国税徴収法

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全文改正74.12.21法律第2680号

一部改正83.12.19法律第3661号

一部改正86.12.31法律第3912号(自動車管理法)

一部改正93.6.11法律第4561号(建設機械管理法)

一部改正93.12.31法律第4673号

一部改正94.12.22法律第4811号

一部改正95.12.6法律第4981号(国際租税調整に関する法律)

一部改正96.12.30法律第5190号

一部改正97.8.22法律第5371号(金融機関不実資産等の効率的処理及び成業公社の設立に関する法律)

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

第1章 総則

第2章 徴収

 第1節 徴収手続

 第2節 徴収猶予

 第3節 督促

第3章 滞納処分

 第1節 滞納処分の手続

 第2節 差押禁止財産

 第3節 滞納処分の効力

 第4節 動産及び有価証券の差押

 第5節 債権の差押

 第6節 不動産等の差押

 第7節 無体財産権等の差押

 第8節 差押の解除

 第9節 交付請求

 第10節 差押財産の売却

 第11節 清算

 第12節 欠損処分

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、国税の徴収に関して必要な事項を規定して国税収入を確保するものを目的とする。

 

第2条(他の法律との関係)この法律に規定する事項であって国税基本法又は他の税法に特別の規定があるものに関しては、その法律が定めるところによる。

 

第3条(定義)@この法律で"滞納者"とは、納税者であって国税を納付期限までに納付しない者をいい、"滞納額"とは、滞納した国税、その加算金及び滞納処分費を含んだものをいう。

A第1項以外にこの法律で使用する用語の定義は、国税基本法が定めるところによる。

 

第4条(徴収の順位)国税・加算金及び滞納処分費の徴収順位は、次による。

 1.滞納処分費

 2.加算金

 3.国税

 

第5条(納税証明書提出)納税者(未課税の者を含む。以下、この章で同じである。)は、次の各号の1に該当する場合には、大統領令が定めるところにより、納税証明書を提出しなければならない。<改正83・12・19、93・12・31、96・12・30>

 1.国家・地方自治団体又は大統領令が定める政府管理機関から代金の支払いを受けるとき

 2.国税を納付する義務(徴収して納付する義務を含む。以下、同じである。)がある外国人が出国するとき

 3.内国人が外国に移住し、又は1年を超過して外国に滞留する目的で出国するとき

 

第6条(納税証明書の発給)税務署長は、納税者から納税証明書の発給申請を受けたときは、その事実を確認して直ちに当該証明書を発給しなければならない。

[全文改正96・12・30]

 

第7条(官許事業の制限)@税務署長は、納税者が大統領令が定める事由なく国税を滞納したときは、許可・認可・免許及び登録及びその更新(以下、"許可等"という。)を要する事業の主務官署に当該納税者に対してその許可等をしないことを要求することができる。

A税務署長は、第1項の許可等を受けて事業を経営する者が国税を3回以上滞納したときは、大統領令が定める場合を除き、その主務官署に事業の停止又は許可の取消しを要求することができる。

B税務署長は、第1項又は第2項の要求をした後当該国税を徴収したときは、遅滞なくその要求を撤回しなければならない。

C第1項又は第2項の規定による税務署長の要求があるときは、当該主務官署は、正当な事由がない限りこれに応じなければならない。

 

第7条の2(滞納又は欠損処分資料の提供)@税務署長は、国税徴収又は公益目的のために必要な場合であって信用情報の利用及び保護に関する法律第2条の規定による信用情報業者又は信用情報集中機関その他大統領令が定める者が次の各号の1に該当する滞納者又は欠損処分者の人的事項・滞納額又は欠損処分額に関する資料(以下、"滞納又は欠損処分資料"という。)を要求した場合には、これを提供することができる。ただし、滞納した国税と関連して国税基本法による異議申請・審査請求又は審判請求及び行政訴訟が係属中の場合その他大統領令が定める場合には、この限りでない。

 1.滞納発生日から1年が経過して滞納額が大統領令が定める金額以上の者

 2.1年に3回以上滞納し、滞納額が大統領令が定める金額以上の者

 3.欠損処分額が大統領令が定める金額以上の者

A第1項の規定による滞納又は欠損処分資料の提供手続等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

B第1項の規定により滞納又は欠損処分資料を提供を受けた者は、これを業務目的以外に漏洩又は利用してはならない。

[本条新設96・12・30]

 

第2章 徴収

 

第1節  徴収手続

 

第8条(市・郡委託徴収)@税務署長は、大統領令が定めるところにより、市長(特別市及び広域市においては、区庁長又は郡守。以下、同じである。)・郡守にその管轄区域内の国税の徴収を委託することができる。この場合に市長・郡守は、当該国税を徴収して国庫に納入しなければならない。<改正83・12・19、97・12・23>

A政府は、第1項の徴収費用であって大統領令が定めるところにより、市長・郡守に交付金を交付する。

 

第9条(納税の告知)@税務署長又は市長・郡守が国税を徴収しようとするときは、納税者にその国税の課税年度・税目・税額及びその算出根拠・納付期限及び納付場所を明示した告知書を発付しなければならない。

<改正83・12・19>

A税務署長は、納税者が滞納額中国税及び加算金のみを完納した場合に滞納処分費を徴収しようとするときは、納税者に大統領令が定めるところにより、告知書を発付しなければならない。

 

第10条(納税告知書の発付時期)納税告知書及び納額通知書は、次の各号の時期に発付しなければならない。

 1.納付期限が一定した場合には、納税告知書は、納期開始5日前、納額通知書は、納期開始15日前

 2.納付期限が一定しない場合には、徴収決定即時

 3.税法により期間を定めて徴収猶予した場合には、その期間が満了した日の次の日

 

第11条(納付期限の指定)税務署長は、国税(滞納処分費を含む。)の納付期限(税法が定める場合を除く。)を納税・納付又は納入の告知をする日から30日内に指定することができる。

[全文改正96・12・30]

 

