年開催しなければならない。

特別会議の出席対象・運営方法等細部的な事項は、大統領令で定める。

[施行日2005.2.10]

 

13条(青少年育成に関する基本計画の樹立)々餡箸蓮∪直年育成に関する基本計画(以下"基本計画"という。)を5年ごとに樹立しなければならない。

基本計画には、次の各号の事項が含まれなければならない。

 1.以前の基本計画に関する分析評価

 2.青少年育成に関する基本方向

 3.青少年育成に関する推進目標

 4.青少年育成に関する機能の調整

 5.青少年育成の分野別主要施策

 6.青少年育成に必要とされる財源の調達方法

 7.その他青少年育成のために特に必要であると認められる事項

[施行日2005.2.10]

 

14条(年度別施行計画の樹立)国家及び地方自治体は、基本計画により、年度別施行計画をそれぞれ樹立・施行しなければならない。

[施行日2005.2.10]

 

15条(計画樹立の協力)々餡筏擇喘亙自治体は、第13条及び第14条の規定による基本計画及び年度別施行計画の樹立・施行のために必要なときは、公共機関・社会団体その他の民間企業体の長に協力を要請することができる。

1項の規定による協力要請を受けた者は、特別な事情がない限りこれに協力しなければならない。

[施行日2005.2.10]

 

16条(青少年の月)青少年の能動的で自主的な主人意識を鼓吹し、青少年育成のための国民の参加の雰囲気を作るために毎年5月を青少年の月とする。

[施行日2005.2.10]

 

3章 青少年施設

 

17条(青少年施設の種類)青少年活動に提供されている施設(以下"青少年活動施設"という。)、青少年福祉に提供されている施設(以下"青少年福祉施設"という。)、青少年保護に提供されている施設(以下"青少年保護施設"という。)に関する事項は、別に法律で定める。

[施行日2005.2.10]

 

18条(青少年施設の設置・運営)々餡筏擇喘亙自治体は、青少年施設を設置・運営しなければならない。

国家及び地方自治体以外の者は、別に法律が定めるところにより、青少年施設を設置・運営することができる。

9餡筏擇喘亙自治体は、第1項の規定により設置した青少年施設を青少年団体に委託して、運営することができる。

[施行日2005.2.10]

 

19条(青少年施設の指導・監督)国家及び地方自治体は、青少年施設の適合性・公共性・安全性に対する国民の信頼を確保し、その設置及び運営を支援するために必要な指導・監督をすることができる。

[施行2005210]

 

4章 青少年指導者

 

20条(青少年指導者の養成)々餡筏擇喘亙自治体は、青少年指導者の養成及び資質向上のために必要な施策を講じなければならない。

1項の規定による青少年指導者の養成及び資質向上のための研修等に関する基本方向及び内容は、大統領令で定める。

[施行日2005.2.10]

 

21条(青少年指導士)(顕輯儻部長官は、青少年指導士資格検定に合格して青少年指導士研修機関において実施する研修課程を終了した者に青少年指導士の資格を付与する。

∧顕輯儻部長官は、青少年指導士資格検定に合格した者の研修のために必要な場合には、大統領令が定めるところにより、青少年指導士研修機関を指定することができる。

次の各号の1に該当する者は、青少年指導士にならない。

 1.未成年者・禁治産者又は限定治産者

 2.破産者であって復権しない者

 3.禁錮以上の刑を受けてその執行が終了し、又は執行を受けないことと確定した後2年が経過しない者

 4.禁錮以上の刑を受けてその執行猶予の期間が終了しない者

 5.裁判所の判決又は法律により資格が喪失し、又は停止した者

1項の規定による青少年指導士の等級、資格検定、研修、資格証明の交付手続き等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

[施行日2005.2.10]

 

22条(青少年相談士)(顕輯儻部長官は、青少年相談士資格検定に合格して青少年相談士研修機関において実施する研修課程を終了した者に青少年相談士の資格を付与する。

21条第2項から第4項までの規定は、第1項の規定による青少年相談士に対してこれを準用する。

[施行日2005.2.10]

 

23条(青少年指導士・青少年相談士の配置等)\直年施設及び青少年団体は、大統領令が定めるところにより青少年育成を担当する青少年指導士又は青少年相談士を配置しなければならない。

