社会保護法

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制定80.12.18法律第3286号

改正87.12.4法律第3993号(軍事裁判所法)

改正89.3.25法律第4089号

改正94.1.5法律第4704号(軍事裁判所法)

改正95.1.5法律第4933号(保護観察等に関する法律)

改正96.12.12法律第5179号

第1章 総則

第2章 保護処分

第3章 保護処分の手続

第4章 保護処分の執行

第5章 社会保護委員会

第6章 補則

第7章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、罪を犯した者であって再犯の危険性があり、特殊な教育・改善及び治療が必要であると認められる者に対して保護処分をすることにより社会復帰を促進し、社会を保護することを目的とする。

 

第2条(保護処分対象者)この法律による保護処分対象者(以下"保護対象者"という。)は、次の通りである。<改正89・3・25、96・12・12>

 1.数個の刑を受け、又は数個の罪を犯した者(過失により罪を犯した者は除く。)

 2.心神障碍者又は麻薬類・アルコールその他薬物中毒者であって罪を犯した者

 

第3条(保護処分の種類)保護処分の種類は、次の通りである。

 1.保護監護

 2.治療監護

 3.保護観察

 

第4条(監護事件の管轄)@監護事件の土地管轄は、監護事件と同時に審理し、又は審理された事件の管轄に従う。

A監護事件の第1審裁判は、地方裁判所及び地方裁判所支院合議部の管轄とする。この場合被監護請求人に対する監護事件と被告事件の管轄が異なるときは、監護事件の管轄に従う。

 

第2章 保護処分

 

第5条(保護監護)保護対象者が次の各号の1に該当し、再犯の危険性があると認められるときは、保護監護に処する。

 1.同種又は類似の罪で2回以上禁錮以上の実刑を受け、刑期合計3年以上の者が最終刑の全部又は一部の執行を受け、又は免除を受けた後更に同種又は類似の別表の罪を犯したとき

 2.別表に規定された罪を数回犯して常習性が認められるとき

 3.保護監護の宣告を受けた者がその監護の全部又は一部の執行を受け、又は免除を受けた後更に同種又は類似の別表の罪を犯したとき

[全文改正89・3・25]

 

第6条(実刑及び同種・類似罪)@第5条において"実刑"とは、禁錮以上の刑を受けてその全部又は一部の執行を受け、又は免除された場合の刑をいう。

A第5条において"同種又は類似した罪"とは、前後の犯罪関係において次の各号の1に該当する場合をいう。

 1.罪名が同じ場合

 2.刑法各則の同じ章に規定された罪の場合

 3.刑法各則に規定された罪とその加重処罰に関する罪の場合

 4.刑法以外の同じ法律に規定された罪の場合

 5.刑法以外の法律に規定された罪とその加重処罰に関する罪の場合

 6.罪質、犯罪の手段及び方法、犯罪の傾向、犯罪の類型等を総合して同種又は類似した罪に属すると認められる場合

 

第7条(保護監護の内容)@保護監護の宣告を受けた者(以下"被保護監護者"という。)に対しては、保護監護施設に収容して監護・教化し、社会復帰に必要な職業訓練及び勤労を科することができる。ただし、勤労は、被保護監護者の同意があるときに限る。

A保護監護施設の長は、職業訓練・勤労・治療その他監護・教化に必要であると認められるときは、適当な機関に被保護監護者の監護等を委託することができる。この場合委託を受けた機関は、保護監護施設とみなす。<改正96・12・12>

B保護監護施設への収容は、7年を超過することができない。<新設89・3・25>

C第1項及び第2項の規定による保護監護施設及び監護・教化の方法その他必要な事項は、大統領令で定める。

 

第8条(治療監護)@保護対象者が次の各号の1に該当し、再犯の危険性があると認められるときは、治療監護に処する。

 1.心神障碍者であって刑法第10条第1項の規定により罰することができず、又は同条第2項の規定により刑が減軽される者が禁錮以上の刑に該当する罪を犯したとき

 2.麻薬・向精神性医薬品・大麻その他濫用され、又は害毒作用を起こすおそれがある物質又はアルコールを食飲・摂取・吸入・吸煙又は注入を受ける習癖があり、又はそれに中毒となった者が禁錮以上の刑に該当する罪を犯したとき

