社会福祉事業法

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全文改正92.1 2.8法律第4531号

一部改正95.1 2.30法律第5133号(精神保健法)

第1章 総則

第2章 社会福祉法人

第3章 社会福祉施設

第4章 補則

第5章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、社会福祉事業に関する基本的事項を規定してその運営の公正・適切を期し、社会福祉の増進に尽くすことを目的とする.

 

第2条(定義)@この法律において"社会福祉事業"とは、次の法律による保護・善導又は福祉に関する事業及び社会福祉相談・浮浪人保護・職業輔導・無料宿泊・地域社会福祉・医療福祉・在家福祉・社会福祉館運営・精神疾患者及び癩完治者社会復帰に関する事業等各種福祉事業及び福祉施設の運営及び支援を目的とする事業をいう.

@この法律において"社会福祉事業"とは、次の法律による保護・善導又は福祉に関する事業課社会福祉相談・浮浪人保護・職業輔導・無料宿泊・地域社会福祉・医療福祉・在家福祉・社会福祉館運営及び癩完治者社会復帰に関する事業等各種福祉事業及び福祉施設の運営及び支援を目的とする事業をいう.<改正95・12・30><<施行日2003.12・30>>

 1.生活保護法

 2.児童福祉法

 3.老人福祉法

 4.障害者福祉法

 5.母子福祉法

 6.幼児保育法

 7.淪落行為等防止法

Aこの法律において"社会福祉法人"とは、社会福祉事業を行う目的で設立された法人又はその連合体をいう.

Bこの法律において"社会福祉施設"とは、社会福祉事業を行う目的で設置された施設をいう.

 

第3条(他の法律との関係)社会福祉事業に関しては、第2条第1項各号の法律に特別な規定がある場合を除いては、この法律が定めるところによる.

 

第4条(福祉増進の責任)@国家及び地方自治団体は、社会福祉を増進する責任を負う.

A国家・地方自治団体その他社会福祉事業を経営する者は、社会福祉の恵沢を必要とする者に対してその事業に関連する相談・作業治療・職業訓練等を実施しなければならない.

 

第5条(社会福祉委員会)@社会福祉事業に関する重要事項を審議するために保健社会部及びソウル特別市・直轄市・道(以下"市・道"という.)及び市・郡・区(自治区に限る.以下同じである.)に各々社会福祉委員会を置く.

A保健社会部に置く社会福祉委員会の組織・運営等に関して必要な事項は、大統領令で、市・道及び市・郡・区に置く社会福祉委員会の組織・運営等に関して必要な事項は、当該地方自治団体の条例で定める.

 

第6条(福祉委員)@社会福祉事業を円滑に遂行するようにするために邑・面・洞に福祉委員を置く.

A福祉委員は、その管轄地域内の低所得住民・児童・老人・障害者・母子家庭・要保護女子等に対し常にその生活状態及び家庭環境等を把握して、社会福祉に関して必要な相談及び指導を行う.

B福祉委員及び社会福祉関係法令により置いた社会福祉関係要員及び関係行政機関は、相互協力しなければならない.

C福祉委員は、名誉職とし、予算の範囲内において手当を支給することができる.

D福祉委員の資格・職務・委嘱手順等に関して必要な事項は、大統領令で定める.

 

第7条(指導訓練)@保健社会部長官は、この法律その他社会福祉関連法律の施行に関する事務に従事する公務員及び社会福祉事業に従事する者の資質向上のために必要な指導及び訓練を行い、又はこれを命じることができる.

A第1項の訓練に関して必要な事項は、保健社会部令で定める.

 

第8条(社会福祉士資格証の交付等)@保健社会部長官は、社会福祉に関する専門知識及び技術を有する者に社会福祉士の資格証を交付することができる.

A第1項の規定による社会福祉士の資格・等級及びその資格証の交付手順等は、大統領令で定める.

B社会福祉士は、保健社会部令が定めるところにより必要な事項を保健社会部長官に申告しなければならない.

 

第9条(社会福祉士の採用)社会福祉法人及び社会福祉施設を設置・運営する者は、大統領令が定めるところにより社会福祉士をその従事者として採用しなければならない.ただし、大統領令が定める社会福祉施設は、この限りでない.

 

第10条(社会福祉専担公務員)@第2条第1項で定めた事業に関する業務を担当させるために市・郡・区及び邑・面・洞に社会福祉専担公務員を置くことができる.

