水質環境保全法

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制定90.8.1法律第4260号

一部改正91.5.31法律第4388号

一部改正92.12.8法律第4536号

一部改正93.12.27法律第4653号

一部改正94.1.5法律第4714号(環境改善特別会計法)

一部改正94.8.3法律第4782号(下水道法)

一部改正95.8.4法律第4970号(廃棄物管理法)

一部改正95.12.29法律第5095号

一部改正97.8.28法律第5389号

一部改正97.8.28法律第5390号(湖沼水質管理法)

一部改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

第1章 総則

第2章 廃水の排出規制

第3章 廃水終末処理施設

第4章 公共水域の水質保全

第5章 削除

第6章 防止施設業等

第7章 土壌汚染防止

第8章 補則

第9章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、水質汚染による国民健康及び環境上の危害を予防し、河川・湖沼等公共水域の水質を適正に管理・保全することによりすべての国民が健康で快適な環境で生活することができるようにすることを目的とする。

 

第2条(定義)この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。<改正95・12・29>

 1."廃水"とは、水に液体性又は固体性の水質汚染物質が混入され、そのままで使用することができない水をいう。

 2."水質汚染物質"とは、水質汚染の要因となる物質であって環境部令で定めるものをいう。

 3."特定水質有害物質"とは、人の健康、財産又は動・植物の生育に直接又は間接に危害を与えるおそれがある水質汚染物質であって環境部令で定めるものをいう。

 4."公共水域"とは、河川・湖沼・港湾・沿岸海域その他公共用に使用される水域及びこれに接続して公共用に使用される環境部令で定める水路をいう。

 5."廃水排出施設"とは、水質汚染物質を公共水域に排出する施設物・機械・器具その他の物体であって環境部令で定めるものをいう。ただし、海洋汚染防止法第2条の規定による船舶及び海洋施設を除外する。

 6."水質汚染防止施設"とは、廃水排出施設から排出される水質汚染物質を除去し、又は減少させる施設であって環境部令で定めるものをいう。

 

第3条(常時測定)@環境部長官は、全国的の水質汚染の実態を把握するために測定網を設置し、水質汚染度を常時測定しなければならない。<改正95・12・29>

A特別市長・広域市長又は道知事(以下"市・道知事"という。)は、当該管轄区域内の水質汚染実態を把握するために測定網を設置し、水質汚染度を測定することができる。<改正95・12・29、97・12・13法5454>

 

第4条(測定網設置計画の決定・告示)@環境部長官は、第3条第1項の規定による測定網の位置・範囲及び区域等を明示した測定網設置計画を決定して環境部令が定めるところによりこれを告示してその図面を誰でも閲覧することができるようにしなければならない。これを変更したときにもまた同じである。<改正95・12・29>

A第1項の規定は、第3条第2項の規定により市・道知事が測定網を設置する場合にこれを準用する。

 

第5条(土地等の収用及び使用)@環境部長官又は市・道知事は、第4条の規定により告示された測定網設置計画により測定網設置に必要な土地・建築物又はその土地に定着された物を収用又は使用することができる。<改正95・12・29>

A第1項の規定による収用又は使用の手続・損失補償等に関しては、土地収用法が定めるところによる。

 

第6条(他の法律との関係)@環境部長官又は市・道知事が第4条の規定により測定網設置計画を決定・告示したときは、次の許可を受けたものとみなす。<改正95・12・29>

 1.河川法第23条の規定による河川工事施行の許可及び同法第25条の規定による河川占用の許可

 2.道路法第40条の規定による道路占用の許可

 3.公有水面管理法第4条の規定による公有水面の占用又は使用の許可

A環境部長官又は市・道知事は、第4条の規定による測定網設置計画に第1項各号に該当する許可事項が含まれている場合には、その決定・告示前に当該関係機関の長と協議しなければならない。<改正95・12・29>

 

第7条(水質汚染公定試験方法)環境部長官は、水質汚染物質(以下"汚染物質"という。)を測定する場合において測定の正確及び統一を期するために水質汚染公定試験方法を定めてこれを告示しなければならない。<改正95・12・29>

 

第2章 廃水の排出規制

 

第8条(排出許容基準)@廃水排出施設(以下"排出施設"という。)から排出される汚染物質の排出許容基準は、環境部令で定める。<改正95・12・29>

A環境部長官は、第1項の規定による環境部令を定めるときは、関係中央行政機関の長と協議しなければならない。<改正95・12・29>

B特別市・広域市又は道(以下"市・道"という。)は、環境政策基本法第10条第3項の規定による地域環境基準の維持が困難であると認めるときは、条例で第1項の基準より厳格な排出許容基準を定めることができる。ただし、第55条第1項の規定により第10条・第14条・第16条・第19条・第20条・第20条の2の規定による環境部長官の権限が市・道知事に委任された場合に限る。<新設95・12・29>

C市・道知事は、第3項の規定による排出許容基準が設定・変更されたときは、これを遅滞なく環境部長官に報告して利害関係者が知ることができるように必要な措置をしなければならない。<新設95・12・29>

D環境部長官は、環境政策基本法第22条の規定による特別対策地域(以下"特別対策地域"という。)内の水質汚染防止のために必要であると認めるときは、当該地域中に設置された排出施設に対して第1項の基準より厳格な排出許容基準を定めることができ、当該地域中に新たに設置される排出施設に対して特別排出許容基準を定めることができる。<新設95・12・29>

E第3項の規定により条例による排出許容基準が適用される市・道内に当該基準が適用されない地域がある場合には、その地域内に設置され、又は設置される排出施設に対しても条例による排出許容基準を適用する。<新設95・12・29>

 

第9条(総量規制)@環境部長官は、水質汚染状態が環境政策基本法第10条の規定による環境基準(以下"環境基準"という。)を超過して住民の健康、財産又は動・植物の生育に重大な危害を及ぼすおそれがあると認める区域又は特別対策地域中事業場が密集している区域の場合には、当該区域内の事業場に対して排出される汚染物質を総量により規制することができる。<改正95・12・29>

A第1項の規定による総量規制の項目・方法その他必要な事項は、環境部令で定める。<改正95・12・29>

 

第10条(排出施設の設置許可及び申告)@排出施設を設置しようとする者は、大統領令が定めるところにより環境部長官の許可を受け、又は環境部長官に申告しなければならない。

A第1項の規定により許可を受けた者が許可を受けた事項中大統領令が定める重要な事項を変更しようとするときは、変更許可を受けなければならず、その他の事項を変更しようとするときは、変更申告をしなければならない。

B第1項の規定により申告をした者が申告した事項を変更しようとするときは、環境部令が定めるところにより変更申告をしなければならない。

C第1項から第3項までの規定により許可・変更許可を受けようとし、又は申告・変更申告をしようとする者が第11条第1項但書及び第12条第1項但書の規定に該当する場合及び第13条の規定による共同防止施設を設置又は変更しようとする場合には、環境部令が定める書類を提出しなければならない。<新設97・8・28法5389>

