証券取引法

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1全文改正1976.12.22法律第2920号(施行1977.2.1)

2一部改正1982.3.29法律第3541号

3一部改正1987.11.28法律第3945号

4一部改正1991.12.31法律第4469号

5一部改正1994.1.5法律第4701号

6一部改正1995.12.29法律第5041号(先物取引法)

7一部改正1997.1.13法律第5254号

8一部改正1997.12.13法律第5423号

9一部改正1998.1.8法律第5498号

10一部改正1998.2.24法律第5521号

11一部改正1998.5.25法律第5539号

第1章 総則(第1条〜第2条の2)

第2章 有価証券発行人の登録(第3条〜第6条)

第3章 有価証券申告書(第7条〜第20条)

第4章 有価証券の公開買付(第21条〜第27条の2)

第5章 証券業

 第1節 許可(第28条〜第32条)

 第2節 健全営業秩序の維持(第33条〜第69条)

 第3節 証券投資者保護基金(第69条の2〜第70条)

第5章の2 投資諮問業(第70条の2〜第70条の9)

第6章 韓国証券取引所

 第1節 設立及び組織(第71条〜第83条)

 第2節 有価証券市場における売買取引(第84条〜第108条)

 第3節 有価証券市場における売買取引の受託(第109条〜第111条)

 第4節 会計及び監督(第112条〜第117条)

第7章(第118条〜第144条)削除

第8章 証券関係団体

 第1節 証券金融会社(第145条〜第161条)

 第2節 韓国証券業協会

  第1款 設立及び監督(第162条〜第172条)

  第2款 協会仲介市場における売買取引(第172条の2〜第172条の3)

 第3節 証券預託院(第173条〜第178条)

 第4節 仲介会社・名義書換代行会社等(第179条〜第181条)

第9章 上場法人等の管理

 第1節 上場法人等の公示(第182条〜第187条)

 第2節 不公正取引行為の禁止等(第188条〜第188条の5)

 第3節 上場法人等に対する特例等(第189条〜第193条)

第10章 補則(第194条〜第207条)

第11章 罰則(第207条の2〜第215条)

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、有価証券の発行及び売買その他の取引を公正にして有価証券の流通を円滑にし、投資者を保護することにより国民経済の発展に寄与することを目的とする。

 

第2条(定義)@この法律において"有価証券"とは、次の各号の1に該当するものをいう。<改正91・12・31、97・1・13>

 1.国債証券

 2.地方債証券

 3.特別の法律により設立された法人が発行した債券

 4.社債券

 5.特別の法律により設立された法人が発行した出資証券

 6.株券又は新株引受権を表示する証書

 7.外国法人等が発行した証券又は証書であって第1号から第6号までの証券又は証書の性質を具備したもの

 8.外国法人等が発行した証券又は証書に基づいて大統領令が定める者が発行した有価証券預託証書

 9.第1号から第8号までの証券又は証書と類似し、又はこれと関連するものとして大統領令が定めるもの

A第1項各号の有価証券に表示されなければならない権利は、その有価証券が発行されない場合にも当該有価証券とみなす。

Bこの法律において"有価証券の募集"とは、大統領令が定めるところにより新規に発行される有価証券の取得の申込を勧誘することをいう。<改正91・12・31、97・1・13>

Cこの法律において"有価証券の売出"とは、大統領令が定めるところにより既に発行された有価証券の売渡の申込をし、又は買受の申込を勧誘することをいう。<改正91・12・31、97・1・13>

Dこの法律において"発行人"とは、有価証券を発行し、又は発行しようとする者をいう。ただし、第1項第8号の有価証券を発行する場合においては、その基礎となる証券又は証書を発行し、又は発行しようとする者をいう。<改正97・1・13>

Eこの法律において"引受"とは、次の各号の1に該当する行為をいう。

 1.有価証券を発行する場合においてこれを売り出す目的でその有価証券の発行人からその全部又は一部を取得すること

 2.有価証券を発行する場合においてこれを取得する者がないときにその残余分を取得する契約をすること

 3.手数料を受け、発行人のために当該有価証券の募集又は売出を周旋し、又はその他直接又は間接に有価証券の募集又は売出を分担すること

Fこの法律において"引受人"とは、第6項各号の1に該当する行為をする者をいう。<改正97・12・13>

Gこの法律において"証券業"とは、次の各号の1に該当する行為をする営業をいう。<改正97・1・13>

 1.有価証券の売買

 2.有価証券の委託売買

 3.有価証券売買の仲介又は代理

 4.有価証券市場・協会仲介市場又はこれと類似する市場であって外国にある市場における売買取引に関する委託の仲介・周旋又は代理

 5.有価証券の引受

 6.有価証券の売出

 7.有価証券の募集又は売出の周旋

Hこの法律において"証券会社"とは、この法律により証券業を営む者をいう。

Iこの法律において"投資諮問業"とは、有価証券の価値又は有価証券に対する投資判断(投資対象となる有価証券の種類・種目・数量及び価格並びに売買の区分・方法及び時期等に対する判断をいう。以下同じである。)に関して口述・文書その他の方法で助言をする営業をいう。ただし、不特定多数人を対象として発行される刊行物等による助言であって大統領令が定めるものを除く。<新設87・11・28>

Jこの法律において"投資諮問会社"とは、この法律により投資諮問業を営む者をいう。<改正87・11・28>

Kこの法律において"有価証券市場"とは、有価証券の売買取引のために第71条の規定により設立された韓国証券取引所(以下"証券取引所"という。)が開設する市場をいう。

Lこの法律において"上場法人"とは、有価証券市場に上場された有価証券の発行人をいう。<新設97・1・13>

Mこの法律において"協会仲介市場"とは、大統領令が定める有価証券の売買取引の仲介のために第162条の規定により設立された韓国証券業協会(以下"協会"という。)が運営する市場をいう。<新設97・1・13>

Nこの法律において"協会登録法人"とは、第172条の2の規定により協会に登録した法人をいう。<新設97・1・13>

Oこの法律において"外国法人等"とは、外国政府、外国地方自治団体、外国公共機関、外国法令により設立された外国企業及び条約により設立された国際金融機構その他財政経済部令が定める者をいう。<新設97・1・13、97・12・13、98・5・25>

Pこの法律において"証券関係機関"とは、この法律により設立され、又は営業若しくは業務の許可を受けた者並びに証券投資信託業法により許可を受けた委託会社及び受託会社をいう。<改正87・11・28>

Qこの法律において"自社株組合"とは、法人の従業員が当該法人の株式を取得・管理するために大統領令が定める要件を備えて組織した団体をいう。<新設97・1・13>

 

第2条の2(有価証券指数の有価証券擬制等)@株券その他有価証券に関してその種類に従い多数種目の価格水準を総合的に表示した株価指数その他有価証券指数であって証券取引所が指定するもの(以下"有価証券指数"という。)は、有価証券とみなす。

A有価証券指数に対して証券取引所が定める基準及び方法により当事者が事前に定めた有価証券指数の数値と将来の一定の時期に現実に現われる有価証券指数の数値との差により算出される金銭の授受を約定する取引(以下"有価証券指数の先物取引"という。)は、これを有価証券の売買取引とみなす。

B有価証券指数の先物取引に対してこの法律を適用する場合において有価証券指数の数値は、これを有価証券の価格とみなす。

[本条新設94・1・5]

 

第2条の2 削除<95・12・29>

[[施行日大統領令が定める日]]

 

第2章 有価証券発行人の登録

 

第3条(有価証券発行人の登録)有価証券発行の公正及び企業の公示のために次の各号の1に該当する発行人は、金融監督委員会に登録しなければならない。ただし、第2条第1項第1号から第3号まで・第4号(大統領令が定める社債券に限る。)及び第5号の有価証券その他大統領令が定める有価証券発行人においては、この限りでない。<改正82・3・29、87・11・28、91・12・31、97・1・13、97・12・13、98・1・8>

 1.有価証券市場に有価証券を上場しようとする法人

 2.有価証券市場に上場されない有価証券の発行人(以下"非上場法人"という。)であって有価証券を募集又は売出しようとする法人

 3.有価証券市場に上場された株券を発行した法人(以下"株券上場法人"という。)と上場されない株券を発行した法人(以下"株券非上場法人"という。)が合併しようとする場合のその株券非上場法人

 4.協会仲介市場において当該法人が発行した有価証券が取引されるようにしようとする非上場法人

 5.有価証券を募集しようとする設立中の法人

 6.第189条の4の規定により当該法人の役・職員に株式買入選択権を付与しようとする法人

 

第4条(登録書類)第3条の規定により登録をする発行人は、会社の概況、財産状況等金融監督委員会が定める書類を金融監督委員会に提出しなければならない。提出された書類のうち重要な内容が変更されたときにもまた同じである。<改正91・12・31、98・1・8>

 

第5条(登録書類の公示)金融監督委員会は、第4条の規定により提出された書類を公衆の閲覧に供することができる。<改正98・1・8>

 

第6条(登録法人の管理)金融監督委員会は、第3条の規定により登録された法人(以下"登録法人"という。)に対して資金調達・財務構造の改善等健全な経営管理のための登録法人の管理基準を定め、必要な勧告をすることができる。<改正98・1・8>

[全文改正82・3・29]

 

第3章 有価証券申告書

 

第7条(適用範囲)この章の規定は、第2条第1項第1号から第3号まで・第5号及び大統領令が定める有価証券に関しては、適用しない。<改正91・12・31>

 

第8条(募集又は売出の申告)@有価証券の募集価額又は売出価額の総額が財政経済部令が定める金額以上である場合、その有価証券の募集又は売出は、発行人が当該有価証券に関して申告書を金融監督委員会に提出し、受理されなければこれをすることができない。ただし、財政経済部令が定めるところにより発行人が発行予定期間を定めてその期間の間募集又は売出する予定である有価証券に関して金融監督委員会に一括して申告書(以下"一括申告書"という。)を提出して受理された場合には、その期間内に募集又は売出する当該有価証券に関する申告書を別途提出しないことができる。<改正91・12・31、97・1・13、98・1・8、98・5・25>

A第1項の規定により申告書を提出する場合、申告書に記載しなければならない事項又はその添付書類に既に提出されたものと同じ部分があるときは、財政経済部令が定めるところによりその部分を参照すべき旨を記載した書面で代えさせることができる。<改正97・12・13、98・5・25>

B第1項及び第2項の規定による申告書の記載事項及びその添附書類に関して必要な事項は、財政経済部令で定める。<新設97・12・13、98・5・25>

 

第9条(申告の効力発生時期等)@第8条第1項の規定による申告(以下"有価証券申告"という。)は、その申告書(以下"有価証券申告書"という。)を金融監督委員会が受理した日から財政経済部令が定める期間が経過した日にその効力が発生する。<改正97・1・13、98・1・8、98・5・25>

A第1項の規定による効力の発生は、その申告書の記載事項が真実又は正確であるということを認め、又は政府においてその有価証券の価値を保証又は承認する効力を有しない。<改正98・1・8>

B有価証券の発行人が有価証券申告書を撤回しようとする場合には、当該申告の効力が発生する前に財政経済部令が定めるところにより撤回申告書を金融監督委員会に提出しなければならない。<新設91・12・31、97・12・13、98・1・8、98・5・25>

[全文改正82・3・29]

 

第10条(取引の制限)@第9条の規定による申告の効力が発生しない有価証券の取得又は買収の申込がある場合に、当該有価証券の発行人・売渡人及びその代理人は、その申込の承諾をすることができない。<改正82・3・29>

A第8条第1項但書の規定による一括申告書を提出した発行人は、当該有価証券の募集又は売出時ごとに財政経済部令が定める一括申告追加書類を提出しなければ当該有価証券に関する取得又は買受の申込に対する承諾をすることができない。<新設91・12・31、97・12・13、98・5・25>

 

第11条(訂正申告書)@金融監督委員会は、有価証券申告書に形式上の不備があり、又はその申告書に記載する重要な事項の記載が不充分であると認めるときは、その理由を提示し、訂正申告書の提出を命ずることができる。<改正98・1・8>

A第1項の規定による命令があるときは、当該有価証券申告書は、その命令をした日から受理されないものとみなす。

B有価証券申告書を提出した者は、当該申告による申込日開始前に当該有価証券申告書の記載事項に変更があるときは、訂正申告書を提出することができる。この場合、財政経済部令が定める重要な事項の変更があるときは、必ず訂正申告書を提出しなければならない。<改正87・11・28、91・12・31、97・12・13、98・5・25>

C第8条第1項但書の規定による一括申告書を提出した者は、第3項の規定にかかわらずその発行予定期間終了前に訂正申告書を提出することができる。この場合、発行予定金額及び発行予定期間は、これを訂正することができない。<新設91・12・31>

D第1項・第3項又は第4項の規定により訂正申告書が提出されたときは、その訂正申告書が受理された日に当該有価証券申告書が受理されたものとみなす。<改正91・12・31>

 

第12条(事業説明書の作成・供覧)@第8条の規定により有価証券を募集又は売出するときは、その発行人が財政経済部令が定めるところにより事業説明書を作成して財政経済部令が定める場所に備置し、一般人に供覧させなければならない。<改正82・3・29、87・11・28、91・12・31、97・1・13、97・12・13、98・5・25>

A第1項の事業説明書には、有価証券申告書(第10条第2項の規定による一括申告追加書類を含む。以下この章において同じである。)に記載された内容と相違した内容を表示し、又はその記載事項を漏落してはならない。ただし、企業経営等秘密維持と投資者保護との衡平等を考慮して一般人の閲覧に提供しない必要があるものとして大統領令が定める事項は、この限りでない。<改正91・12・31、97・1・13>

 

第13条(正当な事業説明書の使用)@何人も有価証券申告の効力が発生した有価証券に関してその有価証券を取得しようとする者の請求があるときは、第12条の規定に適合した事業説明書を交付した後でなければその有価証券を取得させ、又は売り渡すことができない。

A何人も第12条の規定に違反した事業説明書をその有価証券の募集・売出その他の取引のために使用することができない。ただし、発行人は、第9条第1項の規定により有価証券申告書が受理された後申告の効力が発生する前に財政経済部令が定めるところにより予備事業説明書(申告の効力が発生しない事実を付記した事業説明書をいう。)を作成して当該有価証券の売渡の申込又は買受の申込の勧誘に使用することができる。<改正97・1・13、97・12・13、98・5・25>

 

第14条(虚偽記載による賠償責任)発行人が有価証券申告書及び第12条の規定による事業説明書(予備事業説明書を含む。)中に虚偽の記載又は表示があり、又は重要な事項を記載又は表示しないことにより有価証券の取得者に損害を及ぼしたときは、次の各号の者は、その損害に関して賠償の責任を負う。ただし、賠償の責任を負う者が相当な注意をしたにもかかわらず知ることができないことを証明し、又はその有価証券の取得者が取得の申込時にその事実を知っていたときは、この限りでない。<改正91・12・31、97・1・13>

 1.当該有価証券申告書上の申告者及び申告当時の当該法人の理事(法人の設立前に申告されたときは、その発起人)

 2.当該有価証券申告書の記載事項又はその添付書類が真実若しくは正確であると証明し、又は署名した公認会計士及び鑑定人

 3.当該発行人と当該有価証券の引受契約を締結した者

 4.当該事業説明書を作成し、又は交付した者

 5.売出の方法による場合、売出申告当時の当該売出される有価証券の所有者

 

第15条(損害賠償額)@第14条の規定により賠償する金額は、請求権者が当該有価証券を取得する場合において実地に支払った額から次の各号の1に該当する額を控除した金額とする。

 1.当該有価証券に関して訴訟提起されているときは、弁論終結時における市場価格(市場価格がない場合には、推定処分価格)

 2.第1号の弁論終結前に当該有価証券を処分したときは、その処分価格

A第1項の規定にかかわらず第14条の規定により賠償責任を負う者が請求権者が受けた損害額の全部又は一部を虚偽に記載・表示し、又は重要な事項を記載・表示しないことにより発生したものでないことを立証した場合には、その部分に対して賠償責任を負わない。<新設97・1・13>

 

第16条(賠償請求権の消滅)第14条の規定による賠償の責任は、その請求権者が当該事実を知った日から1年内又は当該有価証券に関して有価証券申告書の効力が発生した日から3年内に請求権を行使しないときは、消滅する。

 

第17条(有価証券発行実績報告書)有価証券申告書の効力が発生した有価証券の発行人は、財政経済部令が定めるところによりその発行実績に関する報告書を金融監督委員会に提出しなければならない。<改正82・3・29、97・12・13、98・1・8、98・5・25>

 

第18条(申告書と報告書の公示)有価証券申告書及び第17条の規定による報告書(以下"有価証券発行実績報告書"という。)は、大統領令が定めるところにより金融監督委員会に備置し、公衆の閲覧に供しなければならない。ただし、企業経営等秘密維持と投資者保護との衡平等を考慮して一般人の閲覧に提供しない必要があるものとして大統領令が定める事項は、この限りでない。<改正97・1・13、98・1・8>

 

第19条(報告及び調査)@金融監督委員会は、公益又は投資者の保護のために必要なときは、有価証券申告の申告人、有価証券の発行人・引受人その他関係人に対して参考となる報告又は資料の提出を命じ、又は金融監督機構の設置等に関する法律により設立された金融監督院(以下"金融監督院"という。)院長をしてその帳簿・書類その他の物件を調査させることができる。<改正97・1・13、98・1・8>

A第1項の規定により調査をする者は、その権限を表示する証票を携帯して、関係人に提示しなければならない。<改正97・1・13>

 

第20条(金融監督委員会の処分権)金融監督委員会は、次の各号の1に該当する場合には、当該有価証券の発行人に対して理由を提示した後その事実を公告し、訂正を命じて必要なときは、その有価証券の発行・募集・売出その他取引を停止又は禁止させ、又は大統領令が定める措置を採ることができる。この場合、金融監督委員会は、有価証券の発行人に対する措置を採る場合において必要な手続・措置基準を定めることができる。<改正97・1・13、98・1・8>

 1.有価証券申告書又は有価証券実績報告書の記載事項に関して虚偽の記載があり、又は重要な事項の漏落があるとき

 2.事業説明書に関して第12条又は第13条の規定に違反したとき

 

第4章 有価証券の公開買付

 

第21条(公開買付の適用対象)@議決権ある株式その他大統領令が定める有価証券(以下"株式等"という。)を大統領令が定める期間中有価証券市場及び協会仲介市場外で大統領令が定める数以上の者から買付・交換・入札その他有償譲受(以下この章において"買付等"という。)をしようとする者は、当該買付等をした後に本人及びその特別関係者(大統領令が定める特別な関係がある者をいう。以下同じである。)が保有(所有その他これに準ずる場合であって大統領令が定める場合を含む。以下この章及び第200条の2で同じである。)することとなる株式等の数の合計が当該株式等の総数の100分の5以上となる場合(本人及びその特別関係者が保有する株式等の数の合計が当該株式等の総数の100分の5以上の者が当該株式等の買付等をする場合を含む。)には、公開買付しなければならない。ただし、その類型その他事情を勘案して大統領令が定める買付等に関しては、この限りでない。

A削除<98・2・24>

Bこの章において"公開買付"とは、不特定多数人に対して株式等の買付(他の有価証券との交換を含む。以下この章において同じである。)の申込をし、又は売渡(他の有価証券との交換を含む。以下この章において同じである。)の申込を勧誘し、有価証券市場及び協会仲介市場外で当該株式等を買付することをいう。

C第1項の規定による株式等の数及び株式等の総数は、財政経済部令が定める方法により算定した数とする。<改正98・2・24、98・5・25>

[全文改正97・1・13]

 

第21条の2(公開買付申告書の提出)@公開買付をしようとする者は、大統領令が定めるところにより公開買付の目的、買付資金内訳、買付期間・価格・決済日等買付条件その他大統領令が定める事項を記載した申告書(以下"公開買付申告書"という。)を金融監督委員会に提出しなければならない。<改正98・1・8>

A第1項の規定による買付期間は、大統領令が定める期間の範囲内でなければならない。

[本条新設97・1・13]

 

第21条の3(議決権制限等)第21条第1項又は第21条の2第1項の規定に違反して株式等の買付等をした場合には、当該株式(当該株式等と関連する権利行使等により取得した株式を含む。)に対する議決権を大統領令が定める期間の間行使することができず、金融監督委員会は、当該株式等(当該株式等と関連する権利行使等により取得した株式を含む。)の処分を命ずることができる。<改正98・1・8、98・2・24>

[本条新設97・1・13]

 

第22条(申告書写しの送付)@公開買付申告書を提出した者(以下"公開買付者"という。)は、その写しを遅滞なく公開買付する株式等の発行人(大統領令が定める株式等の場合には、大統領令が定める者をいう。以下この章において同じである。)に送付しなければならない。

A公開買付者は、公開買付申告書を提出したときは、遅滞なくその申告書に記載した内容のうち財政経済部令が定める事項を公告し、その申告書の写しを証券取引所又は協会に提出しなければならない。<改正98・5・25>

[全文改正97・1・13]

 

