土地収用法

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制定62115法律第965号

一部改正63.4.2法律第1312号

一部改正71.1.19法律第2293号

一部改正81.12.31法律第3534号

一部改正89.4.1法律第4120号(地価公示及び土地等の評価に関する法律)

一部改正90.4.7法律第4231号

一部改正91.12.31法律第4483号

一部改正95.12.29法律第5109号(韓国土地公社法)

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

第1章 総則

第2章 事業の準備

第3章 事業の認定等

第4章 収用又は使用の手続

第5章 土地収用委員会

第6章 損失補償及び費用

第7章 収用又は使用の効果

第8章 異議申請及び代執行

第9章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、公益事業に必要な土地の収用及び使用に関する事項を規定して公共福利の増進と私有財産権との調節を図ることにより国土の合理的な利用、開発及び産業の発展に寄与することを目的とする。<改正71.1.19>

 

第2条(土地の収用又は使用)@第3条各号の1に該当する事業(以下公益事業という。)のために特定の土地が必要な場合にその土地を当該事業に利用させることが適当なときは、この法律の定めるところによりこれを収用又は使用することができる。<改正71.1.19>

Aこの法律は、次の各号に掲げる物件又は権利の収用又は使用の場合にこれを準用する。<改正71.1.19>

 1.土地に関する所有権以外の権利

 2.土地と共に公益事業のために必要とされる立木、建物その他土地に定着した物件及びこれに関する所有権以外の権利

 3.鉱業権、漁業権又は物議使用に関する権利

 4.土地に属する土石又は砂礫

 

第3条(公益事業)土地を収用又は使用することができる事業は、次の各号の1に該当する事業でなければならない。<改正71.1.19>

 1.国防、軍事に関する事業

 2.法律又は法律の委任により発する命令により施設する鉄道、軌道、道路、駐車場、索道、専用自動車道、橋梁、河川、堤防、堰堤、砂防、防風、防火、防潮、防水、運河、潅漑及び発電用水路、貯水池、船渠、港湾、埠頭、上水道、下水道、公衆便所、塵埃及び汚物処理場、電気、電気通信、放送、ガス、測候、航空及び航路標識に関する事業

 3.国又は地方公共団体が設置する庁舎、工場、研究所、試験所、保健又は文化施設、公園、広場、運動場、市長、墓地、火葬場、屠殺場、その他公共用施設に関する事業

 4.法律又は法律の委任により発する命令により施設する社会教育又は学芸に関する事業

 5.国又は地方公共団体その他国又は地方公共団体が指定した者が賃貸又は譲渡の目的で施設する住宅の建設又は宅地の造成に関する事業

 6.製鉄、肥料その他大統領令の定める重要産業に関する事業

 7.第1号から第6号までの1に掲げる事業の施行のために必要な通路、橋梁、電線路、材料積置場その他附帯施設に関する事業

 8.その他他の法律により土地を収用又は使用することができる事業

 

第4条(定義)@この法律において起業者とは、土地の収用又は使用を必要とされる公益事業を行う者をいう。<改正71.1.19>

Aこの法律において土地所有者及びは、収用又は使用する土地の所有者をいう。<改正71.1.19>

Bこの法律において関係人とは、収用又は使用する土地に関して地上権、地役権、伝貰権、抵当権、使用貸借又は賃貸借による権利その他土地に関する所有権以外の権利を有する者又はその土地にある物件に関して所有権その他の権利を有する者をいう。ただし、第16条の規定による事業認定の告示があった後新たな権利を取得した者は、既存権利を承継した者を除いては、関係人に包含することができない。<改正71.1.19>

Cこの法律において事業認定とは、土地を収用又は使用する事業が第3条各号の1に該当することと決定することをいう。<改正71.1.19>

 

第5条(収用の制限)土地を収用又は使用することができる事業に利用されている土地は、特別の必要がある場合でなければこれを収用又は使用することができない。

 

第6条(権利義務等の承継)@この法律又はこの法律により発する命令の規定による起業者の権利又は義務は、その事業を承継した者に移転する。<改正71.1.19>

Aこの法律又はこの法律により発する命令の規定により行った手続その他の行為は、起業者、土地所有者又は関係人の承継人に対してもその効力が及ぶ。<改正71.1.19>

 

第7条(期間の計算方法等)この法律における期間の計算、通知及び書類の送達に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正71.1.19>

 

第8条(代理人)起業者、土地所有者及び関係人は、事業認定の申請、裁決の申請、意見書の提出等行為に関して弁護士又はその他の者を代理人にすることができる。

 

第2章 事業の準備

 

第9条(事業準備のための出入)@公益事業の準備のために他人が占有する土地に出入して測量又は調査をする必要があるときは、起業者は、事業の種類及び出入する土地の区域及び期間を定めて特別市長、広域市長又は道知事(以下道知事という。)の許可を得なければならない。ただし、起業者が国家のときは、当該事業を施行する主務部長官が道知事に通知してこれを行う。<改正71.1.19.97.12.13>

A道知事が第1項の規定による許可をし、又は通知を受けたときは、起業者、事業の種類及び出入する土地の区域及び期間を公告し、これを土地占有者に通知しなければならない。<改正71.1.19>

 

第10条(出入の通知)@第9条の規定により他人が占有する土地に出入しようとする者は、出入しようとする日の5日前までその日時及び場所を区(区が設置された市に限る。以下同じである。)、市、郡の長に通知しなければならない。<改正71.1.19>