D第1項及び第2項の規定による許可又は変更許可の基準は、大統領令で定める。<新設97・8・28法5389>

E環境部長官は、排出施設から排出される特定水質有害物質又は特別対策地域内の排出施設から排出される汚染物質により環境基準の維持が困難であり、又は住民の健康・財産、動・植物の生育に重大な危害を及ぼすおそれがあると認められる場合には、大統領令が定めるところにより特定水質有害物質を排出する排出施設の設置又は特別対策地域内における排出施設の設置を制限することができる。

[全文改正95・12・29]

 

第10条の2(環境親和企業指定)@環境部長官は、汚染物質の顕著な低減、資源及びエネルギーの節減、製品の環境性改善、その他環境保護活動等を通じて環境改善に大きく寄与する事業場に対して環境親和企業に指定することができる。この場合、指定基準等指定に関する細部事項は、工業振興庁長と協議して環境部令で定めて工業振興庁長が認めた環境経営体制認証企業に対しては、環境親和企業指定時、まず考慮しなければならない。

A第1項の規定による環境親和企業の指定を受けようとする事業者は、環境部令が定めるところにより指定申請をしなければならない。

B環境部長官は、環境親和企業で指定された事業場に対しては、大統領令が定めるところにより第10条の規定による許可を申告で代えることができ、第19条の規定による排出賦課金の減免又は第49条の規定による報告・検査の免除等の措置を行うことができる。

[本条新設95・12・29]

 

第11条(防止施設の設置等)@第10条第1項から第3項までの規定により許可・変更許可を受けた者又は申告・変更申告をした者(以下"事業者"という。)が当該排出施設を設置し、又は変更するときは、その排出施設から排出される汚染物質が第8条の排出許容基準以下で排出されるようにするために水質汚染防止施設(以下"防止施設"という。)を設置しなければならない。ただし、大統領令が定める基準に該当する場合には、この限りでない。<改正95・12・29、97・8・28法5389>

A第1項但書の規定により防止施設を設置せず排出施設を使用する者は、排出施設の管理に関して環境部令が定める事項(以下"遵守事項"という。)を守らなければならない。<改正95・12・29、97・8・28法5389>

B環境部長官は、第1項但書の規定により防止施設を設置せず排出施設を設置・運営する者が第2項の遵守事項に違反したときは、第10条第1項から第3項までの規定による許可・変更許可を取り消し、又は排出施設の閉鎖を命ずることができる。<新設95・12・29、97・8・28法5389>

 

第11条の2(権利・義務の承継)@事業者が排出施設及び防止施設を譲渡し、又は死亡した場合又は法人の合併がある場合には、その譲受人・相続人又は合併後存続する法人又は合併により設立される法人は、許可・変更許可・申告又は変更申告に伴う事業者の権利・義務を承継する。<改正95・12・29>

A削除<97・8・28法5389>

B排出施設及び防止施設を賃貸借する場合には、賃借人は、第15条内地第17条、第19条、第20条(許可取消の場合を除外する。)、第22条から第24条まで及び第49条第1項第1号の規定を適用する場合においてこれを事業者とみなす。

[本条新設92・12・8]

 

第12条(防止施設の設計・施工)@防止施設の設置又は変更は、第39条の規定により防止施設業の登録をした者(以下"防止施設業者"という。)が設計・施工しなければならない。ただし、環境部令が定める防止施設を設置する場合及び環境部令が定めるところにより事業者自ら防止施設を設計・施工する場合には、この限りでない。<改正95・12・29、97・8・28法5389>

A防止施設業者が第1項本文の規定により防止施設を施工する場合においてその施工が建設産業基本法第2条第4号の規定による建設工事に該当する場合には、同法第9条第1項の規定にかかわらずこれを施工することができる。<新設92・12・8、97・12・13法5454>

 

第13条(共同防止施設の設置等)@産業団地その他事業場が密集した地域の事業者は、排出施設から排出される汚染物質の共同処理のための共同防止施設を設置することができる。この場合、各事業者は、事業場別に該当汚染物質に対する防止施設を設置したものとみなす。<改正95・12・29、97・8・28法5389>

A削除<97・8・28法5389>

B事業者は、共同防止施設を設置・運営するときは、当該施設の運営機構を設置し、その代表者を置かなければならない。<新設93・12・27>

C共同防止施設の設置・運営に関して必要な事項は、環境部令で定める。

<改正92・12・8、95・12・29>

 

第14条(排出施設等の稼動開始申告)@事業者は、排出施設又は防止施設の設置を完了し、又は排出施設の変更(変更申告をして変更をする場合には、大統領令が定める規模以上の変更に限る。)を完了して当該排出施設及び防止施設を稼動しようとするときは、環境部令が定めるところによりあらかじめ環境部長官に稼動開始申告をしなければならない。

A次の各号の1に該当する事業者は、第1項の規定により稼動開始申告をするときは、環境部令が定めるところにより当該排出施設又は防止施設が許可・変更許可又は申告・変更申告事項と符合しているか否かを確認してその結果を共に提出しなければならない。

 1.第10条第1項又は第2項の規定による許可又は変更許可を受けて排出施設又は防止施設の設置又は変更を完了した者

 2.第10条第2項の規定による変更申告をして排出施設又は防止施設を大統領令が定める規模以上に変更した者

 3.特別対策地域内において第10条第1項から第3項までの規定による申告又は変更申告をして排出施設又は防止施設の設置又は変更を完了した者

B事業者は、第2項の規定による確認を大統領令が定める者に委託することができる。

C削除<97・8・28法5389>

D第3項の規定による確認の委託に対する手数料に関して必要な事項は、環境部令で定める。

[全文改正95・12・29]

 

第15条(排出施設及び防止施設の運営)@事業者(第13条第3項の規定による共同防止施設の代表者を含む。)は、排出施設及び防止施設を運営するときは、次の各号の行為をしてはならない。<改正93・12・27、95・12・29、97・8・28法5389>

 1.排出施設から排出される汚染物質を防止施設に流入せず排出し、又は防止施設に流入せず排出することができる施設を設置する行為

 2.防止施設に流入する汚染物質を最終放流口を経ずに排出し、又は最終放流口を経ずに排出することができる施設を設置する行為

 3.排出施設から排出される汚染物質に工程中から排出されない水又は工程中から排出される汚染されない水を混ぜて処理し、又は排出許容基準が超過する汚染物質が防止施設の最終放流口を通過する前に汚染度を低くするために水を混ぜて排出する行為。ただし、環境部長官が環境部令が定めるところにより水質汚染防止工法上稀釈しなければ汚染物質の処理が不可能であると認める場合を除外する。

 4.その他排出施設及び防止施設を正当な事由なく正常的で稼動せずに排出許容基準を超過した汚染物質を排出する行為

A事業者は、操業をするときは、環境部令が定めるところによりその排出施設及び防止施設の運営に関する状況を事実通り記録してこれを保存しなければならない。

<改正95・12・29>

B事業者は、排出施設から排出される汚染物質が第8条の規定による排出許容基準に適合している否かを確認するための器機を付着する等排出施設及び防止施設の適正な運営に必要な措置を採らなければならない。<改正97・8・28法5389>