A第1項の規定による社会福祉専担公務員は、社会福祉士の資格を有する者とし、その任用その他必要な事項は、大統領令で定める.

 

第11条(福祉事務専担機構の設置)@第2条第1項で定めた事業に関する業務を效率的に運営するために必要な場合、市・郡・区に福祉事務を専担する機構を別に設置することができる.

A第1項の規定により設置される福祉事務専担機構の事務の範囲・組織その他必要な事項は、当該地方自治団体の条例で定める.

 

第2章 社会福祉法人

 

第12条(法人の設立許可)@社会福祉法人(以下"法人"という.)を設立しようとする者は、大統領令で定めるところによりソウル特別市長・直轄市長又は道知事(以下"市・道知事"という.)の許可を受けなければならない.ただし、法人の目的事業の範囲が2つの市・道以上にわたる法人を設立しようとする者は、保健社会部長官の許可を受けなければならない.

A第1項の規定により設立された法人は、主な事務所の所在地で設立登記をしなければならない.

 

第13条(定款)法人の定款には、次の各号の事項を記載しなければならない.

 1.目的

 2.名称

 3.主な事務所の所在地

 4.事業の種類

 5.資産及び会計に関する事項

 6.役員に関する事項

 7.会議に関する事項

 8.収益を目的とする事業に関する事項

 9.定款の変更に関する事項

 10.存立時期及び解散事由を定めるときは、その時期及び事由及び残余財産の処理方法

 

第14条(役員)@法人は、代表理事を含む理事5人以上及び監事2人以上を置かなければならない.

A理事会の構成において大統領令が定める特別な関係にある者が理事現員の3分の1を超過することができない.

B理事の任期は3年、監事の任期は2年とし、各々連任することができる.ただし、欠員補充のために選任された理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする.

C理事の過半数は、大韓民国国民でなければならない.

D役員は、市・道知事(第12条第1項但書の規定により設立許可された法人の場合には、保健社会部長官をいい、以下この章において"主務官庁"という.)の承認を得て就任する.

E監事は、理事及び第2項の規定による特別な関係にある者がいやUYAHAMYU、その中1人は、大統領令が定めるところにより法律と会計に関する知識と経験がある者中から主務官庁が推薦することができる.

 

第15条(役員の欠格事由)次の各号の1に該当する者は、法人の役員になることができない.

 1.禁治産者と限定治産者

 2.破産者であって復権ならない者

 3.禁錮以上の刑の宣告を受けてその執行が終了になるいや河YUSSKUや執行ELBADJIいやすることに確定にならない者

 4.法律又は裁判所の判決により資格が喪失又は停止した者

 5.第20条第1項の規定により役員の就任承認が取り消された日から2年離京とならない者

 

第16条(役員の補充)@理事総数の3分の1以上の欠員が生じたときは、1月以内に達する補充しなければならない.

A第1項の規定による期間内に欠員補充をしないときは、主務官庁は、遅滞なく利害関係人の請求又は職権で臨時理事を選任しなければならない.

B第2項の規定による臨時理事の選任に関して必要な事項は、保健社会部令で定める.

 

第17条(資産等)@法人は、社会福祉事業運営に必要とする資産を所有しなければならない.

A第1項の規定による資産及びその会計に関して必要な事項は、保健社会部令で定める.

 

第18条(類似名称使用禁止)この法律による法人でない者は、社会福祉法人又はこれと類似の名称を使用することができない.

 

第19条(書類の備置)法人は、法人設立日から30日以内に次の各号の書類を作成してその主な事務所に備置しなければならない.

 1.定款

 2.役員の姓名及び住所

 3.財産目録

 4.会議録

 5.その他保健社会部令が定める書類

 

第20条(設立許可取消等)@主務官庁は、法人が次の各号の1に該当するときは、その法人の設立許可を取り消し、又は役員の就任承認を取り消すことができる.

 1.詐偽その他不正な方法で設立許可を受けたとき

 2.設立許可条件に違反したとき

 3.目的達成が不可能になったとき

 4.目的事業以外の事業をしたとき

 5.この法律又はこの法律による命令又は定款に違反したとき

 6.公益を害する行為をしたとき

 7.正当な事由なく設立許可を受けた日から6月以内に目的事業を開始せず、又は1年以上事業実績がないとき

A第1項の規定による法人の設立許可取消は、他の方法で監督目的を達成することができず、又は是正を命じた後1年が経過するときまでに法人がこれを履行しない場合に行う.

