社内勤労福祉基金法

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1制定1991.8.10法律第4391号

2一部改正1995.1.5法律第4917号

3一部改正1996.12.31法律第5247号(勤労者参与及び協力増進に関する法律)


第1条(目的)この法律は、事業主をして事業の利益の一部を財源として社内勤労福祉基金を設置し、これを效率的に管理・運営させることにより勤労者の生活安定及び福祉増進に寄与することを目的とする。

第2条(定義)この法律で使用する用語の定義は、次の通りである。

 1."勤労者"とは、勤労基準法第14条の規定による勤労者をいう。

 2."使用者"とは、勤労基準法第15条の規定による使用者をいう。

第3条(勤労者の権益保護及び勤労条件の維持)使用者は、この法律による社内勤労福祉基金(以下"基金"という。)の設置及び出捐を理由として勤労関係当事者間に定められた勤労条件を低下させることができない。

第4条(適用範囲)この法律は、すべての事業又は事業場(以下"事業"という。)に適用する。ただし、事業の種類、規模等を考慮して大統領令が定める事業は、この限りでない。

第5条(法人格及び設立)@基金は、法人とする。

Aこの法律による基金を設立しようとする場合には、当該事業の事業主が社内勤労福祉基金設立準備委員会(以下"準備委員会"という。)を構成して、設立に関する事務及び設立当時の理事及び監事の選任に関する事務を担当させなければならない。

B準備委員会の構成方法に関しては、第8条の規定を準用し、準備委員会は、第5項の規定により法人が成立すると同時に第8条の規定により最初に構成された社内勤労福祉基金協議会(以下"協議会"という。)とみなす。

C準備委員会は、大統領令が定めるところにより、定款を作成して労働部長官の認可を受けなければならない。

D準備委員会は、第4項の規定による認可を受けたときは、遅滞なく連名で主たる事務所の所在地で基金の設立登記をしなければならず、基金は、設立登記をすることにより成立する。

E基金の設立登記その他登記に関して必要な事項は、大統領令で定める。

F準備委員会は、設立登記をした後遅滞なく基金の理事に事務を引き継がなければならない。

第6条(定款変更)基金は、定款を変更しようとするときは、労働部長官の認可を受けなければならない。

第7条(基金の機関)基金には、協議会、理事及び監事を置く。

第8条(協議会の構成)@協議会は、勤労者及び使用者を代表する同数の委員で構成し、各3人以上10人以内とする。

A勤労者を代表する委員は、大統領令が定めるところにより勤労者が選出し、労働組合が組織されている場合には、労働組合の代表者及びその労働組合が委嘱する者がなる。

B使用者を代表する委員は、当該事業の代表者及びその代表者が委嘱する者がなる。

C第2項及び第3項の規定にかかわらず、勤労者参与及び協力増進に関する法律による労使協議会が構成されている事業の場合には、その労使協議会の委員が協議会の委員となることができる。<改正96・12・31>

第9条(協議会の機能)@協議会は、次の事項を協議・決定する。

 1.基金造成のための出捐金額の決定

 2.理事及び監事の選任及び解任

 3.監査報告書の承認

 4.定款の変更

 5.他の社内勤労福祉制度との統合運営の可否決定

A協議会の運営に関する事項は、大統領令で定める。

第10条(理事及び監事)@基金に勤労者及び使用者を代表する同数の各3人以内の理事及び各1人の監事を置く。

A理事は、共同で基金を代表し、次の事務を執行する。

 1.基金の管理・運営

 2.予算の編成及び決算

 3.事業報告書の作成

 4.定款が定める事項

 5.その他協議会が協議・決定する事項

B基金の事務執行は、理事の過半数で決定する。

C監事は、基金の事務及び会計に関する監査をする。

第11条(理事等の任期)@協議会の委員の任期は、1年、理事及び監事の任期は、それぞれ2年とする。ただし、協議会の委員、理事及び監事が欠位したときは、後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

A協議会の委員、理事及び監事は、その任期が満了になった場合又はその後任者が選出される時まで引き続きその職務を担当する。

第12条(理事等の身分)@協議会の委員、理事及び監事は、非常勤、無報酬とする。

A使用者は、協議会の委員、理事及び監事に対して基金に関する職務遂行を理由として不利益な処遇をしてはならない。

B協議会の委員、理事及び監事の基金業務遂行に必要な時間についしては、勤労したものとみなす。

第13条(基金の造成)@事業主は、基金の財源から直前事業年度の法人税又は所得税差減前純利益の100分の5を基準として協議会が協議・決定する金額を大統領令が定めるところにより出捐することができる。