第12条(第2次納税義務者に対する納付告知)税務署長は、納税者の国税・加算金又は滞納処分費を第2次納税義務者(納税保証人を含む。以下、同じである。)から徴収しようとするときは、第2次納税義務者に徴収しようとする国税・加算金又は滞納処分費の課税年度・税目・税額及びその算出根拠・納付期限・納付場所及び第2次納税義務者から徴収する金額及びその算出根拠その他必要な事項を記載した納付通知書により告知しなければならない。この場合には、第2次納税義務者の住所又は居所を管轄する税務署長及び納税者にその趣旨を通知しなければならない。<改正83・12・19>

 

第13条(譲渡担保権者からの徴収手続)@税務署長は、国税基本法第42条の規定により譲渡担保権者から納税者の国税・加算金又は滞納処分費を徴収しようとするときは、譲渡担保権者に第12条の規定を準用して納付の告知をしなければならない。この場合には、譲渡担保権者の住所又は居所を管轄する税務署長及び納税者にその趣旨を通知しなければならない。

A第1項の規定による告知があった後当該財産の譲渡により担保された債権が債務不履行その他弁済以外の理由により消滅した場合(譲渡担保財産の買戻、再売買の予約その他これに類似した契約を締結した場合に期限の経過その他その契約の履行以外の理由で契約の効力が喪失したときを含む。)にも譲渡担保財産として存続するものとみなす。

 

第14条(納期前徴収)@税務署長は、納税者に次の各号の1に該当する事由があるときは、納期以前又は既に納税義務が確定した国税は、これを徴収することができる。

 1.国税の滞納により滞納処分を受けるとき

 2.地方税又は公課金の滞納により滞納処分を受けるとき

 3.強制執行を受けるとき

 4.破産の宣告を受けたとき

 5.競売が開始したとき

 6.法人が解散したとき

 7.国税を逋脱しようとする行為があると認められるとき

 8.納税管理人を定めず国内に住所又は居所を置かなくなったとき

A税務署長は、第1項の規定により納期前に徴収しようとするときは、納付期限を定めて納税者にその趣旨を告知しなければならない。この場合に既に納税告知をしたときは、納付期限の変更を告知しなければならない。

 

第2節  徴収猶予

 

第15条(徴収猶予)@税務署長は、納期開始前に納税者が次の各号の1に該当する事由により国税を納付することができないと認めるときは、大統領令が定めるところにより、納税の告知を猶予し、又は決定した税額を分割して告知することができる。<改正94・12・22、95・12・6>

 1.災害又は盗難により財産に甚だしい損失を受けたとき

 2.事業に著しい損失を受けたとき

 3.事業が重大な危機に処したとき

 4.納税者又はその同居家族の疾病又は重傷害で長期治療を要するとき

 5.租税の二重課税防止のために締結した条約により外国の権限ある当局と相互合意手続が進行中であるとき。ただし、この場合には、国際租税調整に関する法律第24条第2項・第4項及び第6項で定める徴収猶予の特例に従う。

 6.第1号から第4号までに準ずる事由があるとき

A納税者が第1項の規定により告知の猶予を受け、又は税額を分割して告知を受けようとするときは、大統領令が定めるところにより、これを税務署長に申請することができる。

B税務署長は、第1項の規定により納税の告知を猶予し、又は税額を分割して告知したときは、大統領令が定めるところにより、納税者にその趣旨を通知しなければならない。

 

第16条(送達不能による徴収猶予及び賦課撤回)@税務署長は、住所・居所・営業所又は事務所(以下、"住所又は営業所"という。)の不明により納税告知書を送達できないときは、徴収を猶予することができる。

A税務署長は、第1項の規定により徴収を猶予した国税の徴収を確保することができないと認めるときは、その賦課の決定を撤回することができる。

B税務署長は、第1項の規定により徴収を猶予し、又は第2項の規定により賦課の決定を撤回した後納税者の行方又は財産を発見したときは、遅滞なく賦課又は徴収の手続を踏まなければならない。

 

第17条(滞納額等の徴収猶予)@税務署長は、納税者が納税の告知又は督促を受けた後に第15条第1項各号の1に該当する事由により告知された国税又は滞納額を納付期限までに納付することができないと認めるときは、大統領令が定めるところにより、納付期限を更に定めて徴収を猶予することができる。ただし、租税の二重課税防止のために締結した条約により外国の権限ある当局と相互合意が進行中適は、国際租税調整に関する法律第24条第3項から第6項までにおいて定める徴収猶予等の特例に従う。<改正95・12・6>

A第1項の場合には、第15条第2項及び第3項の規定を準用する。

 

第18条(徴収猶予に関する担保)税務署長は、第15条又は第17条の規定により徴収を猶予するときは、その猶予に関係する金額に相当する納税担保の提供を要求することができる。

 

第19条(滞納額等の徴収猶予の効果)@税務署長は、告知された国税の納付期限が到来する前に第17条の規定により国税を徴収猶予した場合には、その徴収猶予期間が経過するときまで第21条の規定による加算金を徴収しない。

A税務署長が告知された国税の納付期限が経過した後第17条の規定により滞納額を徴収猶予した場合には、第22条の規定による加算金を徴収する場合においてその徴収猶予期間は、加算金計算期間に算入しない。

B税務署長は、第17条の規定により徴収を猶予した期間中には、その猶予した国税又は滞納額に対しては、滞納処分(交付請求を除く。)をすることができない。

C納税者が納税の告知又は督促を受けた後に国税又は滞納額の納付期限前に会社整理法第122条の規定による徴収の猶予があったときは、加算金徴収において第1項及び第2項の規定を適用する。

D外国の権限ある当局との相互合意手続が進行中であるという理由により国税の徴収を猶予した場合には、国際租税調整に関する法律第24条第5項の規定による加算金に対する特例を適用する。

<改正95・12・6>

[全文改正83・12・19]

 

第20条(徴収猶予の取消)@税務署長は、第15条又は第17条の規定により徴収を猶予した場合に当該納税者が次の各号の1に該当するようになったときは、その徴収猶予を取り消し、猶予に関係する国税又は滞納額を一時に徴収することができる。