第23条(公開買付者の買付の制限等)@公開買付者(公開買付事務取扱者を含む。以下この条及び第24条において同じである。)は、第22条第2項の規定による公告をし、公開買付申告書を提出した日から10日が経過しなければ公開買付をすることができない。

A公開買付者(その特別関係者を含む。)は、大統領令が定める場合を除いては、第1項の規定により公開買付をすることができる日からその買収期間が終了する日まで当該株式等を公開買付によらなくては、買付等をすることができない。

B公開買付申告書を提出する日から過去1年間公開買付を通じて当該株式等を買付した事実がある者(その特別関係者を含む。)は、大統領令が定める場合を除いては、公開買付をすることができない。

C公開買付対象株式等の発行人は、第2項の期間の間議決権ある株式数の変動を招来することがあり得る行為として大統領令が定める行為をすることができない。

[全文改正97・1・13]

 

第23条の2(訂正申告等)@公開買付者は、買付条件を変更しようとする場合には、公開買付期間が終了する日までに財政経済部令が定めるところにより訂正申告書を提出しなければならない。ただし、買付価格の引下げ、買付予定株式等の数の減少、買付代金支払期間の延長その他大統領令が定める買付条件は、これを変更することができない。<改正97・12・13、98・5・25>

A第11条第1項・第2項・第5項、第22条及び第23条第1項の規定は、公開買付申告書の訂正申告書に関してこれを準用する。

[本条新設97・1・13]

 

第24条(公開買付説明書の作成及び使用)@公開買付者は、公開買付をしようとするときは、財政経済部令が定めるところによりその公開買付に関する説明書(以下"公開買付説明書"という。)を作成して財政経済部令が定める場所に備置し、一般人が閲覧することができるようにしなければならない。<改正97・1・13、98・5・25>

A第13条の規定は、公開買付説明書の使用に関して準用する。

 

第24条の2(公開買付の撤回等)@公開買付者は、第23条第1項の規定により公開買付をすることができるようになった日以後には、公開買付を撤回することができない。ただし、大統領令が定める場合には、公開買付期間の末日まで撤回することができる。

A第1項の規定により公開買付を撤回しようとする場合には、財政経済部令が定めるところにより撤回申告書を金融監督委員会及び証券取引所又は協会に提出し、その内容を公告しなければならない。<改正97・12・13、98・1・8、98・5・25>

B公開買付対象株式等の買付の申込に対する承諾又は売渡の申込(以下"応募"という。)をした者(以下"応募株主"という。)は、公開買付期間中には、いつでも応募を取り消すことができる。この場合、公開買付者は、応募株主に対して当該応募の取消に伴う損害賠償又は違約金の支払いを請求することができない。

[本条新設97・1・13]

 

第25条(公開買付に関する意見表示)公開買付申告書が提出された株式等の発行人は、大統領令が定めるところによりその公開買付に関する意見を表明することができる。この場合には、その内容を記載した文書を遅滞なく金融監督委員会及び証券取引所又は協会に提出しなければならない。<改正97・1・13、98・1・8>

 

第25条の2(公開買付の条件及び方法)@公開買付者は、公開買付申告書に記載した買付条件及び方法により応募した当該株式等の全部を公開買付期間が終了する日の翌日以後遅滞なく買付しなければならない。ただし、大統領令が定める場合には、この限りでない。

A公開買付価格は、均一でなければならない。<改正98・2・24>

[本条新設97・1・13]

 

第25条の3(公開買付者の賠償責任)@第14条の規定は、次の各号の者が公開買付申告書及びその公告、第23条の2の規定による訂正申告書及びその公告並びに公開買付説明書と関連して応募株主に及ぼした損害に関してこれを準用する。

 1.公開買付申告書及びその訂正申告書上の申告者(申告者の特別関係者を含み、申告者が法人の場合その理事を含む。)及びその代理人

 2.公開買付説明書の作成者及びその代理人

A第16条の規定は、第1項の規定による賠償責任に関してこれを準用する。

[本条新設97・1・13]

 

第26条(申告書等の公示)金融監督委員会・証券取引所及び協会は、提出された公開買付申告書、第23条の2の規定による訂正申告書、第24条の2第2項の規定による撤回申告書及び第25条の規定による文書をその受理日から2年間備置し、一般人が閲覧することができるようにしなければならない。<改正98・1・8>

[全文改正97・1・13]

 

第27条(申告人に対する資料要求)金融監督委員会は、公益又は投資者の保護のために必要であると認めるときは、公開買付者及びその関係者及び当該有価証券の発行人に対して参考になる報告又は資料の提出を命ずることができる。<改正98・1・8>

 

第27条の2(準用規定)第17条・第19条及び第20条の規定は、公開買付に関してこれを準用する。

[本条新設97・1・13]

 

第5章 証券業

 

第1節 許可

 

第28条(許可)@証券業を営むことができる者は、営業の種類別に財政経済部長官の許可を受けた株式会社でなければならない。<改正97・1・13、98・5・25>

A第1項の営業の種類は、次の各号のとおりである。

 1.第2条第8項第1号の営業

 2.第2条第8項第2号から第4号までの営業

 3.第2条第8項第5号から第7号までの営業

B証券会社の資本金は、大統領令が定める金額以上でなければならない。<改正91・12・31>

C 削除<97・1・13>

D 削除<97・1・13>

E 削除<97・1・13>

F証券会社が外国で証券業を営もうとするときは、大統領令が定めるところにより金融監督委員会に申告しなければならない。<改正82・3・29、94・1・5、97・1・13、98・1・8>

 

第28条の2(外国証券業者の営業)@外国証券業者(外国法令により外国で証券業を営む者をいう。以下同じである。)が国内で証券業を営むために支店その他営業所を設置しようとするときは、大統領令が定めるところにより営業の種類別に財政経済部長官の許可を受けなければならない。<改正97・1・13、98・5・25>

A第1項の規定により支店等の設置許可を受けない外国証券業者は、国内居住者を相手にして証券業を営んではならない。<新設97・1・13>

B第1項の規定により許可を受けた支店その他営業所は、第28条第3項の規定を除いては、この法律による証券会社とみなす。<改正97・1・13>

C外国証券業者の国内支店その他営業所が清算又は破産するときは、その国内保有資産は、証券取引行為の相手方であってその取引当時国内に住所又は居所がある者に対する債権弁済に優先充当しなければならない。この場合、国内保有資産の範囲は、大統領令で定める。<新設91・12・31、97・1・13>

D金融監督委員会は、外国証券業者の国内支店その他営業所がこの法律又はこの法律による命令若しくは処分に違反し、又は外国法令に違反して証券業務の隨行が困難であると認められるときは、公益又は投資者の保護のために財政経済部長官に営業許可の取消を要請し、又は営業停止その他必要な措置を採ることができる。外国証券業者が外国法令に違反する等の事由により当該外国証券業者の国内支店その他営業所の証券業務遂行が困難であると認められるときにもまた同じである。<新設91・12・31、97・1・13、98・1・8、98・5・25>

E外国証券業者の証券業の営業に関して必要な事項は、大統領令で定める。

[本条新設82・3・29]

 

第29条(金融機関等の証券業兼営)@銀行法による金融機関、信託業法による信託会社その他大統領令が定める法人は、営業の種類別に財政経済部長官の許可を受けて証券業を営むことができる。<改正97・1・13、97・12・13、98・5・25>

A第1項の規定により許可を受けた者には、その許可を受けた営業の範囲内においてこの章の規定を適用する。ただし、第28条第3項・第7項、第33条、第47条及び第62条の規定は、適用しない。<改正87・11・28、97・1・13>

 

第30条(許可申請)第28条第1項及び第29条の規定による許可を受けようとする者は、大統領令の定めるところにより申請書を財政経済部長官に提出しなければならない。<改正97・1・13、98・1・8、98・5・25>

 

第31条(許可手続)@財政経済部長官は、第30条の規定による申請書を受理したときは、30日内にその許可の諾否を決定し、これを遅滞なく申請人に文書で通知しなければならない。<改正97・1・13、98・5・25>

A削除<87・11・28>

 

第32条(許可の審査)@財政経済部長官は、第28条第1項の規定による許可をしようとするときは、次の各号の事項を審査しなければならない。<改正98・1・8、98・5・25>

 1.許可申請人がその営もうとする業務を遂行するに必要な財産的基礎、経験及び社会的信用を有しているもの

 2.会社の事業計画が妥当で健全でありその営もうとする業務を遂行するのに必要な人的・物的施設が投資者保護等のために適切に具備されていること

A第1項の規定による許可審査と関連する事項は、大統領令で定める。

[全文改正97・1・13]

 

第2節 健全営業秩序の維持

 

第33条(役員の資格)@証券会社の役員は、大統領令が定める基準に適合した資格を備えた者でなければならない。

A次の各号の1に該当する者は、証券会社の役員となることができず、役員となった後にこれに該当することとなるときは、その職を喪失する。<改正97・1・13、97・12・13>

 1.未成年者・禁治産者又は限定治産者

 2.破産者として復権されない者

 3.禁錮以上の実刑の宣告を受け、又はこの法律又はこれに相当する外国の法令(以下"外国証券法令"という。)その他大統領令が定める金融関連法令により罰金以上の実刑の宣告を受け、その執行が終了(執行が終了したものとみなす場合を含む。)し、又は免除された後5年を経過しない者

 3の2.禁錮以上の刑の執行猶予の宣告を受け、その猶予期間中にある者

 4.この法律により証券業の許可が取り消された会社の取消当時の役員であった者であってその取り消された日から2年を経過しない者

 5.この法律又は外国証券法令その他大統領令が定める金融関連法令により解任され、又は免職された後5年を経過しない者

[全文改正82・3・29]

 

第33条の2及び第34条 削除<87・11・28>

 

第35条(認可事項)@証券会社は、会社を合併し、又は営業の全部若しくは一部を譲渡・譲受しようとするときは、財政経済部長官の認可を受けなければならない。この場合には、第32条の規定を準用する。<改正97・1・13、98・5・25>

A削除<97・1・13>

 

第36条(報告事項)証券会社は、次の各号の1に該当する場合には、遅滞なく金融監督委員会に報告しなければならない。<改正97・1・13、98・1・8>

 1.役員を選任又は解任したとき

 2.支店その他の営業所を新設したとき又は本店・支店その他の営業所の位置を変更し、又はその営業を中止・再開又は廃止したとき

 3.本人及びその者と大統領令が定める親族その他特殊関係人(以下"特殊関係人"という。)が所有する株式の数が最も多い者が変更されたとき

 4.商号を変更したとき

 5.第1号から第4号まで以外に大統領令が定める場合

 

第37条(証券業廃止の公告)証券会社が証券業又は支店その他営業所の営業を廃止しようとするときは、その意味を廃止30日前に2以上の日刊新聞紙に3回以上公告しなければならず、知れている債権者には、個別に通知しなければならない。<改正82・3・29>

 

第38条 削除<91・12・31>

 

第39条 削除<97・12・13>

 

第40条(証券取引準備金の積立)@証券会社は、大統領令が定めるところにより有価証券の取引代金及び売買益(金融監督委員会が定める有価証券評価益を含む。)に比例した証券取引準備金を積み立てなければならない。<改正97・1・13、98・1・8>

A第1項の規定による準備金は、有価証券の売買その他取引に関して発生した損失の補填に充当する以外に使用することができない。ただし、金融監督委員会の承認を得た場合には、この限りでない。<改正98・1・8>

 

第41条(支店その他の営業所に対する責任)証券会社は、支店その他の営業所が有価証券の売買その他の取引をする場合において他人に損害を及ぼしたときは、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。

 

第42条(役員等の売買取引の制限)証券会社の役員及び職員は、給与額に対する一定率を証券貯蓄する場合その他大統領令が定める場合を除いては、何人の名義でするにせよ本人の計算で有価証券の売買取引又はその委託をすることができない。

 

第43条(取引形態の明示)証券会社は、顧客から有価証券の取引に関する注文を受けたときは、事前にその顧客に対して当該売買において自己が相手方になるのか仲介又は代理又は委託売買の方法によるのかの区別を明確にしなければならない。

 

第44条(自己契約の禁止)証券会社は、有価証券に関する同一の売買においてその本人になると同時に相手方の委託売買人・仲介人又は代理人になることができない。

 

第45条(顧客の有価証券の担保提供等の制限)証券会社は、自己が保管している顧客の有価証券を担保として提供し、又は貸付することができない。ただし、顧客に対する債権の担保として占有する有価証券は、その顧客から文書による同意を受けて当該債権額を超過しない範囲内において債務の担保として提供することができる。<改正87・11・28>

 

第46条(売買取引等の通知)証券会社は、大統領令が定めるところにより顧客の注文による売買その他取引内容等を当該顧客に通知しなければならない。

[全文改正97・1・13]

 

第46条の2(自己株式の例外取得)証券会社は、顧客の委託を受けた場合、有価証券市場又は協会仲介市場の売買数量単位未満の自己株式を有価証券市場又は協会仲介市場外で取得することができる。この場合、取得した自己株式は、大統領令が定める期間内にこれを処分しなければならない。

[本条新設97・1・13]

 

第47条(会計処理)証券会社は、金融監督委員会が定める証券会社会計処理規程により営業に関する会計を処理して帳簿を備置し、営業報告書を作成して金融監督委員会に報告しなければならない。<改正98・1・8>

 

第48条(役員の兼職の制限)証券会社の常務に従事する役員は、金融監督委員会の承認を得た場合を除いては、他の会社の常務に従事し、又は事業を営むことができない。<改正98・1・8>

 

第49条(信用供与)@証券会社は、有価証券に関連して顧客に金銭の融資又は有価証券の貸付の方法により信用を供与することができる。

A第1項の信用供与の方法及び内容に関しては、財政経済部令で定める。<改正97・1・13、98・5・25>

B金融監督委員会は、第1項の信用供与に対してその限度、担保の比率及び徴収方法等に関する規程を定めなければならない。<改正82・3・29、98・1・8>

C証券会社は、その引き受けた有価証券を売却する場合に、引き受けた日から3月になる日までは、当該有価証券に対する買付代金の貸付その他信用供与をすることができない。

 

第50条(証券貯蓄業務)@証券会社は、金融監督委員会が定める規程により証券貯蓄業務を営むことができる。<改正82・3・29、98・1・8>

A第1項の証券貯蓄業務の方法及び内容に関しては、財政経済部令で定める。<改正97・1・13、98・5・25>

 

第51条(兼業の制限)@証券会社は、証券業及び財政経済部令が定める付随業務以外の他の業務を兼営することができない。ただし、財政経済部長官の認可を受けた場合には、この限りでない。<改正98・5・25>

A証券会社が他の法令により財政経済部長官の許可又は認可を受けた業務は、第1項但書の規定による財政経済部長官の認可を受けたものとみなす。<改正98・5・25>

[全文改正97・1・13]

 

第52条(不当勧誘行為等の禁止)証券会社又はその役・職員は、次の各号の行為をしてはならない。<改正82・3・29、97・1・13、98・5・25>

 1.有価証券の売買取引において顧客に対して当該取引から発生する損失の全部又は一部を負担することを約束し、勧誘する行為

 2.有価証券の発行業務と関連して顧客を誘致するために顧客に対して直接又は間接に財産上の利益を提供し、又は自らの取引上の地位を不当に利用して顧客の事業活動を制限する行為

 3.第1号及び第2号の行為以外に有価証券の発行又は売買その他取引と関連して投資者の保護又は取引の公正を阻害し、又は証券業の信用を失墜せしめるものとして財政経済部令が定める行為

 

第52条の2 削除<94・1・5>

 

第52条の3(任意売買の禁止)証券会社役・職員は、顧客又はその代理人から有価証券の売買取引に関する委託を受けないで顧客から預託を受けた財産により有価証券の売買取引をすることができない。

[本条新設97・1・13]

 

第52条の4(証券会社等に対する不当要求禁止)何人も証券会社が営む業務と関連する手数料支払いを対価として不当に当該証券会社又はその役・職員から金銭・サービスその他財産上の利益を提供を受け、又は自己若しくは第三者にこれを提供するよう要求することができない。

[本条新設97・1・13]

 

第53条(検査)@証券会社は、その業務及び財産に関して金融監督院院長(以下"金融監督院長"という。)の検査を受けなければならない。<改正98・1・8>

A金融監督院長は、検査上必要であると認めるときは、証券会社に対して業務又は財産に関する報告、資料の提出、証人の出席、証言及び意見の陳述を要求することができる。<改正98・1・8>

B第1項の規定により検査をする者は、その権限を表示する証票を携帯して関係人に提示しなければならない。

C金融監督院長は、第1項の規定により検査をしたときは、その報告書を金融監督委員会に提出しなければならない。この場合に、この法律その他証券に関する法令、この法律による処分又は金融監督委員会・金融監督機構の設置等に関する法律による証券先物委員会(以下"証券先物委員会"という。)及び証券取引所の規程に違反した事実があるときは、その処理に関する意見書を添付しなければならない。<改正98・1・8>

D金融監督委員会は、第4項の規定による報告書及び意見書を審議して次の各号の措置を採らなければならない。<改正94・1・5、97・1・13、98・1・8、98・5・25>

 1.証券会社が第55条各号の1に該当する場合には、財政経済部長官に証券業の許可取消を要請する。

 2.第1号の場合を除いて証券会社がその業務執行上違法又は不当な行為をしたときは、その事由に従い当該証券会社に対して営業の全部又は一部の停止命令、役員の解任要求その他大統領令が定める措置を採る。

E金融監督委員会は、検査の方法・手続、検査結果に対する措置基準その他検査業務と関連して必要な事項を定めることができる。<新設97・1・13、98・1・8>

 

第54条(金融監督委員会の命令権)金融監督委員会は、大統領令が定めるところにより過度の投機取引の防止及び公益又は投資者の保護のために証券会社に対して必要な命令をすることができる。<改正98・1・8>

 

第55条(許可の取消)財政経済部長官は、証券会社が次の各号の1に該当する場合には、理由を提示し、その許可を取り消すことができる。<改正97・1・13、98・5・25>

 1.不正な方法により証券業の許可を受けたとき

 2.証券会社が証券業を営むことができるようになった日から1月内に営業を開始しないとき又は継続して1月以上営業を中止したとき

 3.業務に関して不正な方法により他人から金銭若しくは有価証券の交付を受け、又は他人に交付する金銭若しくは有価証券を取得したとき

 4.第57条の規定により営業停止の命令を受けた者がその命令を受けた日から1月内に当該条件を補正しないとき

 5.有価証券市場及び協会仲介市場における売買その他の取引に関して契約に違反し、又は受渡を履行しないとき

 6.第35条第1項又は第63条の規定に違反したとき

 7.第54条の規定による命令に違反したとき

 8.第1号から第7号まで以外にこの法律又はこの法律による命令若しくは処分に違反して証券会社としての業務遂行が困難であると認められるとき

 

第56条(残務の終結)証券会社が第55条の規定により許可を取り消されたときは、その証券会社が行った有価証券の売買その他の取引を終結させなければならない。この場合に当該証券会社又はその承継人は、その売買その他の取引を終結させる範囲内において証券会社とみなす。

 

第57条(営業の停止燈)@金融監督委員会は、証券会社が次の各号の1に該当する場合には、その営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。<改正98・1・8>

 1.第40条・第42条・第44条・第47条及び第49条から第52条までの規定に違反した場合

 2.第54条の規定による命令に違反した場合

 3.正当な事由なく第3項又は第53条第5項第2号の規定による役員解任の要求に応じない場合

A第56条の規定は、第1項の規定による営業停止の場合に準用する。

B金融監督委員会は、証券会社が第36条・第43条・第44条・第46条・第48条又は第65条の規定に違反し、又は第52条の規定に違反した役員に対しては、理由を提示し、その役員の解任を要求することができる。<改正82・3・29、98・1・8>

 

第58条(役員の責任)@証券会社の理事又は監事が故意又は過失によりその任務を懈怠し、又は会社の業務を行う際に第三者に損害を及ぼしたときは、理事・監事及び大株主1人は、連帯してその損害を賠償する責任を負う。ただし、第三者に損害を及ぼした行為が大株主1人の要求又は同意によるものでないを証明する大株主1人は、この限りでない。<改正82・3・29>

A第1項の規定は、当該証券会社の賠償責任に影響を及ぼさない。

B第1項の場合には、商法第399条第2項・第3項及び第414条第3項の規定を準用する。

 

第59条(情報の提供又は漏泄の禁止)@証券会社の役員及び職員は、証券会社を通じて有価証券を売買し、又は売買しようとする委託者(第50条の規定による証券貯蓄をした者を含む。以下同じである。)の書面による要求又は同意を受けなくしては、他人から受けて委託者の有価証券の売買その他の取引及びその預託した金銭又は有価証券の内容に関する情報を提供し、又は漏泄してはならない。ただし、監督機関の業務上必要により検査を受ける場合又は第60条の規定による要求がある場合には、この限りでない。

A監督機関の業務上必要により情報を知り得た者は、その知り得た情報を他人に提供又は漏泄し、又はその目的以外にこれを使用してはならない。

 

第60条(情報提供要求の禁止)@裁判所の提出命令又は裁判官が発付した令状がある場合及びその他大統領令が定める場合を除いては、何人も証券会社の役員及び職員に対して第59条第1項に規定する情報の提供を要求してはならない。