A区、市、郡の長は、第1項の規定による通知を受けたときは、遅滞なくこれを公告し、その土地占有者に通知しなければならない。

B日出前、日没後においては、占有者の承諾なく住居又は境界標、垣根等で囲繞された他人の土地に入っていくことができない。

 

第11条(土地占有者の忍容義務)土地の占有者は、正当な事由なく第9条の規定による起業者の行為を妨害することができない。

 

第12条(障害物の除去等)@起業者が第9条の規定により他人が占有する土地に出入して測量又は調査をする場合において障害となる植物又は柵垣(以下、障害物という。)を除去し、又は土地の試掘又は試錐又はこれに随伴する障害物の除去(以下、試掘等という。)をするやむを得ない事由がある場合にその所有者又は占有者の同意を得ることができないときは、区、市、郡の長の許可を得てこれを除去することができる。

A区、市、郡の長が第1項の規定により許可をしようとするときは、あらかじめその障害物の所有者及び占有者の意見を聞かなければならない。

B第1項の規定により障害物を除去しようとする者又は土地に試掘等をしようとする者は、除去する日又は試掘等をする日の3日前までにその障害物の所有者又はその土地の所有者及び占有者に通知しなければならない。

 

第13条(証票等の携帯)@第9条第1項本文の規定により道知事の許可を得た起業者であって他人が占有する土地に出入しようとする者は、その身分を表示する証票及び道知事の許可証を携帯しなければならない。<改正71.1.19>

A第12条の規定により除去しようとする者又は土地の試掘等をしようとする者は、その身分を表示する証票及び区、市、郡の長の許可証を携帯しなければならない。

B第1項及び第2項に規定する証票又は許可証を土地又は障害物の所有者、占有者その他の利害関係人に提示しなければならない。

C第1項及び第2項の規定による証票及び許可証に関して必要な事項は、建設交通部長官が定める。<改正63.4.297.12.13>

 

第3章 事業の認定等

 

第14条(事業認定)起業者が土地を収用又は使用しようとするときは、大統領令の定めるところにより建設交通部長官の事業認定を受けなければならない。<改正63.4.271.1.19.97.12.13>

 

第15条(協議及び意見聴取)建設交通部長官が事業認定をしようとするときは、関係部長官及び道知事と協議しなければならず、大統領令が定めるところによりあらかじめ中央土地収用委員会及び事業認定に関して利害関係ある者の意見を聞かなければならない。<改正63.4.271.1.19.97.12.13>

 

第16条(事業認定の告示)@建設交通部長官が第14条の規定による事業認定をするときは、遅滞なくその趣旨を起業者、土地所有者、関係人及び関係道知事に通知し、起業者の氏名又は名称、事業の種類、起業地及び収用又は使用する土地の細目を関係特別市、広域市又は道において発行する公報に告示しなければならない。<改正90.4.7.97.12.13>

A事業認定は、第1項の規定により告示した日からその効力を発生する。

[全文改正71.1.19]

 

第16条の2削除<81.12.31>

 

第17条(事業認定の失効)起業者が第16条第1項の規定による事業認定の告示があった日から1年以内に第25条第2項の規定による裁決申請をしないときは、事業認定は、その期間満了日の翌日からその効力を喪失する。<改正71.1.19>

 

第18条(事業の廃止と変更)@起業者は、第16条第1項の規定による事業認定の告示があった後事業の全部若しくは一部を廃止し、又は変更することにより土地を収用又は使用する必要がなくなったときは、遅滞なく起業地を管轄する道知事に申告し、土地所有者及び関係人にこれを通知しなければならない。

A道知事は、第1項の規定による申告があるときは、建設交通部令が定めるところにより事業の全部若しくは一部の廃止又は変更があったことを告示しなければならない。<改正97.12.13>

B道知事は、第1項の規定による申告がない場合にも起業者が事業の全部若しくは一部を廃止し、又は変更することにより土地を収用又は使用する必要がなくなったことを知ったときは、あらかじめ起業者の意見を聞いて第2項の告示をしなければならない。

C道知事は、第2項及び第3項の規定による告示をしたときは、遅滞なくその事実を建設部交通長官に報告しなければならない。<改正97.12.13>

D第2項及び第3項の規定による告示があった日からその告示された内容により事業認定の全部又は一部は、その効力を喪失する。

[全文改正71.1.19]

 

第18条の2(土地等の保全)@第16条の規定による事業認定の告示があった後には、何人も告示された土地に対して事業に支障となるおそれがある形質の変更又は第2条第2項第2号又は第4号に規定された物件の損壊又は収去をすることができない。

A第16条の規定による事業認定の告示があった後には、告示された土地に工作物の新築、改築、増築又は大修繕をし、又は物件を附加又は増置しようとする者は、あらかじめ道知事の許可を得なければならない。

[本条新設71.1.19]

 

第4章 収用又は使用の手続

 

第19条から第21条まで 削除<71.1.19>

 

第22条(土地物件調査権)@第16条の規定による事業認定の告示があった後には、起業者又はその命令若しくは委任を受けた者は、事業の準備又は土地及び物件調書を作成するためにその土地又は工作物に出入してこれを測量又は調査することができる。

<改正71.1.19>

A第10条第3項、第11条及び第13条第1項、第3項及び第4項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。

 

第23条(土地調書及び物件調書の作成)@起業者は、第16条の規定による事業認定の告示があった後土地調書及び物件調書を作成してこれに署名捺印し、また土地所有者及び関係人を立会させてこれに署名捺印をさせなければならない。<改正71.1.19>