 1.国税と滞納額を指定された期限までに納付しないとき

 2.担保の変更その他担保保全に必要な税務署長の命令に応じないとき

 3.財産状況その他事情の変化によりその猶予の必要がないと認められるとき

 4.第14条第1項第2号から第8号までの規定に該当し、その猶予した期限までに猶予に関係する国税又は滞納額の全額を徴収することができないと認められるとき

A税務署長は、第1項の規定により徴収猶予を取消したときは、納税者にその趣旨を通知しなければならない。

 

第3節  督促

 

第21条(加算金)国税を納付期限までに完納しないときは、その納付期限が経過した日から滞納した国税に対して100分の5に相当する加算金を徴収する。ただし、国家及び地方自治団体(地方自治団体組合を含む。)に対しては、この限りでない。<改正83・12・19>

 

第22条(重加算金)@滞納した国税を納付しないときは、納付期限が経過した日から毎1月が経過するときごとに滞納した国税の1千分の12に相当する加算金(以下、この条において"重加算金"という。)を第21条に規定する加算金に加算して徴収する。この場合重加算金を加算して徴収する期間は、60月を超過することができない。<改正93・12・31>

A第1項の規定は、滞納した国税が50万ウォン未満であるときは、これを適用しない。

B第21条但書の規定は、第1項の場合にこれを準用する。

C外国の権限ある当局と相互合意手続が進行中であるという理由で滞納額の徴収を猶予した場合には、第1項の規定を適用せず国際租税調整に関する法律第24条第5項の規定による加算金に対する特例を適用する。<新設95・12・6>

[全文改正83・12・19]

 

第23条(督促と催告)@国税をその納付期限までに完納しないときは、税務署長・市長又は郡守は、納期経過後15日内に督促状を発付しなければならない。ただし、第14条の規定により国税を徴収するときは、この限りでない。<改正94・12・22>

A税務署長は、第2次納税義務者が滞納額をその納付期限までに完納しないときは、15日内に納付催告書を発付しなければならない。<改正94・12・22>

B督促状又は納付催告書を発付するときは、納付期限を発付日から10日内にする。

 

第3章 滞納処分

 

第1節  滞納処分の手続

 

第24条(差押の要件)@税務公務員は、次の各号の1に該当する場合には、納税者の財産を差し押さえる。

 1.納税者が督促状(納付催告書を含む。以下、同じである。)を指定された期限までに国税及び加算金を完納しないとき

 2.第14条第1項の規定により納税者が納期前に納付の告知を受けて指定された期限までに完納しないとき

A税務署長は、納税者に第14条第1項各号の1に該当する事由があって国税の確定後には、当該国税を徴収することができないと認められるときは、国税で確定するであろうと推定される金額の限度内において納税者の財産を差し押さえることができる。

B税務署長は、第2項の規定により財産を差し押さえようとするときは、あらかじめ地方国税庁長の承認を得なければならない。

C税務署長は、第2項の規定により財産を差し押さえたときは、当該納税者に文書で通知しなければならない。

D税務署長は、次の各号の1に該当するときは、第2項の規定による財産の差押を直ちに解除しなければならない。<改正93・12・31>

 1.第4項の規定による通知を受けた者が納税担保を提供し、差押解除を要求したとき

 2.差押をした日から3月が経過するときまでに差押により徴収しようとする国税を確定しないとき

[全文改正83・12・19]

 

第25条(身分証の提示)税務公務員が滞納処分をするために質問・検査又は捜索をし、又は財産を差し押さえるときは、その身分を表示する証票を携帯し、これを関係者に提示しなければならない。

 

第26条(捜索の権限及び方法)@税務公務員は、財産を差し押さえるために必要なときは、滞納者の家屋・船舶・倉庫その他の場所を捜索し、又は閉鎖された門・金庫又は器具を開かせ、又は又は開くことができる。滞納者の財産を占有する第三者が財産の引渡を拒否したときにもまた同じである。

A第1項の規定は、第三者の家屋・船舶・倉庫その他の場所に滞納者の財産を隠匿した嫌疑があると認められる場合にこれを準用する。

B第1項又は第2項の規定による捜索は、日が昇るときから日が沈むときまでに限る。ただし、日が沈む前に開始した捜索は、日が沈んだ後にも続けることができる。

C主に夜間に大統領令が定める営業をする場所に対しては、第3項の規定にかかわらず日が沈んだ後にも営業中には、捜索を開始することができる。

D税務公務員は、第1項又は第2項の規定により捜索をしたが差し押さえる財産がないときは、捜索調書を作成して滞納者又は第28条の規定による参与者と共に署名・捺印しなければならない。

E税務公務員は、第5項の規定により捜索調書を作成したときは、その謄本を捜索を受けた滞納者又は参与者に交付しなければならない。

 

第27条(質問検査権)税務公務員は、滞納処分を執行する場合において差し押さえる財産の所在又は数量を知ろうとするときは、次の各号の1に該当する者に対して質問し、又は帳簿・書類その他の物件を検査することができる。

 1.滞納者

 2.滞納者と取引関係がある者

 3.滞納者の財産を占有する者

 4.滞納者と債権・債務関係がある者

 5.滞納者が株主又は社員の法人

 6.滞納者の法人の株主又は社員

 

第28条(参与者設定)@税務公務員は、第26条又は第27条の規定により捜索又は検査をするときは、当該捜索又は検査を受ける者、その家族・同居人又は事務員その他の従業員を証人として参与させなければならない。

A第1項の場合に参与者がないとき又は参与に応じないときは、成年者2人以上又は特別市・広域市・市・郡の公務員又は警察公務員を証人として参与させなければならない。<改正83・12・19、97・12・13>

 

第29条(差押調書)税務公務員は、滞納者の財産を差し押さえるときは、差押調書を作成しなければならない。この場合に差押財産が次の各号の1に該当するときは、その謄本を滞納者に交付しなければならない。

 1.動産又は有価証券

 2.債権

 3.債権及び所有権を除外した財産権(以下、"無体財産権等"という。)

 

第30条(詐害行為の取消)税務署長は、滞納処分を執行する場合において滞納者が差押を免れようと故意でその財産を譲渡し、譲受人がその情を知ってこれを譲受したときは、当該行為の取消を要求することができる。

 

第2節  差押禁止財産

 