国家及び地方自治体は、第1項の規定により青少年団体又は青少年施設に配置された青少年指導士及び青少年相談士に対して予算の範囲内においてその活動費の全部又は一部を補助することができる。

[施行日2005.2.10]

 

24条(青少年指導士・青少年相談士の採用等)ゞ軌藉靄榾‖9条による学校は、青少年育成に関連する業務を遂行する場合において必要な場合に、青少年指導士又は青少年相談士を採用することができる。

国家及び地方自治体は、第1項の規定による採用に必要とする報酬等必要な経費の全部又は一部を補助することができる。

[施行日2005.2.10]

 

25条(青少年育成専門担当公務員)‘段婿圈広域市・道(以下"市・道"という。)、市・郡・区(自治区をいう。以下同じ。)及び邑・面・洞又は第26条の規定による青少年育成専門機構に青少年育成専門担当公務員を置くことができる。

1項の青少年育成専門担当公務員は、青少年指導士又は青少年相談士の資格を有する者とする。

青少年育成専門担当公務員は、その所轄区域内の青少年及び他の青少年指導者等に対してその実態を把握して必要な指導をしなければならない。

ご愀弦埓機関、青少年団体及び青少年施設の設置・運営者は、青少年育成専門担当公務員の業務遂行に協力しなければならない。

1項の規定による青少年育成専門担当公務員の任用等に関して必要な事項は、条例で定める。

[施行日2005.2.10]

 

26条(青少年育成専門機構の設置)\直年育成に関する業務を効率的に運営するために市・道及び市・郡・区に青少年育成に関する業務を専門担当する機構を別に設置することができる。

1項の規定による青少年育成専門機構の事務の範囲・組織その他必要な事項は、条例で定める。

[施行日2005.2.10]

 

27条(青少年指導委員)〇堋后Ψ桓蕁Χ萃D垢蓮∪直年育成を担当させるために青少年指導委員を委嘱しなければならない。

1項の規定による青少年指導委員の資格・委嘱手続き等に関して必要な事項は、条例で定める。

[施行日2005.2.10]

 

5章 青少年団体

 

28条(青少年団体の役割)\直年団体は、次の各号の役割を遂行するために最善の努力をしなければならない。

 1.学校教育と相互補完することができる青少年活動を通じた青少年の技量及び品性かん養

 2.青少年福祉増進を通じた青少年の生活の質向上

 3.有害環境から青少年を保護するための青少年保護業務の遂行

∪直年団体は、第1項の役割を遂行する場合において青少年の意見を積極的に反映しなければならない。

[施行日2005.2.10]

 

29条(青少年団体に対する支援等)々餡筏擇喘亙自治体は、青少年団体の組織及び活動に必要な行政的な支援をすることができ、予算の範囲内においてその運営・活動等に必要な経費の一部を補助することができる。

個人・法人又は団体は、青少年団体の施設及び運営を支援するために金銭その他の財産を出捐することができる。

1項の規定による支援及び補助範囲等に関しては、大統領令で定める。

[施行日2005.2.10]

 

30条(収益事業)\直年団体は、定款が定めるところにより、青少年育成と関連する収益事業をすることができる。

1項の規定による収益事業の範囲、収益金の使用等に関する事項は、大統領令で定める。

[施行日2005.2.10]

 

31条(韓国青少年振興センターの設置)\直年育成のための次の各号の事業をするために韓国青少年振興センター(以下"振興センター"という。)を設置する。

 1.青少年活動・青少年福祉・青少年保護に関する総合的案内及びサービス提供

 2.青少年育成に必要な情報等の総合的管理及び提供

 3.他の法律が振興センターに付与する機能の遂行

 4.その他文化観光部長官が認める事業

⊃橋愁札鵐拭爾蓮∨/佑箸垢襦

振興センターは、その主たる事務所の所在地において設立登記をすることにより成立する。

[施行日2005.2.10]

 

32条(資料の要請等)/橋愁札鵐拭爾蓮第31条第1項第2号の事業遂行と関連して、次の各号の権限及び責任を有する。

 1.公共機関等に対する必要な刊行物・資料の提供要請

 2.第1号の規定による刊行物・資料提供者が要求する相当な代価の支給

 3.第1号の規定により提供されていた刊行物又は資料の事業目的以外の使用禁止

31条第1項第2号の事業に務める役・職員及びその地位にあった者は、職務上知り得た秘密を漏洩してはならない。

[施行日2005.2.10]