A第1項第2号の濫用され、又は害毒作用を起こすおそれがある物質は、大統領令で定める。

[全文改正89・3・25]

 

第9条(治療監護の内容)@治療監護の宣告を受けた者(以下"被治療監護者"という。)に対しては、治療監護施設に収容して治療のための措置をする。

A治療監護施設への収容は、被治療監護者が監護の必要がない程度に治癒し、社会保護委員会の治療監護の終了決定を受け、又は仮終了決定を受けるときまでとする。<改正96・12・12>

B第1項の規定による治療監護施設及び治療その他必要な事項は、大統領令で定める。

[全文改正89・3・25]

 

第10条(保護観察)@保護対象者が次の各号の1に該当するときは、保護観察が開始される。<改正96・12・12>

 1.被保護監護者が仮出所したとき又は併科された刑の執行中仮釈放された後その仮釈放が取り消され、又は失効することなく残刑期を経過したとき

 2.治療監護が仮終了したとき又は被治療監護者が治療監護施設外での治療のために親族に委託されたとき

A第1項第1号後段の場合には、社会保護委員会の仮出所決定があったものとみなす。

B保護観察の期間は、3年とする。ただし、第1項第2号の規定による被保護観察者に対しては、継続して保護観察が必要であると認められる場合、社会保護委員会の決定により保護観察期間を1回に限り3年間延長することができる。<改正96・12・12>

C保護観察期間満了以前であっても社会保護委員会の保護監護の執行免除決定又は治療監護の終了決定があり、又は保護観察が開始された者(以下"被保護観察者"という。)が更に保護監護又は治療監護(以下、二つの監護を合わせて"監護"という。)の執行を受けることとなって再収容され、又は禁錮以上の刑の執行を受けることとなったときは、保護観察が終了する。<新設96・12・12>

 

第11条(被保護観察者の遵守事項)@被保護観察者は、保護観察等に関する法律第32条第2項の規定による遵守事項を誠実に履行しなければならない。

A社会保護委員会は、被保護観察者の特性を考慮して第1項の規定による遵守事項以外に治療その他特別に遵守しなければならない事項を別に課することができる。

[全文改正96・12・12]

 

第3章 保護処分の手続

 

第12条(調査)@検事は、犯罪を捜査する場合において犯罪経歴・心神障碍等を参酌して監護に処するのが相当であると認められる者に対しては、それに必要な資料を調査しなければならない。

A司法警察官吏(特別司法警察官吏を含む。以下同じである。)は、検事の指揮を受けて第1項の規定による調査をしなければならない。

 

第13条(監護令状)@保護対象者に対して監護に処することが必要であると認められ、次の各号の1に該当する事由があるときは、検事は、管轄地方裁判所判事に請求して監護令状の発付を受けて保護対象者を保護拘束(保護拘禁及び保護拘引を含む。以下同じである。)することができる。

 1.一定した住居がないとき

 2.証拠を湮滅するおそれがあるとき

 3.逃亡し、又は逃亡するおそれがあるとき

A司法警察官は、第1項の要件に該当する者に対して検事に申請して検事の請求により管轄地方裁判所判事の監護令状の発付を受けて保護対象者を保護拘束することができる。

B第1項及び第2項の規定による保護拘束には、刑事訴訟法第201条第2項から第4項まで・第202条から第207条まで及び第209条の規定を準用する。

C保護拘束された保護対象者に対しては、刑事訴訟法第94条・第96条・第208条・第214条の2の規定を適用しない。

 

第14条(監護請求)@監護の請求をすることには、検事が監護請求書を管轄裁判所に提出しなければならない。監護請求書には、被監護請求人数に相応した副本を添付しなければならない。

A監護請求書には、次の事項を記載しなければならない。

 1.被監護請求人の姓名その他被監護請求人を特定することができる事項

 2.請求の原因になる事実

 3.適用法条

 4.その他大統領令で定める事項

B検事は、公訴提起した事件の第1審判決の宣告前まで監護請求をすることができる。

C裁判所は、監護請求があるときは、遅滞なく監護請求書の副本を被監護請求人又は弁護人に送達しなければならない。ただし、公訴提起と同時に監護請求があるときは、第1回公判期日前5日まで、被告事件審理中に監護請求があるときは、次の公判期日前5日まで送達しなければならない。

