著作権法2001年4月5日最高人民会議第10期4次会議で採択)

韓国Web六法の目次に戻る

1章 著作権法の基本

 

1条 朝鮮民主主義人民共和国著作権法は、著作物の利用において制度及び秩序を厳格に確立し、著作者の権利を保護し、文学芸術及び科学技術発展に寄与する。

 

2条 著作権法を保護することは、朝鮮民主主義人民共和国の一貫した政策である。国家は、創作者の著作活動を保障して著作権者の権利を保護させる。

 

3条 著作物の利用を正しくすることは、文学芸術及び科学技術発展の重要条件である。国家は、著作物の利用手続及び方法を正しく定め、それを厳格に遵守させる。

 

4条 国家は、著作物を利用し、公演、録音、録画、放送をした者の権利を保護させる。

 

5条 我が国が締結した条約に加入した外国の法人又は個人の著作権は、その条約により保護する。ただし、締約国でない外国の法人又は個人が我が国から初めてへ著作物を発表した場合には、この法律により保護する。

 

6条 出版、発行、公演、放送、上映、展示等が禁止された著作物に対する著作権は、保護しない。

 

7条 国家は、著作権分野において外国、国際機構との交流及び協調を発展させる。

 

2章 著作権の対象

 

8条 著作権の対象を正しく定めることは、著作権保護の先決条件である。該当機関は、科学性、客観性、現実性の原則で著作権対象を定めなければならない。

 

9条 著作権の対象となる著作物は、次の通りである。

 1.科学論文、小説、詩等の著作物

 2.音楽著作物

 3.歌劇、演劇、巧芸、舞踊等の舞台芸術著作物

 4.映画、テレビジョン編集物等の映像著作物

 5.会話、彫刻、工芸、書芸、図案等の美術著作物

 6.写真著作物

 7.指導、図表、図面、略図、模型等の図形著作物

 8.コンピュータープログラム著作物

 

10条 原著作物を編作、編曲、脚色、潤色、翻案、翻訳等の方法で改作して作った著作物は、独自の著作物として著作権の対象となる。民族古典作品を現代語に直して作った著作物も著作権の対象となる。

 

11条 辞典又は選集等の編集著作物は、著作権の対象となる。この場合、編集著作物は、所在の選択又は配列において創造性がなければならない。

 

12条 法令、決定、指示等の国家管理文件及び時事報道物、通報資料等は、著作権の対象とすることができない。

 

3章 著作権者

 

13条 著作権者は、文学芸術及び科学技術分野の著作物を創作した者又はその者の権利を譲り受けた者である。著作権者は、著作物に対する人格的権利及び財産的権利を有する。

 

14条 著作権者の人格的権利は、次の通りである。

 1.著作物の発表を決定する権利

 2.著作物に名前を明らかにする権利

 3.著作物の題目、内容、形式等を直されないようにする権利

 

15条 著作権者の財産的権利は、次の通りである。

 1.著作物を複製、公演、放送する権利

 2.著作物の原作又は複製物を展示又は配布する権利

 3.著作物を編作、編曲、脚色、潤色、翻案、翻訳等の方法で改作し、新たな著作物を作る権利

 4.著作物を編集する権利

 

16条 個人の名前で創作された著作物に対する著者権は、それを創作した者が有する。機関、企業所、団体の名前で創作された著作物に対しては、その機関、企業所、団体が著作権を有する。

 

17条 2名以上が共に創作した著作物に対する著作権は、それを創作した者等が共同で有する。共同著作権は、著作権者等の合意により行使される。この場合、代表を選出して権利を行使することができる。

 

18条 映像物に対する著作権は、それを製作した者が有する。映像著作物の製作に利用された小説、台本、音楽、美術著作物等に対する著作権は、独立的に行使することができる。

 

19条 著作物を改作、編集した者は、著作権行使において原著作権者の権利を侵害してはならない。

 

20条 著作権者の人格的権利は、著作物を創作した者のみが有する。人格的権利は、譲渡、相続することができず、無期限保護される。

 

21条 著作権者の財産的権利は、全部又は一部を譲渡し、又は相続することができる。財産的権利を外国法人又は個人に譲渡しようとする場合には、該当機関の承認を受ける。

 

22条 著作物に対する財産的権利を有する機関、企業所、団体が解散する場合、その権利は、継承する機関、企業所、団体が有する。

 

23条 著作物に対する財産的権利は、著作物が発表された時からそれを創作した者が死亡した後50年まで保護する。共同著作物に対する財産的権利は、著作物が発表された時から最後に残った創作者が死亡した後50年まで保護する。

 

24条 機関、企業所、団体の名前で創作された著作物又は映像著作物に対する財産的権利は、著作物が発表された時から50年まで保護する。

 

25条 著作権の保護期間は、著作物が発表され、又は創作者が死亡した翌年1月1日から計算する。

 