 

第21条(残余財産の処理)@解散した法人の残余財産は、定款が定めるところにより国家・地方自治団体又は類似の目的を有する法人に帰属する.

A第1項の規定により国家又は地方自治団体に帰属した財産は、社会福祉事業に使用し、又は類似の目的を有する法人に無償で貸付し、又は無償で使用・収益させることができる.

 

第22条(収益事業)@法人は、その者が行う事業に支障がない範囲内において定款が定めるところによりその事業運営に充当するために収益事業を行うことができる.

A第1項の規定による収益事業に関する会計は、社会福祉事業に関する会計と区分して計理しなければならない.

 

第23条(収益事業の停止命令)主務官庁は、法人が第22条第1項の規定による収益事業の収益をその者が行う事業以外の目的に使用するときは、その収益事業の停止を命じることができる.

 

第24条(合併)法人は、主務官庁の許可を受けてこの法律による他の法人と合併することができる.

 

第25条(定款変更等の許可)法人は、定款を変更し、又は基本財産を処分しようとするときは、主務官庁の許可を受けなければならない.

 

第26条(準用規定)法人に関してこの法律に規定するものを除いては、民法中該当法人に関する規定を準用する.

 

第27条(社会福祉協議会)@社会福祉に関する調査・研究及び各種福祉事業を助成するために韓国社会福祉協議会(以下"協議会"という.)を置く.

A協議会は、法人とし、第17条の規定は、これを適用しない.

B協議会の組織及び運営等に関して必要な事項は、大統領令で定める.

 

第3章 社会福祉施設

 

第28条(施設の設置)@国家又は地方自治団体は、社会福祉施設(以下"施設"という.)を設置・運営することができる.ただし、市・郡・区がこれを設置しようとするときは、管轄市・道知事の承認を得なければならない.

A法人その他の非営利法人であって市長・郡守・区庁長(自治区の区庁長に限る.以下同じである.)の許可を受けた者でなければ施設を設置・運営することができない.ただし、保健社会部令が定める社会福祉事業の場合には、法人その他非営利法人でない者も市長・郡守・区庁長の許可を受けて施設を設置・運営することができる.

B地域住民の利用の便宜のために必要な施設の地域別・種類別設定及びその設置基準及び許可に関して必要な事項は、保健社会部令で定める.

 

第29条(許可取消等)市長・郡守・区庁長は、施設が次の各号の1に該当するときは、その施設の改善又は事業の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる.

 1.施設が設置基準に達しなくなったとき

 2.正当な理由なく第37条第1項の規定による検査又は質問を拒否・妨害又は忌避したとき

 3.この法律又はこの法律による命令又は処分に違反し、又は虚偽の報告をしたとき

 

第30条(整備の勧告等)@市長・郡守・区庁長は、第28条第2項の規定により許可を受けて設置された施設がその設置目的の達成、その他の事由により引き続き運営される必要がないと認めるときは、当該施設に対して他の類似の施設への転換又は目的事業の変更又はその場所の移転を勧告することができる.

A市長・郡守・区庁長は、第1項の規定による勧告を受けた施設が他の施設への転換又は目的事業の変更が不可能であると認められるときは、その閉鎖を命じることができる.

 

第4章 補則

 

第31条(補助金等)@国家又は地方自治団体は、法人又は社会福祉事業を遂行する非営利法人に対して補助をすることができる.

A第1項の規定による補助金は、その目的以外の用途に使用することができない.

B国家又は地方自治団体は、法人又は社会福祉事業を遂行する非営利法人が次の各号の1に該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる.

 1.事業目的以外の用途に補助金を使用したとき

 2.詐偽その他不正な方法で補助金の交付を受けたとき

 3.この法律又はこの法律による命令に違反したとき

 

第32条(費用の徴収)@この法律による福祉措置に必要とする費用を負担した地方自治団体の長・法人又は施設の長は、その恵沢を受けた本人又はその扶養義務者から大統領令が定めるところによりその者が負担した費用の全部又は一部を徴収することができる.

A法人又は施設の長が第1項の規定による費用を徴収しようとするときは、市・道知事の承認を得なければならない.ただし、保健社会部長官又は市・道知事が定めた徴収限度額の範囲内において徴収するときは、この限りでない.

 

第33条(秘密漏泄の禁止)社会福祉事業又は社会福祉業務に従事し、又は従事している者は、その業務遂行の過程で知り得た他の人の秘密を漏洩してはならない.