 

33条(罰則適用における公務員擬制)第31条第1項第2号の事業に従事する者は、刑法第129条から第132条までの適用においては、これを公務員とみなす。

[施行日2005.2.10]

 

34条(定款)/橋愁札鵐拭爾猟蟯召砲蓮⊆,粒胴罎了項を記載しなければならない。

 1.目的

 2.名称

 3.主たる事務所の所在地

 4.事業に関する事項

 5.役員及び職員に関する事項

 6.理事会に関する事項

 7.財産及び会計に関する事項

 8.定款の変更に関する事項

⊃橋愁札鵐拭爾猟蟯召鯤儿垢靴茲Δ箸垢襪箸は、文化観光部長官の認可を受けなければならない。

[施行日2005.2.10]

 

35条(役員)/橋愁札鵐拭爾僕事長1人及び所長1人を含む15人以内の理事及び監査1人を置く。

¬魄は、定款が定めるところにより、選任する。

M事長・理事(所長を除く。)及び監査は、非常任とする。

ね事長・所長・理事及び監査の任期は、それぞれ3年とする。

ヌ魄の資格に関する事項は、大統領令で定める。

次の各号の1に該当する者は、振興センターの役員にならない。

 1.未成年者・禁治産者又は限定治産者

 2.破産者であって復権しない者

 3.禁錮以上の刑の宣告を受けて執行が終了し、又は執行を受けないことに確定した日から3年が経過しない者

 4.禁錮以上の刑を受けてその執行猶予の期間が終了しない者

 5.裁判所の判決又は法律により資格が喪失又は停止した者

[施行日2005.2.10]

 

36条(所長等)―蠶垢蓮⇒事会の提案により文化観光部長官が任免する。

⊇蠶垢蓮⊃橋愁札鵐拭爾鯊緝修靴匿橋愁札鵐拭爾了務を統轄する

所長に事故があるときは、定款が定める順序に従い、その職務を代行する。

ご萄困蓮⊃橋愁札鵐拭爾龍般概擇啣餬廚魎萄困垢

[施行日2005.2.10]

 

37条(事業計画書の提出等)/橋愁札鵐拭爾蓮大統領令が定めるところにより、事業計画書及び予算書を作成し、毎事業年度開始前までに文化観光部長官に提出し、承認を得なければならない。

⊃橋愁札鵐拭爾蓮∋業年度ごとに歳入・歳出決算書を作成し、公認会計士の監査を受けて、次の事業年度の3月20日まで文化観光部長官に提出しなければならない。

J顕輯儻部長官は、振興センターに対して事業・会計及び財産状態に関する事項を報告させ、又は所属公務員をして帳簿・書類その他の物を検査させることができ、監督上必要な命令を発することができる。この場合、検査をする公務員は、その権限を示す証票を携帯し、これを関係人に示さなければならない。

[施行日2005.2.10]

 

38条(補助金等)\府は、予算の範囲内において振興センターの事業及び運営に必要とされる経費を補助することができる。

個人・法人又は団体は、振興センターの運営又は事業等を支援するために金銭その他の財産を出捐することができる。

[施行日2005.2.10]

 

39条(民法の準用)振興センターに関して、この法律に規定したものを除いては、民法中財団法人に関する規定を準用する。

[施行日2005.2.10]

 

40条(韓国青少年団体協議会)\直年団体は、青少年育成のための次の各号の活動をするために文化観光部長官の認可を受けて、韓国青少年団体協議会(以下"協議会"という。)を設立することができる。

 1.会員団体が行う事業課活動に対する協力・支援

 2.青少年指導者の研修及び権益増進

 3.青少年関連分野の国際機構活動

 4.外国青少年団体との交流及び支援

 5.南・北青少年及び海外僑胞(海外在住韓国人)青少年との交流・支援

 6.青少年活動に関する調査・研究・支援

 7.青少年関連図書出版及び情報支援

 8.青少年育成のための広報及び実践運動

 9.地方青少年団体協議会に対する協力及び支援

 10.その他青少年育成のために必要な事業

協議会は、法人とする。

6┻腸颪蓮△修亮腓燭觧務所の所在地において設立登記をすることにより成立する。

ざ┻腸颪亡悗靴董△海遼[Г傍定したものを除いては、民法中社団法人に関する規定を準用する。

ス餡箸蓮協議会の運営及び活動に必要とされる経費を支援することができる。

Χ┻腸颪蓮∪瀘目的に支障がない範囲において収益事業をすることができ、発生した収益は、協議会又は協議会の運営時説以外の目的に使用することができない。

法人・個人又は団体は、協議会の運営及び事業等を支援するために金銭その他の財産を出捐又は寄付することができる。

╋┻腸颪蓮第1項による活動の一部を、定款が定めるところにより、会員団体に委託することができる。

[施行日2005.2.10]