D裁判所は、公訴提起された事件の審理結果、監護に処することが相当であると認めるときは、検事に監護請求を要求することができる。

 

第15条(監護の独立請求)検事は、次の各号の1に該当するときは、公訴を提起することなく監護請求のみをすることができる。 1.被疑者が刑法第10条第1項の規定に該当して罰することができないとき 2.告訴・告発をもって論ずることができる罪においてその告訴・告発がなく、又は取り消されたとき又は被害者の明示した意思に反して論ずることができない罪において処罰を希望しない意思表示があり、又は処罰を希望する意思表示が撤回されたとき 3.被疑者に対して刑事訴訟法第247条第1項の規定により公訴を提起しない決定をしたとき

 

第16条(監護請求と拘束令状の効力)拘束令状により拘束された被疑者に対して検事が公訴を提起しない決定をして監護請求のみをするときは、拘束令状は、監護令状とみなさずその効力を失わない。

 

第17条(被治療監護請求人の不出席)被治療監護請求人が刑法第10条第1項の規定による心神障碍で公判期日への出席が不可能な場合には、裁判所は、被治療監護請求人の出席なく開廷することができる。

 

第18条(公判手続への移行)@第15条第1号の規定による治療監護請求事件の公判開始後被監護請求人に対して刑法第10条第1項の規定による心神障碍ではないとの明白な証拠が発見された場合に検事の請求があるときは、裁判所は、刑事訴訟法の規定による公判手続に移行しなければならない。

A第1項の場合には、治療監護を請求したときに公訴を提起したものとみなさず、治療監護請求書は、公訴状と同一の効力を有し、公判手続移行前の審理は、公判手続による審理とみなす。この場合、公訴状に記載する事項は、刑事訴訟法第298条の規定による手続により変更することができる。

B略式命令を請求した後監護請求があるときは、略式命令請求は、その監護請求があるときから公判手続により審判しなければならない。

 

第19条(公判内容の告知)第18条の規定により公判手続に移行する場合に被告人の出席なく進行された公判の内容は、公判調書の朗読その他適当な方法で被告人に告知しなければならない。

 

第20条(監護の判決等)@裁判所は、監護請求された事件を審理してその請求に理由があると認めるときは、判決で監護を宣告しなければならず、その理由がないと認めるとき又は被告事件に対して心神喪失以外の事由で無罪を宣告し、又は死刑又は無期刑を宣告するときは、判決で請求棄却を宣告しなければならない。<改正89・3・25>

A監護事件の判決は、被告事件の判決と同時に宣告しなければならない。ただし、第15条の規定による監護請求の場合には、この限りでない。

B監護宣告の判決理由には、要件となる事実、証拠の要旨及び適用法条を明示しなければならない。

C保護監護と治療監護の要件が競合するときは、治療監護のみを宣告しなければならない。<改正89・3・25>

D裁判所は、被告事件に対して刑事訴訟法第326条各号、第327条第1号から第4号まで及び第328条第1項各号(第2号後段は、除く。)の事由があるときは、監護請求事件に対しても請求棄却の判決又は決定をしなければならない。監護請求事件に対して上のような事由があるときにもまた同じである。

E刑の宣告なく保護監護のみを宣告するときは、監護宣告前の保護拘禁日数(拘束令状による拘禁日数を含む。以下同じである。)は、その全部又は一部を保護監護施設への収容期間に算入する。<改正89・3・25>

F検事又は被監護請求人と刑事訴訟法第339条から第341条までに規定された者は、刑事訴訟法の手続により上訴することができる。

G被告事件の判決に対して上訴及び上訴の抛棄・取下があるときは、監護請求事件の判決に対しても上訴及び上訴の抛棄・取下があるものとみなす。上訴権回復又は再審の請求又は非常上告があるときにもまた同じである。

 

第21条(準用規定)@第13条第1項の規定は、裁判所の被監護請求人を保護拘束する場合にこれを準用する。

A刑事訴訟法第282条及び第283条の規定は、第5条及び第8条第1項第1号に規定された者の監護請求事件に達する準用する。<改正89・3・25>

 

第4章 保護処分の執行

 