A第1項の規定による調書の記載事項に異議がある土地所有者又は関係人は、その内容を当該調書に附記し、署名捺印することができる。

B土地所有者又は関係人が署名捺印を拒否し、又はすることができないときは、起業者は、区、市、郡の長又はその命を受けた公務員を立会させて署名捺印をさせることができる。

C区、市、郡の長が第3項の規定による署名捺印を拒否したときは、道知事は、起業者の申請によりその所属公務員をして立会させて署名捺印をさせなければならない。<改正71.1.19>

D土地調書及び物件調書の記載に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正71.1.19>

 

第24条(土地調書及び物件調書の効力)起業者、土地所有者及び関係人は、第23条第2項の規定により異議を附記した場合を除いては、第23条の規定により作成された土地調書及び物件調書に対して異議を陳述することができない。ただし、土地調書及び物件調書の記載が真実に反することを立証するときは、この限りでない。<改正71.1.19>

 

第25条(協議及び裁決の申請)@起業者は、第16条の規定による事業認定の告示があった後その土地に関して権利を取得し、又は消滅させるために大統領令が定めるところにより土地所有者及び関係人と協議しなければならない。<改正71.1.19.8112.31>

A第1項の規定による協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、起業者は、事業認定の告示があった日から1年以内に大統領令の定めるところにより管轄土地収用委員会に裁決を申請することができる。<改正71.1.19>

B及びC 削除<71.1.19>

 

第25条の2(協議成立確認)@起業者及び土地所有者及び関係人間に第25条第1項の規定による協議が成立したときは、起業者は、収用裁決申請期間内に当該土地所有者及び関係人の同意を得て大統領令が定めるところにより管轄土地収用委員会に協議成立の確認を申請することができる。<改正71.1.19.90.4.7>

A第1項の規定による協議成立の確認に関しては第36条から第39条まで、第41条から第43条まで、第58条及び第60条の規定を準用する。

B起業者が第1項の場合大統領令が定める事項に対して公証人による公証を受けて管轄土地収用委員会に協議成立の確認を申請したときは、管轄土地収用委員会がこれを受理することにより協議成立が確認されたものとみなす。<新設81.12.31>

C第1項及び第3項の規定による確認は、この法律の規定による裁決とみなし、起業者、土地所有者及び関係人は、その確認された協議の成立又は内容を争うことができない。

[本条新設63.4.2]

 

第25条の3(裁決申請の請求)@第25条第1項の規定による協議が成立しないときは、土地所有者及び関係人は、大統領令が定めるところにより起業者に対して書面で第25条第2項の規定による裁決申請を早速にすることを請求することができる。

A起業者は、第1項の規定による請求を受けたときは、その請求があった日から2月以内に管轄土地収用委員会に裁決を申請しなければならない。

B起業者が第2項の規定による期間を経過して裁決を申請したときは、その経過した期間に対して訴訟促進等に関する特例法第3条の規定による法定利率を適用して算定した金額を管轄土地収用委員会で裁決した補償金(第45条第5項の規定による債券を含む。以下同じである。)に加算して支給しなければならない。<改正91.12.31>

[全文改正81.12.31]

 

第25条の4 削除<81.12.31>

 

第26条(天災事変ときの土地の使用)@天災、地変その他事変に際して公共の安全を保持するための公益事業を緊急に施行する必要があるときは、起業者は、大統領令の定めるところにより区、市、郡の長の許可を受けて直ちに他人の土地を使用することができる。ただし、起業者が国又は特別市、広域市若しくは道のときは、当該事業の施行に関して権限ある行政機関の長が区、市、郡の長に通知してこれを使用する。<改正81.12.31、97.12.13>

A区、市、郡の長は、第1項の規定により許可をし、又は通知を受けたときは、大統領令が定める事項を直ちに土地の所有者及び占有者に通知しなければならない。

B第1項の規定による土地の使用期間は、6月を超過することができない。

 

第27条(急施を要する土地の使用)@第25条第2項の規定による裁決の申請を受けた土地収用委員会は、その裁決の手続が遅延されることにより災害を防止することが困難であり、又はその他公共の利益に顕著な支障を招来するおそれがあると認めるときは、起業者の申請により担保を提供させた後直ちに当該土地の使用を許可することができる。ただし、国又は地方自治団体が起業者の場合には、担保を提供しないことができる。<改正71.1.19>

A第1項の規定による使用期間は、6月を超過することができない。

B第26条第2項の規定は、土地収用委員会が第1項の規定による許可をしたときにこれを準用する。

 

第5章 土地収用委員会

 

第28条(設置)土地の収用及び使用に関する裁決をさせるために建設交通部に中央土地収用委員会を、特別市、広域市及び道に地方土地収用委員会を置く。

<改正63.4.271.1.19.97.12.13>

 

第29条(裁決事項)@管轄土地収用委員会は、第25条第2項及び第25条の3第2項の規定による裁決申請があったときは、これを裁決しなければならない。<新設81.12.31>

A土地収用委員会の裁決事項は、次の通りである。<改正71.1.19>

1.収用又は使用する土地の区域及び使用方法

2.損失の補償

3.収用又は使用の時期及び期間

4.その他この法律に規定した事項

B土地収用委員会は、起業者、土地所有者又は関係人が申請した範囲内において裁決しなければならない。ただし、第2項第2号の損失の補償においては、増額裁決をすることができる。<改正81.12.31>

 

第29条の2(裁決の更正)@裁決に違算、誤記その他これに類似した誤謬があることが明白なときは、土地収用委員会は、職権又は当事者の申請により更正裁決をすることができる。

A更正裁決は、原裁決書の原本及び正本に附記しなければならない。ただし、正本に附記することができないときは、更正裁決の正本を作成して当事者に送達しなければならない。