A第1項の規定により当該情報の提供を要求することができるときにもその質問又は調査の内容は、必要な範囲に局限しなければならない。

 

第61条(不当調査の拒否)証券会社の役員又は職員は、第60条の規定に違反した要求・質問又は調査に対しては、その理由を聞き、これを拒否しなければならない。

 

第62条(商号)@証券会社は、その商号中に証券という文字を使用しなければならない。

A証券会社ではない者は、証券業を表示する文字をその商号に使用することができない。

 

第63条(名義貸与の禁止)証券会社は、自己の名義を貸与して他人をして証券業を経営させることができない。

 

第64条 削除<97・12・13>

 

第65条(投資相談士の登録)@証券会社は、その役員(代表権がある役員を除く。)及び職員のうち会社のために有価証券の売買又は有価証券市場若しくは協会仲介市場における売買取引の委託を勧誘する行為をする者及び顧客のために投資に関する相談等をする者(以下"投資相談士"という。)を大統領令が定めるところにより協会に登録しなければならない。<改正82・3・29、94・1・5、97・1・13>

A証券会社は、第1項の規定による登録をしない者をして投資相談士の職務を行わせることができない。<改正87・11・28>

B投資相談士は、大統領令が定める資格を有する者でなければならない。<改正82・3・29>

 

第66条(投資相談士登録の拒否)協会は、投資相談士になろうとする者が次の各号の1に該当する場合には、その登録を拒否する。<改正82・3・29、94・1・5>

 1.第33条第2項各号の1に該当する者

 2.第69条の規定により投資相談士の登録を取り消された者であって取消後2年を経過しない者

 3.他の証券会社の投資相談士として既に登録されている者

 4.詐偽その他不正な方法により登録を申請した者

 5.第65条第3項の規定による資格を具備しない者

 

第67条 削除<82・3・29>

 

第68条(投資相談士に関する報告)証券会社は、投資相談士が次の各号の1に該当する場合には、遅滞なくその事由を協会に報告しなければならない。<改正82・3・29、94・1・5>

 1.投資相談士の登録事項が変更になったとき

 2.第33条第2項各号の1に該当するようになったとき

 3.退職その他事由により投資相談士の職務を行わなくなったとき

 

第69条(投資相談士に対する処分)@金融監督院長は、投資相談士が法令に違反し、又はその職務に関して顕著に不当な行為をしたと認められるときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めて職務の停止を命ずることができる。<改正82・3・29、98・1・8>

A協会は、次の各号の1に該当する場合には、投資相談士の登録を抹消する。<改正82・3・29、94・1・5>

 1.投資相談士が第66条の各号の1に該当し、又は登録当時これに該当した事実が発見されたとき

 2.第1項の規定により投資相談士の登録を取り消したとき

 3.所属証券会社が解散し、又は営業を廃止したとき

 4.退職その他事由により投資相談士の職務を行わなくなった事実が確認されたとき

 

第3節 証券投資者保護基金

 

第69条の2 削除<98・1・8>

 

第69条の3 削除<98・1・8>

 

第69条の4 削除<98・1・8>

 

第69条の5 削除<98・1・8>

 

第69条の6(預金保険公社からの借入)保護基金は、第69条の2第1項の規定にかかわらず預金保険公社から資金を借入することができ、この資金は、第69条の2第1項の規定による積立金と区分経理しなければならない。

[本条新設98・1・8]

 

第70条 削除<91・12・31>

 

第5章の2 投資諮問業

 

第70条の2(登録等)@投資諮問業を営もうとする者は、財政経済部長官に登録した会社でなければならない。<改正98・5・25>

A投資諮問会社は、財政経済部長官の許可を受けて投資一任業(顧客から有価証券価値等の分析に基づいた投資判断の全部又は一部の一任を受けてその者のために投資を行う営業をいう。以下同じである。)を営むことができる。<改正98・5・25>

B第2項の許可を受けた投資諮問会社が外国において支店設置その他大統領令が定める方法により投資諮問業又は投資一任業を営もうとするときは、金融監督委員会に申告しなければならない。<改正98・1・8>

C第1項から第3項までの規定による登録・許可及び申告に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正98・1・8>

Dこの法律その他の法律で別に定める場合を除いては、何人も投資一任業を営むことができない。

[全文改正97・1・13]

 

第70条の3(兼業の制限)投資諮問会社は、投資諮問業以外の他の業務を営むことができない。ただし、投資諮問業と直接関連する業務であって財政経済部長官の承認を得た業務は、この限りでない。<改正97・1・13、98・5・25>

[本条新設87・11・28]

 

第70条の4(営業保証金の預託)@投資諮問会社は、大統領令が定めるところにより金融機関に営業保証金を預託しなければならない。<改正97・1・13、98・1・8>

A投資諮問会社と投資諮問契約(投資一任契約を含む。以下同じである。)を締結した者は、同契約と関連して発生する債権に関して第1項の営業保証金から他の債権者に優先して弁済を受ける権利を有する。<改正97・1・13>

[本条新設87・11・28]

 

第70条の5(健全営業秩序の維持)投資諮問会社の投資諮問契約、投資一任方法、投資結果の顧客に対する通報、手数料、営業内容の公示、営業広告その他健全営業秩序維持のために必要な基準は、大統領令で定める。

[全文改正97・1・13]

 

第70条の6(証券取引行為等の禁止)投資諮問会社又はその役・職員は、その業務と関連して次の各号の1に該当する行為をしてはならない。<改正97・1・13>

 1.第2条第8項各号の1に該当する行為

 2.顧客から金銭又は有価証券の保管・預託を受ける行為

 3.顧客に金銭又は有価証券を貸与し、又は顧客に対する第三者の金銭又は有価証券の貸与を仲介・周旋又は代理する行為

 4.有価証券への投資に関して顧客と一定の利益の保障又は利益の分割を約束し、又は損失の全部又は一部を負担することを約束する行為

 5.特定有価証券に関して助言を受ける顧客の売買による当該有価証券の価格変動を利用して自己又は当該顧客以外の第三者の利益を図る目的で正当な根拠なく助言をする行為

 6.根拠なく虚偽の事実その他風説を流布する行為

 7.第1号から第6号まで以外に有価証券の公正な取引秩序を害し、投資者の投資判断を誤導するおそれがあるものとして大統領令が定める行為

[本条新設87・11・28]

 

第70条の7(役員・監督等)第33条第2項、第37条、第42条、第47条、第48条、第52条第2号・第3号及び第53条から第63条までの規定は、投資諮問会社に対してこれを準用する。<改正91・12・31、94・1・5、97・1・13、98・1・8>

[本条新設87・11・28]

 

第70条の8(類似投資諮問業の申告)@第2条第10項但書で規定する不特定多数人を対象として発行される刊行物等による助言であって大統領令が定めるものを営業として営もうとする者は、財政経済部令が定める書式により財政経済部長官に申告しなければならない。<改正98・5・25>

A財政経済部長官は、第1項の規定による申告業務を金融監督院長に委託することができる。<改正98・1・8、98・5・25>

B第70条の6の規定は、第1項の規定により申告しなければならない者及びその役・職員又は使用人に対してこれを準用する。

[本条新設97・1・13]

 

第70条の9(外国投資諮問業者の営業)@外国投資諮問業者(外国法令により外国において投資諮問業を営む者をいう。以下同じである。)が国内で直接又は支店その他営業所(以下"外国投資諮問業者の支店等"という。)の設置を通じて投資諮問業を営もうとするときは、財政経済部長官に登録をしなければならず、投資一任業を営もうとするときは、財政経済部長官の許可を受けなければならない。<改正98・5・25>

A第1項の規定による登録及び許可に関して必要な事項は、大統領令で定める。

B第1項の規定により登録をし、又は許可を受けた外国投資諮問業者の支店等は、この法律による投資諮問会社とみなす。

C第28条の2第4項から第6項までの規定は、外国投資諮問業者の支店等に関してこれを準用する。

[本条新設97・1・13]

 

第6章 韓国証券取引所

 

第1節 設立及び組織

 

第71条(設立)@有価証券の公正な価格の形成及び安定及びその流通の円滑を期す為に韓国証券取引所を設立する。

A証券取引所は、会員組織としての法人とする。<改正87・11・28>

B証券取引所は、その主たる事務所をソウル特別市に置き、必要な所に支所を置くことができる。<改正82・3・29>

C証券取引所は、その主たる事務所の所在地において設立登記をすることにより成立する。

D第4項の登記には、次の各号の事項を記載しなければならない。<改正87・11・28>

 1.目的

 2.名称

 3.主事務所及び支所の所在地

 4.会員の名称・住所

 5.役員の氏名・住所

 6.公告の方法

 7.第1号から第6号まで以外に大統領令が定める事項

E削除<87・11・28>

F第4項及び第5項以外に証券取引所の設立登記に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正87・11・28>

 

第72条 削除<87・11・28>

 

第73条(業務)@証券取引所は、その目的を達成するために次の各号の業務を行う。<改正87・11・28、95・12・29、97・1・13、98・1・8>

 1.有価証券市場(先物取引市場を含む。)の開設業務

 1.有価証券市場の開設業務<<施行日大統領令が定める日>>

 2.有価証券の売買取引に関する業務

 3.有価証券の上場に関する業務

 4.上場法人の公示に関する業務

 5.会員の監理に関する業務

 6.有価証券の競売業務

 7.有価証券市場の開設に随伴する付帯業務

 8.第1号から第7号まで以外に金融監督委員会の認可を受けた業務

A証券取引所は、営利を目的とする業務を営むことができない。<新設87・11・28>

 

第74条(定款の記載事項)@証券取引所の定款には、次の各号の事項を記載しなければならない。<改正87・11・28>

 1.目的

 2.名称

 3.主事務所及び支所の所在地及び有価証券市場の所在地

 4.出資に関する事項

 4の2.会員に関する事項

 4の3.会員の身元保証金に関する事項

 4の4.会員の持分の譲渡及び返還に関する事項

 5.役員に関する事項

 6.会員総会及び理事会に関する事項

 7.業務執行に関する事項

 8.会計及び経費分担に関する事項

 9.公告の方法

A第1項の定款を変更しようとするときは、財政経済部長官の認可を受けなければならない。<改正87・11・28、97・1・13、98・5・25>

 

第75条(民法の準用)証券取引所に対してこの法律又はこの法律による命令に特別な規定があるものを除いては、民法中社団法人に関する規定(第39条を除く。)を準用する。この場合に証券取引所の会員・会員総会及び役員は、それぞれ社団法人の社員・社員総会と理事又は監事とする。<改正87・11・28>

 

第76条(類似施設開設の禁止)証券取引所ではない者は、有価証券市場又はこれと類似する施設を開設し、又は類似施設を利用して有価証券の売買取引をすることができない。ただし、協会仲介市場に対しては、この限りでない。

[全文改正97・1・13]

 

第76条の2(会員の資格)証券取引所の会員は、定款が定める要件を備えた証券会社でなければならない。

[本条新設87・11・28]

 

第76条の3(出資及び責任)@会員は、定款が定めるところにより出資をしなければならない。

A会員の証券取引所に対する責任は、この法律及び定款が定めるもの以外には、その出資額を限度とする。

[本条新設87・11・28]

 

第76条の4(会員の脱退)@会員は、定款が定めるところにより証券取引所の承認を得て脱退することができる。

A会員は、次の各号の1に該当する事由が発生したときは、脱退しなければならない。

 1.資格喪失

 2.解散

 3.除名

[本条新設87・11・28]

 

第76条の5(持分の譲渡及び返還)@会員の持分は、当該会員が脱退しようとする場合に限り定款が定めるところにより証券取引所の承認を得てこれを譲渡することができる。

A証券取引所は、会員が脱退する場合定款が定めるところによりその持分の全部を返還しなければならない。

B証券取引所は、会員の持分比率を調整する必要があると認められる場合には、定款が定めるところにより会員に持分の一部を返還することができる。

[本条新設87・11・28]

 

第77条(会員総会)@会員総会は、この法律又は定款が定める事項に限り議決する。<改正87・11・28>

A削除<97・1・13>

B会員総会で議決した事項は、財政経済部長官に報告しなければならない。<改正87・11・28、97・1・13、98・5・25>

 

第78条(役員)@証券取引所に次の各号の役員を置く。

 1.理事長1人

 2.専務理事1人

 3.理事9人以内(5人以内の理事は、非常任とし、そのうち3人以内は、公益代表とし、2人以内は、会員代表とする。)

 4.監事2人(1人は、非常任とする。)

A理事長は、有価証券に関する経験及び学識が豊富で徳望がある者のうちから会員総会で選出し、財政経済部長官の承認を得なければならない。<改正97・1・13、98・5・25>

B専務理事及び常任理事は、会員総会の同意を得て理事長が任命する。

C公益代表の非常任理事は、理事長が任命し、財政経済部長官の承認を得なければならない。<改正97・1・13、98・5・25>

D会員代表の非常任理事は、会員総会において選出する。

E監事は、会員総会において選出し、常任監事の場合には、財政経済部長官の承認を得なければならない。<改正97・1・13、98・5・25>

F理事長・専務理事・理事及び監事の任期は、それぞれ3年とする。<改正97・1・13>

G証券会社の主要株主(第188条第1項の規定による主要株主をいう。)・役員及び職員は、証券取引所の常勤する役員となることができない。<改正94・1・5>

H削除<97・1・13>

[全文改正87・11・28]

 

第79条(役員の職務)@理事長は、証券取引所を代表し、その業務を総括し、会員総会及び理事会の議長となる。<改正87・11・28>

A専務理事は、理事長を補佐し、理事長が事故があるときは、その職務を代行する。

B常任理事は、理事長及び専務理事を補佐し、証券取引所の業務を分掌する。<改正87・11・28>

C監事は、証券取引所の業務及び会計を監査し、その意見を会員総会に提出しなければならない。<改正87・11・28>

 

第80条(役員の欠格事由)次の各号の1に該当する者は、役員になることができず、役員となった後にこれに該当するようになったときは、その役員の職を喪失する。<改正97・1・13、97・12・13>

 1.大韓民国国民でない者、大韓民国法人であってその資本金の半額以上若しくは議決権の過半数が外国人若しくは外国法人に属する者の役員又は外国法人等の役員

 2.未成年者・禁治産者又は限定治産者

 3.破産者であって復権されない者

 4.禁錮以上の実刑の宣告を受け、又はこの法律若しくは外国証券法令その他大統領令が定める金融関連法令により罰金以上の実刑の宣告を受け、その執行が終了(執行が終了したものとみなす場合を含む。)し、又は免除された後5年を経過しない者

 4の2.禁錮以上の刑の執行猶予の宣告を受け、その猶予期間中にある者

 5.この法律又は外国証券法令その他大統領令が定める金融関連法令により解任され、又は免職された後5年を経過しない者

 

第81条(役員の解任要求等)証券取引所の役員が法令、行政官庁の法令による処分又は証券取引所の定款又は業務に関する規程に違反した場合に財政経済部長官は、当該役員の職務執行を停止させ、又は解任を要求することができる。<改正97・1・13、98・1・8、98・5・25>

[全文改正87・11・28]

 

第82条 削除<87・11・28>

 

第83条(役員等の責任)@証券取引所の役員・職員及びその職にあった者は、その職務に関して知り得た秘密を漏泄又は盗用してはならない。

A第42条の規定は、証券取引所の役員及び職員に関して準用する。

B証券取引所の役員及び職員は、証券関係機関と資金の供与、損益の分配その他営業に関して特別な利害関係を持つことができない。

 

第2節 有価証券市場における売買取引

 

第84条 削除<87・11・28>

 

第85条(有価証券市場における売買取引者の制限)証券取引所の会員でない者は、有価証券市場における売買取引をすることができない。<改正87・11・28>

 

第86条(営業所の制限)会員は、有価証券市場所在地に本店又は支店その他の営業所を置かなくては、その有価証券市場で売買取引をすることができない。<改正87・11・28>

 

第87条(取引の終結)@会員が取引を停止させられ、又はその資格を喪失したときは、証券取引所は、その会員又は他の会員をして当該有価証券市場で行った売買取引を終結させなければならない。この場合に、資格を喪失した会員は、売買取引を終結させる範囲内において会員の資格を有するものとみなす。<改正87・11・28>

A第1項の規定により証券取引所が他の会員をして当該売買取引を終結させるときは、当該会員と他の会員との間に委任契約が成立したものとみなす。<改正87・11・28>

 

第88条(上場規程)@削除<97・1・13>

A証券取引所は、有価証券市場に上場されている有価証券(以下"上場有価証券"という。)の管理のために有価証券上場規程(以下"上場規程"という。)を定めなければならない。

B第2項の上場規程には、次の各号の事項を定めなければならない。

 1.有価証券の上場及び上場廃止に関する事項

 2.有価証券の売買取引停止及びその解除に関する事項

 3.第1号及び第2号以外に上場有価証券の管理に関して必要な事項

 

第89条 削除<94・1・5>

 

第90条 削除<97・1・13>

 

第91条 削除<97・1・13>

 

第92条 削除<97・1・13>

 

第93条 削除<97・1・13>

 

第94条(業務規程)@有価証券市場における売買取引に関連する事項は、証券取引所の業務規程で定める。この場合先物取引市場に対しては、別途の業務規程で定めることができる。

第94条(業務規程)@有価証券市場における売買取引に関連する事項は、証券取引所の業務規程で定める。<改正95・12・29><<施行日大統領令が定める日>>

A第1項の業務規程には、次の各号の事項を定めなければならない。

 1.売買取引の種類

 2.有価証券市場の開閉・停止又は休場に関する事項

 3.売買取引契約の締結及び決済方法

 4.証拠金の納付等売買取引の規制に関する事項

 5.会員に対する監理及びその結果に伴う会員及びその役・職員の懲戒に関する事項

 6.有価証券市場において会員を代理して売買業務に従事する代理人の資格及びその登録に関する事項

 7.第1号から第6号まで以外に売買取引に関して必要な事項

[全文改正87・11・28]

 

第95条(違約損害賠償共同基金)@会員は、有価証券市場における売買取引の違約により発生した損害を賠償するために証券取引所に違約損害賠償共同基金(以下"賠償基金"という。)を積み立てなければならない。<改正87・11・28>

A会員は、第1項の賠償基金の範囲内において会員の有価証券市場における売買取引の違約により発生する損害賠償に関して連帯責任を負う。<改正87・11・28>

B第1項の賠償基金の積立率・積立限度・使用・管理・還付その他その運用に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第96条(証拠金及び身元保証金の債務弁済への充当)会員が証券取引所又は他の会員に対して有価証券市場における売買取引に関する債務を履行しないときは、証券取引所は、当該会員の証拠金及び身元保証金によりその債務の弁済に充当することができる。<改正87・11・28>

 

第97条(証券取引所の損害賠償責任)@証券取引所は、会員の売買取引の違約により発生する損害に関して賠償の責任を負う。<改正87・11・28>

A証券取引所が第1項の規定により損害を賠償するときは、第95条の規定により積み立てられた賠償基金から優先充当する。

B証券取引所は、第1項及び第2項の規定により損害を賠償するときは、違約した会員に対してその賠償した金額及びこれに所要された費用に関して求償権を有する。<改正87・11・28>

C証券取引所は、第3項の規定により取り立てられた金額から証券取引所が賠償した金額及びこれに所要された費用にまず充当し、残額は、賠償基金に補填する。

D第3項の求償権の行使に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第98条 削除<87・11・28>

 

第99条(証券取引所の他の債権者に対する優先権)@証券取引所は、証拠金・身元保証金及び受渡決済のために納入された代金及び有価証券に関して他の債権者に優先して弁済を受ける権利がある。

A証券取引所が会員に受渡決済完了前に受渡証券を引き渡した場合に当該会員がその受渡決済を履行しないことにより証券取引所に損害を及ぼしたときは、証券取引所は、その会員の財産に関して他の債権者に優先して弁済を受ける権利がある。ただし、当該受渡決済の履行期限が到来する前に設定された伝貰権・質権又は抵当権により担保された債権には、優先することができない。<改正87・11・28>

 

第100条(受託者の違約による委託者の優先権及び証券取引所の委託者に対する優先権)@有価証券市場における売買取引を委託した者は、その委託を受けた会員が委託契約に違反したときにその違反による債権に関してその違約した会員の証拠金及び身元保証金に関して他の債権者に優先して弁済を受ける権利がある。<改正87・11・28>

A第99条の規定による優先権は、第1項の規定による優先権に優先する効力を持つ。

 

第101条(違約売買の禁止)有価証券市場における売買取引の委託を受けた証券会社は、必ず有価証券市場を通じて売買取引がなされるようにしなければならない。この場合には、第44条の規定を適用しない。<改正87・11・28、91・12・31>

 

第102条 削除<97・1・13>

 

第103条(相場公表)証券取引所は、大統領令が定めるところにより有価証券市場における有価証券の毎日の売買取引量及びその成立価格及び最高・最低及び最終価格を表示する相場を公表しなければならない。<改正82・3・29>

 