第31条(差押禁止財産)次の各号の財産は、これを差し押さえることができない。<改正83・12・19>

 1.滞納者及びその同居家族の生活上なくてはならない衣服・寝具・家具及び厨房具

 2.滞納者及びその同居家族が必要な3月間の食料及び燃料

 3.実印その他職業に必要な印章

 4.祭祀・礼拝に必要な物件・石碑及び墓地

 5.滞納者又はその同居家族の喪事・葬礼に必要な物件

 6.族譜その他滞納者の家庭に必要な帳簿・書類

 7.職務上必要な制服・法衣

 8.勳章その他名誉の証票

 9.滞納者及びその同居家族の修学上必要な書籍及び器具

 10.発明又は著作に関するものであって公表されないもの

 11.法令により給与する死亡給与金及び傷痍給与金

 12.医療・助産の業又は動物診療業に必要な器具・薬品その他材料

 

第32条(条件附差押禁止財産)次の各号の財産は、その滞納者が国税・加算金及び滞納処分費に充当するに足りる他の財産を提供するときは、これを差し押さえることができない。

 1.農業に必要な機械・器具・家畜類飼料・種子及び肥料

 2.漁業に必要な漁網・漁具及び漁船

 3.職業又は事業に必要な機械・器具及び備品

 

第33条(給与の差押制限)給料・賃金・俸給・歳費・退職金・退職年金その他これに類似した給与金に対しては、その総額の2分の1を超過して差し押さえることができない。<改正96・12・30>

 

第33条の2(超過差押の禁止)税務署長は、国税を徴収するために必要な財産以外の財産を差し押さえることができない。

[本条新設96・12・30]

 

第3節 滞納処分の効力

 

第34条(差し押さえられた質物の引渡)税務公務員が質権が設定された財産を差し押さえようとするときは、その質権者は、質権の設定時期如何にかかわらず質物を税務公務員に引き渡さなければならない。

 

第35条(仮差押・仮処分財産に対する滞納処分の効力)滞納処分は、裁判上の仮差押又は仮処分によりその執行に影響を受けない。

 

第36条(果実に対する差押の効力)差押の効力は、差押財産から生じる天然果実又は法定果実に及ぶ。ただし、滞納者又は第三者が差押財産の使用又は収益をする場合には、その財産から生じる天然果実(その財産の売却により権利を移転するときまで受け取らない天然果実を除く。)に対しては、及ばない。

 

第37条(相続又は合併の場合の滞納処分の効力)@滞納者の財産に対して滞納処分を執行した後滞納者が死亡し、又は滞納者の法人が合併により消滅したときにもその財産に対してした滞納処分は、これを続行しなければならない。

A滞納者が死亡した後滞納者名義の財産に対してした差押は、その財産を相続した相続人に対してしたものとみなす。

 

第4節 動産及び有価証券の差押

 

第38条(動産及び有価証券の差押手続)動産又は有価証券の差押は、税務公務員が占有することにより行う。ただし、運搬するのが困難な財産は、市長・郡守・滞納者又は第三者をして保管させることができる。この場合には、封印その他の方法で差押財産であることを明白にしなければならない。

 

第39条(差押動産の使用・収益)税務署長は、第38条但書の規定により差し押さえた動産を滞納者又はこれを使用し、又は収益する権利を有する第三者に保管させた場合には、国税徴収に支障があると認めるときを除いては、その動産の使用又は収益を許可することができる。

 

第40条(有価証券に関する債権の推尋)@税務署長は、有価証券を差し押さえたときは、その有価証券に関係する金銭債権を推尋することができる。

A税務署長は、第1項の規定により金銭債権を推尋したときは、その限度内において滞納者の差押に関係する滞納額を徴収したものとみる。

 

第5節 債権の差押

 

第41条(債権の差押手続)@税務署長は、債権を差し押さえるときは、その趣旨を債務者に通知しなければならない。

A税務署長は、第1項の通知をしたときは、国税・加算金及び滞納処分費を限度として債権者に代位する。

B税務署長は、第1項の差押をしたときは、その趣旨を滞納者に通知しなければならない。

 

第42条(債権差押の効力)債権差押の効力は、債権差押通知書が債務者に送達されたときに発生する。

 

第43条(債権差押の範囲)税務署長は、債権を差し押さえるときは、国税・加算金及び滞納処分費を限度としなければならない。ただし、差し押さえる債権が国税・加算金及び滞納処分費を超過する場合に必要であると認めるときは、その債権全額を差し押さえることができる。

 

第44条(継続収入の差押)給料・賃金・俸給・歳費・退職年金その他これに類似した債権の差押は、国税・加算金及び滞納処分費を限度として差押後に収入する金額に及ぶ。

 

第6節 不動産等の差押

 

第45条(不動産等の差押手続)@税務署長は、不動産・工場財団・鉱業財団又は船舶を差し押さえるときは、差押登記を所管登記所に嘱託しなければならない。その変更の登記に関してもまた同じである。

A税務署長は、差し押さえるために不動産・工場財団又は鉱業財団を分割し、又は区分するときは、分割又は区分の登記を所管登記所に嘱託しなければならない。その合併又は変更の登記に関してドまた同じである。

B税務署長は、登記されない不動産を差し押さえるときは、土地台帳謄本又は家屋台帳謄本を備えて保存登記を所管登記所に嘱託しなければならない。

C第41条第3項の規定は、第1項又は第3項の規定により差押をした場合にこれを準用する。

 

第46条(航空機等の差押手続)@税務署長は、航空法により登録された飛行機又は回転翼航空機(以下、"航空機"という。)、建設機械管理法により登録された建設機械又は自動車管理法により登録された自動車を差し押さえるときは、差押の登録を関係官署に嘱託しなければならない。その変更の登録に関してもまた同じである。<改正86・12・31、93・6

・11>

A税務署長は、第1項の規定により建設機械又は自動車を差し押さえたときは、滞納者に引渡すものを命じてこれを占有することができる。<改正93・6・11>

B第41条第3項の規定は、第1項の規定により差押をした場合にこれを準用する。

 