[本条新設63.4.2]

 

第29条の3(裁決の遺脱)土地収用委員会が申請の一部に対して裁決を遺脱したときは、その遺脱した申請の部分は、継続して当該土地収用委員会に係属する。

[本条新設63.4.2]

 

第30条(中央土地収用委員会)@中央土地収用委員会は、委員長1人及び委員8人により構成し、委員中大統領令が定める数の委員は、常任とする。

A中央土地収用委員会の委員長は、建設交通部長官がなる。<改正97.12.13>

B中央土地収用委員会の委員長は、委員会を代表し、委員会の会務を統理する。

C中央土地収用委員会の委員長が事故があるときは、委員長が指名した委員がその職務を代行する。

D中央土地収用委員会の常任委員は、次の各号の1に該当する者中から建設交通部長官の提請で大統領が任命する。<改正97.12.13>

 1.判事、検事又は弁護士の職に5年以上あった者

 2.大学で法律学又は行政学を教える副教授以上の職に5年以上あった者

 3.行政機関の3級以上公務員であって2年以上あった者

E中央土地収用委員会の非常任委員は、土地収用に関する学識及び経験が豊富な者中から建設交通部長官が委嘱する。<改正97.12.13>

F中央土地収用委員会の事務処理のために事務機構を置く。

G中央土地収用委員会の常任委員の職級及び事務機構の組織に関する事項は、大統領令で定める。

[全文改正90.4.7]

 

第30条の2(地方土地収用委員会)@地方土地収用委員会は、委員長1人及び委員8人で構成する。

A地方土地収用委員会の委員長は、道知事がなる。

B地方土地収用委員会の委員は、道知事が所属公務員中から任命する者1人及び土地収用に関する学識及び経験が豊富な者中から委嘱する者7人がなる。

C第30条第3項及び第4項の規定は、地方土地収用委員会に関してこれを準用する。

[本条新設90.4.7]

 

第31条(任期)土地収用委員会の常任委員及び委嘱委員の任期は、それぞれ3年とする。

[全文改正90.4.7]

 

第32条(委員の欠格事由)@次の各号の1に該当する者は、委員となることができない。<改正81.12.31>

 1.禁治産者、限定治産者又は破産者であって復権することができない者

 2.禁錮以上の刑を受けてその執行が終了し、又は執行を受けないことと確定した後2年を経過しない者

 3.法院の判決又は法律により資格が喪失又は停止した者

A委員が第1項各号の1に該当することとなったときは、当然に退職する。

 

第33条(身分保障)委嘱委員は、当該土地収用委員会の議決により次の各号の1に該当する事由があると認定された場合を除いては、在任中その意思に反して解任されない。

 1.身体又は精神上の障害によりその職務を遂行することができないとき

 2.職務上の義務に違反したとき

 

第34条(会議及び議事)@土地収用委員会の会議は、委員長が召集する。

A土地収用委員会の議事は、委員長を包含した委員過半数の出席で開議し、出席者の過半数で議決する。可否同数のときは、委員長が決定権を有する。

 

第35条(管轄)@中央土地収用委員会は、第29条に規定する事項中次の各号に掲げる事業に関するものを管掌する。<改正63.4.281.12.31、97.12.13>

 1.国又は特別市、広域市若しくは道が起業者である事業

 2.収用又は使用する土地が2以上の道又は特別市、広域市及び道の区域にわたる事業

A地方土地収用委員会は、第29条に規定する事項中第1項に規定する以外の事業に関するものを管掌する。

 

第36条(閲覧)@土地収用委員会は、第25条第2項の規定により裁決申請を受理したときは、大統領令の定めるところにより遅滞なくこれを公告し、公告した日から2週間、関係書類の写しを一般に閲覧させなければならない。<改正71.1.19>

A土地収用委員会が第1項の規定による公告をしたときは、関係書類の閲覧期間中に土地所有者又は関係人に意見を陳述することができる機会を与える。

B削除<90.4.7>

 

第37条(審議の開始)@土地収用委員会は、第36条第1項の規定による閲覧期間が経過した後遅滞なく調査して審議をしなければならない。<改正81.12.31>

A土地収用委員会は、起業者、土地所有者及び関係人にあらかじめその審議の期日及び場所を通知しなければならない。

 

第38条(裁決期間)土地収用委員会は、第37条の規定による審議を開始した日から2週間内に裁決をしなければならない。ただし、特別の事由があるときは、議決で1回に限り2週間延長することができる。<改正71.1.19>

 

第39条 削除<90.4.7>

 

第40条(和解の勧告)@土地収用委員会は、その裁決がある前には、いつでもその委員3人で構成される小委員会をして起業者、土地所有者及び関係人に和解を勧告することができる。

A第1項の規定による和解が成立したときは、当該土地収用委員会は、和解調書を作成し、和解に参与した委員、起業者、土地所有者及び関係人がこれに署名捺印しなければならない。

B和解調書に署名捺印した起業者、土地所有者及び関係人は、和解調書の成立又はその内容を争うことができない。

 

第41条(委員の除斥)@土地収用委員会の委員であって次の各号の1に該当する者は、当該土地収用委員会の会議に参席することができない。

 1.起業者、土地所有者又は関係人

 2.起業者、土地所有者又は関係人の配偶者、4親等以内の親族、同居の親族又は代理人

 3.起業者、土地所有者及び関係人が法人である場合には、当該法人の役員又はその職務を行う者

A削除<81.12.31>

 