第22条(執行指揮)@保護処分の執行は、検事が指揮する。

A第1項の規定による指揮は、判決書謄本又は決定書謄本を添付した書面で行う。

 

第23条(執行順序及び方法)@保護監護と刑が併科された場合(保護監護施設に収容されている中に刑を宣告受けた場合を含む。)には、刑をまず執行する。ただし、資格停止は、保護監護と同様に執行する。<改正89・3・25、96・12・12>

A治療監護と刑が併科された場合には、治療監護をまず執行する。この場合治療監護の執行期間は、刑期に算入する。<新設96・12・12>

B数個の保護監護判決があるときは、後に宣告を受けた監護のみを執行する。<改正89・3・25>

 

第23条の2(監護内容等の公開)この法律による保護監護及び治療監護の内容及び実態は、大統領令が定めるところにより、公開しなければならない。

[本条新設89・3・25]

 

第24条(召喚、監護執行)@保護拘禁されない被保護監護者及び被治療監護者(以下、この二つを合わせて"被監護者"とする。)に対する監護を執行するために検事は、被監護者を召喚することができる。

A召喚に応じないときは、検事は、監護執行状を発付して保護拘引することができる。

B第2項の場合に被監護者が逃亡し、又は逃亡するおそれがあるとき又は現在地を知ることができないときは、召喚することなく監護執行状を発付して保護拘引することができる。

C監護執行状は、監護令状と同一の効力がある。

 

第25条(仮出所・仮終了等の審査・決定)@社会保護委員会は、被保護監護者に対してその執行開始後毎1年仮出所の可否を、仮出所した被保護監護者に対して毎6月執行免除の可否を審査・決定する。<改正89・3・25>

A社会保護委員会は、被治療監護者に対してその執行開始後毎6月終了又は仮終了の可否を、仮終了又は治療委託された被治療監護者に対しては、仮終了又は治療委託後毎6月終了の可否を審査・決定する。<改正96・12・12>

 

第26条(刑の仮釈放及び保護監護)@行刑法第49条の規定による仮釈放審査委員会は、保護監護が併科された受刑者に対して仮釈放を具申する前に社会保護委員会の同意を受けなければならない。

A第1項の被保護監護者が仮釈放期間中その仮釈放が取り消され、又は失効することなく残刑期を経過したときは、保護監護を執行しない。ただし、社会保護委員会で保護監護を執行することにより決定したときは、この限りでない。

 

第27条(保護監護の執行免除等)@保護観察期間が満了したときは、第10条第1項第1号の規定による被保護観察者に対しては、保護監護の執行が免除され、同項第2号の規定による被保護観察者に対しては、治療監護が終了する。

A社会保護委員会は、第10条第1項第1号の規定による被保護観察者が観察成績が良好なときは、保護監護の執行免除を、同項第2号の規定による被保護観察者が観察成績及び治療経過が良好なときは、治療監護の終了を決定することができる。

[全文改正96・12・12]

 

第28条(治療の委託)@社会保護委員会は、第8条第1項第1号前段の規定による被治療監護者がその執行開始後2年を経過したときは、相当な期間を定めてその親族に治療監護施設外での治療を委託することができる。第8条第1項第1号後段に規定された者中治療監護のみの宣告を受けた者もまた同じである。<改正89・3・25>

A社会保護委員会は、治療監護と刑が併科され、刑期相当の治療監護の執行を受けた者に対しては、相当な期間を定めてその親族に治療監護施設外での治療を委託することができる。

B第1項又は第2項の規定により社会保護委員会が治療の委託を決定する場合においては、被治療監護者の親族から治療監護施設外での入院・治療を保証する趣旨の誓約書の提出を受けなければならない。

 

第29条(被保護観察者等の申告義務)@被保護観察者又はその親族は、大統領令が定めるところにより、出所後の居住予定地その他必要な事項を事前に監護施設の長に申告し、出所後10日以内に住居、職業、治療を受ける病院その他必要な事項を保護観察官に書面で申告しなければならない。<改正96・12・12>

A被保護監護者が併科された刑の執行中仮釈放なった後その仮釈放が取り消され、又は失効することなく残刑期が経過し、刑期が満了したときは、大統領令が定めるところにより、刑期満了後10日以内に住居・職業その他必要な事項を保護観察官に書面で申告しなければならない。