第47条(不動産等の差押の効力)@第45条又は第46条の規定による差押の効力は、その差押の登記又は登録が完了したときに発生する。

A第1項の規定による差押は、当該差押財産の所有権が移転される前に国税基本法第35条第1項の規定による法定期日が到来した国税に対する滞納額に対してもその効力が及ぶ。<改正93・12・31>

 

第48条(抵当権者等に対する差押通知)@税務署長は、伝貰権・質権又は抵当権が設定された 財産を差し押さえたときは、その趣旨を当該債権者に通知しなければならない。

A国税に対して優先権を有する債権者が第1項の通知を受けてその権利を行使しようとするときは、通知を受けた日から10日内にその事実を税務署長に申告しなければならない。

 

第49条(差押不動産等の使用・収益)@滞納者は、差し押さえた不動産・工場財団・鉱業財団・船舶・航空機・建設機械又は自動車を使用又は収益することができる。ただし、税務署長は、その価値が顕著に減損されるおそれがあると認めるときは、その使用又は収益を制限することができる。<改正93・6・11>

A第1項の規定は、差し押さえた不動産・工場財団・鉱業財団・船舶・航空機・建設機械又は自動車を使用又は収益する権利を有する第三者に準用する。<改正93・6・11>

B税務署長は、滞納処分を執行する場合において必要であると認めるときは、船舶・航空機・建設機械又は自動車に対して一時碇泊又は停留をさせることができる。ただし、発航準備を完了した船舶又は航空機に対しては、この限りでない。<改正93・6・11>

C税務署長は、第3項の規定により一時碇泊又は停留をさせたときは、その監視及び保存に必要な処分をしなければならない。

 

第50条(第三者の所有権の主張)差し押さえた財産に対して所有権を主張し、返還を請求しようとする第三者は、売却5日前までに所有者と確認するに足りる証拠書類を税務署長に提出しなければならない。

 

第7節 無体財産権等の差押

 

第51条(無体財産権等の差押)@税務署長は、無体財産権等を差し押さえたときは、その趣旨を当該権利者に通知しなければならない。

A税務署長は、無体財産権等を差し押える場合においてその無体財産権等の移転に関して登記又は登録を要するものに対しては、差押の登記又は登録を関係官署に嘱託しなければならない。その変更の登記又は登録に関してもまた同じである。

B第41条第3項の規定は、第2項の規定により差押をした場合にこれを準用する。

 

第52条(国・公有財産に関する権利の差押)@滞納者が国有又は公有財産を買収したものがあるときは、所有権移転以前又はその財産に関する滞納者の政府又は公共団体に対する権利を差し押さえる。

A第41条第3項の規定は、第1項の規定により差押をした場合にこれを準用する。

B第1項の差押財産を売却するに伴いこれを買収した者は、その代金を完納したときにその国有又は公有財産に関する滞納者の政府又は公共団体に対するあらゆる権利・義務を承継する。

 

第8節 差押の解除

 

第53条(差押解除の要件)@税務署長は、次の各号の1に該当する場合には、その差押を解除しなければならない。

 1.納付、充当、公売の中止、賦課の取消その他の事由により差押の必要がなくなったとき

 2.第50条の規定による第三者の所有権の主張が相当な理由があると認めるとき

 3.第三者が滞納者を相手として所有権に関する訴訟を提起して勝訴判決を受けてその事実を証明したとき

A税務署長は、次の各号の1に該当する場合には、差押財産の全部又は一部に対して差押を解除することができる。

 1.差押後財産価格の変動その他の事由によりその価格が徴収する滞納額の全額を顕著に超過したとき

 2.差押に関係する滞納額の一部が納付又は充当されたとき

 3.賦課の一部を取り消したとき

 4.滞納者が差し押さえることができる他の財産を提供してその財産を差し押さえたとき

 

第54条(差押の解除)@税務署長は、財産の差押を解除したときは、その趣旨を当該財産の差押通知をした権利者・債務者又は第三者に通知しなければならない。

A第1項の場合に差押の登記又は登録をしたものに対しては、差押解除調書を貼付して差押抹消の登記又は登録を関係官署に嘱託しなければならない。

B税務署長は、第三者に差押財産の保管をさせた場合にその財産に対する差押を解除したときは、その保管者に差押解除の通知をして差押財産は、これを滞納者又は正当な権利者に返還しなければならない。この場合に差押財産の保管証を受けたときは、これを返還しなければならない。

C第3項の場合に税務署長が必要であると認めるときは、保管者にその財産の引渡を委嘱することができる。この場合に滞納者又は正当な権利者に保管者から差押財産を受領すべきことを通知しなければならない。

D税務署長が保管中の財産を返還するときは、領収証を受けなければならない。ただし、差押調書に領収事実を記入して署名・捺印することにより領収証に代えることができる。

 

第55条(印紙税等の免除)@差押財産の保管により作成する文書に関しては、印紙税を免除する。

A差押又は差押解除の登記又は登録に関しては、登録税を免除する。

 

第9節 交付請求

 

第56条(交付請求)税務署長は、第14条第1項第1号から第6号までに該当する場合には、当該官署・公共団体・執行裁判所・執行公務員・強制管理人・破産管理人又は清算人に対して国税・加算金及び滞納処分費の交付を請求しなければならない。

 

第57条(参加差押)@税務署長は、差し押さえようとする財産が既に他の機関で差し押さえている財産適は、第56条の規定による交付請求に替えて参加差押通知書をその財産を既に差し押さえた機関(以下、"既差押機関"という。)に送達することにより差押に参加することができる。

A税務署長は、第1項の規定により差押に参加したときは、その趣旨を滞納者及びその財産に対して権利を有する第三者に通知しなければならない。

B税務署長は、第1項の規定により参加差押しようとする財産が権利の変動において登記又は登録を要するものであるときは、参加差押の登記又は登録を関係官署に嘱託しなければならない。

 

第58条(参加差押の効力等)@第57条の規定により参加差押をした後に既差押機関がその財産に対する差押を解除したときは、その参加差押(第57条第3項の規定に該当する財産に対して2以上の参加差押があるときは、そのうち最も先に登記又は登録されたものであってその他の財産に対して2以上の参加差押があるときは、そのうち最も先に参加差押通知書が送達されたものとする。)は、次の各号の区分により遡及して差押の効力が生じる。<改正83・12・19>