第42条(審議調査上の権限)@土地収用委員会は、審議に必要であると認めるときは、次の各号に掲げる行為をすることができる。<改正81.12.3190.4.7>

 1.起業者、土地所有者、関係人又は参考人を出席させ、又は意見書又は資料の提出を要求すること

 2.地価公示及び土地等の評価に関する法律による鑑定評価業者(以下鑑定評価業者という。)その他鑑定人に鑑定評価を依頼し、又は出席を要求すること

 3.土地収用委員会の委員又は第30条第7項の規定による事務機構の職員又は地方土地収用委員会の庶務を担当する職員をして実地調査をさせること

A第13条の規定は、第1項第3号の規定により委員又は職員が実地調査をする場合にこれを準用する。

B第1項の規定による鑑定評価業者その他鑑定人又は参考人に対してという建設交通部長官が定めるところにより旅費、日当及び鑑定手数料を支給することができる。<改正63.4.271.1.19.81.12.3190.4.7.97.12.13>

 

第43条(裁決書)@土地収用委員会の裁決は、文書でしなければならない。

A第1項の規定による裁決書には、主文及びその理由と裁決の日付を記入し、委員長及び会議に参席した委員がこれに署名捺印した後これを起業者土地所有者及び関係人に送達しなければならない。

 

第44条(運営細則)この法律に規定するものを除き、土地収用委員会の運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正71.1.19>

 

第6章 損失補償及び費用

 

第45条(損失補償)@土地を収用又は使用することにより土地所有者又は関係人が被った損失は、起業者がこれを補償しなければならない。

A第1項の規定による補償は、被補償者に個人別にしなければならない。ただし、被補償者の個人別に算定することができないときは、この限りでない。

B第16条の規定による事業認定の告示があった後所有権等の変動がある場合には、その所有権等を承継した者に第1項及び第2項の規定による補償をしなければならない。第61条第2項又は第75条第2項但書の規定により供託する場合にもまた同じであり、この場合には、その所有権等を承継した者が供託金を受領する。<新設81.12.31>

C第1項の規定による補償は、他の法律に特別な規定がある場合を除いては、現金で支給する。<新設91.12.31>

D第4項の規定にかかわらず起業者が国、地方自治団体、韓国土地公社その他大統領令が定める政府投資機関及び公共団体の場合であって次の各号の1に該当する場合には、当該起業者が発行する債券で支給することができる。<新設91.12.31、95.12.29>

 1.土地所有者及び関係人が要求する場合

 2.大統領令が定める不在不動産所有者の土地又は非業務用土地であって補償金が大統領令で定める一定金額を超過する場合その超過する金額に対して補償する場合

E第5項の規定により債券で支給する場合には、正当な補償となることができるように債券の償還期限、利率等を定めなければならない。この場合、償還期限は、5年を超えない範囲内で定めなければならず、利率は、債券発行当時1年満期定期預金金利水準以上でなければならない。<新設91.12.31>

 

第46条(算定の時期及び方法)@損失額の算定は、第25条第1項の規定による協議の場合には、協議成立当時の価格を基準とし、第29条の規定による裁決の場合には、収用又は使用の裁決当時の価格を基準とする。

A第1項の規定による補償額の算定方法は、次の各号のとおりである。

 1.協議取得又は収用しなければならない土地に対しては、地価公示及び土地等の評価に関する法律による公示地価を基準とし、その公示基準日から協議成立市又は裁決時までの関係法令による当該土地の利用計画、当該公益事業による地価の変動がない地域の大統領令が定める地価変動率、卸売物価上昇率その他当該土地の位置、形状、環境、利用状況等を参酌して評価した適正価格で補償額を定める。

 2.使用しなければならない土地に対しては、その土地及び隣近土地の地料、賃貸料等を参酌した適正価格で補償額を定める。

B第2項の規定による公示地価は、第16条の規定による事業認定告示日前の時点を公示基準日とする公示地価であって当該土地の協議成立又は裁決当時公示された公示地価中当該事業認定告示日に最も近接した時点に公示された公示地価とする。

[全文改正91.12.31]

 

第47条(残余地の損失と工事費補償)同一の土地所有者に属する一団の土地の一部を収用又は使用することにより残余地の価格が減少し、又はその他の損失があるとき又は残余地に通路、溝渠、墻柵等の新設その他の工事が必要なときは、その損失又は工事の費用を補償しなければならない。

 

第48条(残余地等の買収又は収用請求)@同じ土地所有者に属する一団の土地の一部が協議買収され、又は収用されることにより残余地を従来の目的で使用することが顕著に困難なときは、当該土地所有者は、起業者に一団の土地の全部を買収請求し、又は管轄土地収用委員会に一団の土地の全部の収用を請求することができる。この場合、収用の請求は、買収に関する協議が成立しない場合に限り、第36条の規定による閲覧期間内にしなければならない。<改正90.4.7>

A土地を使用する場合に土地の使用が3年以上であるとき、土地の使用により土地の形質を変更するとき、又は使用しようとする土地にその所有者が所有する建物があるときは、土地所有者は、その土地の収用を請求することができる。

B第1項及び第2項の規定により買収又は収用の請求があった土地に関して権利を有する関係人及び残余地にある物件に関して権利を有する関係人は、起業者又は管轄土地収用委員会に対してその権利の存続を請求することができる。<改正90.4.7>

C第1項の規定により残余地を協議取得し、又は収用する場合その残余地に対しては、第14条の規定による事業の認定及び第16条の規定による事業認定の告示があったものとみなす。<新設81.12.3190.4.7>

 