第104条(会員変動の公告等)証券取引所は、会員が加入・脱退し、又は会員の有価証券市場における売買取引を停止し、又はその停止を解除したときは、遅滞なくこれを公告しなければならない。

[全文改正87・11・28]

 

第105条 削除<97・1・13>

 

第106条 削除<97・1・13>

 

第107条(一任売買取引の制限)@証券会社は、顧客から有価証券の売買取引に関する委託を受けた場合、その数量・価格及び売買の時期に限りその決定の一任を受けて売買取引をすることができる。この場合、その有価証券の種類・種目及び売買の区分及び方法に関しては、顧客の決定がなければならない。<改正91・12・31>

A証券会社が第1項の規定により有価証券の売買取引をする場合には、財政経済部令が定めるところに従わなければならない。<改正91・12・31、97・1・13、98・5・25>

[全文改正87・11・28]

 

第108条 削除<97・12・13>

 

第3節 有価証券市場における売買取引の受託

 

第109条(受託場所の制限等)@証券会社は、本店・支店その他の営業所以外の場所を有価証券市場又は協会仲介市場における売買取引の受託場所とすることができない。

A証券会社は、電子通信その他大統領令が定める方法により売買取引を受託することができる。

[全文改正97・1・13]

 

第110条(受託契約準則)@会員は、有価証券市場における売買取引の受託に関して証券取引所が定める受託契約準則に従わなければならない。<改正87・11・28>

A第1項の受託契約準則には、次の各号の事項を定めなければならない。

 1.売買取引の受託の条件

 2.受渡その他の決済方法

 3.委託手数料及び委託証拠金の料率及びその徴収方法

 4.第1号から第3号まで以外に売買取引の受託に関して必要な事項

 

第111条(価格逆指定注文の禁止)委託者は、有価証券の売買を委託する場合において有価証券の相場が委託当時の相場より騰貴して自己の委託価格以上になるときに買付することを委託し、又は有価証券の相場が委託当時より低落して自己の委託価格以下になるときに売り渡すことを委託することができない。

 

第4節 会計及び監督

 

第112条(報告及び検査)@金融監督委員会は、公益又は投資者の保護のために必要であると認めるときは、証券取引所に対してその業務及び財産に関する報告又は参考となる資料の提出を命じ、金融監督院長をしてその業務・財産状況・帳簿・書類その他の物件を検査させることができる。<改正97・1・13、98・1・8>

A第53条第3項の規定は、第1項の検査に関して準用する。

B金融監督院長は、第1項の規定により検査をしたときは、その結果を金融監督委員会に報告しなければならない。<改正97・1・13、98・1・8>

 

第113条 削除<87・11・28>

 

第114条(予算・決算)証券取引所の予算は、理事会の議決を経て、決算は、会員総会の承認を得てそれぞれ金融監督委員会に報告しなければならない。<改正97・1・13、98・1・8>

[全文改正87・11・28]

 

第115条(規程の承認)@証券取引所が有価証券市場を管理するために必要な業務規程・受託契約準則・上場規程及び公示規程その他業務に関する規程(規則を含む。以下同じである。)を制定しようとするときは、財政経済部長官の承認を得なければならない。これを変更又は廃止しようとするときにもまた同じである。<改正87・11・28、97・1・13、98・1・8、98・5・25>

A財政経済部長官は、第1項の規定による承認をしようとする場合には、あらかじめ金融監督委員会と協議しなければならない。<新設98・1・8、98・5・25>

 

第116条 削除<97・1・13>

 

第117条(不当行為又は緊急事態に対する処分)@財政経済部長官は、証券取引所の行為又は有価証券市場における売買取引状況が法令に違反して公益又は投資者の保護のために有害であると認めるときは、その是正のために必要な命令をすることができる。<改正97・1・13、98・5・25>

A財政経済部長官は、天災・地変・戦時・事変・経済事情の急激な変動その他これに準ずる事態の発生により売買取引が正常的になされることができないと認めるときは、有価証券市場の休場を命じ、又はその他必要な措置を採ることができる。<改正97・1・13、98・5・25>

 

第7章(第118条から第144条まで) 削除<98・1・8>

 

第8章 証券関係団体

 

第1節 証券金融会社

 

第145条(設立)@第147条に規定する業務を行うことができる者(以下"証券金融会社"という。)は、財政経済部長官の許可を受けた株式会社でなければならない。<改正97・1・13、98・5・25>

A第1項の許可を受けようとする者は、次の各号の事項を記載した申請書を財政経済部長官に提出しなければならない。<改正97・1・13、98・5・25>

 1.名称

 2.営業所の所在地

 3.資本金及び資産に関する事項

B第1項の申請書には、次の各号の書類を添付しなければならない。<改正97・1・13、98・5・25>

 1.定款及び業務に関する規程

 2.発起人の履歴書及び身元証明書

 3.設立後2年間の事業計画書及び収支予算書

 4.第1号から第3号まで以外に財政経済部長官が定める書類

 

第146条(資本金)証券金融会社の資本金は、20億ウォン以上でなければならない。

 

第147条(業務)証券金融会社は、次の各号の業務を行うことができる。<改正97・1・13、98・5・25>

 1.有価証券市場造成資金及び引受人に対する証券引受資金の貸出業務

 2.有価証券市場における売買取引に必要な資金又は有価証券を証券取引所の決済機構を通じて貸付する業務

 3.有価証券を担保とする貸出及び有価証券貸与業務

 4.一般投資者に対する申込資金を引受人を通じて貸出する業務

 5.大統領令が定める範囲内における債券売買業務

 6.有価証券と関連する保護預受業務

 7.第1号から第6号までの業務以外に財政経済部長官の承認を得た業務

 

第148条 削除<97・1・13>

 

第149条(役員の制限)@証券金融会社の常務に従事する役員(事実上役員の業務を遂行する者を含む。以下同じである。)は、証券会社の役員及び職員以外の者でなければならない。<改正82・3・29>

A第33条第2項及び第80条の規定は、証券金融会社の役員に関してこれを準用する。ただし、常務に従事しない役員に限り、第80条第1号に該当する者も役員に選任することができる。<改正82・3・29>

 

第150条 削除<87・11・28>

 

第151条(定款・規程の承認等)@証券金融会社は、定款を変更しようとするときは、金融監督委員会の承認を得なければならない。<改正97・1・13、98・1・8>

A証券金融会社は、その業務に関する規程を定め、又は変更若しくは廃止したときは、金融監督委員会に報告しなければならない。<改正97・1・13、98・1・8>

B削除<97・1・13>

 

第152条 削除<97・1・13>

 

第153条(役員解任の要求)金融監督委員会は、証券金融会社の役員が不正な方法により選任され、又はこの法律及びこの法律による命令又は証券金融会社の定款に違反したときは、その役員の解任を要求することができる。<改正98・1・8>

 

第154条(役員等の責任)第58条及び第83条の規定は、証券金融会社に関して準用する。ただし、常勤しない役員には、第83条第3項の規定は、準用しない。

 

第155条(法令違反等に対する処分)@第55条(同条第5号から第7号までを除く。)の規定は、証券金融会社に対する証券金融業許可の取消に関してこれを準用する。

A金融監督委員会は、証券金融会社が次の各号の1に該当する場合には、6月内の期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

 1.第147条第7号の規定による承認を得ずに業務を行った場合

 2.正当な事由なく第153条の規定による役員解任要求に応じない場合

 3.第154条の規定に違反した場合

[全文改正98・1・8]

 

第156条 削除<97・1・13>

 

第157条(検査)第53条の規定は、証券金融会社に関して準用する。

 

第158条(業務の廃止及び解散)証券金融会社の業務の廃止又は解散の決議は、財政経済部長官の認可を受けなければならない。<改正97・1・13、98・5・25>

 

第159条(類似名称使用の禁止)この法律により設立された証券金融会社ではない者は、証券金融会社又はこれと類似する名称を使用することができない。

 

第160条(社債の発行)@証券金融会社は、商法第470条の規定にかかわらず資本金と準備金の合計額の10倍を超過しない範囲内において社債を発行することができる。<改正98・2・24>

A第1項の規定により証券金融会社が発行する社債は、第2条第1項第3号の規定による債券とみなす。

B第1項の規定による証券金融会社の社債発行に関して必要な事項は、大統領令で定める。

[全文改正97・1・13]

 

第161条(証券会社資金の預託等)@証券金融会社は、証券取引所・証券会社その他証券関係機関及び財政経済部令が定める者から資金の預託を受けることができる。<改正97・1・13、98・5・25>

A証券金融会社は、第1項の業務のために必要な場合には、財政経済部令が定めるところにより債務証書を発行することができる。<改正97・1・13、98・5・25>

B第1項及び第2項の場合には、韓国銀行法及び銀行法を適用しない。

 

第2節 韓国証券業協会

 

第1款 設立及び監督

 

第162条(設立)@証券会社相互間の業務秩序を維持し、有価証券の公正な売買取引及び投資者保護のために韓国証券業協会を設立する。

A協会は、会員組織としての法人とする。

B協会は、その主な事務所をソウル特別市に置き、必要な場所に支会を置くことができる。

C協会は、大統領令が定めるところにより主な事務所の所在地において設立登記をすることにより成立する。

[全文改正97・1・13]

 

第162条の2(業務)協会は、定款が定めるところにより次の各号の業務を行う。<改正98・1・8>

 1.会員間の健全な営業秩序維持及び投資者保護のための業務

 2.協会仲介市場の運営業務

 3.投資相談士の登録及び管理

 4.証券関連制度の調査・研究

 5.証券研修業務

 6.第1号から第5号までに付随する業務

 7.第1号から第6号まで以外に金融監督委員会の許可を受けた業務

[本条新設97・1・13]

 

第163条(定款の記載事項)協会の定款に記載する事項は、大統領令で定める。

 

第164条(定款・規程の申告)@協会が定款を変更し、又は業務に関する規程を定め、又は変更若しくは廃止したときは、10日以内にその内容を金融監督委員会に申告しなければならない。<改正82・3・29、98・1・8>

A協会は、この法律により証券業を営む者相互間の業務に関する協定を締結したときは、その内容を10日以内に金融監督委員会に申告しなければならない。<新設82・3・29、98・1・8>

 

第165条(会費)協会は、会員から定款が定めるところにより会費を徴収することができる。

 

第166条 削除<97・12・13>

 

第167条 削除<97・1・13>

 

第168条(業務の停止燈の命令)金融監督委員会は、次の各号の1に該当する場合には、公益又は投資者の保護のために協会に対してその業務の停止を命じ、又は当該役員の解任を要求することができる。<改正82・3・29、98・1・8>

 1.協会が法令又は法令による行政官庁の処分に違反したとき

 2.協会の役員が協会の定款又は業務に関する規程に違反し、又は職権を濫用したとき

 

第169条(役員・監督等)第33条・第42条・第53条・第117条及び第151条第1項の規定は、協会に関してこれを準用する。<改正97・1・13>

[全文改正82・3・29]

 

第170条(民法の準用)協会に対しては、この法律又はこの法律による命令に対して特別な規定があるものを除いては、民法中社団法人に関する規定を準用する。

 

第171条(類似名称使用の禁止)韓国証券業協会ではない者は、証券業協会又はこれと類似する名称を使用することができない。<改正97・1・13>

 

第172条(証券研修院)協会は、証券業務に従事する者の資質を向上させて証券に関する専門的の知識を普及するために証券研修院を置くことができる。

 

第2款 協会仲介市場における売買取引

 

第172条の2(協会登録)協会仲介市場において大統領令が定める有価証券が取引されるようにしようとする法人は、証券会社を通じて協会に登録しなければならない。

[本条新設97・1・13]

 

第172条の3(規程の制定・承認)@協会は、協会仲介市場の運営と関連して協会登録要件及び手続、協会仲介市場における売買取引その他大統領令が定める事項に関して必要な規程を定めなければならない。

A協会は、第1項の規程を制定・変更又は廃止しようとする場合には、財政経済部長官の承認を得なければならない。<改正98・1・8、98・5・25>

B財政経済部長官は、第2項の規定による承認をしようとする場合には、あらかじめ金融監督委員会と協議しなければならない。<新設98・1・8、98・5・25>

[本条新設97・1・13]

 

第3節 証券預託院

 

第173条(設立)@有価証券の集中預託及び口座間代替及び流通の円滑を期するために証券預託院(以下"預託院"という。)を設立する。

A預託院は、法人とする。

B預託院は、大統領令が定めるところにより主たる事務所の所在地において設立登記をすることにより成立する。

[全文改正94・1・5]

 

第173条の2(業務)@預託院は、その目的を達成するために次の業務を行う。<改正97・1・13>

 1.有価証券の集中預託業務

 2.有価証券の口座間振替業務

 3.預託院と類似する業務を営む外国法人(以下"外国預託機関"という。)との口座設定を通じた有価証券預託及び口座間振替業務

 4.有価証券の名義書換代行業務(有価証券に対する配当、利子及び償還金の支払代行業務及び有価証券の発行代行業務を含む。)

 5.有価証券の保護預受業務

 6.第1号から第5号までの業務以外にこの法律及び他の法律の規定により付与された業務

 7.第1号から第6号までの業務に付随する業務

A預託院は、金融監督委員会の認可を受けて第1項各号の業務以外の業務を営むことができる。<改正97・1・13、98・1・8>

[本条新設94・1・5]

 

第173条の3(預託業務営為等の禁止)預託院でない者は、有価証券の預託を受けてその有価証券の授受に代えて口座間代替により決済する業務を営むことができない。

[本条新設94・1・5]

 

第173条の4(定款の記載事項)預託院の定款には、次の事項を記載しなければならない。

 1.目的

 2.名称

 3.主な事務所の所在地

 4.株式及び資本金に関する事項

 5.株主総会及び理事会に関する事項

 6.役員に関する事項

 7.会計に関する事項

 8.公告の方法

[本条新設94・1・5]

 

第173条の5(商法の準用)預託院に関してこの法律又はこの法律による命令に特別な規定があるものを除いては、商法中株式会社に関する規定を準用する。

[本条新設94・1・5]

 

第173条の6(役員)@預託院の役員は、社長・専務理事・理事及び監事とする。

A社長及び常任監事は、株主総会で選出し、財政経済部長官の承認を得なければならない。<改正97・1・13、98・5・25>

[本条新設94・1・5]

 

第173条の7(預託対象有価証券の指定)@預託院に預託することができる有価証券(以下"預託対象有価証券"という。)は、預託院が指定する。

A預託院は、第1項の規定により預託対象有価証券を指定した場合には、当該有価証券の発行人にこれを遅滞なく通知しなければならない。

[本条新設97・1・13]

 

第173条の8(発行内訳及び事故有価証券内訳通知等)@預託対象有価証券の発行人は、新たに有価証券を発行する場合、その有価証券の種類その他財政経済部令が定める事項を預託院に遅滞なく通知しなければならない。<改正98・5・25>

A預託対象有価証券の発行人は、盗難・紛失又は滅失した有価証券に対する事故申告(民事訴訟法による公示催告及び除権判決を含む。)を受理した場合、その有価証券の種類その他財政経済部令が定める事項を預託院に遅滞なく通知しなければならない。<改正98・5・25>

B第1項及び第2項の規定により通知を受けた預託院は、その内容を公表しなければならない。

[本条新設97・1・13]

 

第174条(預託院への預託等)@預託院に有価証券を預託しようとする者は、預託院に口座を開設しなければならない。<改正94・1・5>

A第1項の規定により口座を開設した者(以下"預託者"という。)は、自己が所有している有価証券及び顧客から預託を受けた有価証券を顧客の同意を得て預託院に預託することができる。<改正94・1・5>

B預託院は、次の各号の事項を記載して預託者口座簿を作成・備置し、預託者の自己所有分と顧客預託分が区分されることができるようにしなければならない。<改正94・1・5、97・1・13、98・5・25>

 1.預託者の名称及び住所

 2.預託を受けた有価証券(以下"預託有価証券"という。)の種類及び数並びにその発行人の名称

 3.その他財政経済部令が定める事項

C預託院は、預託有価証券を種類・種目別に混合して保管することができる。<改正94・1・5>

D預託者又はその顧客が有価証券を引き受け、又は申し込み、又はその他の事由により新たに有価証券の発行を請求する場合に、当該有価証券の発行人は、預託者又はその顧客の申請によりこれらに代えて預託院を名義人として当該有価証券を発行又は登録(国債法又は公社債登録法による登録をいう。以下同じである。)することができる。<新設91・12・31、94・1・5、97・1・13>

[全文改正87・11・28]

 

第174条の2(顧客の預託者への預託等)@顧客から預託を受けた有価証券を預託院に更に預託する預託者は、次の各号の事項を記載して顧客口座簿を作成・備置しなければならない。<改正94・1・5、97・1・13、98・5・25>

 1.顧客の氏名及び住所

 2.預託有価証券の種類及び数並びにその発行人の名称

 3.その他財政経済部令が定める事項

A預託者は、第1項の規定による記載をしたときは、当該有価証券が顧客預託分であるということを明示して遅滞なく預託院に預託しなければならない。<改正94・1・5、97・1・13>

B預託者は、第1項の規定による記載をしたときは、第2項の規定により当該有価証券を預託院に預託する前までは、これを自己所有分と区分して保管しなければならない。<改正94・1・5、97・1・13>

C第1項の規定による顧客口座簿に記載された有価証券は、その記載時に預託院に預託されたものとみなす。<改正94・1・5>

[本条新設87・11・28]

 

第174条の3(口座簿記載の効力)@顧客口座簿及び預託者口座簿に記載された者は、それぞれその有価証券を占有するものとみなす。

A顧客口座簿及び預託者口座簿への振替の記載が有価証券の譲渡又は質権設定を目的とする場合には、有価証券の交付があったと同一の効力を有する。

B預託有価証券の信託は、信託法第3条第2項の規定にかかわらず預託者口座簿又は顧客口座簿に信託財産である旨を記載することにより第三者に対抗することができる。

C株券発行前に有価証券市場又は協会仲介市場における売買取引を顧客口座簿又は預託者口座簿上口座間振替の方法により決済する場合には、商法第335条第3項の規定にかかわらず発行会社に対してその効力がある。<新設97・1・13>

[本条新設87・11・28]

 

第174条の4(権利推定等)@預託者の顧客及び預託者は、それぞれ顧客口座簿及び預託者口座簿に記載された有価証券の種類・種目及び数量により預託有価証券に対する共有持分を有するものと推定する。

A預託者の顧客又はその質権者は、預託者に対して預託者は、預託院に対していつでも共有持分に該当する預託有価証券の返還を請求することができる。この場合、質権の目的とされている預託有価証券に対しては、質権者の同意がなければならない。<改正94・1・5>

B預託院は、大統領令が定める事由が発生した場合、財政経済部令が定めるところにより預託有価証券のうち顧客預託分の返還を制限することができる。<新設97・1・13、97・12・13、98・5・25>

[本条新設87・11・28]

 

第174条の5(補填義務)@預託有価証券が不足するようになった場合には、預託院及び第174条の2第1項に規定された預託者が大統領令が定める方法及び手続によりこれを補填しなければならない。この場合、預託院及び預託者は、その不足に対する責任がある者に対して求償権を行使することができる。<改正94・1・5、97・1・13>

A第1項の預託者は、第174条第1項の規定による口座を閉鎖したとき以後にも第1項の規定による補填責任を負担する。ただし、口座を閉鎖したときから5年を経過した場合には、その責任は消滅する。

[本条新設87・11・28]

 

第174条の6(預託有価証券の権利行使)@預託院は、預託者又は顧客の申請により預託有価証券に関する権利を行使することができる。この場合、顧客の申請は、預託者を経なければならない。<改正94・1・5>

A預託院は、預託有価証券に対して自己名義に名義書換又は登録を請求することができる。<改正97・1・13>

B預託院は、第2項の規定により自己名義に名義書換された株式に対しては、預託者の申請がない場合にも商法第358条の2に規定された事項及び株主名簿の記載及び株券に関して株主としての権利を行使することができる。<改正94・1・5>

C株券の発行会社が株主総会召集の通知又は公告をする場合に、預託院の名義に名義書換された株券を所有している株主に対しては、第5項に規定された預託院の議決権行使に関する内容を共に通知又は公告しなければならない。<新設91・12・31、94・1・5、97・1・13>

D預託院の名義に名義書換された株券を所有している株主が株主総会会日の5日前までに預託院にその議決権を直接行使又は不行使の旨を表示しない場合には、預託院がその議決権を行使することができる。ただし、次の各号の1に該当する場合には、この限りでない。<新設91・12・31、94・1・5、97・1・13、98・1・8>

 1.当該株券の発行会社が第4項の規定による預託院の議決権行使に関する内容を共に通知又は公告しない場合

 2.当該株券の発行会社が預託院に議決権を行使できないようにすることを金融監督委員会に要請する場合

 3.当該株主総会の会議目的事項が商法第374条・第518条・第519条・第522条及び第604条に規定された事項に該当する場合

 4.当該株主が株主総会において議決権を直接行使する場合

E第4項及び第5項の規定による発行会社の株主に対する通知及び預託院の議決権行使等に関して必要な事項は、財政経済部令で定める。<新設91・12・31、94・1・5、97・12・13、98・5・25>