C第3項の規定による措置の類型及び基準等に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正97・8・28法5389>

D第3項の規定により器機を付着した事業者は、環境技術開発及び支援に関する法律第8条の2第2項の規定により附着器機の精度検査を受けなければならない。

<新設97・8・28法5389>

E事業者は、排出施設及び防止施設を大統領令が定めるやむを得ない事由により第8条の規定による排出許容基準を超過して汚染物質を排出するようになる場合には、環境部令が定めるところにより環境部長官に申告しなければならない。<改正92・12・8、93・12・27、95・12・29>

 

第16条(改善命令)@環境部長官は、第14条第1項の規定による申告をした後操業中の排出施設から排出される汚染物質の程度が第8条の規定による排出許容基準を超過すると認めるときは、大統領令が定めるところにより期間を定めて事業者(第13条第3項の規定による共同防止施設の代表者を含む。)にその汚染物質の程度が排出許容基準以下に下げて行くように必要な措置を行うこと(以下"改善命令"という。)を命ずることができる。<改正92・12・8、93・12・27、95・12・29>

A削除<95・12・29>

 

第17条(操業停止命令等)@環境部長官は、第16条の規定により改善命令を受けた者が改善命令を履行せず、又は期間内に履行はしたが検査結果が第8条の規定による排出許容基準を継続して超過するときは、当該排出施設の全部又は一部に対する操業停止を命ずることができる。<改正92・12・8、95・12・29>

A環境部長官は、水質汚染による健康上の危害及び環境上の被害が急迫していると認めるときは、環境部令が定めるところにより直ちに当該排出施設に対して操業時間の制限、操業停止その他必要な措置を命ずることができる。<改正95・12・29>

 

第18条 削除<97・8・28法5389>

 

第19条(排出賦課金)@環境部長官は、水質汚染物質による水質環境上の被害を防止又は減少させる為に汚染物質を排出する事業者(第13条の規定により共同防止施設を設置・運営する者及び第25条の規定により終末処理施設を運営する者を含む。)又は第10条第1項から第3項までの規定による許可・変更許可を受けず、又は申告・変更申告をせずに排出施設を設置又は変更した者に対して排出賦課金を賦課・徴収する。この場合、排出賦課金の種類・算定方法及び基準等は、大統領令で定める。<改正95・12・29、97・8・28法5389><<施行日2000・1・1大統領令が定める規模に該当する排出施設に対する事項以外の排出施設に対する事項>>

A第1項の規定により排出賦課金を賦課するときは、次の各号の事項を考慮しなければならない。<新設95・12・29、97・8・28法5389><<施行日2000・1・1排出施設中大統領令が定める規模に該当する排出施設に対する事項以外の排出施設に対する事項>>

 1.排出許容基準超過可否<<施行日2000・1・1排出施設中大統領令が定める規模に該当する排出施設に対する事項以外の排出施設に対する事項>>

 2.排出される汚染物質の種類<<施行日2000・1・1排出施設中大統領令が定める規模に該当する排出施設に対する事項以外の排出施設に対する事項>>

 3.汚染物質の排出期間<<施行日2000・1・1排出施設中大統領令が定める規模に該当する排出施設に対する事項以外の排出施設に対する事項>>

 4.汚染物質の排出量<<施行日2000・1・1排出施設中大統領令が定める規模に該当する排出施設に対する事項以外の排出施設に対する事項>>

 4の2.第22条の規定による自家測定の可否

 5.その他水質環境の汚染又は改善及び関連する事項として環境部令が定める事項<<施行日2000・1・1排出施設中大統領令が定める規模に該当する排出施設に対する事項以外の排出施設に対する事項>>

B第1項の排出賦課金は、第32条第2項の規定による放流水水質基準以下で排出する事業者に対しては、賦課せず、大統領令が定める量以下の水質汚染物質を排出する事業者及び他の法律の規定により水質汚染物質の処理費用を負担した事業者に対しては、賦課を減免することができる。この場合、他の法律の規定により処理費用を負担した事業者に対する賦課の減免は、その負担した処理費用の金額以内に限る。<新設95・12・29><<施行日2000・1・1大統領令が定める規模に該当する排出施設に対する事項以外の排出施設に対する事項>>

C環境部長官は、第1項の規定により排出賦課金を納付しなければならない者が所定の期限内にこれを納付しないときは、加算金を徴収する。<新設92・12・8、95・12・29>

D第4項の規定による加算金に対しては、国税徴収法第21条及び第22条を準用する。<新設92・12・8、95・12・29>

E第1項の規定による排出賦課金及び第4項の規定による加算金は、環境改善特別会計法による環境改善特別会計の歳入とする。<改正94・1・5、95

・12・29>

F環境部長官は、第55条の規定により市・道知事にその管轄区域内の排出賦課金又は加算金の徴収に関する権限を委任した場合には、徴収された排出賦課金及び加算金中一部を大統領令が定めるところにより徴収費用として交付することができる。<改正92・12・8、95・12・29>

G環境部長官又は第7項の規定による市・道知事は、排出賦課金又は加算金を納付しなければならない者が所定の期限内にこれを納付しないときは、国税又は地方税滞納処分の例によりこれを徴収する。<改正92・12・8、95・12・29>

 

第20条(許可の取消等)@環境部長官は、事業者が次の各号の1に該当するときは、排出施設の設置許可又は変更許可を取り消し、又は排出施設の閉鎖を命じ、又は又は6月以内の期間を定めて操業停止を命ずることができる。<改正92・12・8、93・12・27、95・12・29>

 1.詐偽その他不正な方法で許可・変更許可を受け、又は申告・変更申告をしたとき

 2.この法律又はこの法律による命令に違反したとき

 3.第15条第1項各号の1に該当する行為をしたとき

A第1項の規定により排出施設の設置許可が取り消され、又は排出施設の閉鎖を命令を受けた者は、許可取消日又は閉鎖命令日から1年間同一場所においては、再度排出施設の設置許可を受け、又は排出施設の設置申告をすることができない。<改正95・12・29>

 

第20条の2(課徴金処分)@環境部長官は、次の各号の1に該当する排出施設を設置・運営する事業者に対して第20条第1項の規定により操業停止を命じなければならない場合であってその操業停止が住民の生活、対外的な信用・雇用・物価等国民経済その他公益に顕著な支障を招くおそれがあると認められる場合には、操業停止処分に代えて3億ウォン以下の課徴金を賦課することができる。<改正97・8・28法5389>

 1.医療法による医療機関の排出施設

 2.発電所の発電設備

 3.教育法による学校の排出施設

 3の2.製造業の排出施設

 4.その他大統領令が定める排出施設

A第1項の規定による課徴金を賦課する違反行為の種別・程度等に伴う課徴金の金額その他必要な事項は、環境部令で定める。

B環境部長官は、事業者が第1項の規定による課徴金を納付期限までに納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。