 

41条(地方青少年団体協議会)‘団蠱楼茲魍萋鞍楼呂箸垢訐直年団体は、青少年育成のためにその地域を管轄する市・道の条例が定めるところにより、市・道知事の認可を受けて、地方青少年団体協議会を設立することができる。

地方自治体は、予算の範囲内において該当地方青少年団体協議会の運営経費の全部又は一部を支援することができる。

[施行日2005.2.10]

 

42条(韓国青少年相談院の設立)\直年の正しい人格形成及び調和がとれた成長のための次の各号の事業をするために韓国青少年相談院(以下"相談院"という。)を設立する。

 1.青少年相談関連政策の研究開発

 2.青少年相談技法の研究及び相談資料の製作・普及

 3.青少年相談事業の試験運営

 4.相談人材の養成及び研修

 5.青少年相談機関相互間の連係及び支援

 6.第46条の規定による地方青少年総合相談センター及び地方青少年相談センター運営の指導及び支援

 7.青少年の健全な価値観の定立及び両親教育

 8.学業中断青少年関連事業に対する指導及び支援

 9.その他文化観光部長官が指定し、又は相談院の目的遂行のために必要な事業

∩蠱民,蓮第1項第1号から第4号までと関連する教育・研究を、より科学的・実証的・体系的に遂行するために関連法律の規定により専門教育機関を設置することができる。

A蠱民,蓮必要な場合に定款が定めるところにより、分院を置くことができる。

[施行日2005.2.10]

 

43条(役員)〜蠱民,僕事長及び院長各1人を含む15人以内の理事及び監査1人を置く。

⇒事長は、理事中から理事会の議決により選任し、文化観光部長官の承認を得なければならない。

M事長・理事(院長を除く。以下この条において同じである。)及び監査は、非常任とする。

ね事は、理事会の提案により文化観光部長官が任免し、その任期は、3年とする。

ゴ萄困蓮∧顕輯儻部長官が任免し、その任期は、3年とする。

[施行日2005.2.10]

 

44条(院長) ̄…垢蓮⇒事会の提案で文化観光部長官が任免し、その任期は、3年とする。

院長は、相談院を代表して相談院の事務を統轄する。

[施行日2005.2.10]

 

45条(準用規定)第31条第2項・第3項、第34条、第37条から第39条までの規定は、相談院に対してこれを準用する。

[施行日2005.2.10]

 

46条(地方青少年総合相談センター等の設置)〇圈ζ暫了及び市長・郡守・区庁長は、地方青少年総合相談センター及び地方青少年相談センターをそれぞれ設置・運営することができる。

1項の規定による地方青少年総合相談センター及び地方青少年相談センターは、次の各号の事業を遂行する。

 1.青少年及び両親対象相談

 2.相談プログラム開発及び運営

 3.相談ボランティア及び青少年指導者教育及び研修

 4.青少年相談関連資料収集及び提供

 5.その他青少年相談のために必要な事業

C亙青少年総合相談センター及び地方青少年相談センターがその運営計画を樹立しようとするときは、相談関連事項に関して、それぞれ相談院及び地方青少年総合相談センターと協議しなければならない。

3項の規定による運営計画には、学業中断青少年に関する対策を含まなければならない。

セ圈ζ暫了及び市長・郡守・区庁長は、地方青少年総合相談センター及び地方青少年相談センターを別途の法人として設置することができる。

市・道知事及び市長・郡守・区庁長が地方青少年総合相談センター及び地方青少年相談センターを設置・運営するときは、国家が予算の範囲内においてその経費の一部を補助することができる。

[施行日2005.2.10]

 

6章 青少年活動及び福祉等

 

47条(青少年活動の支援)々餡筏擇喘亙自治体は、青少年活動を支援しなければならない。

1項の規定による青少年活動の支援に関する事項は、別に法律で定める。

[施行日2005.2.10]