<改正96・12・12>

 

第30条(仮出所等の取消及び監護の再執行)@社会保護委員会は、被保護観察者が次の各号の1に該当するときは、決定により仮出所・仮終了又は治療の委託を取り消し、更に監護を執行することができる。<改正96・12・12>

 1.故意で禁錮以上の刑に該当する罪を犯したとき

 2.第11条の遵守事項その他保護観察に関する指示・監督に違反したとき

 3.第10条第1項第2号の規定による被保護観察者が症状が悪化して治療監護が必要であると認められるとき

A第1項の場合に仮出所中の日数は、保護監護施設への収容期間に算入しない。

<改正89・3・25>

 

第31条(監護の執行停止)被監護者に対して刑事訴訟法第471条第1項各号の1に該当する事由があるときは、同条の規定により検事は、監護の執行を停止することができる。この場合監護の執行が停止した者に対する観察は、刑執行停止者に対する観察の例による。

 

第5章 社会保護委員会

 

第32条(社会保護委員会)@保護処分の管理及び執行に関する事項を審査・決定するために法務部に社会保護委員会(以下"委員会"という。)を置く。

A委員会は、判事・検事又は弁護士の資格がある7人以内の委員と医師の資格がある2人以内の委員で構成して、委員長は、法務部次官がなる。

<改正89・3・25>

B委員会は、次の各号の事項を審査・決定する。<改正96・12・12>

 1.被保護監護者に対する仮出所及びその取消及び保護監護免除に関する事項

 1.の2被保護監護者に対する第7条第2項の規定による委託に関する事項

 2.被治療監護者に対する治療の委託・仮終了及びその取消及び治療監護終了の可否に関する事項

 3.被保護観察者に対する遵守事項の賦課及び指示・監督及びその違反時の制裁に関する事項

 4.その他第1号から第3号までに関連した事項

C委員会には、専門的学識及び徳望がある者中委員長の提請により法務部長官が委嘱する諮問委員を置くことがすることができる。

D委員会の構成・運営・庶務及び諮問委員の委嘱その他必要な事項は、大統領令で定める。

 

第33条(審査)@委員会は、審査資料により第32条第3項に規定された事項を審査する。

A委員会は、第1項の規定による審査のために必要なときは、法務部所属公務員をして決定に必要な事項を調査させ、又は被監護者及び被保護観察者(以下、この二つを合わせて"被保護者"という。)その他の関係者を直接召喚・審問し、又は調査することができる。

B第2項の規定により調査の命を受けた公務員は、次の各号の権限を有する。

 1.被保護者その他関係者の召喚・審問及び調査

 2.国・公立機関その他公・私団体への照会及び関係資料の提出要求

C被保護者その他関係者は、調査公務員の召喚・審問及び調査に応じなければならず、国・公立機関その他公・私団体は、第3項の規定による照会又は資料提出の要求を受けたときは、国家機密又は公共の安寧秩序に有害なものでなければこれを拒否することができない。

 

第34条(議決及び決定)@委員会の会議は、委員長を含む在籍委員過半数の出席で開議し、出席委員過半数の賛成で議決する。ただし、可否同数のときは、委員長が決定する。

A決定は、理由を付して出席した委員が記名捺印した文書で行う。

 

第35条(検事の審査申請)@被保護者の住居地(施設に収容された場合には、その施設を住居地とみなす。)を管轄する地方検察庁又は支庁の検事は、第32条第3項に規定された事項に関して委員会にその審査・決定を申請することができる。

A第1項の規定による申請をする場合においては、委員会に審査申請書及び申請事項の決定に必要な資料を提出しなければならない。この場合資料の調査に関しては、第12条の規定を準用する。

B第2項の規定による申請書を提出するときは、監護施設の長又は保護観察官の意見を聞かなければならない。<改正96・12・12>

C監護施設の長又は保護観察官は、検事に第1項の規定による申請をするよう要請することができる。<改正96・12・12>

 

第35条の2(被治療監護者等の審査申請)@被治療監護者及びその法定代理人及び親族は、被治療監護者が監護の必要がない程度に治癒したことを理由として委員会に監護の終了の可否を審査・決定することを申請することができる。