[本条新設87・11・28]

 

第174条の7(実質株主の権利行使等)@預託有価証券のうち株券の共有者(以下"実質株主"という。)は、株主としての権利行使においては、それぞれ第174条の4第1項の規定による共有持分に相当する株式を有するものとみなす。

A実質株主は、第174条の6第3項の規定による権利を行使することができない。ただし、会社の株主に対する通知及び商法第396条第2項の規定による株主名簿の閲覧又は謄写に対しては、この限りでない。

B預託有価証券中株券の発行会社が商法第354条の規定により一定の期間又は一定の日を定めたときは、預託院にこれを遅滞なく通知しなければならず、預託院は、その期間の初日又はその日(以下この条において"株主名簿閉鎖基準日"という。)の実質株主に関して次の各号の事項を遅滞なく当該株券の発行会社又は名義書換を代理する会社に通知しなければならない。<改正94・1・5、97・1・13>

 1.氏名及び住所

 2.第1項の規定による株式の種類及び数

C預託院は、第174条の2第1項に規定された預託者に株主名簿閉鎖基準日の実質株主に関して第3項各号の事項の通報を要請することができる。この場合、要請を受けた預託者は、遅滞なくこれを通報しなければならない。<改正94・1・5>

[本条新設87・11・28]

 

第174条の8(実質株主名簿の作成等)@第174条の7第3項の規定により通知を受けた発行会社又は名義書換を代理する会社は、通知を受けた事項及び通知年月日を記載して実質株主名簿を作成・備置しなければならない。

A預託院に預託された株券の株式に関する実質株主名簿への記載は、株主名簿への記載と同じ効力を持つ。<改正94・1・5>

B第1項の規定による発行会社又は名義書換を代理する会社は、株主名簿に株主として記載された者及び実質株主名簿に実質株主として記載された者が同一人であると認めるときは、株主としての権利行使において株主名簿の株式数と実質株主名簿の株式数を合算しなければならない。

[本条新設87・11・28]

 

第174条の9(民事執行)預託有価証券に関する強制執行・仮差押及び仮処分の執行又は競売に関して必要な事項は、大裁判所規則で定める。

[本条新設87・11・28]

 

第174条の10(実質株主証明書)@預託院は、預託者又はその顧客が株主としての権利を行使するために有価証券の預託を証明する文書(以下"実質株主証明書"という。)の発行を申請する場合には、財政経済部令が定めるところによりこれを発行することができる。この場合、顧客の申請は、預託者を経なければならない。<改正98・5・25>

A預託院は、第1項の規定により実質株主証明書を発行した場合には、当該発行会社に対してその事実を遅滞なく通知しなければならない。

B預託者又はその顧客が第1項の規定により発行された実質株主証明書を発行会社に提出した場合には、商法第337条第1項の規定にかかわらず発行会社に対して対抗することができる。

[本条新設97・1・13]

 

第174条の11(外国預託機関の預託等に関する特例)第174条の2、第174条の5、第174条の6第4項から第6項まで、第174条の7及び第174条の8第3項の規定は、外国預託機関の場合には、これを適用しない。

[本条新設97・1・13]

 

第174条の12(報告及び確認等)預託院は、預託者に対して預託業務に関する報告又は資料の提出を要求し、又は関連帳簿の閲覧又は預託者自己保管有価証券の保管状況等を確認することができる。

[本条新設97・1・13]

 

第175条(規程の承認)預託院は、預託その他業務に関する規程を定めて金融監督委員会の承認を得なければならない。これを変更又は廃止しようとするときもまた同じである。<改正87・11・28、94・1・5、98・1・8>

 

第176条(預託証券流用の禁止)預託院は、預託有価証券を他に流用することができない。<改正87・11・28、94・1・5>

 

第176条の2(有価証券の管理)@上場法人・協会登録法人及び名義書換代行会社(第180条第1項の許可を受けた者をいう。以下同じである。)は、有価証券の用紙・発行・消却・交替発行・廃棄その他その管理に関して預託院が定める有価証券取扱規程に従わなければならない。

A預託院は、上場法人及び協会登録法人が有価証券の発行のために予備に保管している有価証券用紙(以下"予備証券"という。)を管理することができる。

B預託院は、必要であると認めるときは、上場法人・協会登録法人及び名義書換代行会社に対して第1項の規定による有価証券の事務取扱手続及び予備証券の管理に関する資料の提出を要求することができ、所属職員をしてこれを確認させることができる。

C非上場法人が発行する有価証券に関して預託院の有価証券取扱規程による用紙を使用しようとするときは、預託院の承認を得なければならない。この場合、第1項から第3項までの規定を準用する。

D第1項から第3項までの規定は、上場法人が非上場法人とされた場合であって預託院の有価証券取扱規程による用紙及びその用紙により発行した有価証券が全部廃棄されるときまでこれを準用する。

[本条新設97・1・13]

 

第177条 削除<87・11・28>

 

第178条(役員・監督等)第59条から第61条まで・第74条第2項・第78条第8項・第80条・第81条・第83条・第114条・第117条・第157条及び第159条の規定は、預託院に関してこれを準用する。

[全文改正98・1・8]

 

第4節 仲介会社・名義書換代行会社等

 

第179条(仲介会社)@有価証券市場における売買取引の仲介業務を営むことができる者は、証券取引所を経て財政経済部長官の許可を受けた株式会社でなければならない。<改正97・1・13、98・5・25>

A第1項の規定による許可を受けた者(以下"仲介会社"という。)は、有価証券市場における売買取引の仲介業務を遂行するに必要な有価証券の売買業務をすることができる。

B仲介会社は、その業務及び財産に関して証券取引所の検査を受けなければならない。

C第53条・第149条・第151条第1項・第153条・第154条・第155条及び第158条の規定は、仲介会社に関してこれを準用する。<改正98・1・8>

 

第180条(名義書換代行会社)@有価証券の名義書換を代理する業務を営むことができる者は、財政経済部長官の許可を受けた株式会社でなければならない。<改正97・1・13、98・5・25>

A名義書換代行会社は、有価証券の配当・利子及び償還金の支払を代行する業務及び有価証券の発行を代行する業務を営むことができる。<改正82・3・29、97・1・13>

B第53条・第149条・第151条第1項・第153条・第154条・第155条及び第158条の規定は、名義書換代行会社に関してこれを準用する。<改正98・1・8>

 

第181条(その他証券関係団体の許可・監督)@公益又は投資者の保護及び有価証券市場の秩序維持のために有価証券投資者・株券上場法人・投資相談士又はその他大統領令が定める者により構成される団体を設立しようとする者は、大統領令が定めるところにより財政経済部長官の許可を受けなければならない。<改正82・3・29、97・1・13、98・5・25>

A第53条・第151条第1項及び第168条の規定は、第1項の許可を受けて設立した証券関係団体に関して準用する。<改正97・1・13>

 

第9章 上場法人等の管理

 

第1節 上場法人等の公示

 

第182条 削除<97・1・13>

 

第183条から第185条まで 削除<82・3・29>

 

第186条(上場法人の申告義務等)@上場法人は、次の各号の1に該当する場合には、その事実又は理事会の決議内容を大統領令が定めるところにより遅滞なく金融監督委員会及び証券取引所に申告しなければならない。<改正82・3・29、87・11・28、94・1・5、97・1・13、98・1・8>

 1.発行した手形又は小切手が不渡となり、又は銀行との取引が停止又は禁止されたとき

 2.営業活動の一部又は全部が停止したとき

 3.法律の規定による法人の整理手続開始の申請があり、又は事実上整理を開始したとき

 4.事業目的が変更されたとき

 5.災害により莫大な損害を受けたとき

 6.上場有価証券に関して重大な影響を及ぼす訴訟が提起されたとき

 7.商法第374条及び同法第522条において規定した事実が発生したとき

 8.法律による解散事由が発生したとき

 9.増資又は減資に関する理事会の決議があったとき

 10.特別な事由により操業を中断し、又は操業を続けることができないとき

 11.取引銀行において当該法人の管理を開始したとき

 12.自己株式の取得又は処分に関する理事会の決議又は代表理事その他大統領令が定める者の決定があったとき

 13.第1号から第12号まで以外に法人の経営・財産等に関して重大な影響を及ぼす事項であって大統領令が定める事実が発生したとき

A証券取引所は、有価証券の公正な取引及び投資者の保護のために必要な場合には、上場法人に関する風聞及び報道の事実の有無の確認を要求することができ、当該上場法人が発行した有価証券の価格又は取引量に顕著な変動がある場合には、第188条の2の規定による重要な情報の有無に対する公示を要求することができる。この場合、他の法令・天災地変その他これに準ずる事由により公示することが困難な場合以外には、当該上場法人は、遅滞なくこれに応じなければならない。<改正91・12・31>

B証券取引所は、上場法人が第1項の規定による申告義務を誠実に履行せず、又は第2項の規定による確認又は公示要求に応じないときは、これを金融監督委員会に通報して第193条に規定する措置を採ることができるようにしなければならない。<新設87・11・28、91・12・31、98・1・8>

C第14条から第16条までの規定は、第1項の規定による申告の場合にこれを準用する。<新設97・1・13>

 

第186条の2(事業報告書の提出)@株券上場法人、協会登録法人その他大統領令が定める法人は、その事業報告書を各事業年度経過後90日内に金融監督委員会及び証券取引所又は協会に提出しなければならない。ただし、大統領令が定める場合には、この限りでない。<改正98・1・8>

A第1項の事業報告書には、その会社の目的・商号・事業内容・財務に関する事項その他財政経済部令が定める事項を記載しなければならない。<改正98・5・25>

B第1項の規定により新たに事業報告書を提出しなければならない法人は、直前事業年度の事業報告書を共に提出しなければならない。

C第1項の規定による事業報告書は、財政経済部令が業種別・事業部門別に定める記載方法及び書式により作成しなければならない。<改正97・12・13、98・5・25>

[本条新設97・1・13]

 

第186条の3(半期報告書の提出)第186条の2第1項の規定により事業報告書を提出しなければならない法人は、その事業年度開始日から6月間の事業報告書(以下"半期報告書"という。)をその期間経過後45日内に金融監督委員会及び証券取引所又は協会に提出しなければならない。<改正98・1・8>

[本条新設97・1・13]

 

第186条の4(外国法人等に対する特例)第186条の2及び第186条の3の規定にかかわらず外国法人等の場合には、大統領令が定めるところにより提出期限を別にする等その適用を別にすることができる。

[本条新設97・1・13]

 

第186条の5(準用規定)第11条第1項から第3項まで、第14条から第16条まで及び第18条から第20条までの規定は、事業報告書及び半期報告書の場合にこれを準用する。

[本条新設97・1・13]

 

第187条 削除<97・1・13>

 

第2節 不公正取引行為の禁止等

 

第188条(内部者の短期売買差益返還等)@株券上場法人の役員・職員又は主要株主(何人の名義で行うにせよ自己の計算で議決権ある発行株式総数又は出資総額の100分の10以上の株式又は出資証券を所有した者及び大統領令が定める者をいう。以下同じである。)は、証券取引所に上場された当該法人の株券(出資証券を含む。)・転換社債券・新株引受権付社債券・新株引受権を表示する証書その他財政経済部令が定める有価証券(以下"株券等"という。)のうち自己が所有したものでなければこれを売り渡すことができない。<改正91・12・31、97・1・13、98・5・25>

A株券上場法人の役員・職員又は主要株主がその法人の株券等を買付した後6月以内に売り渡し、又はその法人の株券等を売り渡した後6月以内に買付して利益を得た場合には、当該法人は、その利益をその法人に提供することを請求することができる。この場合、利益の算定基準は、大統領令で定め、利益の返還手続その他必要な事項は、財政経済部令で定める。<改正91・12・31、97・1・13、97・12・13、98・5・25>

B当該法人の株主又は証券先物委員会は、その法人に対して第2項の規定による請求をするよう要求することができ、当該法人がその要求を受けた日から2月内にその請求をしないときは、その株主又は証券先物委員会は、当該法人を代位してその請求をすることができる。<改正97・1・13、98・1・8>

C第3項の規定により訴を提起した株主又は証券先物委員会が勝訴したときは、証券先物委員会又はその株主は、会社に対して訴訟費用及び訴訟遂行に必要とした実費額を請求することができる。<新設82・3・29、97・1・13、98・1・8>

D第2項及び第3項の規定による権利は、利益の取得があった日から2年内に行使しないときは、消滅する。

E株券上場法人の役員又は主要株主は、役員又は主要株主となった日から10日以内に何人の名義で行うにせよ自己の計算で所有している当該株券上場法人の株式所有状況を、その所有株式数に変動があるときは、その変動がある日が属する月の翌月10日までにその内容を財政経済部令が定めるところによりそれぞれ証券先物委員会及び証券取引所に報告しなければならない。<改正91・12・31、97・1・13、97・12・13、98・1・8、98・5・25>

F証券先物委員会及び証券取引所は、第6項の報告書を備置し、一般人に供覧させなければならない。<新設82・3・29、91・12・31、98・1・8>

G第2項の規定は、役員・職員又は主要株主として行った売渡又は買付の性格その他事情等を勘案して大統領令が定めた場合及び主要株主が売渡・買付をした時期中、ある一時期において主要株主ではない場合には、これを適用しない。<改正91・12・31>

H第2項及び第3項の規定は、株券上場法人が発行した株式の募集・売出を周旋又は引受した証券会社に関して大統領令が定める期間中これを準用する。<改正87・11・28、91・12・31、97・1・13>

 

第188条の2(未公開情報利用行為の禁止)@次の各号の1に該当する者(第1号から第5号までの1に該当しなくなった日から1年が経過しない者を含む。)であって上場法人又は協会登録法人(6月内に上場又は協会登録する法人を含む。)の業務等と関連して一般人に公開されない重要な情報を職務と関連して知るに至った者及びその者等から当該情報を受けた者は、当該法人が発行した有価証券の売買その他取引と関連してその情報を利用し、又は他の者をしてこれを利用させることができない。<改正97・1・13、98・2・24>

 1.当該法人の役員・職員・代理人

 2.当該法人の主要株主

 3.当該法人に対して法令による許可・認可・指導・監督その他の権限を有する者

 4.当該法人と契約を締結している者

 5.第2号から第4号までの1に該当する者の代理人・使用人その他従業員(第2号から第4号までの1に該当する者が法人である場合には、その役員・職員及び代理人)

A第1項において"一般人に公開されない重要な情報"とは、第186条第1項各号の1に該当する事実等に関する情報のうち投資者の投資判断に重大な影響を及ぼし得るものであって当該法人が財政経済部令が定めるところにより多数人をして知り得るように公開する前のものをいう。<改正97・1・13、98・5・25>

B第1項及び第2項の規定は、第21条の規定による公開買付をする場合にこれを準用する。この場合、第1項本文中"当該法人"は、"公開買付対象有価証券の発行人"と、"重要な情報"は、"公開買付の実施又は中止に関する情報"と、第1項各号中"当該法人"は、それぞれ"公開買付人"と読み替えるものとする。<改正97・1・13>

[本条新設91・12・31]

 

 

第188条の3(未公開情報利用行為の賠償責任)@第188条の2の規定に違反した者は、当該有価証券の売買その他取引をした者がその売買その他取引と関連して受けた損害を賠償する責任を負う。

A第1項の規定による損害賠償請求権は、請求権者が第188条の2の規定に違反した行為があった事実を知ってから1年又はその行為があった日から2年間これを行使しない場合には、時効により消滅する。

[本条新設91・12・31]

 

第188条の4(相場操縦等不公正取引の禁止)@何人も上場有価証券又は協会仲介市場に登録された有価証券の売買取引に関してその取引が盛況を呈しているように誤って知らせ、又はその他他人をして誤った判断をさせる目的をもって次の各号の1に該当する行為をすることができない。

 1.自己が売り付ける同じ時期にそれと同じ価格において、他人が当該有価証券を買い付けることを事前にその者と情を通じた後、売り付ける行為

 2.自己が買い付ける同じ時期にそれと同じ価格において、他人が当該有価証券を売り付けることを事前にその者と情を通じた後、買い付ける行為

 3.有価証券の売買取引においてその権利の移転を目的としない仮装された売買取引をする行為

 4.第1号から第3号までの行為の委託又は受託をする行為

A何人も有価証券市場又は協会仲介市場における売買取引を誘引する目的で次の各号の1に該当する行為をすることができない。

 1.単独で又は他人と共謀して有価証券の売買取引が盛況を呈しているように誤って知らせ、又はその相場を変動させる売買取引又はその委託若しくは受託をする行為

 2.当該有価証券の相場が自己又は他人の市場操作により変動するという旨を流布する行為

 3.当該有価証券の売買において重要な事実に関して故意に虚偽の表示又は誤解を誘発させる表示をする行為

B何人も単独又は共同で大統領令が定めるところに違反して有価証券の相場を固定させ、又は安定させる目的で有価証券市場又は協会仲介市場における売買取引又はその委託若しくは受託をすることができない。

C何人も有価証券の売買その他取引と関連して次の各号の1に該当する行為をすることができない。

 1.不当な利得を得るために故意に虚偽の相場又は虚偽の事実その他風説を流布し、又は偽計を用いる行為

 2.重要な事項に関して虚偽の表示をし、又は必要な事実の表示が漏落された文書を利用して他人に誤解を誘発させることにより金銭その他財産上の利益を得ようとする行為

[本条新設97・1・13]

 

第188条の5(相場操作の賠償責任)@第188条の4の規定に違反した者は、その違反行為により形成された価格により有価証券市場又は協会仲介市場において当該有価証券の売買取引又は委託をした者がその売買取引又は委託に関して受けた損害を賠償する責任を負う。

A第1項の規定による損害賠償請求権は、請求権者が第188条の4の規定に違反した行為があった事実を知った時から1年、その行為があった時から2年間これを行使しない場合には、時効により消滅する。

[本条新設97・1・13]

 

第3節 上場法人等に対する特例等

 

第189条(相互株所有の制限)株券上場法人は、大統領令が定める場合を除いては、その法人が発行した株式を他の株券上場法人に所有させ、これと関連して他の株券上場法人の株式を所有してはならない。<改正82・3・29、97・1・13>

 

第189条の2(自己株式の取得)@株券上場法人は、有価証券市場を通じて当該法人の名義及び計算で自己株式を取得することができる。この場合、その取得金額は、商法第462条第1項の規定による利益配当をすることができる限度内において大統領令が定める金額以下でなければならない。<改正98・5・25>

A株券上場法人が大統領令が定める金銭の信託契約等により自己株式を取得する場合には、第1項の規定により自己株式を取得したものとみなす。この場合、第1項の取得金額の適用に関しては、大統領令で定める。<改正98・5・25>

B第1項及び第2項の規定により株券上場法人が自己株式を取得し、又はこれにより取得した自己株式を処分しようとする場合には、大統領令が定める要件・手続等基準により自己株式の取得又は処分関連事項を金融監督委員会及び証券取引所に申告しなければならない。<改正97・1・13、98・1・8、98・2・24>

C株券上場法人が利益配当をすることができる限度等の減少により第1項の規定による範囲を超過して自己株式を所有するに至った場合には、その日から大統領令が定める期間内にその超過分を処分しなければならない。<改正97・1・13、98・5・25>

D第14条から第16条まで、第19条及び第20条の規定は、自己株式を取得又は処分する場合にこれを準用する。<新設97・1・13>

[本条新設94・1・5]

 

第189条の3(株券上場法人の一般公募増資)@株券上場法人は、定款が定めるところにより理事会の決議で大統領令が定める一般公募増資方式により新株を発行することができる。

A第1項の規定による一般公募増資方式により新株を発行する場合、その発行価格は、大統領令が定める方法により算定した価格以上でなければならない。

[本条新設97・1・13]

 

第189条の4(株式買入選択権)@法人の設立及び経営・技術革新等に寄与し、又は寄与する能力を備えた当該法人の役・職員(大統領令が定める者を除く。)に特別に有利な価格で新株交付その他大統領令が定める方法により当該法人の株式を買入することができる権利(以下"株式買入選択権"という。)を付与しようとする法人のうち大統領令が定める法人(以下"株式買入選択権付与法人"という。)は、定款が定めるところにより商法第434条で定める決議(以下この条で"特別決議"という。)により株式買入選択権を付与することができる。

A株式買入選択権付与法人は、当該法人の定款に次の各号の事項を定めなければならない。

 1.一定の場合、株式買入選択権を付与することができるという旨

 2.株式買入選択権の行使により交付する株式の種類及び総数

 3.株式買入選択権を与えられる者の資格要件

 4.一定の場合、株式買入選択権の付与を取り消すことができるという旨

B特別決議により付与することができる株式の総限度及び株式買入選択権を与えられる者の氏名・行使価格等特別決議しなければならない事項は、大統領令で定める。

C株式買入選択権は、第1項の決議日から3年が経過しなければ行使することができず、その決議日から当該法人の定款で定めた株式買入選択権行使満了日まで会社に対してその効力を有する。