C第1項の規定により徴収した課徴金は、環境改善特別会計法による環境改善特別会計の歳入とする。

D第19条第7項の規定は、第55条の規定により課徴金の賦課・徴収に関する環境部長官の権限を市・道知事に委任した場合に、その徴収費用の交付に関してこれを準用する。

[本条新設95・12・29]

 

第21条(違法施設に対する閉鎖措置等)@環境部長官は、第10条第1項から第3項までの規定による許可を受けず、又は申告をせずに排出施設を設置し、又は使用する者に対して当該排出施設の使用中止を命じなければならない。ただし、当該排出施設を改善し、又は防止施設を設置・改善してもその排出施設から排出される汚染物質の程度が第8条の規定による排出許容基準以下に下げて行く可能性がないと認められる場合又はその設置場所が他の法律の規定により当該排出施設の設置が禁止された場所である場合には、その排出施設の閉鎖を命じなければならない。<改正95・12・29>

A環境部長官は、第1項但書の規定による閉鎖命令を受けて履行しない事業場に対しては、環境部令が定めるところにより電気・水道の設置又は供給を中断するよう関係機関の長に要請することができる。この場合、関係機関の長は、特別の事由がない限りこれに応じなければならない。<改正95・12・29>

 

第22条(自家測定)@事業者がその排出施設を運営するときは、排出される汚染物質を自家測定し、又は第44条の規定による測定代行業者をして測定させてその結果を事実通り記録して環境部令が定めるところによりこれを保存しなければならない。<改正93・12・27、95・12・29>

A測定の対象・項目・方法その他測定に関して必要な事項は、環境部令で定める。<改正95・12・29>

 

第23条(環境管理人)@事業者は、排出施設及び防止施設の正常的な運営・管理のために環境管理人を任命し、これを環境部長官に申告しなければならない。環境管理人を替えて任命したときにもまた同じである。<改正92・12・8、95・12・29>

A環境管理人は、排出施設及び防止施設に従事する者がこの法律又はこの法律による命令に違反しないよう指導・監督し、排出施設及び防止施設が正常的に運営されるように管理する等環境部令が定める遵守事項を遵守しなければならない。<改正92・12・8、95・12・29>

B事業者は、環境管理人がその遵守事項を徹底的に履行させる等環境管理人の管理事項を監督しなければならない。<改正92・12・8>

C事業者及び排出施設及び防止施設に従事する者は、排出施設及び防止施設の正常的の運営・管理のための環境管理人の業務を妨害してはならず、その者から業務遂行上必要な要請を受けたときは、正当な事由がない限りこれに応じなければならない。<改正92・12・8>

D第1項の規定により環境管理人を置かなければならない事業場の範囲及び環境管理人の資格基準・任命(替えて任命することを含む。)期間は、大統領令で定める。<改正92・12・8、95・12・29>

 

第24条(環境管理人の変更命令)環境部長官は、環境管理人がこの法律又はこの法律による命令に違反したときは、事業者に対して環境管理人の変更を命ずることができる。<改正92・12・8、95・12・29>

 

第3章 廃水終末処理施設

 

第25条(廃水終末処理施設の設置)@国家及び地方自治団体は、水質汚染が悪化して環境基準の維持が困難であり、又は水質保全上必要であると認められる地域内の各事業場から排出される汚染物質を共同で処理して公共水域に排出させるために廃水終末処理施設(以下"終末処理施設"という。)を設置・運営し、又は他の法律の規定により産業団地開発事業を施行する者・社会間接資本施設に対する民間資本誘置促進法による事業施行者又は環境部長官が終末処理施設を運営する能力があると認める者に終末処理施設を設置又は運営させることができる。この場合、事業者その他水質汚染の原因を直接惹起した者は、別に法律に定めるところにより終末処理施設の設置・運営に必要な費用の全部又は一部を負担しなければならない。<改正95・12・29、97・8・28法5389>

A第1項の規定による終末処理施設の種類は、大統領令で定める。

 

第26条(終末処理施設基本計画)@第25条第1項の規定により終末処理施設を設置(変更を含む。)しようとする者は、大統領令が定めるところにより終末処理施設基本計画を作成して環境部長官の承認を得なければならない。これを変更しようとするときにもまた同じである。<改正95・12・29>

A環境部長官は、第1項の規定により終末処理施設基本計画を作成し、又は承認したときは、その終末処理施設で廃水を処理することができる地域(以下"共同処理区域"という。)を指定してこれを告示しなければならない。<改正95・12・29>

B削除<94・8・3>

 

第27条(排水設備の設置及び管理)@第26条第2項の規定により指定された共同処理区域中に排出施設を設置しようとする者及び廃水を排出しようとする者中大統領令で定める者は、当該事業場から排出される廃水を終末処理施設に流入させなければならず、これに必要な排水管渠等排水設備を設置しなければならない。

A第1項の規定により排水設備を設置した事業者は、終末処理施設が処理する汚染物質に対しては、第11条第1項の規定による該当防止施設を設置したものとみなす。

B第1項の規定により設置しなければならない排水設備の設置方法・構造基準等は、環境部令で定める。ただし、他の法令でこれに関して規定した場合には、その規定による。<改正95・12・29>

 

第4章 公共水域の水質保全

 

第28条(水質汚染の水系影響圏別環境管理)@環境部長官は、大統領令が定めるところにより水系影響圏別に水質汚染の状況を把握して適切な防止対策を講ずる等水質を管理しなければならない。

A環境部長官は、第1項の規定による水系影響圏別水質管理のための水系別影響圏域を決定・告示しなければならない。

[全文改正95・12・29]

 

第29条(排出等の禁止)@誰でも正当な事由なく次の各号の1に該当する行為をしてはならない。<改正92・12・8、93・12・27、95・8・4、95・12・29>

 1.公共水域に特定水質有害物質、廃棄物管理法による指定廃棄物、石油事業法による石油製品及び原油(石油ガスを除外する。以下"油類"という。)、有害化学物質管理法による有毒物、農薬管理法による農薬を漏出・流出させ、又は捨てる行為

 2.公共水域に糞尿、畜産廃水、動物の死体、廃棄物(廃棄物管理法による指定廃棄物を除外する。)又は汚泥を捨てる行為

 3.河川・湖沼で自動車を洗車する行為

 4.公共水域に多量の土沙を流出させ、又は捨てて上水源又は河川・湖沼を顕著に汚染させた行為

A第1項第1号又は第2号の行為により公共水域が汚染され、又は汚染されるおそれがある場合には、その行為者・行為者が所属した法人及びその行為者の事業主(以下"行為者等"という。)は、当該物質を除去する等汚染の防止・除去のための措置(以下"防除措置"という。)をしなければならない。<改正95・12・29>

B環境部長官は、行為者等が第2項の規定による防除措置を行わない場合には、当該行為者等に防除措置の履行を命ずることができる。<新設95・12・29>

C環境部長官は、第3項の規定による防除措置命令を受けた者がその命令を履行せず、又はその防除措置のみでは、水質汚染の防止又は除去が困難であると認められるときは、市・道知事をして当該防除措置の代執行をさせることができる。<新設95・12・29>