 

48条(学校教育等との連係)々餡筏擇喘亙自治体は、青少年活動及び学校教育・生涯教育を連係し、教育的効果を高めることができるようにする施策を樹立・施行しなければならない。

∧顕輯儻部長官が第1項の規定による施策を樹立する場合においては、あらかじめ関連機関の協議及び専門家の意見を聞いた後青少年育成委員会の審議を経なければならない。

2項の規定による協議を要請を受けた関連機関は、特別な事由がない限りこれに応じなければならない。

[施行日2005.2.10]

 

49条(青少年福祉の向上)々餡箸蓮∪直年の意識・態度・生活等に関する事項を定期的に調査し、これを改善するために青少年の福祉向上政策を樹立・施行しなければならない。

国家及び地方自治体は、基礎生活の保障、職業リハビリ訓練、青少年活動支援等の施策を推進する場合において、精神的・身体的・経済的・社会的に特別な支援を必要とする青少年に対して優先的に配慮しなければならない。

9餡筏擇喘亙自治体は、青少年の生活の質を向上するために具体的な施策を準備しなければならない。

1項から第3項までの規定に関しては、別に法律で定める。

[施行日2005.2.10]

 

50条(青少年の家出及び非行予防)国家及び地方自治体は、青少年の家出及び非行を予防し、その者の健全な社会復帰を助けるために必要な福祉的支援を提供しなければならない。

[施行日2005.2.10]

 

51条(青少年有益環境の造成)々餡筏擇喘亙自治体は、青少年の情報化力量を培養するための環境造成に努力しなければならない。

国家及び地方自治体は、青少年に有益な媒体物の製作・普及等を奨励しなければならず、媒体物の製作・普及等をする者に対してその製作・普及等に関する経費等を支援することができる。

9餡筏擇喘亙自治体は、住宅団地の青少年施設配置等青少年のための社会環境及び自然環境の造成に努力しなければならない。

[施行日2005.2.10]

 

52条(青少年有害環境の規制)々餡筏擇喘亙自治体は、青少年に有害な媒体物及び薬物等が流通しないようにしなければならない。

国家及び地方自治体は、青少年が有害な店舗に出入し、又は雇用されないようにしなければならない。

9餡筏擇喘亙自治体は、青少年を暴力・虐待・売春等有害な行為から保護・救済しなければならない。

1項から第3項までの規定による青少年に有害な媒体物・薬物・店舗・行為等の規制に関しては、別に法律で定める。

[施行日2005.2.10]

 

7章 青少年育成基金

 

53条(基金の設置等)\直年育成に必要な財源を確保するために青少年育成基金(以下"基金"という。)を設置する。

基金は、文化観光部長官が管理・運用する。

J顕輯儻部長官は、基金の管理・運用に関する事務の全部又は一部を第31条の規定による振興センター、第40条の規定による協議会、政府外郭研究機関等の設立・運営及び育成に関する法律により設立された韓国青少年開発院(以下"青少年開発院"という。)又は国民体育振興法第24条の規定によるソウルオリンピック記念国民体育振興公団中から選定し、委託することができる。

ご雍發隆浜・運用に関して必要な事項は、大統領令で定める。

[施行日2005.2.10]

 

54条(基金の造成)ヾ雍發蓮⊆,粒胴罎虜盡擦蚤だする。

 1.政府の出捐金

 2.国民体育振興法第20条第3項第1号及び競輪・競艇法第15条第1項第1号による出捐金

 3.個人・法人又は団体が出捐する金銭・物品その他の財産

 4.基金の運用から生ずる収益金

 5.その他大統領令が定める収入金

1項第3号の規定により出捐する者は、用途を指定して出捐することができる。ただし、特定団体又は個人に対する支援を用途として指定することができない。

[施行日2005.2.10]

 

55条(基金の使用等)ヾ雍發蓮⊆,粒胴罎了業に使用する。

 1.青少年活動の支援

 2.青少年施設の設置及び運営のための支援

 3.青少年指導者の養成のための支援

 4.青少年団体の運営及び活動のための支援

 5.青少年福祉増進のための支援

 6.青少年保護のための支援

 7.青少年育成政策の遂行過程に関する科学的研究の支援

 8.基金造成事業のための支援

 9.その他青少年育成のために大統領令が定める事業

国家又は地方自治体は、第53条第2項及び第3項の規定による基金の管理機関(以下'基金管理機関'という。)の基金造成を支援するために基金管理機関に国有又は共有の施設・物品その他の財産をその用途又は目的に支障を与えない範囲において無償で使用・受益させ、又は貸付を受けることができる。