第49条(移転料の補償及び物件の収用)@収用又は使用する土地に定着し、又は又は公益事業に供用される起業者所有の土地に定着した他人の立木、建物その他の物件は、移転料を補償してこれを移転させなければならない。<改正63.4.2>

A第1項の規定による移転により物件が分割され、その全部を移転しなければ従来の目的で使用することが困難であるときは、所有者は、その物件全部の移転料を請求することができる。

B物件の移転が顕著に困難であり、又は移転により従来の目的で使用することができなくなるときは、所有者は、その物件の収用を請求することができる。

C第1項及び第2項の規定による移転料がその物件の価格を超過する場合には、起業者は、その物件の収用を請求することができる。

 

第50条(物件の補償)第49条第3項及び第4項の規定により物件を収用する場合には、同種物件の隣近における取引価格等を考慮した適正価格で補償しなければならない。

 

第51条(その他損失の補償)第46条、第47条、第49条及び第50条の規定による損失補償以外に営業上の損失、その他土地を収用又は使用することにより土地所有者又は関係人が受けた損失、建物の移転による借賃の損失は、これを補償しなければならない。

 

第52条(補償請求の制限)第18条の2の規定に違反して工作物の新築、改築、増築又は大修繕をし、又は物件を附加、増置した土地所有者又は関係人は、これに関する損失の補償を請求することができない。<改正71.1.19>

 

第53条(起業利益との相殺禁止)同一の土地所有者に属する一団の土地の一部を収用又は使用する場合に当該土地を収用又は使用する事業の施行により残余地の価格が増加され、又はその他の利益をもたらした場合にもその利益を収用又は使用による損失と相殺することができない。

 

第54条(測量、調査による損失補償)@起業者は、第9条、第12条又は第22条の規定により土地に出入して測量、調査し、障害物を除去し、又は土地に試掘等をすることによる損失を補償しなければならない。

A第1項の規定による損失の補償は、損失があることを知った日から1年を経過した後には、請求することができない。

 

第55条(事業の廃止、変更による損失補償)@起業者は、第16条の規定による事業認定の告示があった後事業の全部又は一部を廃止、変更し、又は第17条の規定により事業認定が失効することにより土地所有者又は関係人が被った損失を補償しなければならない。第65条の規定により土地収用委員会の裁決が失効したときにもまた同じである。<改正71.1.19>

A第54条第2項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。

 

第56条(その他土地に関する費用補償)@土地を収用又は使用してその土地を事業に供用することにより収用又は使用する土地及び残余地以外の土地に溝渠、墻柵等の新設又はその他の工事が必要な場合には、起業者は、その費用の全部又は一部を補償しなければならない。

A第1項の規定による費用補償は、収用又は使用した事業の工事完了日から1年を経過した後には、請求することができない。

 

第57条(損失補償の裁決手続)@第54条から第56条までの規定による損失又は費用の補償は、起業者及び損失を被った者が協議して決定する。第26条の規定による土地の使用により生じた損失の場合にもまた同じである。

A第1項の規定による協議が成立しないときは、起業者又は損失を被った者は、大統領令の定めるところにより管轄土地収用委員会に裁決を申請することができる。<改正71.1.19>

 

第57条の2(関係法令の準用)債券の発行、損失補償額の算定方法及び基準等に関してはこの法律に規定されたものを除いては、公共用地の取得及び損失補償に関する特例法第3条の2.第4条及び第8条の規定を準用する。

[全文改正91.12.31]

 

第58条(手数料)この法律の規定により事業認定又は裁決の申請をしようとする者は、大統領令の定めるところにより手数料を納付しなければならない。<改正71.1.19.81.12.31>

 

第59条(費用負担)第64条の規定により区、市、郡の長が土地又は物件の引渡又は移転を代行する場合の費用は、その義務者の負担とする。

 

第60条(鑑定人等の旅費、日当及び鑑定手数料)第42条第3項の規定による鑑定人又は参考人の旅費、日当及び鑑定手数料は、起業者の負担とする。

[全文改正71.1.19]

 

第7章 収用又は使用の効果

 

第61条(補償金の支給又は供託)@起業者は、第26条又は第27条の規定による使用の場合を除いては、収用又は使用の時期までに管轄土地収用委員会が裁決した補償金を支給しなければならない。

A起業者は、次の各号の1に該当する事由があるときは、収用又は使用の時期まで収用又は使用しようとする土地所在地の供託所に補償金を供託することができる。<改正90.4.7>

 1.補償金を受ける者がその受領を拒否し、又は補償金を受領することができないとき

 2.起業者の過失なく補償金を受ける者が知ることができないとき

 3.起業者が管轄土地収用委員会が裁決した補償金額に対して不服があるとき

 4.差押又は仮差押により補償金の支払が禁止されたとき

B第2項第3号の場合には、起業者は、補償金を受ける者に自己の予定金額を支給し、裁決による補償金額との差額を供託しなければならない。<改正81.12.31>

 

第62条(補償金の支払)第27条の規定により土地を使用する場合に土地所有者又は関係人の請求があるときは、起業者は、自己が算定した損失補償額を支給しなければならない。

 

第63条(土地又は物件の引渡及び物件の移転)土地所有者及び関係人その他収用又は使用する土地又はその土地にある物件に関して権利を有する者は、収用又は使用の時期までに起業者に土地又は物件を引き渡し、又は移転しなければならない。

 

第64条(引渡又は移転の代行)次の各号の1に該当するときは、区、市、郡の長は、起業者の請求により土地又は物件の引渡又は移転を代行しなければならない。

 1.土地又は物件を引渡又は移転する者が故意又は過失なくその義務を履行することができないとき

 2.起業者が過失なく土地又は物件を引渡又は移転する者が知ることができないとき

 