A第1項の規定による申請をする場合においては、委員会に審査申請書及び審査申請理由に対する資料を提出しなければならない。

B委員会が第1項の規定による申請を棄却する場合には、決定書にその理由を明示しなければならない。

C第1項の規定による申請は、治療監護の執行が開始された日から6月が経過した後にしなければならない。申請が棄却された場合には、6月が経過した後に更に申請することができる。

[本条新設89・3・25]

 

第6章 補則

 

第36条(監護請求の時効)@監護請求の時効は、監護請求された事件と同時に審理し、又は審理された罪に対する公訴時効期間の経過により完成する。

A監護請求された事件は、判決の確定がなく監護請求があったときから15年を経過すれば請求の時効が完成したものとみなす。

 

第37条(監護の時効)@監護の宣告を受けた者は、その判決が確定した後執行を受けることなく次の期間を経過することにより時効が完成してその執行が免除される。<改正89・3・25>

 1.保護監護及び第8条第1項第1号の治療監護は、10年

 2.第8条第1項第2号の治療監護は、7年

 3.削除<89・3・25>

A時効は、監護の執行停止又は仮出所・仮終了その他執行することができない期間は、進行しない。<改正96・12・12>

B時効は、被保護者を逮捕することにより中断される。

 

第38条(監護の宣告及び資格停止)監護の宣告を受けた者は、その監護の執行が終了し、又は免除されるときまで次の各号の資格が停止される。

 1.公務員になる資格

 2.公法上の選挙権及び被選挙権

 3.法律で要件を定めた公法上業務に関する資格

 

第39条(監護の失効)@監護の執行を終了し、又は執行が免除された者が被害者の被害を補償し、資格停止以上の刑又は監護の宣告を受けることなく7年を経過したときは、本人又は検事の申請によりその裁判の失効を宣告することができる。この場合には、刑事訴訟法第337条の規定を準用する。

A監護の執行を終了し、又は執行が免除された者が資格停止以上の刑又は監護の宣告を受けることなく10年を経過したときは、その裁判が失効したものとみなす。

 

第40条(期間の計算)@保護処分の期間は、その処分を執行した日から起算する。この場合初日は、時間を計算することなく1日で算定する。

A保護処分の執行に違反した期間は、その保護処分期間に算入しない。

 

第41条(軍法被適用者に対する特則)@軍事裁判所法第2条第1項各号の1に該当する者に対する保護処分事件に関しては、軍事裁判所は、裁判所の、軍検察部検察官は、検事の、軍司法警察官吏は、司法警察官吏のこの法律による職務を行う。<改正87・12・4、94・1・5>

A軍事裁判所法第2条第1項各号の1に該当する者に対する保護処分の管理及びその執行事項を審査・決定するために国防部に軍社会保護委員会を置く。

<改正87・12・4>

B軍社会保護委員会の構成及び運営に関しては、委員会に関する規定を準用する。

C軍事裁判所、軍検察部検察官又は軍社会保護委員会は、保護対象者が軍事裁判所法第2条第1項各号の1に該当する者でないことが明白なときは、当該保護処分事件を対応する裁判所・検事又は委員会に移送する。この場合、移送前にした調査・請求・裁判・申請・審査及び決定は、移送後にもその効力に影響がない。<改正87・12・4、94・1・5>

D裁判所・検事又は委員会は、保護対象者が軍事裁判所法第2条第1項各号の1に該当する者であることが明白なときは、保護処分事件を対応する軍事裁判所・軍検察部検察官又は軍社会保護委員会に移送する。この場合、移送前にした調査・請求・裁判・申請・審査及び決定は、移送後にもその効力に影響がない。<改正87・12・4、94・1・5>

 

第42条(他の法律の準用)保護処分に関してこの法律に特別な規定がある場合を除いては、その性質に反しない範囲内において刑事訴訟法及び行刑法及び保護観察等に関する法律の規定を準用する。

<改正96・12・12>

 

第42条の2  削除<96・12・12>

 

第7章 罰則

 