 1.第57条第3項の規定に該当する財産以外の財産に対しては、参加差押通知書が既差押機関に送達されたとき

 2.第57条第3項の規定に該当する財産に対しては、参加差押の登記又は登録が完了したとき

A既差押機関は、当該財産に対する差押を解除したときは、財産目録を貼付してその趣旨を差押に参加した税務署長に通知しなければならない。この場合にその差押が解除される財産が動産又は有価証券であって既差押機関が占有しており、又は第三者をして保管させているものは、これを差押に参加した税務署長に直接引き渡さなければならない。ただし、第三者をして保管させているものに対しては、その第三者が発行した当該保管証を引渡することによりこれに代えることができる。

B差押に参加した税務署長は、既差押機関がその差押財産を長期間が経過しても売却しない場合には、これに対する売却処分を既差押機関に催告することができる。

 

第59条(差押解除に関する規定の準用)第53条から第55条までの規定は、参加差押の解除に関してこれを準用する。

 

第60条(交付請求の解除)@税務署長は、納付・充当・賦課の取消その他の事由により交付を請求した国税・加算金又は滞納処分費の納付義務が消滅したときは、その交付請求を解除しなければならない。

A第1項の規定による交付請求の解除は、交付請求を受けた機関にその趣旨を通知することにより行う。

 

第10節 差押財産の売却

 

第61条(公売)@税務署長は、差し押さえた動産・有価証券・不動産・無体財産権及び第41条第2項の規定により滞納者に代位して受けた物件(通貨を除く。)を大統領令が定めるところにより、公売に付する。ただし、税務署長は、差し押さえた財産の公売に専門知識が必要、又はその他特殊な事情があって直接公売に適当でないと認められるときは、大統領令が定めるところにより、金融機関不実資産等の効率的処理及び成業公社の設立に関する法律により設立された成業公社(以下、"成業公社"という。)をしてこれを代行させることができ、この場合の公売は、税務署長がしたものとみなす。<改正83・12・19、93・12・31、97・8・22>

A第24条第2項の規定により差し押さえた財産は、その差押に関係する国税の納税義務が確定になる前には、これを公売することができない。

B国税基本法による異議申請・審査請求又は審判請求が係属中である国税の滞納により差し押さえた財産に対しては、その申請又は請求に対する決定が確定する前には、これを公売できない。ただし、その財産が第62条第2号の規定に該当するときは、この限りでない。

C第1項但書の規定により差し押さえた財産の公売を成業公社が代行する場合には、この節 において"税務署長"は、"成業公社"と、"税務公務員"は、"成業公社の職員(役員を含む。以下、同じである。)"と、"公売を執行する公務員"は、"公売を代行する成業公社の職員"と、"税務署”は、"成業公社の本店又は支店"と読み替えるものとする。<新設83・12・19>

D税務署長は、第1項但書の規定により成業公社が公売を代行する場合には、大統領令が定めるところにより、手数料を支払うことができる。<新設83・12・19>

E第1項但書の規定により成業公社が公売を代行する場合に第4項の規定による成業公社の職員は、刑法その他法律による罰則の適用においてこれを税務公務員とみなす。<新設83・12・19>

F第1項但書の規定により成業公社が代行する公売に関して必要な事項は、大統領令で定める。<新設83・12・19>

 

第62条(随意契約)差押財産が次の各号の1に該当する場合には、随意契約によりこれを売却することができる。<改正93・12・31>

 1.随意契約によらなければ売却代金が滞納処分費に充当して残余が生じる余地がないとき

 2.腐敗・変質又は減量しやすい財産であって速に売却しなければその財産価額が減損されるおそれがあるとき

 3.差し押さえた財産の推算価格が1千万ウォン未満であるとき

 4.法令により所持又は売買が規制された財産適

 5.第1回公売後1年間に5回以上公売しても売却されないとき

 6.公売が公益上適切でないとき

 

第63条(売却予定価格の決定)@税務署長は、差押財産を公売に付しようとするときは、その売却予定価格を定めなければならない。<改正83・12・19>

A税務署長は、売却予定価格を定めるのが困難であるときは、大統領令が定めるところにより、鑑定人に評価を依頼してその価額を参考することができる。

 

第64条(公売場所)公売は、地方国税庁・税務署・税関又は財産所在の市・郡において行う。ただし、税務署長が必要であると認めるときは、異なる場所で公売することができる。

 

第65条(公売保証金)@税務署長は、差押財産を公売する場合に必要であると認めるときは、入札保証金又は契約保証金を受けることができる。

A入札保証金は、入札価格の100分の10以上、契約保証金は、買受価格の100分の10以上とする。

B入札保証金又は契約保証金は、国債又は大統領令が定めるところにより証券取引所に上場する証券でこれに代えることができる。

C落札者又は競落者が買受契約を締結しないときは、入札保証金は、国庫に帰属する。

 

第66条(買受人の制限)滞納者又は税務公務員は、直接間接を問わず差押財産を買受できない。

 

第67条(公売の方法及び公告)@公売は、入札又は競売の方法による。

A税務署長は、公売をしようとするときは、次の各号の事項を公告しなければならない。<改正96・12・30>

 1.買受代金の納付期限

 2.公売財産の名称・所在・数量・品質・売却予定価格その他重要な事項

 3.入札又は競売の場所及び日時

 4.開札の場所及び日時

 5.保証金を受けるときは、その金額

B公売公告は、地方国税庁・税務署・税関・市・郡その他適切な場所に掲示して行う。ただし、必要により官報又は日刊新聞に掲載することができる。

C競売の方法により財産を公売するときは、競売人を選定してこれを取り扱わせることができる。

 

第68条(公売通知)税務署長は、第67条第2項の規定による公告をしたときは、直ちにその内容を滞納者・納税担保物所有者及びその債権上に伝貰権・質権・抵当権その他の権利を有する者に通知しなければならない。

 

第69条(公売取消の公告)税務署長は、公売期日前に当該財産の差押を解除したときは、その公売の取消を公告しなければならない。

 