第65条(裁決の失効)起業者が収用又は使用の時期までに管轄土地収用委員会が裁決した補償金を支払又は供託しなかったときは、当該土地収用委員会の裁決は、その効力を喪失する。

 

第66条(担保物の取得)第27条の規定により土地を使用する場合に起業者が損失を補償する時期までに補償をしないときは、土地所有者又は関係人は、第27条の規定による担保の全部又は一部を取得する。

 

第67条(権利の取得、消滅及び制限)@起業者は、土地又は物件を収用した日にその所有権を取得してその土地又は物件に関する他の権利は、消滅する。

A起業者は、土地又は物件を使用した日にその者の使用権を取得してその土地又は物件に関する他の権利は、使用の期間中これを行使することができない。

B土地収用委員会の裁決で認定された権利は、第1項及び第2項の規定にかかわらず消滅し、又はその行使が停止しない。

 

第68条(危険負担)土地収用委員会の裁決があった後収用又は使用する土地又は物件が土地所有者又は関係人の故意又は過失なく滅失又は毀損したときは、そのによる損失は、起業者の負担とする。

 

第69条(担保物権及び補償金)担保物権の目的物が収用又は使用された場合には、当該担保物権は、その目的物の収用又は使用により債務者が受ける補償金に対して行使することができる。ただし、その支払前にこれを差し押さえなければならない。

 

第70条(返還及び原状回復の義務)@起業者は、土地の使用期間が満了したとき又は事業の廃止、変更その他の事由により更に使用する必要がなくなったときは、遅滞なくその土地を土地所有者又はその承継人に返還しなければならない。

A起業者は、第1項の場合に土地所有者の請求があるときは、あらかじめその損失を補償した場合を除いては、その土地を原状に回復させなければならない。

 

第71条(買戻権)@事業認定後協議取得日又は収用日から10年以内に事業の廃止、変更その他の事由により収用した土地の全部又は一部が必要なくなったときは、その協議取得日又は収用当時の土地所有者又はその包括承継人(以下買戻権者という。)は、その必要なくなったときから1年、その協議取得日又は収用日から10年以内に当該土地及び土地に関する所有権以外の権利に対して支給を受けた補償金に相当な金額を起業者に支給し、その土地を買戻することができる。<改正81.12.31>

A第1項の規定は、事業認定後協議取得日又は収用日から5年を経過しても収用した土地の全部を事業に利用しなかったときにこれを準用する。<改正81.12.31>

B第2項の規定による買戻権は、事業認定後協議取得日又は収用日から6年以内にこれを行使しなければならない。<改正81.12.31>

C第48条第1項の規定により収用した残余地に対しては、その残余地に接続した部分が必要なくなった場合でなければこれを買戻することができない。

D土地の価格が収用当時に比して顕著に変更されたときは、起業者又は買戻権者は、その金額の増減を法院に請求することができる。

E第1項から第5項までの規定による買戻権は、不動産登記法の定めるところにより収用の登記がなされたときは、第三者に対抗することができる。

F国、地方自治団体又は政府投資機関が事業認定を受けて土地を協議取得又は収用した後、事業認定を受けた公益事業が第3条第1号から第4号までに規定された他の公益事業に変更された場合には、当該土地に対する第1項及び第2項の規定による期間は、当該公益事業の変更を官報に告示した日から起算する。<新設81.12.31>

 

第72条(買戻権の消滅)@第71条第1項及び第2項の規定により買戻する土地が発生したときは、起業者は、遅滞なくこれを買戻権者に通知しなければならない。ただし、起業者が過失なく買戻権者を知ることができないときは、大統領令の定めるところによりこれを公告しなければならない。<改正71.1.19>

A買戻権者は、第1項の規定による通知を受けた日又は公告の日から6月を経過した後には、第71条第1項及び第2項の規定にかかわらず買戻権を行使することができない。

 

第8章 異議申請及び代執行

 

第73条(異議の申請)@中央土地収用委員会の裁決に対して異議がある者は、中央土地収用委員会に異議を申請することができる。<改正71.1.19.81.12.31>

A第1項の規定による異議の申請は、裁決書の正本が送達された日から1月以内にこれをしなければならない。<改正71.1.19.81.12.31>

 

第74条(異議の申請)地方土地収用委員会の裁決に対して不服がある者は、裁決書の正本の送達を受けた日から1月以内に当該地方土地収用委員会を経て中央土地収用委員会に異議を申請することができる。

 

第75条(異議申請に対する裁決)@中央土地収用委員会は、第73条及び第74条の規定による異議申請がある場合に原裁決が違法又は不当であると認めるときは、その原裁決の全部又は一部を取り消し、又は損失補償額を変更することができる。

A第1項の規定による原裁決の取消又は変更により補償金が増額されたときは、起業者は、原裁決の取消又は変更の裁決書正本の送達を受けた日から1月以内に補償金を受ける者にその増額することができた補償金を支給しなければならない。ただし、第61条第2項各号の事由に該当するときは、これを供託することができる。

[全文改正81.12.31]

 

第75条の2(異議申請に対する裁決の効力)@異議申請の裁決に対して不服があるときは、裁決書が送達された日にから1月以内に行政訴訟を提起することができる。ただし、起業者は、行政訴訟を提起する前に第75条第1項の規定により異議申請に対する裁決で定めた補償金を供託しなければならない。この場合、土地所有者等は、供託された補償金を訴訟終結時まで受領することができない。<改正81.12.31>