4章 著作物の利用

 

26条 著作物の利用は、複製、公演、放送、展示、配布、改作、編集等の方法で著作物を普及する重要な事業である。機関、企業所、団体及び公民は、定められた手続及び方法の要求通り、著作物を利用しなければならない。

 

27条 著作物の利用は、著作権者が行う。著作権者の許可を受けて機関、企業所、団体及び公民も著作物を利用することができる。著作権者を探すことができない場合には、該当機関の承認を受けて著作物を利用することができる。

 

28条 機関、企業所、団体に所属する公民が職務遂行において創作した著作物は、その機関、企業所、団体が優先的に利用することができる。

 

29条 機関、企業所、団体及び公民は、許可又は承認を受けた範囲で著作物を利用しなければならない。

 

30条 著作物の利用を許可又は承認を受けた機関、企業所、団体及び公民は、その利用権を第三者に譲渡することができる。この場合、著作物の利用を許可した著作権者又は承認した機関の合意を受けなければならない。

 

31条 著作物を利用する機関、企業所、団体及び公民は、著作権者に該当の料金を支払わなければならない。料金を定める事業は、価格制定機関が行う。

 

32条 著作権者の許可を受けないで著作物を利用する場合は、次の通りである。

 1.個人又は家庭的範囲において使用するために著作物を複製、翻訳する場合

 2.図書館、文献高、博物館、記念館等の場所において著作物を保存、陳列、閲覧、貸出用に複製する場合

 3.学校教育のために著作物を複製、放送、改作する場合

 4.国家管理に必要な著作物を複製、放送し、又は編集物作成に利用する場合

 5.著作物を紹介するために放送し、又は新聞、定期刊行物に出す場合

 6.著作物を引用する場合

 7.著作物を無料で公演する場合

 8.公共場所に設置された著作物を複製する場合

 9.盲人のために著作物を録音し、又は点字で複製する場合

 

5章 著作隣接権者

 

33条 著作隣接権者は、著作権を利用して公演、録音、録画、放送をした者又はその者の権利を譲り受けた者である。公演、録音、録画、放送をした者は、利用した著作物に対する著作権者の権利を侵害してはならない。

 

34条 著作物を利用して公演した者は、名前を明らかにし、又は公演を複製、放送することができる。必要により複製物を配布することができる。

 

35条 著作物を利用して録音又は録画物を製作した者は、それを複製することができる。必要により録音又は録画物、複製物を配布することができる。

 

36条 著作物を利用して放送した者は、その録画物を録音、録画、写真撮影等の方法で複製することができる。必要により中継放送又は再放送をすることができる。

 

37条 公演催し、録音又は録画物、放送物を利用しようとする機関、企業所、団体及び公民は、著作隣接権者の許可を受けなければならない。この場合、該当した料金を支払わなければならない。

 

38条 著作隣接権者保護期間は、公演、録音、録画、放送をしたときから50年までである。保護期間の計算は、公演、録音、録画、放送をした翌年1月1日からとする。

 

39条 著作隣接権は、譲渡又は相続することができる。

 

40条 公演物、録音又は録画物、放送物は、第32条で定めた場合に限り、著作隣接権者の許可を受けないで利用することができる。

 

6章 著作権事業に対する指導統制

 

41条 著作権事業に対する指導統制を強化することは、国家の著作権保護政策を執行するための基本担保である。国家は、著作権事業に対する指導及び統制を強化させる。

 

42条 著作権事業に対する指導は、内閣の統一的な指導下に出版指導機関及び文化指導機関、科学技術指導機関が行う。出版指導機関及び文化指導機関、科学技術指導機関は、著作権事業体系を正しく立て直し、著作権者及び著作隣接権者の権利を保護しなければならない。

 

43条 出版指導機関及び文化指導機関、科学技術指導機関は、著作権事業に必要な代理機関を置くことができる。この場合、内閣の承認を受ける。

 

44条 機関、企業所、団体及び公民は、発表するために提出された他人の著作物を摸倣し、又は剽竊する等の行為をしてはならない。

 

45条 著作権事業に対する監督統制は、出版指導機関及び文化指導機関、科学技術機関及び該当監督統制機関が行う。出版指導機関、文化指導機関、科学技術指導機関及び該当監督統制機関は、著作権及び著作隣接権を侵害する現状が現れないように厳格に監督統制しなければならない。

 

46条 著作権又は著作隣接権を侵害する場合には、該当した損害を補償させる。

 

47条 この法律を犯し、著作権事業に厳重な結果を招いた機関、企業所、団体の責任ある職員及び個別的公民には、頂上により行政的又は刑事的責任を負う。

 

48条 著作権と関連して発生した紛争は、協議の方法で解決する。協議の方法で解決することができない場合には、仲裁又は裁判機関に提起して解決することができる。

※出処:著作権審議調停委員会


この法律の最初に戻る