 

第34条(差押禁止)この法律及び第2条第1項各号の社会福祉関連法律により支給された金品及びこれを受ける権利は、差し押えることができない.

 

第35条(聴聞)保健社会部長官、市・道知事又は市長・郡守・区庁長が第20条・第23条・第29条又は第30条の規定による処分をしようとする場合には、大統領令が定めるところによりあらかじめ当該処分の相手方又はその代理人に意見を陳述する機会を与える.ただし、当該処分の相手方又はその代理人が正当な事由なくこれに応じず、又は処分の相手方の住所不明等で意見陳述の機会を与えることができない場合には、この限りでない.

 

第36条(褒賞)政府は、社会福祉事業に関して功労が顕著であり、又は模範になる者に対して褒賞をすることができる.

 

第37条(指導・監督等)@保健社会部長官又は市・道知事は、法人の資産運用及び法人又は施設の業務に関して指導・監督を行い、必要な場合法人又は施設に対してその業務の内容に関して報告させ、又は関係書類の提出を命じ、又は所属公務員をして法人の事務所又は施設に出入して検査又は質問させることができる.

A第1項の規定により検査又は質問をする関係公務員は、その権限を表示する証票を携帯し、これを関係人に示さなければならない.

 

第38条(権限の委任・委託)この法律による保健社会部長官又は市・道知事の権限は、その一部を大統領令が定めるところにより市・道知事又は市長・郡守・区庁長に委任することができ、第7条の規定による社会福祉事業及び従事する者の指導・訓練に関する事務及び第8条の規定による社会福祉士の資格証の交付に関する事務を協議会に委託することができる.

 

第5章 罰則

 

第39条(罰則)第31条第2項の規定に違反した者は、5年以下の懲役又は1、500万ウォン以下の罰金に処する.

 

第40条(罰則)次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は300万ウォン以下の罰金に処する.

 1.第23条の規定による停止命令を受けても引き続きその収益事業を行う者

 2.第28条第2項の規定による許可を受けずに施設を設置・運営した者

 3.第33条の規定に違反して秘密を漏洩した者

 

第41条(罰則)第9条又は第32条第2項の規定に違反した者は、300万ウォン以下の罰金に処する.

 

第42条(両罰規定)法人の代表者又は法人又は個人の代理人・使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第39条から第41条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほかにその法人又は個人に対しても各該当条の罰金刑を科する.

 

第43条(罰則適用における公務員擬制)第38条の規定により社会福祉士資格証の交付に関する事務を遂行する協議会の役・職員は、刑法第129条から第132条までの適用においては、これを公務員とみなす.

 

第44条(過怠料)@第18条又は第19条の規定に違反した者は、300万ウォン以下の過怠料に処する.

A第1項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより保健社会部長官又は市・道知事が賦課・徴収する.

B第2項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に保健社会部長官又は市・道知事に異議を提起することができる.

C第2項の規定により過怠料処分を受けた者が第3項の規定により異議を提起したときは、保健社会部長官又は市・道知事は、遅滞なく管轄裁判所にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄裁判所は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする.

D第3項の規定による期間内に異議を提起せず過怠料を納付しないときは、国税又は地方税滞納処分の例によりこれを徴収する.


附則

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する.

 

第2条(社会福祉士採用に関する経過措置)この法律施行当時施設を設置・運営する者は、この法律施行日から2年以内に第9条の改正規定により社会福祉士をその従事者で採用しなければならない.

 

第3条(社会福祉専担公務員に関する経過措置)この法律施行当時の社会福祉専門要員は、この法律による社会福祉専担公務員とみなし、第11条の規定により福祉事務専担機構が設置されるときは、当該福祉事務専担機構の業務開始日から福祉事務専担機構に配置する.

 

第4条(法人及び施設に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により設立又は設置された法人及び施設は、この法律により設立又は設置されたものとみなす.

 

第5条(処分等に関する経過措置)この法律施行前に従前の規定により行われた処分・申請その他行政機関に対する行為は、この法律の規定により行われた処分・申請その他行政機関に対する行為とみなす.

 

第6条(役員に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により選任した役員が第14条の改正規定に適合しない場合には、当該法人は、役員を新しく選任するとき同条の改正規定に適合するようにしなければならない.

 

附則<95・12・30>

 

第1条(施行日)この法律は、公布後1年が経過した日から施行する.ただし、附則第6条の規定は、この法律施行後7年が経過した日から施行する.

 

第2条から第6条まで 省略


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