D第4項の規定による代執行に関しては、行政代執行法が定めるところによる。この場合、第3項の規定による環境部長官の命令は、これを市・道知事の命令とみなす。<新設95・12・29>

 

第29条の2(水質汚染事故の申告)油類・有毒物・農薬又は特定水質有害物質を運送又は保管中の者が当該物質により水質を汚染させたときは、遅滞なく地方環境官署又は市・郡・区等に申告しなければならない。

[本条新設95・12・29]

 

第30条(公共水域の占用及び埋立等による水質汚染防止)@公共水域に対する占用又は埋立を許可又は認可しようとする行政機関は、公共水域の水質汚染防止のために必要な条件を付さなければならない。

A第1項の規定による条件の内容、水質汚染防止方法等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第30条の2(特定施設の設置申告等)@水質を汚染させるおそれが大きいと認められる施設であって大統領令が定める施設(以下"特定施設"という。)を設置しようとする者は、環境部令が定めるところにより環境部長官に申告しなければならない。申告した事項を変更しようとするときにもまた同じである。

A特定施設を設置・運営する者は、環境部令が定めるところにより汚染物質の排出を防止・抑制するための施設を設置する等必要な措置をしなければならない。

B環境部長官は、第2項の規定による汚染物質の排出を抑制するための施設又は設置が適合しないと認めるときは、環境部令が定めるところにより期間を定めて改善命令をすることができる。

C環境部長官は、第1項の規定により申告をした者が第3項の規定による改善命令に違反したときは、操業を停止させ、又は当該特定施設の閉鎖を命ずることができる。

D第11条の2及び第21条の規定は、特定施設に関してこれを準用する。<改正97・8・28法5389>

[本条新設95・12・29]

 

第31条(洗剤の使用等による水質汚染防止)@すべての国民は、公共水域の水質汚染防止のために水を節約使用し、食物残滓の排出・洗剤の使用を適正にし、国家及び地方自治団体の水質環境保全施策に協調しなければならない。

A環境部長官は、洗剤等合成化学物質の使用により公共水域の水質を汚染させ、又は下水終末処理施設・糞尿処理施設等の運営に支障を招くおそれがあると認めるときは、合成化学物質の代替、合成化学物質の製造・販売に対する制限及び合成化学物質の過剰使用に対する警告文の表示燈を関係中央行政機関の長に要請することができる。この場合関係中央行政機関の長は、特別の事由がない限りこれに応じなければならない。

[全文改正95・12・29]

 

第32条(公共施設の設置・管理等)@環境部長官は、公共水域の水質汚染防止のために特に必要であると認めるときは、市・道知事、市長・郡守・区庁長をして管轄区域内の下水管渠、廃水・下水終末処理施設、廃棄物処理施設等の施設・整備等をさせることができる。<改正95・12・29>

A第1項の規定による廃水・下水終末処理施設又は廃棄物処理施設等から排出される物の水質基準(以下"放流水水質基準"という。)は、環境部令で定める。<新設95・12・29>

B環境部長官が第2項の環境部令を定めるときは、関係中央行政機関の長と協議しなければならない。<新設95・12・29>

C環境部長官は、第1項の規定による廃水・下水終末処理施設又は廃棄物処理施設等から排出される物議水質が放流水水質基準を超過するときは、当該施設を設置・運営する者にその施設の改善等必要な措置を行わせることができる。<新設95・12・29>

 

第32条の2(国土建設総合計画への反映)道知事又は郡守は、国土建設総合計画法により道建設総合計画又は郡建設総合計画を作成する場合には、大統領令が定めるところにより公共水域の水質汚染防止のための下水終末処理施設・糞尿処理施設等の設置計画を当該建設総合計画に反映しなければならない。

[本条新設95・12・29]

 

第32条の3(都市基本計画への反映)特別市長・広域市長・市長又は郡守は、都市計画法第10条の2の規定により都市基本計画を樹立する場合には、第32条の2の規定による道建設総合計画、地域均衡開発及び地方中小企業育成に関する法律第5条の規定による広域開発計画に含まれた下水終末処理施設・糞尿処理施設等の設置計画を総合して当該都市基本計画に反映しなければならない。

[本条新設95・12・29]

 

第5章(第33条から第38条まで) 削除<97・8・28法5390>

 

第6章 防止施設業等

 

第39条(防止施設業の登録)防止施設の設計又は施工のため営業(以下"防止施設業"という。)をしようとする者は、環境部令が定めるところにより資本金・技術能力・施設及び装備を備えて環境部長官に登録しなければならない。登録した事項中環境部令が定める重要事項を変更しようとするときにもまた同じである。<改正95・12・29>

 

第40条(欠格事由)次の各号の1に該当する者は、防止施設業の登録をすることができない。

 1.禁治産者、限定治産者

 2.破産宣告を受けた者であって復権されない者

 3.第41条の規定により防止施設業の登録が取り消された後2年が経過しない者

 4.この法律又は大気環境保全法、騒音・振動規制法に違反して懲役以上の刑の宣告を受け、その刑の執行が終了し、又は執行を受けないことに確定した後2年が経過しない者

 5.役員中第1号から第4号までの1に該当する者がある法人

 

第41条(登録の取消等)環境部長官は、防止施設業者が次の各号の1に該当する場合には、その登録を取り消し、又は6月以下の期間を定めて営業停止を命ずることができる。ただし、第1号又は第2号に該当する場合には、その登録を取り消さなければならない。<改正92・12・8、95・12・29>

 1.第40条各号の1に該当する場合。ただし、法人の役員中第40条第5号に該当する者がある場合6月以内にその役員を代えて任命したときは、この限りでない。

 2.詐偽その他不正な方法で登録をした場合

 3.他の者に登録証を貸与し、又は請負を受けた工事を一括して下請負した場合

 4.1年に2回以上営業停止処分を受けた場合

 5.故意又は重大な過失により防止施設の設計又は施工を不実にした場合

 6.登録後1年以内に営業を開始せず、又は継続して1年以上営業実績がない場合

 7.この法律又はこの法律による命令に違反した場合

 

第42条(登録取消又は営業停止された防止施設業者の継続工事)@第41条の規定により登録の取消又は営業停止処分を受けた者は、その処分前に締結した請負契約に限りその防止施設の設計又は施工をすることができる。この場合、環境部長官は、環境部令が定めるところにより施工監理者を指定して工事を管理・監督させることができる。<改正95・12・29>

A第1項の規定により防止施設の設計又は施工を継続する者は、当該設計又は施工を完了するときまでこの法律による防止施設業者とみなす。

 

第43条(廃水処理業の登緑)@廃水の受託処理のための営業(以下"廃水処理業"という。)をしようとする者は、環境部令が定めるところにより資本金・技術能力・施設及び装備を備えて環境部長官に登録しなければならない。登録した事項中環境部令が定める重要事項を変更しようとするときにもまた同じである。<改正95・12・29、97・8・28法5389>