第43条(罰則)@被監護者が監護執行者の正当な命令に反抗又は不服従し、又は逃走したときは、1年以下の懲役に処する。

A被監護者2人以上が共同して第1項の罪を犯し、又は暴行・脅迫又は損壊の行為をしたときは、7年以下の懲役に処する。

B監護を執行する者が被監護者を逃走させ、又はこれを容易にしたときは、1年以上の有期懲役に処する。

C監護を執行する者が賂物を収受・要求又は約束し、第3項の罪を犯したときは、2年以上の有期懲役に処する。

D他人をして保護処分を受けさせる目的で公務所又は公務員に対して虚偽の事実を申告した者は、10年以下の懲役に処する。

E監護請求事件に関して被監護請求人を謀害する目的で刑法第152条第1項の罪を犯した者は、10年以下の懲役に処する。

F保護処分事件に関して刑法第154条・第233条又は第234条(虚偽作成診断書の行使に限る。)の罪を犯した者は、10年以下の懲役又は禁錮に処する。この場合には、10年以下の資格停止を併科する。

G第28条第2項の規定により治療の委託を受けた親族がその誓約に違反して被治療監護者を逃走させ、又はこれを容易にしたときは、3年以下の懲役又は100万ウォン以下の罰金に処する。


附則

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

 

第2条(経過措置)この法律施行前に禁錮以上の刑を受けてその全部又は一部の執行を受け、又は免除された者は、第5条第1項第1号及び第2項第1号の適用にあって実刑を受けた者とみなす。

 

第3条(経過措置)@この法律による保護観察担当者の職務は、保護観察担当者が任命されるときまで被保護観察者の住居地を管轄する警察署長が行う。

A警察署長は、被保護観察者の保護観察を所属司法警察官吏に委任することができる。

 

第4条(経過措置)この法律による監護施設が設置されるときまで矯導所及び国・公立病院及びその他大統領令が定める施設をこの法律による監護施設として代用することができる。

 

第5条(経過措置)@この法律施行当時1980年8月4日宣布された戒厳布告第13号に基づいて特定施設に収容されている者であって再犯の危険性があると認められる者に対しては、委員会は、第5条第2項に定めた期間の範囲内において期間を定めて決定により保護監護に処することができる。

A監護施設の所在地を管轄する地方検察庁又は支庁の検事は、第1項の規定による被保護監護者が充分に教化され、改悛の情が顕著であると認められるときは、委員会に被保護監護者の出所を申請することができる。

B第1項の規定による被保護監護者に対しては、第38条の規定を適用しない。

C第1項の規定による保護監護は、第5条第1項第2号の適用においては、保護監護とみなさない。

 

附則<87・12・4>

 

第1条(施行日)この法律は、1988年2月25日から施行する。

 

第2条から第4条まで 省略

 

附則<89・3・25>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

 

第2条(従前の規定により宣告された保護監護等に関する経過措置)@この法律施行前に従前の規定により保護監護又は治療監護の判決を受けた者は、この法律により保護監護又は治療監護の判決を受けたものとみなす。ただし、この法律施行前に従前の規定により保護監護の判決を受けた者中保護監護請求の原因になった罪がこの法律第5条所定の別表の罪に該当しないときは、保護監護の執行を免除する。

Aこの法律施行前に従前の規定により宣告された保護監護の執行は、この法律第7条第3項の規定を適用する。

Bこの法律施行当時保護監護の執行中にある者であってその執行期間が7年が経過した者は、この法律施行日に保護監護の執行が終了になったものとみなす。

 

第3条(実刑等に関する経過措置)@この法律施行前に禁錮以上の刑を受けてその全部又は一部の執行を受け、又は免除された者は、この法律第5条第1号の規定を適用する場合においては、実刑を受けたものとみなす。

A法律第3286号社会保護法附則第5条第1項の規定による保護監護は、この法律第5条第3号の規定を適用する場合においては、これを保護監護とみなさない。

 

第4条(裁判繋属中の監護事件に関する経過措置)この法律施行当時裁判が繋属中の監護事件に対しては、この法律を適用する。

 

附則<94・1・5>

 

第1条(施行日)この法律は、1994年7月1日から施行する。

 

第2条から第4条まで 省略

 

附則<95・1・5>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

 

第2条から第14条まで 省略

 

附則<96・12・12>

 

@(施行日)この法律は、1997年1月1日から施行する。

A(適用例)第11条及び第29条の改正規定は、この法律施行後保護観察が開始される者から適用する。


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