第70条(公売公告期間)公売は、公告した日から10日が経過した後に行う。ただし、その財産の保管に多額の費用を要し、顕著にその価額を減損するおそれがあるときは、この限りでない。

 

第71条(公売の中止)@公売を執行する公務員は、公売開始前に滞納者又は第三者がその国税・加算金及び滞納処分費を完納したときは、公売を中止しなければならない。この場合には、買受しようとする者に口述又はその他の方法で知らせることにより第69条の規定による公告に代える。

A多くの財産を一括して公売に付する場合にその一部の公売代金で滞納額の全額に充当されるときは、残余財産の公売は、中止しなければならない。

 

第72条(公売参加の制限)税務署長は、次の各号の1に該当すると認められる事実がある者に対しては、その事実があった後2年間公売場所への出入を制限し、又は入札に参加させないことができる。その事実がある後2年を経過しない者を使用人その他従業員として使用した者及びこのような者を入札の代理人とした者に対してもまた同じである。

 1.入札をしようとする者の公売参加・最高価格入札者の決定又は買受人の買受代金納付を妨害した事実

 2.公売において不当に価格を下落させる目的で談合した事実

 3.虚偽名義で買受申請をした事実

 

第73条(入札と開札)@入札しようとする者は、その住所・居所・姓名、買受しようとする財産の名称、入札価格、入札保証金その他必要な事項を記載して開札開始前に公売を執行する公務員に提出しなければならない。

A開札は、公売を執行する公務員が公開してこれを行い、各々記載された入札価格を読み上げて入札調書に記録しなければならない。

B入札においては、売却予定価格以上の最高額の入札者を落札者とする。

C落札になる価格の入札をした者が2人以上適は、直ちに抽籤で落札者を定める。

D第4項の場合に当該入札者中出席しない者又は抽籤をしない者があるときは、入札事務に関係ない公務員をしてこれに代わって抽籤させることができる。

E売却予定価格以上の入札がないときは、直ちにその場所で再入札に付することができる。

 

第74条(再公売)@財産を公売に付しても買受希望者がなく、又はその価格が売却予定価格未満適は、再公売に付する。

A公売財産に対してその買受人が買受代金の納付期限までに代金を納付しないときは、その売買を解約し、再公売に付する。

B第63条から第73条までの規定は、再公売の場合にこれを準用する。

C差押財産に対して2回公売をしても流札、又は応札者がないときは、売却予定価格の100分の50に該当する金額を限度として次の回から公売をするときごとに売却予定価格の100分の10に該当する金額を逓減する。ただし、第73条第6項に規定する場合には、この限りでない。

D第1項又は第2項の規定により再公売をするときは、第70条に規定する公売公告期間を5日まで短縮することができる。

 

第75条(売却決定通知書の交付と買受代金の納付期限)@税務署長は、売却決定をしたときは、買受人に買受代金の納付期限を定めて売却決定通知書を交付しなければならない。ただし、権利移転に関して登記又は登録を要しない財産の買受代金を直ちに納付させるときは、口述で通知することができる。

A第1項の納付期限は、売却決定をした日から7日内とする。ただし、税務署長が必要であると認めるときは、その納付期限を60日を限度として延長することができる。<改正96・12・30>

 

第76条(買受代金の納付催告)税務署長は、買受人が買受代金を指定された期限までに納付しないときは、また期限を指定して催告しなければならない。

 

第77条(買受代金納付の効果)@買受人は、買受代金を納付したときに売却財産を取得する。

A税務署長が買受代金を受領したときは、その限度内において滞納者から滞納額を徴収したものとみなす。

 

第78条(売却決定の取消)@税務署長は、第76条の規定により催告しても買受人が買受代金を指定された期限までに納付しないときは、売却決定を取り消す。この場合に契約保証金は、国庫に帰属する。

A税務署長は、第1項の規定により売却決定を取り消したときは、その趣旨を買受人に通知しなければならない。

 

第79条(売却財産の権利移転手続)売却財産に対して滞納者が権利移転の手続を踏まないときは、大統領令が定めるところにより、税務署長が代ってその手続を踏む。

 

第11節 清算

 

第80条(配分金銭の範囲)税務署長は、次の各号の金銭を第81条の規定により配分しなければならない。

 1.差し押さえた金銭

 2.債権・有価証券・無体財産権等の差押により滞納者又は第三債務者から受けた金銭

 3.差押財産の売却代金

 4.交付請求により受けた金銭

 

第81条(配分方法)@第80条第2号及び第3号の金銭は、次の各号の国税・加算金及び滞納処分費その他の債権に配分する。

 1.差押に関係する国税・加算金及び滞納処分費

 2.交付請求を受けた国税・加算金・滞納処分費・地方税又は公課金

 3.差押財産に関係する伝貰権・質権又は抵当権により担保された債権

A第80条第1号及び第4号の金銭は、各々その差押又は交付請求に関係する国税・加算金及び滞納処分費に充当する。

B第1項と第2項の規定により配分した金銭に残額があるときは、これを滞納者に支払わなければならない。

C税務署長は、売却代金が第1項各号の国税・加算金及び滞納処分費その他の債権の総額に不足するときは、民法その他の法令により配分する順位及び金額を定めて配分しなければならない。

D税務署長は、第1項の規定による配分又は第2項の規定による充当において国税に優先する債権があるものにもかかわらず、配分順位の錯誤又は交付請求の不当その他これに準ずる事由により滞納額にまず配分し、又は充当した場合には、その配分し、又は充当した金額を国税に優先する債権者に国税還給金の還付の例により支払う。<新設83・12・19>

 

第82条(国・公有財産売却代金の配分)第52条第1項の規定により差し押さえた国有又は公有財産に関する権利の売却代金の配分順位は、その買受代金の賦払残額を優先順位とし、滞納額に充当した後残余金は、滞納者に支払う。

 

第83条(配分計算書の作成)@税務署長は、第80条の規定により金銭の配分をするときは、大統領令が定めるところにより、配分計算書を作成し、これを滞納者に交付しなければならない。

A滞納処分は、第1項の配分計算書を作成することにより終結する。

B売却財産に対して伝貰権・質権又は抵当権を有する者は、税務署長に配分計算書の閲覧を請求することができる。

C税務署長は、第3項の規定による閲覧の請求があるときは、これに応じなければならない。

 