4雍盍浜機関は、青少年育成又は基金の造成のために基金の一部又は基金管理機関の施設・物品その他の財産の一部を青少年団体の基本財産に出捐又は出資することができる。

ご雍盍浜機関は、基金造成の展望を考慮して、基金使用を調節することにより窮極的に青少年育成のための財源確保に寄与することのできる長期計画を樹立し、施行しなければならない。

[施行日2005.2.10]

 

56条(地方青少年育成基金の造成)〇・道知事は、所轄区域内の青少年活動支援等青少年育成のための事業支援に必要な財源を確保するために地方青少年育成基金を設置することができる。

1項の規定による地方青少年育成基金の造成・用途その他必要な事項は、条例で定める。

[施行日2005.2.10]

 

8章 補則

 

57条(国・共有財産の貸付等)々餡繁瑤話亙自治体は、青少年施設の設置、青少年団体の育成のために必要な場合には、国有財産法又は地方財政法の規定にかかわらず、その用途に支障を与えない範囲において青少年施設又は青少年団体に国・共有財産を無償で貸し付け、又は使用・受益させることができる。

1項の規定による国・共有財産の貸付・使用・収益の内容及び条件に関しては、当該財産を使用・受益しようとする者及び当該財産の管理庁又は地方自治体の長との間の契約による。

[施行日2005.2.10]

 

58条(租税減免等)々餡箸蓮⊃橋愁札鵐拭次Χ┻腸顱γ亙青少年団体協議会・相談院・地方青少年総合相談センター・地方青少年相談センター・青少年開発院等青少年団体及び青少年団体が運営する青少年施設に対して租税特例制限法が定めるところにより、租税を減免することができ、付加価値税法が定めるところにより付加価値税を減免することができる。

国家は、振興センター・協議会・地方青少年団体協議会・相談院・地方青少年総合相談センター・地方青少年相談センター・青少年開発院等青少年団体及び青少年団体が運営する青少年施設に出捐又は寄付された財産及び第54条の規定により基金に出捐された金銭その他の財産に対しては、租税特例制限法が定めるところにより、所得計算の特例を適用することができる。

9餡箸蓮⊃橋愁札鵐拭次Χ┻腸顱γ亙青少年団体協議会・相談院・地方青少年総合相談センター・地方青少年相談センター・青少年開発院等青少年団体及び青少年団体が運営する青少年施設が輸入する青少年活動に使用される実験・実習・視聴覚機資材その他の必要な用品及び高度な精密性等により輸入が不可避の青少年施設・設備等に対しては、関税法が定めるところにより、関税を減免することができる。

[施行日2005.2.10]

 

59条(監督等)々餡筏擇喘亙自治体は、青少年育成のために必要な場合に、青少年施設及び協議会・地方青少年団体協議会・地方青少年総合相談センター・地方青少年相談センター等青少年団体に業務・会計及び財産に関する事項を報告させ、又は所属公務員をしてその帳簿・書類その他の物を検査させることができる。

1項の規定により検査をする公務員は、その権限を示す証票を携帯し、これを関係人に示さなければならない。

[施行日2005.2.10]

 

60条(褒賞)政府は、青少年育成に関して、功労が顕著であり、又は他の青少年の模範となる者に対して褒賞をすることができる。

[施行日2005.2.10]

 

61条(類似名称の使用禁止)この法律による振興センター・相談院・協議会でない者は、韓国青少年振興センター・韓国青少年相談院・韓国青少年団体協議会又はこれと類似の名称を使用することができない。

[施行日2005.2.10]

 

62条(手数料等)ー,粒胴罎1に該当する者は、文化観光部令が定めるところにより、手数料を納付しなければならない。

 1.青少年指導士資格検定を受験し、又は研修課程を履修する者

 2.青少年相談士資格検定を受験し、又は研修課程を履修する者

∪直年施設を設置・運営する者及び委託運営をする団体は、青少年施設を利用する者から利用料を受けることができる。

[施行日2005.2.10]