A削除<97・8・28法5389>

B廃水処理業者の遵守事項、処理手数料その他必要な事項は、環境部令で定める。<改正95・12・29>

C廃水処理業者の欠格事由及び登録の取消等に関しては、第40条及び第41条の規定を準用する。<改正97・8・28法5389>

 

第43条の2(汚水・廃水処理剤の規格及び基準)@環境部長官は、必要であると認めるときは、関係中央行政機関の長と協議して廃水・下水・汚水・糞尿及び畜産廃水を処理する薬品(以下"汚水・廃水処理剤"という。)の規格及び品質基準を定めて告示することができる。ただし、産業標準化法により韓国産業規格が定められている場合には、その規格及び品質基準を当該汚水・廃水処理剤の規格及び品質基準とする。

A環境部長官は、第1項の規定による規格及び品質基準が定められている汚水・廃水処理剤に対しては、環境部長官が指定する検査機関をしてその規格及び品質を検査させることができる。

B環境部長官は、第2項の規定による検査結果その規格及び品質が第1項の規定による規格及び品質基準に満たない汚水・廃水処理剤の製造業者及び販売業者に対して当該汚水・廃水処理剤の製造又は販売の禁止を命ずることができる。

[本条新設95・12・29]

 

第44条(測定代行業の登録)@汚染物質の自家測定業務を代行しようとする者(以下"測定代行業者"とする。)は、環境部令が定める資本金・技術能力・施設及び装備を備えて環境部長官に登録をしなければならない。登録した事項中環境部令が定める重要事項を変更しようとするときにもまた同じである。<改正93・12・27、95・12・29>

A削除<93・12・27>

B測定代行業者は、測定の結果を事実通り記録し、環境部令が定めるところによりこれを保存しなければならない。<改正93・12・27、95・12・29>

C測定代行業者の遵守事項、測定手数料その他必要な事項は、環境部令で定める。<改正93・12・27、95・12・29>

D測定代行業者の欠格事由及びその登録の取消等に関しては、第40条及び第41条の規定を準用する。<改正93・12・27>

 

第7章 土壌汚染防止

 

第45条(農耕地等の汚染防止)市・道知事は、特定水質有害物質による農耕地(草地を含む。以下同じである。)及び山林の汚染防止のために必要であると認めるときは、大統領令が定めるところにより当該農耕地及び山林に流入する用水の水質基準を定め、又は覆土・削土等の措置を採るようにすることができる。

 

第46条(農水産物栽培等の制限)@市・道知事は、特別対策地域内の土壌又は公共水域が特定水質有害物質により汚染されていると認めるときは、土地所有者又は農水産物の栽培者等に対し大統領令が定めるところにより当該汚染地域に対する農水産物の栽培等を制限し、又はその汚染地域で生産された農水産物を収去・廃棄させることができる。

A第1項の規定による農水産物栽培等の制限及び収去・廃棄により受けた損害に対しては、特定水質有害物質を排出した者がこれを賠償しなければならない。

 

第47条(農薬残留許容基準)@環境部長官は、水質又は土壌の汚染防止のために必要であると認めるときは、水質又は土壌の農薬残留許容基準を定めることができる。<改正95・12・29>

A環境部長官は、水質又は土壌中に農薬残留量が第1項の規定による基準を超過し、又は超過するおそれがあると認めるときは、農薬の製造禁止・変更又はその製品の収去・廃棄等必要な措置を関係中央行政機関の長に要請することができる。この場合、関係中央行政機関の長は、特別な事由がない限りこれに応じなければならない。<改正95・12・29>

 

第8章 補則

 

第48条(環境管理人等の教育)@防止施設業・廃水処理業及び自家測定代行業務に従事する技術要員又は環境管理人を雇用した者は、環境部令が定めるところによりその該当者に対して環境部長官が実施する教育を受けるようにしなければならない。<改正92・12・8、95・12・29>

A環境部長官は、環境部令が定めるところにより第1項の規定による教育に必要とされる経費を教育対象者を雇用した者から徴収することができる。<新設97・8・28法5389>

 

第49条(報告及び検査等)@環境部長官は、必要であると認めるときは、次の者に対して必要な報告を命じ、又は資料を提出させることができ、関係公務員をして当該施設又は事業場等に出入して第8条の規定による排出許容基準遵守しているか否かを確認するために汚染物質を採取し、又は関係書類・施設・装備等を検査させることができる。ただし、第3号に該当する者に対しては、市・道知事がこれを行う。

<改正92・12・8、93・12・27、95・12・29>

 1.事業者

 2.第30条の2第1項の規定による特定施設の申告をした者

 3.第36条第1項の規定による湖沼特定施設の申告をした者

 4.第39条の規定による防止施設業者

 5.第43条第1項の規定による廃水処理業者

 6.第44条の規定による測定代行業者

 7.第55条第2項の規定により環境部長官の業務の委託を受けた者

A環境部長官は、第1項の規定により排出許容基準遵守しているか否かを確認するために汚染物質を採取したときは、環境部令が定める検査機関に汚染度検査を依頼しなければならない。ただし、現場から排出許容基準超過しているか否かを判定することができる汚染物質であって環境部令が定める場合には、この限りでない。<新設92・12・8、95・12・29>

B第1項の規定により出入・検査を行う公務員は、その権限を表示する証票を携帯し、これを関係人に示さなければならない。

 

第50条(国庫補助)国家は、地方自治団体の水質保全のための事業に必要とされる経費を予算の範囲内において補助することができる。

 

第51条(関係機関の協調)環境部長官は、この法律の目的を達成するために必要であると認めるときは、次に該当する措置を関係機関の長に要請することができる。この場合関係機関の長は、特別な事由がない限りこれに応じなければならない。<改正95・12・29>

 1.害虫駆除方法の改善

 2.農薬の使用規制

 3.農業用水の使用規制

 4.工業整備特別区域の指定

 5.緑地地域、風致地区及び空地地区の指定

 6.廃水又は下水処理施設の設置

 7.公共水域の浚渫

 8.河川占用許可の取消、河川工事の施行中止、変更又はその工作物等の移転又は除去

 9.公有水面の占用及び使用許可の取消、公有水面使用の停止・制限又は施設等の改築・撤去

 10.送油管・油類貯蔵施設・農薬保管施設等水質汚染事故を起こすおそれがある施設に対する水質汚染防止措置及び施設現況に関する資料の提出

 11.その他大統領令で定める事項

 

第52条(行政処分の基準)この法律又はこの法律による命令に違反した行為に対する行政処分の基準に関しては、総理令で定める。

 

第53条(聴聞)環境部長官又は市・道知事は、次の各号の1に該当する処分をしようとする場合には、聴聞を実施しなければならない。

 1.第11条第3項・第20条第1項又は第21条第1項の規定による許可の取消又は排出施設の閉鎖命令

 2.第41条の規定による登録の取消

 3.第43条第4項の規定による登録の取消

 4.第43条の2第3項の規定による汚水・廃水処理剤の製造又は販売の禁止命令

 5.第44条第5項の規定による登録の取消

[全文改正97・12・13法5453]

 