D株式買入選択権は、他人に譲渡することができない。ただし、株式買入選択権を付与された者が死亡したときは、その相続人がこれを付与されたものとみなす。

E商法第350条第2項及び同法第351条の規定は、株式買入選択権の行使により新株を発行する場合にこれを準用する。

F金融監督委員会は、大統領令が定めるところにより株式買入選択権付与法人に必要な勧告をすることができる。<改正98・1・8>

G株式買入選択権付与法人は、第1項の規定による決議をした場合、大統領令が定めるところにより金融監督委員会及び証券取引所又は協会にこれを申告しなければならず、金融監督委員会及び証券取引所又は協会は、申告日から株式買入選択権存続期限までこれを備置し、一般人が閲覧することができるようにしなければならない。<改正98・1・8>

H第1項から第8項までに規定されたもの以外に株式買入選択権に関して必要な事項は、大統領令で定める。<新設97・12・13>

[本条新設97・1・13]

 

第190条(株券非上場法人の合併)株券上場法人及び株券非上場法人が合併しようとする場合に、商法第522条の規定による株主総会の承認は、その株券非上場法人が第3条の規定により登録をした日から3月が経過した後にしなければその効力がない。<改正97・1・13、98・2・24>

 

第190条の2(株券上場法人の合併等)@株券上場法人が他の法人と合併しようとする場合には、大統領令が定める合併要件・手続等合併基準により合併関連事項を金融監督委員会及び証券取引所に申告しなければならない。<改正98・1・8>

A株券上場法人が大統領令が定める重要な営業の譲受又は譲渡をしようとする場合には、第1項の規定を準用する。

B第14条から第16条まで、第19条及び第20条の規定は、第1項及び第2項の規定による申告の場合にこれを準用する。

[全文改正97・1・13]

 

第191条(株主の株式買取請求権)@株券上場法人が商法第374条及び同法第522条において規定する議決事項に関して理事会の決議があるときは、その決議に反対する株主(商法第370条第1項の規定による議決権なき株主を含む。以下この条において同じである。)は、株主総会前に当該法人に対して書面によりその決議に反対する意思を通知した場合に限り自己が所有している株式を当該法人に対して総会の決議日から20日以内に株式の種類及び数を記載した書面により買取を請求することができる。<改正91・12・31、94・1・5、97・1・13>

A第1項の請求に対して当該法人は、その請求を受けた日から2月以内に当該株式を買取しなければならない。

B第2項の買取価格は、株主と当該法人間の協議により決定する。ただし、協議がなされない場合の買取価格は、理事会の決議日以前に有価証券市場において取引された当該株式の60日間の平均価格とし、平均価格の計算方法等に関しては、大統領令で定め、当該法人又は買取を請求する株主の100分の30以上がその買取価格に反対する場合には、金融監督委員会がその買取価格を調整することができる。<改正98・1・8>

C株券上場法人が第1項の規定により株式を買取したときは、大統領令が定める期間内にその株式を処分しなければならない。<改正97・1・13>

D株券上場法人が商法第363条の規定により同法第374条及び同法第522条において規定する議決事項に関する株主総会の召集の通知又は公告をするときは、第1項の規定による株式買取請求権の内容及び行使方法を明示しなければならない。この場合、同法第370条第1項の規定による議決権なき株主にもその事項を通知し、又は公告しなければならない。<新設87・11・28、94・1・5、97・1・13>

[全文改正82・3・29]

 

第191条の2(議決権なき株式の特例)@商法第370条第2項の規定による議決権なき株式数の限度を適用する場合において株券上場法人又は株式を新規に上場するために株式を募集又は売出する法人が次の各号の1に該当する場合に発行する議決権なき株式は、その限度の計算にこれを算入しない。<改正97・12・13、98・1・8、98・5・25>

 1.財政経済部令が定めるところにより外国で株式を発行し、又は外国で発行した転換社債・新株引受権付社債その他株式と関連する証券又は証書の権利行使により株式を発行する場合

 2.国家基幹産業等国民経済上重要な産業を営む法人のうち大統領令が定める基準に該当する法人であって金融監督委員会が公益のために議決権なき株式の発行が必要であると認める法人が株式を発行する場合

A第1項各号の規定に該当する議決権なき株式及び商法第370条第2項の規定による議決権なき株式を併せた議決権なき株式の総数は、発行株式総数の2分の1を超過することができない。

B議決権なき株式総数の発行株式総数に対する比率が4分の1を超過する法人は、その比率以内で財政経済部令が定めるところにより新株引受権の行使、準備金の資本組入れ又は株式配当等の方法により議決権なき株式を発行することができる。<改正97・12・13、98・5・25>

[本条新設97・1・13]

 

第191条の3(株式配当の特例)@株式上場法人は、商法第462条の2第1項但書の規定にかかわらず利益の配当を利益配当総額に相当する金額まで新たに発行する株式により行うことができる。ただし、当該株式の時価が額面額に達しない場合には、この限りでない。

A第1項但書の規定による株式の時価の算定方法は、大統領令で定める。

[本条新設97・1・13]

 

第191条の4(新種社債の発行)@株券上場法人は、商法第513条第1項及び同法第516条の2第1項に規定された社債及び他の種類の社債であって利益配当に参加することができる社債、株式その他他の有価証券との交換を請求することができる権利が付与された社債その他大統領令が定める社債を発行することができる。

A第1項の規定により発行する社債の内容及び発行方法等必要な事項は、大統領令が定める。

[本条新設97・1・13]

 

第191条の5(社債発行の特例)株券上場法人が発行する転換社債又は新株引受権付社債のうち株式への転換又は新株引受権の行使が可能な分に該当する金額は、商法第470条の規定による社債発行限度の制限を受けない。

[本条新設97・1・13]

 

第191条の6(公共的法人の配当等の特例)@公共的法人(第199条第2項の規定による公共的法人をいう。)は、利益又は利子を配当する場合において政府に支払うべき配当金の全部又は一部を商法第464条の規定にかかわらず、大統領令が定めるところにより当該法人の株主のうち次の各号の1に該当する者に支払うことができる。

 1.当該株式を発行した法人の自社株組合に加入した従業員

 2.年間所得水準及び所有財産規模等を勘案して大統領令が定める基準に該当する者

A公共的法人は、準備金の全部又は一部を資本に組み入れる場合において政府に発行する株式の全部又は一部を商法第461条第2項の規定にかかわらず、大統領令が定めるところにより公共的法人が発行株式を一定期間所有する株主に発行することができる。

[本条新設97・1・13]

 

第191条の7(自社株組合員に対する優先配当)@株券上場法人又は株式の新規に上場しようとする法人が株式を募集又は売出する場合に、当該法人の自社株組合員は、募集又は売出する株式総数の100分の20範囲内において優先的に株式の配当を受ける権利がある。ただし、各号の1に該当する場合には、この限りでない。

 1.外国人投資及び外資導入に関する法律による外国人投資企業のうち大統領令が定める法人が株式を発行する場合

 2.その他自社株組合員に対する優先配当が困難な場合として大統領令が定める場合

A第1項の規定は、自社株組合員が所有する株式数が新規に発行される株式及び既に発行した株式の総数の100分の20を超過する場合には、これを適用しない。

B財政経済部長官は、第1項の規定による自社株組合員に対する株式の配当及びその株式の処分等に関して必要な基準を定めることができる。<改正98・5・25>

[本条新設97・1・13]

 

第191条の8(保証金等の代替納付)@国家・地方自治団体又は政府投資機関管理基本法の規定による政府投資機関(以下"政府投資機関"という。)に納付する保証金又は供託金のうち大統領令が定める保証金又は供託金は、上場有価証券により代替納付することができる。

A国家・地方自治団体又は政府投資機関は、第1項の規定による上場有価証券による代替納付を拒否することができない。

B第1項の規定により国家・地方自治団体又は政府投資機関に代替納付することができる上場有価証券及び当該証券の代替納付する価額の評価基準は、大統領令で定める。

[本条新設97・1・13]

 

第191条の9(株主総会の秩序維持)@株券上場法人の株主総会の議長は、その株主総会場で故意に議事進行を妨害するための言動を行い、又は秩序を紊乱させる者に対してその発言の停止若しくは取消又は退場を命じることができる。

A株券上場法人の株主総会の議長は、議事進行を円滑にするために必要であると認めるときは、株主の発言時間及び発言回数を制限することができる。

[本条新設97・1・13]

 

第191条の10(株主総会の召集公告)@株券上場法人が株主総会を召集する場合、大統領令が定める数以下の株式を所有する株主に対しては、定款が定めるところにより会議日を定めてその2週前に総会を召集する旨及び会議の目的事項を2以上の日刊新聞にそれぞれ2回以上公告することにより商法第363条第1項の召集通知に代えることができる。

A株券上場法人は、株主総会召集の通知又は公告をする場合には、大統領令が定める経営参考事項を通知・公告し、又は財政経済部令が定める場所にこれを備置しなければならない。<改正98・5・25>

[本条新設97・1・13]

 

第191条の11(株券上場法人の監事の選任・解任等)@本人及びその特殊関係人その他大統領令が定める者が所有する株券上場法人の議決権ある株式の合計が当該法人の議決権ある発行株式総数の100分の3(定款でその比率をより低く定めた場合には、その割合とする。)を超過する場合、その株主は、その超過する株式に関して監事の選任及び解任においては、議決権を行使することができない。

A株券上場法人が株主総会の目的事項として監事の選任又は監事の報酬決定のための議案を上程する場合には、理事の選任又は理事の報酬決定のための議案とは別に上程して議決しなければならない。

B株券上場法人の監事は、商法第447条の4第1項の規定にかかわらず、理事に対して監査報告書を株主総会日の1週前までに提出することができる。

[本条新設97・1・13]

 

第191条の12(株券上場法人の監事の資格等)@株券上場法人であって大統領令が定める法人は、1人以上の常勤監事を置かなければならない。

A株券上場法人の常勤監事は、大統領令が定める基準に適合した資格を備えた者でなければならない。

B次の各号の1に該当する者は、株券上場法人の常勤監事となることができず、常勤監事となった後にこれに該当するに至ったときは、その職を喪失する。

 1.未成年者・禁治産者又は限定治産者

 2.破産者であって復権されない者

 3.禁錮以上の刑を受け、その執行が終了し、又は執行を受けないことと確定した後2年を経過しない者

 4.この法律により解任され、又は免職された後2年を経過しない者

 5.当該会社の主要株主その他当該会社の経営に影響を及ぼし得る者として大統領令が定める者

[本条新設97・1・13]

 

第191条の13(株券上場法人の少数株主権行使)@6月前から継続して株券上場法人の発行株式総数の1万分の1以上に該当する株式を大統領令が定めるところにより保有した者は、商法第403条(商法第324条、第415条、第424条の2、第467条の2及び第542条において準用する場合を含む。)において規定する株主の権利を行使することができる。<改正98・5・25>

A6月前から継続して株券上場法人の発行株式総数の1万分の50(大統領令が定める法人の場合には、1万分の25)以上に該当する株式を大統領令が定めるところにより保有した者は、商法第385条(商法第415条において準用する場合を含む。)、第402条及び第539条において規定する株主の権利を行使することができる。

B6月前から継続して株券上場法人の発行株式総数の1千分の10(大統領令が定める法人の場合には、1千分の5)以上に該当する株式を大統領令が定めるところにより保有した者は、商法第466条において規定する株主の権利を行使することができる。

C6月前から継続して株券上場法人の発行株式総数の1千分の30(大統領令が定める法人の場合には、1千分の15)以上に該当する株式を大統領令が定めるところにより保有した者は、商法第366条及び第467条において規定する株主の権利を行使することができる。この場合、商法第366条において規定する株主の権利を行使するときは、議決権ある株式を基準とする。

D第1項の株主が商法第403条(商法第324条、第415条、第424条の2、第467条の2及び第542条において準用する場合を含む。)において規定する訴訟を提起して勝訴したときは、会社に対して訴訟費用その他訴訟によるすべての費用の支払を請求することができる。

[全文改正98・2・24]

 

第191条の14(株券上場法人の株主提案)@6月前から継続して株券上場法人の議決権ある発行株式総数の1千分の10(大統領令が定める法人の場合には、1千分の5)以上に該当する株式を大統領令が定めるところにより保有した者は、理事に対して大統領令が定めるところにより一定の事項を株主総会の目的事項とすることを提案(以下"株主提案"という。)することができる。

A理事会は、株主提案の内容が法令又は定款に違反する場合その他大統領令が定める場合を除いては、これを株主総会の目的事項として上程しなければならず、株主提案した者の要請がある場合には、株主総会において当該議案を説明することができる機会を与えなければならない。

[本条新設97・1・13]

 

第192条(株券上場法人の財務管理基準)@金融監督委員会は、投資者を保護し、公正な取引秩序を確立するために次の各号の事項に関して株券上場法人の健全な財務処理のための財務管理基準を定め、必要な勧告をすることができる。<改正97・1・13、98・1・8>

 1.他法人に対する出資

 2.現金及び有価証券の貸与

 3.有償増資の要件及び限度

 4.大統領令が定める海外証券の発行要件及び方法

 5.その他第1号から第4号までに準ずるものとして大統領令が定める事項

A株券上場法人は、第1項の規定による財務管理基準に従わなければならない。<改正97・1・13>

 

第192条の2(株式の券面額に対する特例)@株券上場法人又は協会登録法人の株式は、商法第329条第4項の規定にかかわらず1株の金額を100ウォン以上にすることができる。

A第1項の規定により1株の金額が5,000ウォン未満の株式を発行した株券上場法人又は協会登録法人が株券上場法人及び協会登録法人のうちいずれにも属さなくなった場合にも第1項の規定を適用する。

[本条新設97・12・13]

 

第192条の3(配当に対する特例)@年1回の決算期を定めた株券上場法人又は協会登録法人は、商法第462条第1項の規定にかかわらず定款が定めるところにより事業年度中1回に限り一定の日を定めてその日の株主に理事会決議により金銭で利益配当(以下"中間配当"という。)をすることができる。

A第1項の理事会決議は、第1項の規定による一定の日から45日内にしなければならない。

B第1項の規定による中間配当金は、理事会決議があった日から1月以内に支払わなければならない。ただし、定款で中間配当金の支払時期を別に定めた場合には、この限りでない。

C中間配当は、直前決算期の貸借対照表上の純財産額から次の各号の金額を控除した額を限度とする。

 1.直前決算期の資本の額

 2.直前決算期まで積み立てられた資本準備金及び利益準備金の合計額

 3.直前決算期の定期総会において利益配当することと定めた金額

 4.中間配当により当該決算期に積み立てなければならない利益準備金

D当該決算期の貸借対照表上の純財産額が商法第462条第1項各号の金額の合計額に達することができないおそれがある場合には、中間配当をしてはならない。

E当該決算期の貸借対照表上の純財産額が商法第462条第1項各号の金額の合計額に達することができない場合、中間配当に関して理事会決議に賛成した理事は、当該法人に対して連帯してその差額(中間配当額がその差額より小さい場合には、中間配当額)を賠償する責任がある。ただし、その理事が相当な注意をしたにもかかわらず第5項のおそれがあるということを知ることができなかったことを証明したときは、この限りでない。

F商法第340条第1項、第344条第1項、第350条第3項(商法第423条第1項、第516条第2項及び第516条の9で準用する場合を含む。以下、この項において同じである。)、第354条第1項、第370条第1項、第457条第2項、第458条、第464条及び第625条第3号の規定の適用に関しては、中間配当を商法第462条第1項の規定による利益の配当と、商法第350条第3項の規定の適用に関しては、第1項の一定の日を営業年度末と、商法第635条第1項第22号の2の規定の適用に関しては、第3項の期間を商法第464条の2第1項の期間と読み替えるものとする。

G商法第399条第3項及び第400条の規定は、第6項の規定により理事が連帯責任を負う場合に、商法第462条第2項及び第3項の規定は、第4項の規定に違反して中間配当をした場合にそれぞれこれを準用する。

[本条新設97・12・13]

 

第193条(上場法人等に対する措置)金融監督委員会は、上場法人又は協会登録法人がこの法律及びこの法律による命令若しくは規程又は金融監督委員会の命令に違反したときは、その法人の株主総会に対して役員の解任を勧告し、又は一定期間有価証券の発行制限その他大統領令が定める措置を採ることができる。<改正97・1・13、98・1・8>

[全文改正82・3・29]

 

第10章 補則

 

第194条(場外取引)@有価証券市場及び協会仲介市場外における売買取引及び決済の方法その他必要な事項は、財政経済部令で定める。<改正97・1・13、97・12・13、98・5・25>

A削除<87・11・28>

 

第194条の2(電子文書による申告等)この法律により金融監督委員会・証券先物委員会・証券取引所又は協会に申告書・報告書その他書類又は資料等を提出する場合には、大統領令が定めるところにより電子文書の方法によることができる。<改正98・1・8>

[本条新設97・1・13]

 

第194条の3(監査人による監査証明)@この法律により金融監督委員会及び証券取引所又は協会に財務に関する書類を提出する者のうち大統領令が定める者は、株式会社の外部監査に関する法律により会計監査を受けなければならない。ただし、大統領令が定める場合には、この限りでない。<改正98・1・8>

A金融監督委員会は、公益又は投資者の保護のために必要であると認めるときは、第1項の規定により会計監査をした株式会社の外部監査に関する法律の規定による監査人(以下"監査人"という。)又は会計監査を受ける法人に対して資料の提出及び報告の要求及びその他必要な措置を採ることができる。<改正98・1・8>

B外国法人等が外国証券法令により会計監査を受けた場合であって大統領令が定める基準に適合するときは、第1項本文の規定による会計監査を受けたものとみなす。

[本条新設97・1・13]

 

第195条及び第196条 削除<82・3・29>

 

第197条(監査人の損害賠償責任)@善意の投資者に対する監査人の損害賠償責任は、株式会社の外部監査に関する法律第17条第2項から第7項までの規定を準用する。<改正82・3・29、97・12・13>

A第1項の規定による損害賠償額の算定に関しては、第15条の規定を準用する。<改正82・3・29>

B削除<97・12・13>

 

第198条 削除<82・3・29>

 

第199条(議決権代理行使の勧誘の制限)@何人も大統領令が定めるところによらなくては、上場株式の議決権の行使を自己又は他人に代理させるべきことを勧誘することができない。

A国家基幹産業等国民経済上重要な産業を営む法人として大統領令が定める上場法人又は登録法人(以下"公共的法人"という。)の場合には、当該公共的法人のみが大統領令が定めるところによりその株式の議決権の代理行使を勧誘することができる。<新設87・11・28>

 

第200条(公共的法人が発行した株式の所有制限等)@何人も公共的法人が発行した株式は、何人の名義で行うにせよ自己の計算で次の各号に規定する基準を超過して所有することができない。この場合に議決権がない株式は、総発行株式に含まれず、その特殊関係人義名義で所有するときは、自己の計算で取得したものとみなす。<改正82・3・29、87・11・28、91・12・31、94・1・5、97・1・13、98・1・8>

 1.当該有価証券が第3条の規定により金融監督委員会に登録された当時に総発行株式の100分の10以上を所有した株主は、その所有比率

 2.第1号の規定による株主以外の者は、総発行株式の100分の3以内で定款が定める比率

A第1項の規定にかかわらず所有比率限度に関して金融監督委員会の承認を得た場合には、その所有比率限度まで公共的法人が発行した株式を所有することができる。<改正94・1・5、98・1・8>

B第1項及び第2項で規定する基準を超過して事実上株式を所有する者は、その超過分に限り議決権を行使することができず、金融監督委員会は、その基準を超過して事実上株式を所有している者に対してその基準に適合するよう是正することを命ずることができる。<新設82・3・29、98・1・8>

 

第200条の2(株式の大量保有等の報告)@株券上場法人又は協会登録法人の株式等を大量保有(本人及びその特別関係者が保有するようになる株式等の数の合計が当該株式等の総数の100分の5以上の場合をいう。)するようになった者(大統領令が定める者を除く。)は、その日から5日(財政経済部令が定める日は、算入しない。以下この項において同じである。)以内にその保有状況を大統領令が定めるところにより金融監督委員会及び証券取引所(協会登録法人の場合には、協会をいう。以下、この条において同じである。)に報告しなければならず、その保有株式比率が当該法人の株式等の総数の100分の1の比率以上変動した場合(大統領令が定める場合を除く。)には、その変動があった日から5日以内にその変動内容を大統領令が定めるところにより金融監督委員会及び証券取引所に報告しなければならない。ただし、大統領令が定める機関投資者等に対しては、大統領令でその報告時期及び報告内容等を別に定めることができる。<改正94・1・5、97・1・13、98・1・8、98・5・25>

A第21条第4項の規定は、第1項で規定する株式等の数及び株式等の総数の算定方法に関してこれを準用する。<新設97・1・13>

B第1項の規定により株式等の大量保有状況又はその変動内容を報告しなければならない日前日までに新たに変動内容を報告しなければならない事由が発生した場合、新たに報告しなければならない変動内容は、当初の大量保有状況又は変動内容を報告するとき、これを共に報告しなければならない。<新設97・1・13>