A事業主は、第1項の規定による出捐のほか、大統領令が定めるところにより有価証券、現金その他財産を出捐することができる。

第14条(基金の用途)@基金は、その収益金で大統領令が定めるところにより次の各号の事業を行う。

 1.勤労者住宅購入資金の補助、自社株株式購入の支援等勤労者財産形成のための支援

 2.低所得勤労者の生活安定のための資金貸付

 3.奨学金、災難救護金の支給その他勤労者の生活援助

 4.基金運営のための経費支給

 5.使用者が賃金その他法令により勤労者に行う義務があるもののほか大統領令が定める事業

A基金は、大統領令が定めるところによりその一定率を第1項の用途に使用することができる。<改正95・1・5>

第15条(基金の増殖)基金は、次の方法で増殖する。

 1.金融機関への預入及び金銭信託

 2.投資信託等の収益証券買入

 3.国、地方自治団体又は金融機関が直接発行し、又は債務履行を保証する有価証券の買入

 4.その他基金増殖のために大統領令が定める事業

第16条(基金の会計)@基金の会計年度は、事業主の当該事業の会計年度にしたがう。ただし、定款で別に規定がある場合には、この限りでない。

A基金は、資金借入をすることができない。

B毎会計年度の決算結果、基金の損失金が発生した場合には、次の会計年度に繰り越し、基金の剰余金が発生した場合には、損失金を補填した後、基金に繰り入れる。

C基金の会計管理に関して必要な事項は、大統領令で定める。

第17条(基金の管理・運営事項公開)基金は、次の各号の書類を大統領令が定めるところにより公開しなければならず、常時勤労者をして閲覧することができるようにしなければならない。

 1.貸借対照表

 2.損益計算書

 3.監査報告書

 4.事業報告書

 5.その他大統領令が定める書類

第18条(帳簿)基金は、その業務に関する書類を3年間保存しなければならない。

第19条(基金の不動産所有)基金は、基金の業務遂行上必要な場合を除いては、不動産を所有することができない。

第20条(他の福祉との関係)@使用者は、基金の設置を理由として基金設置当時に運営している社内勤労福祉制度又は施設の運営を中断し、又はこれを縮小してはならない。

A使用者は、基金設置当時に第14条の規定による事業を行っているときは、協議会の協議・決定により他の法律の規定により設置・運営する義務があるものを除いては、基金に統合して運営することができる。

第21条(是正命令)労働部長官は、使用者又は基金が第12条第2項、第14条から第17条までの規定に違反したときは、相当な期間を定めてその是正を命ずることができる。

第22条(税制支援)基金の設置及び運営に関しては、税法が定めるところにより税制支援をすることができる。

第23条(基金の解散)@基金は、事業主で当該事業の廃止により解散する。

A解散した基金の財産は、大統領令が定めるところにより事業主が当該事業を経営する場合において、勤労者に未払いの賃金、退職金、その他勤労者に支払う義務がある金品を支給することに使用し、その残余財産は、定款で指定した者に帰属する。

第24条(監督等)@労働部長官は、基金を監督し、必要であると認めるときは、基金に対してその運営及び管理に関する指示又は命令をすることができる。

A労働部長官は、必要であると認めるときは、基金に対してその業務、会計及び財産に関する事項を報告させ、又は所属公務員をして基金の帳簿、書類その他物件を検査させることができる。

B第2項の規定により検査をする公務員は、その権限を表す証票を関係者に示さなければならない。

第25条(秘密維持等)協議会の委員、理事及び監事は、その職務遂行と関連して知り得た秘密を漏洩してはならず、基金の事業と関連して兼職又は自己取引をすることができない。

第26条(類似名称の使用禁止)この法律による基金でない者は、その名称中に社内勤労福祉基金その他これと類似の名称を使用することができない。

第27条(民法の準用)基金に関してこの法律に規定したものを除いては、民法中財団法人に関する規定を準用する。

第28条(権限の委任)労働部長官は、この法律による権限のその一部を大統領令が定めてというところにより地方労働官署の長に委任することができる。

第29条(罰則)次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は300万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第14条及び第15条に違反して基金を運営した理事

 2.第19条の規定に違反した使用者及び理事

 3.第20条第1項の規定に違反した使用者

 4.第21条の規定による是正命令に違反した使用者、協議会の委員及び理事

 5.第25条の規定に違反した協議会の委員、理事及び監事

第30条(過怠料)@次の各号の1に該当する者は、50万ウォン以下の過怠料に処する。

 1.第18条の規定に違反した者

 2.第23条第2項の規定に違反した者

 3.正当な理由なく第24条第1項及び第2項の規定による指示若しくは命令に違反し、又は報告をしない者又は公務員の検査を拒否、妨害した者

A第1項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより労働部長官が賦課・徴収する。

B第2項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に労働部長官に異議を提起することができる。

C第2項の規定による過怠料処分を受けた者が第3項の規定により異議を提起したときは、労働部長官は、遅滞なく管轄裁判所にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄裁判所は、非訟事件手続法による過怠料裁判をする。

D第3項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。

第31条(両罰規定)法人の代表者又は法人又は個人の代理人・使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第29条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は個人に対しても各該当条の罰金刑を科する。

附則

この法律は、1992年1月1日から施行する。

附則<95・1・5>

この法律は、公布した日から施行する。

附則<96・12・31>

第1条(施行日)この法律は、1997年3月1日から施行する。

第2条から第5条まで 省略


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