第54条(手数料)次の各号の1に該当する許可等を受け、又は申告等をしようとする者は、環境部令が定めるところにより手数料を納付しなければならない。<改正93・12・27、95・12・29、97・8・28法5389>

 1.第10条第1項から第3項までの規定による排出施設の許可・変更許可及び申告・変更申告

 2.第39条の規定による防止施設業の登録又は変更登録

 3.第43条第1項の規定による廃水処理業の登録又は変更登録

 4.第44条第1項の規定による測定代行業の登録又は変更登録

 

第55条(権限の委任及び委託)@この法律による環境部長官の権限は、大統領令が定めるところによりその一部を市・道知事又は地方環境官署の長に委任することができる。<改正95・12・29>

A環境部長官は、この法律による業務の一部を大統領令が定めるところにより環境管理公団法による環境管理公団又は関係専門機関に委託することができる。

<改正95・12・29>

 

第9章 罰則

 

第56条(罰則)第10条第1項又は第2項の規定による許可又は変更許可を受けず、又は詐偽で許可又は変更許可を受けて排出施設を設置又は変更し、又はその排出施設を利用して操業した者は、7年以下の懲役又は5千万ウォン以下の罰金に処する。

[全文改正95・12・29]

 

第56条の2(罰則)次の各号の1に該当する者は、5年以下の懲役又は3千万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第10条第1項の規定による申告をせず、又は虚偽に申告をして排出施設を設置し、又はその排出施設を利用して操業した者

 2.及び3.削除<97・8・28法5389>

 4.第15条第1項各号の1に該当する行為をした者

 5.第17条の規定による操業停止等の命令に違反した者

 6.削除<97・8・28法5389>

 7.第20条の規定による操業停止又は閉鎖命令に違反した者

 8.削除<97・8・28法5390>

[本条新設95・12・29]

 

第56条の3(罰則)第29条第1項第1号の規定に違反して特定水質有害物質等を漏出・流出させ、又は捨てた者は、3年以下の懲役又は1千500万ウォン以下の罰金に処する。

[本条新設95・12・29]

 

第57条(罰則)次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正92・12・8、93・12・27、95・12・29、97・8・28法5389>

 1.削除<97・8・28法5389>

 2.第14条第1項の規定による稼動開始申告をせずに操業した者

 3.第14条第2項の規定による符合しているか否かの確認結果を提出せず、又は虚偽に作成して提出した者

 4.削除<97・8・28法5389>

 5.業務上過失又は重大な過失により第29条第1項第1号の規定に違反して特定水質有害物質等を漏出・流出させた者

 6.第29条第1項第2号の規定に違反して糞尿・畜産廃水等を捨てた者

 7.第29条第1項第4号の規定に違反して多量の土沙を流出させ、又は捨てた者

 8.第29条第3項の規定による防除措置の履行命令に違反した者

 9.第30条の2第1項の規定による申告をせずに特定施設を設置した者

 10.第30条の2第4項又は第5項の規定による操業停止・閉鎖命令に違反した者

 10の2.第32条第4項の規定による施設の改善等の措置命令に違反した者

 11.第39条の規定による防止施設業の登録又は変更登録をせず防止施設業をした者

 12.第43条第1項の規定による廃水処理業の登録又は変更登録をせず廃水処理業をした者

 13.第43条の2第3項の規定による製造又は販売禁止命令に違反した者

 14.第44条第1項の規定による登録又は変更登録をせず測定業務を代行した者

 

第58条(罰則)次の各号の1に該当する者は、200万ウォン以下の罰金に処する。<改正97・8・28法5389>

 1.第11条第2項の規定による遵守事項を遵守しない者

 2.第15条第6項の規定に違反して申告をせずに第8条の規定による排出許容基準を超過して汚染物質を排出した者

 3.第22条第1項の規定に違反して汚染物質を測定しない者又は測定結果を記録・保存せず、又は虚偽に記録・保存した者

 4.第23条第1項の規定に違反して環境管理人を任命せず、又は任命(代えて任命したものを含む。)に対する申告をしなかった者

 4の2.第43条第3項の規定による遵守事項を遵守しない廃水処理業者

 5.第49条第1項の規定による関係公務員の出入・検査を拒否・妨害又は忌避した者

[全文改正95・12・29]

 

第59条(罰則)次の各号の1に該当する者は、100万ウォン以下の罰金に処する。<改正92・12・8、93・12・27、95・12・29、97・8・28法5389>

 1.削除<93・12・27>

 2.第15条第2項の規定に違反して排出施設等の運営状況に関する記録を保存せず、又はこれを虚偽記録した者

 3.第15条第3項の規定による器機附着等の措置をしなかった者

 4.削除<97・8・28法5389>

 5.第44条第3項の規定を違反して測定結果を保存せず、又は虚偽記録した者

 6.第23条第4項の規定に違反して環境管理人の業務を妨害し、又は環境管理人の要請を正当な事由なく拒否した者

 

第60条(過怠料)@第30条の2第2項の規定に違反して施設の設置その他必要な措置をしなかった者は、100万ウォン以下の過怠料に処する。<改正97・8・28法5389>

A次の各号の1に該当する者は、50万ウォン以下の過怠料に処する。<改正92・12・8、93・12・27、95・12・29>

 1.第10条第2項又は第3項の規定による変更申告をしなかった者

 1の2.削除<97・8・28法5389>

 2.及び 3.削除<95・12・29>

 4.第23条第2項の規定による環境管理人の遵守事項を履行しない者

 5.第24条の規定による環境管理人の変更命令に違反した者

 6.第29条第1項第3号の規定に違反した者

 6の2.第30条の2第1項の規定による変更申告をしなかった者

 7.削除<97・8・28法5390>

 8.第48条の規定に違反して環境管理人等の教育を受けるようにしない者

 9.第49条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽に報告した者又は資料を提出せず、又は虚偽に提出した者

B第1項及び第2項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより環境部長官が賦課・徴収する。<改正93・12・27、95・12・29>

C第3項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分の告知を受ける日から30日以内に環境部長官に異議を提起することができる。<改正93・12・27、95・12・29>

D第3項の規定による過怠料処分を受けた者が第4項の規定により異議を提起したときは、環境部長官は、遅滞なく管轄裁判所にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄裁判所は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。

<改正93・12・27、95・12・29>

E第4項の規定による期間内に異議を提起せず過怠料を納付しなかったときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。<改正93・12・27>

 

第61条(両罰規定)法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は個人の業務に関して第56条から第59条までの違反行為をしたときは、行為者を罰する他にその法人又は個人に対しても各該当条の罰金刑を科する。


附則

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

第2条(水質汚染公定試験方法に関する経過措置)この法律施行当時従前の環境保全法第22条の3の規定により公告された環境汚染公定試験法は、第7条の規定により告示された水質汚染公定試験方法とみなす。

 

第3条(排出許容基準に関する経過措置)この法律施行当時従前の環境保全法第14条又は第15条の3第2項の規定による排出許容基準は、第8条又は第13条第3項の規定による排出許容基準とみなす。

 