C金融監督委員会及び証券取引所は、第1項の規定による報告書を備置し、一般人がこれを閲覧することができるようにしなければならない。<改正98・1・8>

D金融監督委員会は、公益又は投資者の保護のために必要であると認めるときは、第1項の規定による報告者、当該株式等の発行会社その他関係人に対して参考となる報告又は資料の提出を命じ、又は金融監督院長をしてその帳簿・書類その他の物件を調査させることができる。<新設94・1・5、97・1・13、98・1・8>

E第5項の規定により調査をする者は、その権限を表示する証票を携帯し、これを関係人に示さなければならない。<新設94・1・5、97・1・13>

[本条新設91・12・31]

 

第200条の3(違反株式等の議決権行使制限)第200条の2第1項及び第3項の規定に違反して株式等の大量保有状況及びその変動内容を報告(その訂正報告を含む。)しない者は、大統領令が定める期間中議決権ある発行株式総数の100分の5を超過する部分のうち違反分に対してその議決権を行使することができず、金融監督委員会は、当該違反分の処分を命ずることができる。<改正98・1・8>

[本条新設97・1・13]

 

第200条の4(準用規定)第11条第1項から第3項まで及び第20条の規定は、大量保有状況報告及び大量保有状況変動報告の場合にこれを準用する。

[本条新設97・1・13]

 

第201条 削除<82・3・29>

 

第202条 削除<98・1・8>

 

第202条の2 削除<98・1・8>

 

第203条(外国人有価証券取得の制限)@外国人又は外国法人等による有価証券取得に関しては、大統領令が定めるところにより制限をすることができる。<改正87・11・28、97・1・13>

A外国人又は外国法人等による公共的法人の株式取得に関しては、第1項の規定による制限に追加して当該公共的法人の定款が定めるところにより別にこれを制限することができる。<新設87・11・28、97・1・13>

B第1項又は第2項の規定に違反して株式を取得した者は、当該株式に対する議決権を行使することができず、金融監督委員会は、第1項又は第2項の規定に違反して株式を取得した者に対してその是正を命ずることができる。<新設87・11・28、98・1・8>

C削除<97・1・13>

 

第204条 削除<98・1・8>

 

第205条 削除<98・1・8>

 

第206条 削除<98・1・8>

 

第206条の2(権限の委任)@金融監督委員会は、この法律による権限の一部を大統領令が定めるところにより証券先物委員会に委任することができる。

A証券先物委員会は、第1項の規定により委任を受けた事項を議決した場合には、遅滞なく金融監督委員会に報告しなければならない。

B金融監督委員会は、第2項の規定による証券先物委員会の議決が違法であり、又は公益又は投資者の保護のために著しく不当であると認められる場合には、議決の全部又は一部を取り消し、又はその執行を停止させることができる。

Cこの法律による金融監督委員会又は証券先物委員会の権限のうちその処理に緊急を要する事項は、それぞれ金融監督委員会の委員長又は証券先物委員会の委員長に委任することができ、軽微な事項は、金融監督院長に委託することができる。

D第4項の緊急を要する事項及び軽微な事項の範囲は、大統領令で定める。

[全文改正98・1・8]

 

第206条の3(金融監督委員会及び証券先物委員会の調査)@金融監督委員会(第188条・第188条の2及び第188条の4の規定に違反した事項の場合には、証券先物委員会をいう。以下、この条において同じである。)は、この法律又はこの法律による命令又は金融監督委員会の規程若しくは命令に違反した事項があり、又は公益若しくは投資者の保護のために必要であると認められる場合には、関係者に対して参考となる報告又は資料の提出を命じ、又は金融監督院長をして帳簿・書類その他の物件を調査させることができる。

A金融監督委員会は、第1項の規定による調査のために関係者に対して次の各号の事項を要求することができる。

 1.調査事項に関する事実及び状況に対する陳述書の提出

 2.調査事項に関する証言のための出席

 3.調査に必要な帳簿・書類その他物件の提出

B金融監督委員会は、第1項の規定による調査をする場合において必要であると認められる場合には、証券関係機関に対して大統領令が定めるところにより調査に必要な資料の提出を要求することができる。

C金融監督委員会は、第1項の規定による調査結果、この法律又はこの法律による命令又は金融監督委員会の規程若しくは命令に違反した事実がある場合には、是正命令その他大統領令が定める措置を採ることができ、調査及び措置を採る場合において必要な手続・措置基準その他必要な事項を定めることができる。

D証券取引所は、異常売買に対する会員監理結果この法律又はこの法律による命令又は金融監督委員会の規程若しくは命令に違反した嫌疑を知るに至った場合には、金融監督委員会に通報しなければならない。

[全文改正98・1・8]

 

第206条の4(外国証券監督機関との情報交換)@金融監督委員会は、外国の証券監督機関と情報交換をすることができる。

A金融監督委員会は、第1項の規定による情報交換をしようとする場合には、あらかじめ財政経済部長官と協議しなければならない。ただし、大統領令が定める場合には、この限りでない。<改正98・5・25>

[本条新設98・1・8]

 

第206条の5(証券先物委員会の審議)金融監督委員会は、次の各号の1に該当する場合には、あらかじめ証券先物委員会の審議を経なければならない。<改正98・2・24>

 1.次の各目の1に該当する事項を定める場合

  イ 第4条の規定による登録書類

  ロ 第6条の規定による登録法人の管理基準

  ハ 第20条(第27条の2、第186条の5、第189条の2第5項、第190条の2第3項、第200条の4において準用する場合を含む。)の規定による措置手続及び措置基準

  ニ 第192条第1項の規定による株券上場法人の財務管理基準

  ホ 第206条の3第4項の規定による金融監督委員会の調査及び措置の手続・措置基準

 2.次の各目の1に該当する措置・命令等をする場合

  イ 第20条(第27条の2、第186条の5、第189条の2第5項、第190条の2第3項、第200条の4において準用する場合を含む。)の規定による措置

  ロ 第54条(第70条の7において準用する場合を含む。)の規定による命令

  ハ 第191条第3項の規定による株式買取価格の調整

  ニ 第191条の2第1項第2号の規定による議決権なき株式発行の認定

  ホ 第193条の規定による措置

  ヘ 第200条第2項の規定による株式所有比率限度の承認

  ト 第206条の3第4項の規定による調査結果に伴う措置

  チ 第213条第3項の規定による過怠料賦課処分

 3.その他第1号及び第2号以外に金融監督委員会が証券先物委員会の審議が必要であると認める事項

[本条新設98・1・8]

 

第206条の6(金融監督院長に対する指示・監督等)金融監督委員会又は証券先物委員会は、この法律による権限を行使するのに必要であると認められる場合には、金融監督院長に対して指示・監督及び業務執行方法の変更その他監督上必要な命令をすることができる。

[本条新設98・1・8]

 

第206条の7(金融監督院の業務)金融監督院は、この法律により金融監督委員会又は証券先物委員会の指示・監督を受けて次の各号の事項に関する業務を行う。

 1.有価証券発行人の登録に関する事項

 2.有価証券申告書に関する事項

 3.有価証券の公開買付に関する事項

 4.この法律により金融監督院長の検査を受けなければならない機関の検査に関する事項

 5.上場法人の管理に関する事項

 6.登録法人及び上場法人の企業分析及び企業内容の公示に関する事項

 7.有価証券市場外における有価証券の売買取引の監督に関する事項

 8.政府から委託を受けた業務

 9.第1号から第8号まで以外にこの法律により付与された業務

 10.第1号から第9号までの業務に付随する業務

[本条新設98・1・8]

 

第206条の8(分担金)@次の各号の1に該当する者は、金融監督院の運営経費の一部を分担しなければならない。

 1.顧客から委託手数料を受ける証券会社

 2.第8条の規定により金融監督委員会に申告書を提出する発行人

 3.この法律により金融監督院長の検査を受ける機関

 4.登録法人

A第1項の規定による分担金の分担料率・限度その他分担金の納付に関して必要な事項は、大統領令で定める。

[本条新設98・1・8]

 

第206条の9(金融監督委員会・証券先物委員会及び金融監督院の委員・職員等の責任)第83条の規定は、次の各号の1に該当する者の責任に関してこれを準用する。

 1.金融監督委員会の委員及び所属公務員

 2.証券先物委員会の委員

 3.金融監督院の院長・副院長・副院長補・監事及び所属職員

[本条新設98・1・8]

 

第206条の10(聴聞)財政経済部長官は、次の各号の1に該当する処分をしようとする場合には、聴聞を実施しなければならない。<改正98・5・25>

 1.第55条(第70条の7において準用する場合を含む。)の規定による証券会社又は投資諮問会社に対する許可又は登録の取消

 2.第155条第1項(第179条第4項又は第180条第3項において準用する場合を含む。)の規定による証券金融会社・仲介会社及び名義書換代行会社に対する許可の取消

[本条新設98・1・8]

 

第207条(施行令)この法律施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第11章 罰則

 

第207条の2(罰則)次の各号の1に該当する者は、10年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。ただし、その違反行為で得た利益又は回避した損失額の3倍に該当する金額が2千万ウォンを超過するときは、その利益又は回避損失額の3倍に相当する金額以下の罰金に処する。

 1.第188条の2第1項又は第3項の規定に違反した者

 2.第188条の4の規定に違反した者

[本条新設97・1・13]

 

第207条の3(罰則)第52条の3の規定に違反した者は、5年以下の懲役又は3千万ウォン以下の罰金に処する。

[本条新設97・1・13]

 

第208条(罰則)次の各号の1に該当する者は、3年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。<改正82・3・29、87・11・28、91・12・31、94・1・5、97・1・13、98・1・8>

 1.第28条第1項・第28条の2第1項・第70条の2第2項・第70条の9第1項・第145条第1項・第179条第1項又は第180条第1項の規定による許可を受けずに当該業務を営み、又は第55条(第70条の7において投資一任業に対して準用する場合を含む。)又は第155条(第179条又は第180条において準用する場合を含む。)の規定により許可が取り消された後当該業務を営んだ者

 2.第28条の2第2項及び第35条第1項の規定に違反した者

 3.第63条(第70条の7において準用する場合を含む。)・第70条の2第5項・第76条・第95条第1項・第107条第1項又は第173条の3の規定に違反した者

 4.第59条(第70条の7又は第178条において準用する場合を含む。)・第60条第1項(第70条の7又は第178条において準用する場合を含む。)又は第61条(第70条の7又は第178条において準用する場合を含む。)の規定に違反し、又は第206条の3第2項の規定による金融監督委員会(第188条・第188条の2及び第188条の4の規定に違反した事項の場合には、証券先物委員会をいう。)の調査要求に応じなかった者

 5.第83条(第206条の9において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

 6.削除<97・1・13>

 

第209条(罰則)次の各号の1に該当する者は、2年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正82・3・29、87・11・28、91・12・31、94・1・5、97・1・13、97・12・13、98・1・8、98・2・24>

 1.第8条の規定に違反して有価証券を募集・売出し、又は新株を発行した者

 2.第8条の規定に違反した有価証券の募集・売出を斡旋した者

 3.第10条の規定に違反した者

 4.第21条第1項、第21条の2第1項又は第23条(第23条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

 5.第57条(第70条の7において準用する場合を含む。)・第155条第2項(第179条第4項又は第180条第3項で準用する場合を含む。)の規定により営業の停止を受けた後当該業務を営んだ者

 6.第62条(第70条の7において準用する場合を含む。)・第109条第1項又は第176条の規定に違反した者

 7.第54条(第70条の7において準用する場合を含む。)又は第168条の規定による命令に違反した者

 8.第181条第1項の規定による許可を受けずに証券関係団体を設立した者

 9.第188条第1項、第189条、第189条の2第3項、第190条の2第1項・第2項又は第199条の規定に違反し、又は第21条の3、第200条第3項、第200条の3又は第203条第3項の規定による命令に違反した者

 

第210条(罰則)次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は5百万ウォン以下の罰金に処する。<改正82・3・29、87・11・28、91・12・31、97・1・13、97・12・13、98・1・8、98・2・24>

 1.第20条(第27条の2・第186条の5・第189条の2第5項・第190条の2第3項又は第200条の4において準用する場合を含む。)の規定による金融監督委員会の処分に違反した者

 2.第13条(第24条において準用する場合を含む。)又は第42条(第70条の7・第154条・第169条・第178条・第179条又は第180条において準用する場合を含む。)から第45条までの規定に違反した者

 3.削除<97・1・13>

 4.第65条の規定に違反し、又は第69条第1項の規定による金融監督院長の処分に違反した者

 4の2.第70条の2第1項及び第70条の9第1項の規定による登録をせずに投資諮問業を営み、又は第70条の7(第55条を準用する場合に限る。)の規定により登録が取り消された後投資諮問業を営んだ者

 5.第70条の6(第70条の8第3項において準用する場合を含む。)・第101条・第111条・第188条第6項・第194条の3又は第200条の2第1項の規定に違反した者

 6.第8条の規定による申告書、第10条第2項の規定による一括申告追加書類、第11条(第186条の5又は第200条の4において準用する場合を含む。)の規定による訂正申告書、第21条の2第1項の規定による公開買付申告書、第23条の2の規定による訂正申告書、第186条の2の規定による事業報告書、第186条の3の規定による半期報告書又は第190条の2第1項・第2項の規定による申告書類の重要な事項に関して虚偽の記載をした者又は第11条第3項後段(第186条の5又は第200条の4において準用する場合を含む。)の規定に違反して訂正申告書を提出しない者

 7.第174条第3項の規定による預託者口座簿又は第174条の2第1項の規定による顧客口座簿を作成・備置せず、又は虚偽の記載をした者

 

第211条(罰則)次の各号の1に該当する者は、5百万ウォン以下の罰金に処する。<改正87・11・28、97・1・13>

 1.第186条第1項・第2項、第186条の2又は第186条の3の規定に違反した者

 2.第189条の4第8項の規定による申告をしなかった者

 3.第200条第1項の規定に違反した者

 

第212条(罰則)第159条(第178条において準用する場合を含む。)・第171条又は第191条の9第1項の規定に違反した者は、200万ウォン以下の罰金に処する。<改正97・1・13、98・1・8>

[全文改正94・1・5]

 

第213条(過怠料)@次の各号の1に該当する者は、200万ウォン以下の過怠料に処する。<改正97・1・13、98・1・8、98・2・24>

 1.第19条第1項(第27条の2・第186条の5・第189条の2第5項又は第190条の2第3項において準用する場合を含む。)・第53条第1項(第70条の7・第157条・第169条又は第178条から第181条までにおいて準用する場合を含む。)又は第200条の2第5項の規定による検査又は調査を拒否・妨害又は忌避した者

 2.第37条(第70条の7において準用する場合を含む。)又は第70条の8第1項の規定に違反した者

 3.第189条の2第4項又は第191条第4項の規定に違反して株式の処分を怠った者

A次の各号の1に該当する者は、50万ウォン以下の過怠料に処する。<改正97・1・13、98・1・8、98・2・24>

 1.第17条(第27条の2において準用する場合を含む。)・第36条・第46条又は第107条第2項の規定に違反した者

 2.第19条第1項(第27条の2・第186条の5・第189条の2第5項又は第190条の2第3項において準用する場合を含む。)又は第53条第2項(第70条の7・第157条・第169条又は第178条から第181条までにおいて準用する場合を含む。)の規定による報告等の要求を拒絶し、又は命令に違反した者

 3.第47条(第70条の7で準用する場合を含む。)又は第68条の規定に違反した者

 4.第174条の2第2項の規定に違反し、又は第174条の7第3項又は第4項の規定に違反して実質株主に対する通知をせず、又は虚偽の通知をした者

 5.第174条の6第4項又は第174条の8第1項の規定に違反した者

B第1項及び第2項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより金融監督委員会が賦課・徴収する。<改正98・1・8>

C第3項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内にその処分権者に異議を提起することができる。

D第3項の規定により過怠料処分を受けた者が第4項の規定により異議を提起したときは、処分権者は、遅滞なく管轄裁判所にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄裁判所は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。

E第4項の規定による期間内に異議を提起せず過怠料を納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。

[全文改正94・1・5]

 

第214条(懲役及び罰金の併科)第207条の2から第210条までに規定する罪を犯した者には、懲役及び罰金を併科することができる。<改正97・1・13>

 

第215条(両罰規定)法人の代表者、法人又は個人の代理人・使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第207条の2から第212条までの違反行為をしたときは、行為者を罰する他にその法人又は個人に対しても各該当条の罰金刑を科する。<改正97・1・13>

[全文改正94・1・5]


附則

第1条(施行日)この法律は、1977年2月1日から施行する。ただし、附則第12条の規定は、公布した日から施行する。

 

第2条(有価証券申告書等に関する経過措置)@この法律施行前に財務部長官が受理した有価証券申告書(訂正申告書を含む。)及び通知書は、委員会が受理したものとみなし、財務部長官が有価証券申告書の効力発生日を指定したものは、委員会が指定したものとみなす。

A委員会は、第9条第3項第1号の規定にかかわらず1977年12月31日までは、委員会に登録された法人に対して有価証券申告の効力発生日を指定することができる。

 

第3条(証券会社に関する経過措置)この法律施行当時の証券会社は、この法律による証券会社とみなす。ただし、この法律施行日から3年内に第28条第3項の規定による要件を備えて許可を受けなければその許可を取り消す。

 

第4条(会計処理に関する経過措置)証券会社の会計処理は、第47条の規定により委員会が証券会社会計処理規程を定めるときまでは、従前の規定による。

 

第5条(財務部長官の命令に関する経過措置)この法律施行前に証券会社に対する信用供与等に関して財務部長官がした命令は、第49条及び第54条の規定による委員会の命令とみなす。

 

第6条(外務員に関する経過措置)この法律施行当時財務部に登録された外務員は、この法律により委員会に登録されたものとみなす。ただし、委員会は、第65条第3項の規定によりその資格が定められたときは、これを審査して再登録を受けなければならない。

 

第7条(韓国証券取引所の監事に関する経過措置)この法律施行当時の韓国証券取引所の監事は、この法律による証券取引所の常任監事とみなす。

 

第8条(取引員に関する経過措置)この法律施行当時の韓国証券取引所に登録された取引員は、この法律により登録されたものとみなす。

 

第9条(上場有価証券に関する経過措置)@この法律施行当時韓国証券取引所に上場されている有価証券は、この法律により上場された有価証券とみなす。

A第88条第1項の規定による有価証券の上場に関しては、同条同項但書の規定による大統領令が施行なる時まで従前の規定による。

 

第10条(半期報告書に関する経過措置)この法律施行当時の上場法人であってその事業年度開始後6月が経過した法人は、第92条の規定による半期報告書をこの法律施行日から45日内に提出しなければならない。

 

第11条(証券取引所出資証券に関する経過措置)この法律施行日現在政府及び証券会社以外の者が所有する証券取引所出資証券は、この法律施行日から証券取引所がこれを買入して消却することができる。この場合に、その買入方法・時期・価格その他必要な事項は、大統領令で定める。

 

第12条(監督院の設立)@財務部長官は、7人以内の設立委員を任命して設立委員会を構成し監督院の設立に関する事務を処理させる。

A設立委員会は、監督院の定款を作成して財務部長官の認可を受けなければならない。

B設立委員会は、第2項の規定による認可を受けた後第130条の規定による登記をしなければならない。

C設立委員会は、第3項の登記を完了したときは、その事務及び財産を証券監督院長に引き継がなければならない。

D政府は、第1項の規定による設立委員を任命したときは、設立委員会に第204条の規定による出捐金を交付することができる。

 

第13条(委員会の機能に関する経過措置)この法律による委員会及び監督院の権限は、委員会が構成され、監督院が設立されるときまで財務部長官が行う。

 

第14条(委員会の初代委員の任期)委員会の初代委員の任期は、第123条の規定にかかわらず、1人は、1年、1人は、2年、1人は、3年とする。

 

第15条(所有株式の制限に関する経過措置)この法律施行当時の上場法人においては、第200条第1項に規定する上場された当時は、この法律施行後最初の株主名簿閉鎖基準日とみなす。

 

第16条(証券金融会社の役員に関する経過措置)この法律施行当時の証券金融会社の理事及び監事の任期は、従前の規定による。

 

第17条(証券業協会に関する経過措置)この法律施行前に証券業協会に対して財務部長官がした指示は、この法律による委員会の措置とみなす。

 

第18条(相互株所有に関する経過措置)上場法人がこの法律施行当時第189条の規定に違反して所有している株式は、この法律施行日から1年内に譲渡しなければならない。

 

第19条(非上場法人の合併に関する経過措置)上場法人が有価証券登録法人と合併する場合には、1977年12月31日まで第190条の規定を適用しない。

 

第20条(旧法を引用した法令に関する経過措置)他の法令において従前の証券取引法の規定を引用した場合にこの法律中それに該当する規定があるときは、従前の規定に代置してこの法律の該当条項を引用したものとみなす。

 

附則<82・3・29>

 

第1条(施行日)この法律は、1982年4月1日から施行する。

 

第2条(有価証券申告等に関する経過措置)@この法律施行当時従前の第8条の規定により受理した有価証券申告書に対する効力発生は、従前の規定による。

Aこの法律施行後第8条第2項の規定による有価証券申告書及びその添附書類、第12条の規定による事業説明書と第17条の規定による有価証券発行実績報告書の書式は、この法律により委員会がこれを定めるときまで従前の規定による。