第84条(配分金銭の預託)@税務署長は、配分した金銭中債権者に支払うことができないものは、これを韓国銀行(国庫代理店を含む。)に預託しなければならない。

A税務署長は、第1項の規定により預託したときは、その趣旨を債権者に通知しなければならない。

B滞納者に支払う金銭に対してもまた第1項及び第2項と同じである。

 

第12節 欠損処分

 

第85条(滞納処分の中止及びその公告)@滞納処分の目的物の総財産の推算価額が滞納処分費に充当し、残余が生じる余地がないときは、滞納処分を中止しなければならない。

A滞納処分の目的物の財産が国税基本法第35条第1項第3号に規定する債権の担保とされた財産の場合にその推算価額が滞納処分費及び当該債権金額に充当し、残余が生じる余地がないときにもまた第1項と同じである。<改正93・12・31>

B税務署長は、第1項又は第2項の規定により滞納処分の執行を中止しようとするときは、第87条の規定による国税滞納整理委員会の審議を経て大統領令が定めるところにより、1月間公告しなければならない。

C第1項又は第2項の滞納処分中止事由に該当する場合には、滞納者(滞納者と滞納処分の目的物の財産の所有者が異なる場合には、滞納処分の目的物の財産の所有者)も滞納処分の中止を税務署長に要請することができる。<新設93・12・31>

 

第85条の2(滞納処分猶予)@税務署長は、滞納者が次の各号に該当するときは、その滞納額に対して滞納処分による財産の差押又は差押財産の売却を大統領令が定めるところにより、猶予することができる。<改正93・12・31>

 1.国税庁長が誠実納税者と認める基準に該当するとき

 2.財産の差押又は差押財産の売却を猶予することにより事業を正常的に運営することができるようになり滞納額の徴収が可能であると認められるとき

A税務署長は、第1項の規定により猶予をする場合に必要であると認めるときは、既に差し押さえた財産の差押を解除することができる。

B税務署長は、第1項及び第2項の規定により財産の差押を猶予し、又は、差し押さえた財産の差押を解除する場合には、それに相当する納税担保の提供を要求することができる。

C第1項の規定による猶予の申請・承認・通知等の手続に関して必要な事項は、大統領令で定める。

D滞納処分猶予の取消及び滞納額の一時徴収に関しては、第20条の規定を準用する。

[本条新設83・12・19]

 

第86条(欠損処分)@税務署長は、納税者に次の各号の1に該当する事由があるときは、欠損処分をすることができる。

 1.滞納処分が終結して滞納額に充当された配分金額がその滞納額に不足したとき

 2.第85条の規定に該当するとき

 3.国税徴収権の消滅時効が完成したとき

 4.大統領令が定めるところにより、徴収する見込みがないと認められるとき

A税務署長は、第1項の規定により欠損処分をした後その処分当時他の差し押さえることができる財産があったものを発見したときは、遅滞なくその処分を取り消し、滞納処分をしなければならない。

 

第87条(国税滞納整理委員会)@国税の滞納整理に関する事項を審議させるために地方国税庁及び大統領令が定める税務署に国税滞納整理委員会を置く。

A第1項の国税滞納整理委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第88条(施行令)この法律施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。


附則

@(施行日)この法律は、1975年1月1日から施行する。

A(経過措置)国税徴収に関して従前の規定により行った処分又は手続であってこの法律中これに該当する規定があるものは、この法律により行ったものとみなす。

B(同前)第21条但書(第22条第4項で準用する場合を含む。)の規定は、この法律施行当時滞納中の国税に関しても適用する。

C(適用例)第22条第3項の規定は、この法律施行後最初に当該重加算金を告知する分から適用する。

D(他の法令との関係)他の法令で従前の国税徴収法の規定を引用した場合には、それに代えてこの法律の該当条項を引用したものとみなす。

 

附則<83・12・19>

 

第1条(施行日)この法律は、1984年1月1日から施行する。

 

第2条(納税者に対する通知に関する適用例)第12条後段の改正規定は、この法律施行後最初に第2次納税義務者に対する納付告知をする分から適用する。

 

第3条(徴収猶予の効果に関する適用例)第19条第4項の改正規定は、この法律施行後最初に会社整理法第122条の規定により徴収の猶予をする分から適用する。

 

第4条(参加差押の効力等に関する適用例)第58条第1項第1号の改正規定は、この法律施行後最初に参加差押をする分から適用する。

 

第5条(加算金に関する経過措置)この法律施行前に滞納した国税の加算金(加算金に加算して徴収する加算金を含む。)に関しては、第21条及び第22条の改正規定にかかわらず従前の規定による。

 

附則<86・12・31>

 

第1条(施行日)

この法律は、1987年7月1日から施行する。

 

第2条から第7条まで 省略

 

附則<93・6・11>

 

第1条(施行日)

この法律は、1994年1月1日から施行する。

 

第2条から第9条まで 省略

 

附則<93・12・31>

 

@(施行日)この法律は、1994年1月1日から施行する。

A(重加算金に関する適用例)第22条第1項の改正規定は、この法律施行後最初に滞納する国税から適用する。

B(確定前差押に関する適用例)第24条第5項第2号の改正規定は、この法律施行後最初に差し押さえたものから適用する。

C(不動産等の差押の効力に関する適用例)第47条第2項の改正規定は、差し押さえられた財産の所有権がこの法律施行後最初に移転されるものから適用する。

 

附則<94・12・22>

 

@(施行日)この法律は、1995年1月1日から施行する。

A(徴収猶予に関する適用例)第15条第1項の改正規定は、この法律施行日現在相互合意手続が進行中のものから適用する。

 

附則<95・12・6>

 

第1条(施行日)

この法律は、1996年1月1日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第4条まで 省略

 

附則<96・12・30>

 

この法律は、公布した日から施行する。ただし、第5条及び第6条の改正規定は、1997年3月1日から施行する。

 

附則<97・8・22>

 

第1条(施行日)この法律は、公布後3月が経過した日から施行する。

 

第2条から第9条まで 省略

 

附則<97・12・13>

 

この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>


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