第4条(排出施設及び防止施設に関する経過措置)@この法律施行当時従前の環境保全法第15条第1項又は第2項の規定により排出施設の設置又は変更に対する許可を受けた者は、第10条第1項又は第2項の規定による許可を受けたものとみなす。

Aこの法律施行当時従前の環境保全法第15条の2第1項本文又は第15条の3第1項の規定により設置された防止施設又は共同防止施設は、第11条第1項本文、第13条第1項又は第2項の規定により設置されたものとみなし、従前の環境保全法第15条の2第1項但書の規定により防止施設の設置をしなかったものは、第11条第1項但書の規定により設置をしなかったものとみなす。

Bこの法律施行当時従前の環境保全法第16条の規定により排出施設及び防止施設の使用開始申告をし、又は適合判定を受けた者は、第14条の規定による設置完了申告又は適合判定を受けたものとみなす。

Cこの法律施行当時従前の環境保全法第17条から第19条まで・第20条又は第21条の規定により排出施設又は防止施設に対する改善命令・操業停止命令・移転命令・許可取消又は閉鎖命令等を受けた者は、第16条から第18条まで・第20条又は第21条の規定による改善命令・操業停止命令・移転命令・許可取消又は閉鎖命令等を受けたものとみなす。

 

第5条(排出施設管理人に関する経過措置)この法律施行当時従前の環境保全法第23条又は第23条の2の規定により行った排出施設管理人の任命申告及び変更命令は、第23条第1項又は第24条の規定による任命申告及び変更命令とみなす。

 

第6条(排出賦課金に関する経過措置)この法律施行当時従前の環境保全法第19条の2の規定により行った排出賦課金の納付命令・納入及び滞納処分は、第19条の規定により行った納付命令・納入及び滞納処分とみなす。

 

第7条(自家測定等に関する経過措置)この法律施行当時従前の環境保全法第22条の規定により行った測定は、第22条の規定により行った測定と、従前の環境保全法第22条の2の規定にのして行った測定代行者の指定は、第44条の規定により行った測定代行者の指定とみなす。

 

第8条(廃水終末処理施設に関する経過措置)@この法律施行当時従前の環境保全法第43条第1項の規定により環境汚染防止事業の一環で設置され、又は設置中の総合廃水処理施設は、第25条第1項本文の規定により設置された廃水終末処理施設とみなす。ただし、その設置・運営に必要な費用の負担に関しては、従前の環境保全法第43条から第46条までの規定による。

A第1項の場合に環境処長官は、この法律施行日から3月以内に第26条第2項の規定により共同処理区域を指定してこれを告示しなければならない。

B第25条第1項本文の規定により設置される廃水終末処理施設の設置・運営に必要な費用の負担に関しては、従前の環境保全法第43条から第46条までの規定による。

 

第9条(防止施設業に関する経過措置)この法律施行当時従前の環境保全法第47条又は第49条の規定により防止施設業の登録又は変更登録をした者又は登録が取り消された者は、第39条又は第41条の規定による防止施設業の登録又は変更登録をし、又は又は登録が取り消されたものとみなす。

 

第10条(廃水処理業に関する経過措置)この法律施行当時廃水処理者の指定を受けた者は、第43条第1項の規定による廃水処理業許可を受けたものとみなす。ただし、この法律施行日から6月以内に第43条第1項の規定による資本金、技術能力、施設及び装備を備えなければならない。

 

第11条(農薬残留許容基準に関する経過措置)この法律施行当時従前の環境保全法第42条の2の規定による農薬残留許容基準は、第47条規定による農薬残留許容基準とみなす。

 

第12条(排出施設管理人等の教育に関する経過措置)この法律施行当時従前の環境保全法第61条の2の規定により行った排出施設管理人等技術要員に対する教育訓練は、第48条の規定により行った教育とみなす。

 

第13条(聴聞に関する経過措置)この法律施行当時従前の環境保全法第62条の4の規定により行った聴聞は、第53条の規定により行った聴聞とみなす。ただし、この法律施行当時聴聞手続が進行中にある事件に対しては、その終了時まで従前の規定により聴聞を行う。

 

第14条(従前の環境保全法による告示・処分及び継続中の行為に関する経過措置)この法律施行前に従前の環境保全法により行った告示・条件附許可・行政処分その他行政機関の行為又は各種申請・申告その他行政機関に対する行為は、それに該当するこの法律による行政機関の行為又は行政機関に対する行為とみなす。

 

第15条(罰則適用に関する経過措置)この法律施行前に行った従前の環境保全法の違反行為に対する罰則の適用は、種前の規定による。

 

第16条(他の法律との関係)この法律施行当時他の法令で従前の環境保全法の規定を引用した場合にこの法律中それに該当する規定があるときは、従前の規定に代えてこの法律又はこの法律の該当条項を引用したものとみなす。

 

附則<91・5・31>

 

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<92・12・8>

 

@(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

A(排出施設管理人の名称変更に伴う経過措置)この法律施行当時従前の規定による排出施設管理人は、この法律による環境管理人とみなす。

 

附則<93・12・27>

 

@(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

A(測定代行者の指定に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により指定又は変更指定された測定代行者は、第44条の改正規定により登録又は変更登録された測定代行業者とみなす。

B(罰則適用に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則の適用においては、従前の規定による。

 

附則<94・1・5>

 

第1条(施行日)この法律は、1995年1月1日から施行する。

 

第2条及び第3条 省略

 

附則<94・8・3>

 

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

AからCまで 省略

 

附則<95・8・4>

 

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

第2条から第8条まで 省略

 

附則<95・12・29>

 

@(施行日)この法律は、1996年7月1日から施行する。ただし、第19条第1項から第3項までの改正規定は、排出施設中大統領令が定める規模に該当する排出施設に対しては、1997年1月1日から、その他の排出施設に対しては、2000年1月1日から施行する。

A(申告した排出施設に対する経過措置)この法律施行当時従前の第10条第1項の規定により申告した排出施設中第30条の2の改正規定による特定施設に該当する施設は、同条の改正規定により申告した特定施設とみなす。

B(罰則に対する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則の適用においては、従前の規定による。

 

附則<97・8・28法5389>

 

@(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

A(廃水処理業者に関する経過措置)この法律施行当時廃水処理業の許可を受けた者は、第43条第1項の改正規定による廃水処理業の登録をした者とみなす。

B(罰則に対する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則の適用においては、従前の規定による。

C(他の法律の改正)企業活動規制緩和に関する特別措置法中次の通り改正する。

第54条の2・第54条の3・第54条の5及び第55条の5第5号中"第14条第4項・第15条第3項・第18条"をそれぞれ削除する。

 

附則<97・8・28法5390>

 

@(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

A及びB 省略

 

附則<97・12・13法5453>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

 

第2条(草地法等の改正に伴う経過措置)

@省略

Aこの法律施行日から1998年2月28日までは、水質環境保全法第53条第1号の改正規定中"許可の"を"承認・許可のと、同条第3号の改正規定中"登録"を"許可"と読み替えるものとする。

BからGまで 省略

 

附則<97・12・13法5454>

 

この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>


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