 

第3条(役員の資格等に関する経過措置)@この法律施行当時証券会社・証券金融会社・証券業協会及び振替決済会社の役員は、それぞれ第33条第1項及び第2項第5号(第149条・第169条又は第178条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず選任当時の任期間在職することができる。

Aこの法律施行当時証券会社・証券金融会社及び振替決済会社の役員は、第33条の2(第150条又は第178条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず選任当時の任期の間、在職することができる。

 

第4条(証券貯蓄業務に関する経過措置)証券会社の証券貯蓄業務は、第50条第1項の規定により委員会が証券貯蓄業務規程を定めるときまでは、従前の規定による。

 

第5条(投資相談士に関する経過措置)@この法律施行当時委員会に登録された外務員は、この法律により監督院に登録した投資相談士とみなす。

A証券会社は、証券会社の営業所内における投資相談士の業務をこの法律施行日から2年が経過する日まで第65条第2項の規定にかかわらずその役・職員が遂行するようにすることができる。

Bこの法律施行当時従前の第68条の規定により委員会に報告した事項は、この法律により監督院に報告したものとみなす。

Cこの法律施行当時従前の第69条の規定による委員会の処分は、この法律による監督院の処分とみなす。

 

第6条(会計監査に対する経過措置)この法律施行当時公認会計士と監査契約を締結した法人に対する監査に対しては、従前の規定による。

 

第7条(大量株式所有に関する経過措置)@この法律施行当時の株主であって第200条第1項後段の規定の適用において同条第1項前段の所有限度を超過するようになった者は、この法律施行日から30日以内にその内容を委員会に申告しなければならず、その申告された株式に対しては、同条第1項の上場当時の株式所有比率とみなす。

Aこの法律施行当時従前の第201条の規定により委員会に大量株式所有に関する申告をした者は、第188条第6項の規定により委員会に主要株主の報告をしたものとみなす。

 

附則<87・11・28>

 

第1条(施行日)@この法律は、1988年1月1日から施行し、第74条及び第82条の改正規定は、政府が所有する証券取引所の出資証券の全部を売却する日から施行する。

A1988年1月1日まで政府が所有する証券取引所の出資証券の全部を売却しないときは、この法律第6章に属する規定の改正規定(第89条・第92条・第105条及び第107条の改正規定を除く。以下同じである。)は、その売却日から施行する。

 

第2条(有価証券申告書に関する適用例)第8条第1項の改正規定は、この法律施行当時従前の規定により有価証券申告書を提出した場合にもこれを適用する。

 

第3条(投資諮問業に関する経過措置)この法律施行当時投資諮問業を営んでいる者は、この法律施行後3月以内に第70条の2第1項の改正規定により財務部に投資諮問業の登録をしなければならない。

 

第4条(証券取引所に関する経過措置)@証券取引所は、この法律施行(第6章に属する規定の改正規定の施行をいう。以下この条において同じである。)後3月以内にこの法律に適合した要件を備えなければならない。

Aこの法律施行当時従前の規定により証券取引所に登録された取引員は、この法律による会員とみなす。

Bこの法律施行当時従前の規定による証券取引所の資本金は、この法律による会員の出資金とみなす。

Cこの法律施行当時の証券取引所の社長・執行幹部及び監事は、この法律による理事長・専務理事・常任理事及び監事が選任されるときまでは、従前の規定によりその職務を行う。

Dこの法律施行当時の社長・執行幹部及び監事がこの法律による理事長・専務理事・常任理事及び監事でそれぞれ更に選任される場合その任期は、従前の規定により在職した期間を通算して計算する。

 

第5条(監督院の副院長補に対する経過措置)この法律施行当時監督院の定款による副院長補は、この法律による副院長補とみなし、その任期は、監督院の定款により任命された日から起算する。

 

附則<91・12・31>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。ただし、第200条第1項の改正規定は、が法施行日から6月、第187条及び第200条の2の改正規定は、この法律施行日から3月がそれぞれ経過した日から施行する。

A(証券会社の資本金に関する経過措置)この法律施行当時の証券会社は、第28条第3項の改正規定にかかわらずこの法律による要件を備えたものとみなす。

B(株式の大量所有の制限等に関する経過措置)この法律施行当時この法律第200条第1項第1号の改正規定に該当する者は、その所有状況をこの法律施行日から1月以内に委員会に報告しなければならない。

C(株式の大量所有等の報告に関する経過措置)この法律施行当時第200条の2第1項の改正規定による報告をしなければならない者は、その所有状況をこの法律施行日から1月以内に委員会及び証券取引所に報告しなければならない。

 

附則<94・1・5>

 

第1条(施行日)この法律は、1994年4月1日から施行する。ただし、第200条の改正規定銀1997年4月1日から、第8章第3節の改正規定(第173条・第173条の2から第173条の6まで・第174条・第174条の2・第174条の4から第174条の8まで・第175条・第176条及び第178条)及び第187条の改正規定は、証券預託院が成立した日から施行する。<改正97・1・13>

 

第2条(株式買付請求権に関する適用例)第191条の改正規定は、この法律施行後に最初に株主総会召集の通知又は公告が行われた分からこれを適用する。

 

第3条(有価証券指数に対する証券業等に関する経過措置)@この法律施行前に証券業の許可を受けた者が第2条の2の規定による有価証券指数に対する証券業を営もうとするときは、その営業に関して営業の種類別に証券業の許可を受けなければならない。

Aこの法律施行前に登録した投資諮問会社が第2条の2の規定による有価証券指数に対する投資諮問業を営もうとするときは、その営業に関する登録をしなければならない。

 

第3条 削除<95・12・29>

[

[施行日大統領令が定める日]]

 

第4条(投資相談士の登録等に関する経過措置)@この法律施行当時証券監督院に登録された投資相談士は、この法律により証券業協会に投資相談士の登録をしたものとみなす。

Aこの法律施行当時従前の第68条の規定により証券監督院に報告した事項は、この法律により証券業協会に報告したものとみなす。

 

第5条(振替決済会社の証券預託院への転換)@この法律施行当時従前の第173条の規定による振替決済会社(以下"振替決済会社"という。)が証券預託院への転換に関して株主総会の議決を経た後財務部長官の承認を得たときは、第173条の改正規定により設立される証券預託院とみなす。

A第1項の場合、振替決済会社の代表理事は、この法律施行日から3月以内に証券預託院の定款を作成して財務部長官の認可を受けなければならず、証券預託院の設立登記等に関する事務を処理する。

B振替決済会社は、証券預託院が成立するときまでは、従前の規定による業務を営む。

C証券預託院が成立したときは、成立当時の振替決済会社の株主は、証券預託院の株主となり、振替決済会社のすべての権利・義務は、証券預託院がこれを包括承継する。この場合、振替決済会社は、商法の規定による解散及び清算手続を経ずにその承継日に消滅する。

D証券預託院成立当時の振替決済会社の役員は、この法律による証券預託院の役員とみなし、その任期は、振替決済会社の役員に選任された日から起算する。

 

第6条(有価証券用紙の使用承認に関する経過措置)第187条の改正規定の施行前に非上場法人に対して証券監督院が行った有価証券用紙の使用承認は、証券預託院が承認したものとみなす。

 

第7条(株式の大量保有等の報告に関する経過措置)この法律施行当時第200条の2第1項の改正規定による報告をしなければならない者は、その保有状況をこの法律施行日から1月以内に委員会及び証券取引所に報告しなければならない。

 

第8条(調停委員会に関する経過措置)@この法律施行当時の従前の規定による争議調停機関は、この法律による証券紛争調停委員会とみなす。

Aこの法律施行前に従前の規定により紛争調停を申請したものは、この法律により紛争調停を申請したものとみなす。

 

第9条(他の法令との関係)証券預託院の成立当時他の法令において振替決済会社を引用したものは、証券預託院を引用したものとみなす。

 

附則<95・12・29>

 

第1条(施行日)この法律は、1996年7月1日から施行する。ただし、附則第6条の規定は、大統領令が定める日から施行する。

 

第2条から第5条まで 省略

 

第6条(他の法律の改正) 省略

 

附則<97・1・13>

 

第1条(施行日)この法律は、1997年4月1日から施行する。ただし、第3条第6号及び第189条の4の改正規定は、公布した日から、第8章第2節の改正規定(第167条を除く。)は、韓国証券業協会が成立した日からそれぞれ施行する。<改正98・1・8>

 

第2条(虚偽記載による賠償責任に関する適用例)第14条第5号及び第15条第2項の改正規定は、この法律施行後提出する有価証券申告書及び事業説明書からこれを適用する。

 

第3条(有価証券の公開買付に関する適用例)第4章の改正規定(第21条から第27条の2まで)は、この法律施行前に従前の規定により公開買付申告書を提出した場合には、これを適用しない。

 

第4条(証券会社の役員資格に関する適用例)第33条第2項第3号・第5号(第70条の7、第149条第2項、第169条、第178条、第179条第4項及び第180条第3項において準用する場合を含む。)、第80条第4号・第5号、第121条第4号・第5号及び第133条第8項の改正規定は、この法律施行当時在任している者に対しては、これを適用しない。

 

第5条(証券取引所の監事の任期に関する適用例)第78条第7項の改正規定は、この法律施行後最初に選任される監事からこれを適用する。

 

第6条(事業報告書及び半期報告書に関する適用例)第186条の2及び第186条の3の改正規定は、この法律施行後最初に開始される事業年度分からこれを適用する。ただし、事業年度終了日が12月から2月までに属する法人の場合には、この法律施行日が属する事業年度分からこれを適用する。

 

第7条(内部者の短期売買差益返還に関する適用例)第188条第2項から第4項までの改正規定は、この法律施行前に当該法人の株券等を買付又は売渡した後6月が経過しない場合には、これを適用しない。

 

第8条(株主総会召集の通知・公告に関する適用例)第191条の10第2項の改正規定は、この法律施行後最初に株主総会召集の通知又は公告が行われた分からこれを適用する。

 

第9条(監事の選任・解任等に関する適用例)第191条の11第1項及び第2項の改正規定は、この法律施行後最初に召集される株主総会から、同条第3項の改正規定は、この法律施行後最初に監事が理事に提出する監査報告書からこれを適用する。

 

第10条(常勤監事の資格に関する適用例)第191条の12第2項及び第3項の改正規定は、この法律施行後最初に召集される株主総会において選任する監事からこれを適用する。

 

第11条(自社株組合に関する経過措置)この法律施行当時資本市場育成に関する法律第2条第5号の規定による自社株組合は、第2条第18項の改正規定による自社株組合とみなす。

 

第12条(証券業許可に関する経過措置)この法律施行当時第28条第2項第2号の規定により従前の第2条第8項第4号の証券業許可を受けた場合には、第2条第8項第4号の改正規定による証券業許可を受けたものとみなす。

 

第13条(保護基金に関する経過措置)第69条の2第3項の改正規定による基金積立証券会社は、この法律施行後1月以内に同条第2項の改正規定による基本積立金を積み立てなければならない。

 

第14条(類似投資諮問業の申告に関する経過措置)この法律施行当時第70条の8の改正規定による類似投資諮問業を営んでいる者は、この法律施行日から1月以内に第70条の8の改正規定による申告をしなければならない。

 

第15条(分担金に関する経過措置)1997年1月1日からこの法律施行前まで従前の第143条の規定により監督院が徴収した手数料は、第143条の改正規定による分担金とみなす。

 

第16条(韓国証券業協会に関する経過措置)@この法律施行当時従前の第162条の規定により設立された社団法人韓国証券業協会(以下"協会"という。)は、第162条の改正規定により設立される韓国証券業協会とみなす。

A第1項の場合協会の会長は、この法律施行日から3月以内に韓国証券業協会の定款を作成して財政経済院長官の認可を受けなければならず、韓国証券業協会の設立登記に関する事務を処理する。

B協会は、韓国証券業協会が成立する時までは、従前の規定による業務を営む。

C韓国証券業協会が成立されたときは、成立当時の協会の会員は、韓国証券業協会の会員となり、協会のすべての権利・義務は、韓国証券業協会がこれを包括承継する。この場合協会は、民法の規定による解散及び清算手続を経ずにその承継日に消滅する。

D韓国証券業協会成立当時の協会の役員は、この法律による韓国証券業協会の役員とみなし、その任期は、協会の役員に選任された日から起算する。

 

第17条(協会登録法人に関する経過措置)この法律施行当時従前の第194条の規定により協会に登録された法人は、第172条の2の改正規定により韓国証券業協会に登録された法人とみなす。

 

第18条(預託対象有価証券の指定に関する経過措置)この法律施行当時証券預託院が指定した預託対象有価証券は、第173条の7の改正規定により指定されたものとみなす。

 

第19条(韓国上場会社協議会に関する経過措置)この法律施行当時民法の規定により設立された社団法人韓国上場会社協議会は、第181条第1項の改正規定により財政経済院長官の許可を受けて設立されたものとみなす。

 

第20条(議決権なき株式に関する経過措置)従前の資本市場育成に関する法律(法律第3946号)第7条の規定により発行した議決権なき株式数(資本市場育成に関する法律(法律第4679号)施行前に発行した転換社債又は新株引受権附社債の権利行使により資本市場育成に関する法律(法律第4679号)施行後に発行になる議決権なき株式数を含む。)が発行株式総数の4分の1を超過する場合その超過する部分は、第191条の2第1項各号の改正規定により発行されたものとみなす。

 

第21条(新種社債の発行に関する経過措置)この法律施行当時資本市場育成に関する法律第9条の規定により発行した新種社債は、第191条の4の改正規定により発行されたものとみなす。

 

第22条(株主総会の召集公告に関する経過措置)この法律施行当時資本市場育成に関する法律第23条の規定により行った株主総会の召集公告は、第191条の10第1項の改正規定により行ったものとみなす。

 

第23条(常勤監事に関する経過措置)第191条の12第1項の改正規定により常勤監事をおかなければならない株券上場法人は、この法律施行後最初に召集される定期株主総会までにこれを選任しなければならない。

 

第24条(株式の大量保有等の報告に関する経過措置)この法律施行当時第200条の2第1項の改正規定による報告をしなければならない者は、その保有状況をこの法律施行日から2月以内に委員会及び証券取引所に報告しなければならない。

 

第25条(他の法律の廃止等)@資本市場育成に関する法律は、これを廃止する。

Aこの法律施行当時他の法令において従前の資本市場育成に関する法律の規定を引用している場合にこの法律中それに該当する規定がある場合には、従前の規定に代えてこの法律又はこの法律の該当規定を引用したものとみなす。

 

附則<97・12・13>

@(施行日)この法律は、1998年4月1日から施行する。ただし、第69条の5及び第192条の2の改正規定は、1998年1月1日から施行する。<改正98・1・8>

A(中間配当に関する適用例)第192条の3の改正規定は、1998年1月1日以後最初に開始する事業年度からこれを適用する。

B(罰則に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則の適用においては、従前の規定による。

 

附則<98・1・8>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年4月1日から施行する。ただし、第69条の6、第200条の2の改正規定中協会登録法人に関する規定及び法律第5254号附則第1条の改正規定及び法律第5423号附則第1項の改正規定は、公布した日から施行し、第206条の10の改正規定は、1998年1月1日から施行し、第69条の6の改正規定は、1998年3月31日まで効力を有する。

 

第2条(証券管理委員会及び証券監督院の廃止に伴う一般的経過措置)@この法律施行前に従前の規定により証券管理委員会及び証券監督院が行った承認・認可・命令・処分・措置・同意・建議・勧告・指導・請求・調整等及び検査・調査は、金融監督委員会・証券先物委員会及び金融監督院長がこの法律により行ったものとみなす。

Aこの法律施行前に証券管理委員会と証券監督院が受理・受理等をした申告・報告等は、この法律により金融監督委員会・証券先物委員会及び金融監督院長が受理・受理等をしたものとみなす。

Bこの法律施行当時証券管理委員会に登録された登録法人は、この法律により金融監督委員会に登録されたものとみなす。

 

第3条(外国での証券業許可に関する経過措置)この法律施行当時外国での証券業営業に関して財政経済院長官の許可を受けた証券会社は、第28条第7項の改正規定により金融監督委員会に申告したものとみなす。

 

第4条(保護基金に関する経過措置)従前の第69条の2第1項の規定による基金運用会社は、同条第3項の規定による基金積立証券会社が積み立てた積立金額(第69条の3第1項の規定による支払等により保護基金の実質残額が積立金額に達しない場合には、第69条の3第4項の規定による求償権を含む。)をこの法律施行日から1月以内に当該基金積立証券会社に返還しなければならない。

 

第5条(外国での投資諮問業及び投資一任業の許可に関する経過措置)この法律施行当時外国での投資諮問業又は投資一任業の営業に関して財政経済院長官の許可を受けた投資諮問会社は、第70条の2第3項の改正規定により金融監督委員会に申告したものとみなす。

 

第6条(証券取引所等の業務認可等に関する経過措置)この法律施行当時従前の第73条第1項第8号、第162条の2第7号及び第173条の2第2項の規定により財政経済院長官の認可を受け、又は承認を得た業務は、この法律により金融監督委員会の認可を受け、又は承認を得た業務とみなす。

 

第7条(証券金融会社等の定款変更承認に関する経過措置)この法律施行当時定款変更に関して財政経済院長官の承認を得た証券金融会社・韓国証券業協会・仲介会社・名義書換代行会社及びその他証券関連団体は、第151条第1項(第169条・第179条・第180条及び第181条において準用する場合を含む。)の改正規定により金融監督委員会の承認を得たものとみなす。

 

第8条(外国証券監督機関との情報交換に関する経過措置)従前の第129条の2の規定により証券管理委員会が外国の証券監督機関とした情報交換は、この法律により金融監督委員会がしたものとみなす。

 

第9条(協会登録法人の株式等の大量保有等の報告に関する経過措置)この法律施行当時第200条の2の改正規定による報告をしなければならない者は、その保有状況をこの法律施行日から1月以内に証券管理委員会及び韓国証券業協会に報告しなければならない。

 

第10条(分担金に関する経過措置)この法律施行当時証券監督院に支払った分担金は、第206条の8の改正規定により金融監督院に納付した分担金とみなす。

 

第11条(証券監督院の存続及び財産と権利・義務の承継)@証券監督院は、この法律の改正にかかわらず金融監督機構の設置等に関する法律による金融監督院が設立される日まで存続する。

A金融監督院が設立される日に証券監督院に属するすべての権利及び義務は、金融監督院がこれを包括承継し、その財産及び権利・義務に関する登記簿その他公簿に表示された証券監督院の名義は、金融監督院の名義とみなす。

B第2項の規定により金融監督院が承継する財産の価額は、承継当時の帳簿価額とする。

 

第11条の2(証券管理委員会廃止に伴う経過措置)@金融監督院が設立される日まで証券監督院は、金融監督機構の設置等に関する法律第18条・第23条・第39条・第4章及び第5章の規定の適用においてこれを金融監督院とみなす。

A金融監督院が設立される日まで証券監督院院長は、金融監督委員会の提請により大統領が任命し、この法律施行前に証券管理委員会委員長に任命された者は、証券監督院院長に任命された者とみなす。

B金融監督院が設立される日まで証券監督院の副院長・副院長補の任命は、金融監督機構の設置等に関する法律第29条第3項の規定を準用する。ただし、この法律施行当時従前の法律により任命された者は、金融監督院が設立される日まで金融監督機構の設置等に関する法律により任命されたものとみなす。

C証券管理委員会が廃止される日から金融監督院が設立される日まで証券監督院院長が事故により職務を遂行することができないときは、副院長がその職務を代行する。

[本条新設98・2・24]

 

第12条(罰則に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則の適用においては、従前の規定による。

 

第13条(過怠料に関する経過措置)@この法律施行前の行為に対する過怠料規定の適用においては、従前の規定による。

Aこの法律施行当時財政経済院長官が賦課した過怠料は、第213条第3項の改正規定により金融監督委員会が賦課したものとみなす。

 

第14条(他の法律の改正)@独占規制及び公正取引に関する法律中次の通り改正する。

第14条の3第2号を次の通りとする。

 2.金融監督機構の設置等に関する法律により設立された金融監督院

A相続税及び贈与税法中次の通り改正する。

第63条第2項第2号中"証券管理委員会"を"金融監督委員会"とする。

 

第15条(他の法令との関係)この法律施行当時他の法令で従前の規定を引用している場合にこの法律中それに該当する規定があるときは、従前の規定に代えてこの法律の該当規定を引用したものとみなす。

 

附則<98・2・24>

@(施行日)この法律は、1998年4月1日から施行する。ただし、第21条・第21条の3・第25条の2第2項・第188条の2第1項・第189条の2第1項及び第209条第4号の改正規定は、公布した日から施行する。

A(有価証券の公開買付に関する適用例)第21条第2項、第21条の3、第25条の2第2項及び第209条第4号の改正規定は、この法律施行前に従前の規定により公開買付申告書を提出した場合には、これを適用しない。

 

附則<98・5・25>

この法律は、公布した日から施行する。


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