A第1項の規定により提起しようとする行政訴訟が補償金の増減に関する訴訟のときは、当該訴訟を提起する者が土地所有者又は関係人である場合には、裁決庁外に起業者を、起業者の場合には、裁決庁外に土地所有者又は関係人をそれぞれ被告とする。<新設90.4.7>

B第1項の期間内に訴訟が提起されず、又はその他事由により第75条の規定による異議申請に対する裁決が確定したときは、民事訴訟法上の確定判決があったものとみなし、裁決正本は、執行力ある判決正本と同一の効力を有する。

C異議申請に対する裁決が確定したときは、土地所有者、関係人又は起業者は、管轄土地収用委員会に対して裁決確定証明書を請求することができる。

[本条新設63.4.2]

 

第75条の3(法定利率の加算支給)第75条の2第1項の規定により起業者が提起した行政訴訟が却下、棄却又は取下された場合には、起業者は、異議申請に対する裁決書の正本の送達を受けた日から裁決日までの期間に対して訴訟促進等に関する特例法第3条の規定による法定利率を適用して算定した金額を補償金に加算して支給しなければならない。

[本条新設81.12.31]

 

第76条(処分効力の不停止)第73条及び第74条の規定による異議の申請は、事業の進行及び土地の収用又は使用を停止させない。

[全文改正63.4.2]

 

第77条(代執行)この法律又はこの法律による処分による義務を履行せず、又は期間内に完了する見込みがない場合又は義務者をしてこれを履行させることが顕著に公益を害すると認められる事由があるときは、道知事、市長、郡守又は自治区の区庁長は、起業者の申請により行政代執行法の定めるところによりこれを代執行することができる。<改正81.12.31、91.12.31>

 

第78条(強制徴収)第59条の規定による費用を納付しないときは、区、市、郡の長は、国税滞納処分の例によりこれを徴収することができる。<改正63.4.2>

 

第9章 罰則

 

第79条(罰則)第42条第1項第2号の規定により鑑定評価の依頼を受けた鑑定評価業者その他鑑定人が虚偽又は不正な鑑定評価をしたときは、2年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正90.4.7>

[本条新設81.12.31]

 

第79条の2(罰則)第18条の2の規定に違反した者は、6月以下の懲役又は100万ウォン以下の罰金に処する。<改正71.1.19.81.12.31>

 

第80条(罰則)次の各号の1に該当する者は、50万ウォン以下の罰金に処する。<改正71.119.81.12.31>

 1.第9条第1項の規定に違反して他人が占有した土地に出入し、又は出入させた起業者

 2.第11条の規定に違反した土地占有者

 3.第12条第1項の規定に違反して障害物を除去した者又は土地に試掘等をした者

 4.第42条第1項第3号の規定による実地調査を拒否し、又は妨害又は忌避をした者

 5.第63条の規定に違反して土地又は物件を引き渡し、又は移転しなかった者

 

第81条(罰則)次の各号の1に該当する者は、20万ウォン以下の罰金に処する。<改正71.119.81.12.3190.4.7>

 1.第42条第1項第1号に規定された者が正当な事由なく出席要求に応じず、又は陳述を拒否し、又は虚偽の陳述をしたとき

 2.第42条第1項第1号の規定により資料提出の命を受けた者が正当な事由なく資料を提出せず、又は虚偽の資料を提出したとき

 3.第42条第1項第2号の規定により出席の命令を受けた鑑定評価業者その他鑑定人が正当な事由なく出席要求又は鑑定評価依頼に拒絶したとき

 

第82条(両罰規定)法人の代表者、法人又は自然人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は自然人の業務に関して第79条の2又は第80条の規定に違反する行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は自然人に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、その違反行為を防止するために当該業務に関して相当の注意及び監督を怠慢にしなかったときは、その法人又は自然人は、罰しない。<改正71.1.19>


附則

@本法は、西紀1962年1月1日から適用する。

A西紀1911年制令第3号土地収用令は、これを廃止する。

B本法施行当時に従前の法令により行した処分その他手続は、本法によりしたものとみなす。

 

附則<63.4.2>

 

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<71.1.19>

 

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(経過措置)この法律施行当時従前の規定により事業認定を受けた事業に対しては、従前の規定による。ただし、起業者が国又は地方自治団体である場合にこの法律施行後に土地細目の公告を申請するときは、起業者は、この法律第16条の2第1項の地価の告示を申請することができ、地価告示の申請がある場合には、その土地細目の公告をこの法律による事業認定の告示とみなしてこの法律を適用する。

 

附則<81.12.31>

 

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(経過措置)この法律施行当時事業認定の告示がある事業に対しては、第25条の3第3項及び第75条第2項の規定を、従前の第75条の2第1項の規定による行政訴訟を既に提起した起業者に対しては、第75条の3の規定をそれぞれ適用しない。

B(経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則の適用においては、従前の規定による。

 

附則<89.4.1>

 

第1条(施行日)この法律は、1989年7月1日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第10条まで 省略

 

附則<90.4.7>

 

@(施行日)この法律は、公布後3月が経過した日から施行する。

A(委嘱委員の任期に関する経過措置)この法律施行当時土地収用委員会委嘱委員の任期は、第31条の改正規定にかかわらず従前の規定による。

 

附則<91.12.31>

 

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(事業認定の告示がある事業に関する経過措置)この法律施行当時事業認定の告示がある事業の補償額算定に対しては、第46条の改正規定にかかわらず従前の規定による。

 

附則<95.12.29>

 

第1条(施行日)この法律は、1996年1月1日から施行する。<但書省略>

 

第2条及び第3条 省略

 

附則<97.12.13>

 

この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>


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