 

63条(権限の委任・委託)文化観光部長官は、この法律による権限の一部を大統領令が定めるところにより、市・道知事に委任し、又は青少年団体に委託することができる。

[施行日2005.2.10]

 

9章 罰則

 

64条(罰則)次の各号の1に該当する者は、2年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第30条の規定により定款が定める事業以外の収益事業をした者

 2.第32条第2項の規定に違反して、職務上知り得た秘密を漏洩した者

[施行日2005.2.10]

 

65条(両罰規定)法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人・使用人その他の従業員がその法人又は個人の業務に関して、第64条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は個人に対しても同条の罰金刑を科する。

[施行日2005.2.10]

 

66条(過怠金)ー,粒胴罎1に該当する者は、500万ウォン以下の過怠金に処する。

 1.第37条第3項及び第59条第1項の規定による報告をせず、又は検査・命令を拒否・妨害又は忌避した者

 2.第61条の規定に違反した者

1項の規定による過怠金は、大統領令が定めるところにより、文化観光部長官又は地方自治体の長(第63条の規定により権限が委任された場合を含む。以下同じ。)が賦課・徴収する。

2項の規定による過怠金処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に文化観光部長官又は地方自治体の長に異議を提起することができる。

2項の規定により、過怠金処分を受けた者が第3項の規定により、異議を提起したときは、文化観光部長官又は地方自治体の長は、遅滞なく管轄裁判所にその事実を通知しなければならず、その通知を受けた管轄裁判所は、非訟事件手続法による過怠金の裁判をする。

3項の規定による期間以内に異議を提起せず、過怠金を納付しないときは、国税滞納処分又は地方税滞納処分の例により、これを徴収する。

[施行日2005.2.10]

 

 

 

附則<第7162号、2004.2.9>

1条(施行日)この法律は、公布後1年が経過した日から施行する。ただし、附則第2条の施行のための準備行為は、この法律施行前であってもこれをすることができる。

 

2条(韓国青少年振興センターの設立準備)(顕輯儻部長官は、第31条の改正規定による韓国青少年振興センター(以下"振興センター"という。)の設立に関する事務を管掌させるために設立準備委員会(以下"準備委員会"という。)を構成する。

⊇猗委員会は、設立準備委員長(以下"準備委員長"という。)を含む5人以内の設立準備委員(以下"準備委員"という。)で構成する。

準備委員長及び準備委員は、文化観光部長官が委嘱する。

そ猗委員会は、この法律施行前までに定款を作成し、文化観光部長官の認可を受けなければならない。

ソ猗委員は、第4項の規定により認可を受けたときは、遅滞なく連名で振興センターの設立登記をした後所長に事務を引き渡さなければならない。

準備委員長及び準備委員は、第5項の規定による事務引継が終了したときは、解職されたものとみなす。

 

3条(地方青少年委員会に対する経過措置)この法律施行当時従前の規定による地方青少年委員会は、第11条の改正規定による地方青少年育成委員会とみなす。

 

4条(青少年基本計画に対する経過措置)この法律施行当時従前の規定による青少年育成に関する基本計画は、第13条の改正規定による基本計画とみなす。

 

5条(青少年修練施設に対する経過措置)この法律施行当時従前の規定による青少年修練施設は、第17条の改正規定による青少年活動施設とみなす。

 

6条(社団法人韓国青少年団体協議会の権利・義務継承に関する経過措置),海遼[Щ楾堙時社団法人韓国青少年団体協議会は、この法律施行後3月以内に第40条の改正規定による韓国青少年団体協議会(以下"協議会"という。)の定款を作成し、文化観光部長官の設立認可を受けなければならない。

△海遼[Щ楾堙時社団法人韓国青少年団体協議会は、第1項の規定による設立認可を受けたときは、協議会の設立登記をしなければならない。

この法律施行当時社団法人韓国青少年団体協議会は、第2項の規定による設立登記を終了したときは、民法中解散及び清算に関する規定にかかわらず、解散したものとみなす。

ざ┻腸颪蓮∪瀘登記日に社団法人韓国青少年団体協議会のすべての権利・義務及び財産を継承する。

イ海遼[Щ楾堙時社団法人韓国青少年団体協議会の役・職員は、協議会の役・職員に任命されたものとみなし、役員の任期は、従前の任命日から起算する。


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